JP3449902B2 - ポリカーボネート系樹脂発泡体 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、ポリカーボネート
系樹脂発泡体に関する。更に詳しくは、本発明は、ポリ
カーボネート系樹脂の優れた低温下での耐衝撃性（以
下、低温耐衝撃性と称する）を維持しつつ、高温での形
状保持性が向上したポリカーボネート系樹脂発泡体に関
する。本発明のポリカーボネート系樹脂発泡体は、耐熱
性食品容器や冷凍食品容器等の用途に好適に使用するこ
とができる。

【０００２】

【従来の技術】ポリカーボネート樹脂発泡体は、耐熱
性、耐老化性、耐水性、電気的及び機械的性質に優れて
いることから、工業資材、建築資材、包装材、各種容器
等への用途展開が期待されている。また、耐熱性が要求
される電子レンジ用容器やレトルト食品容器、更に−５
０℃までの低温耐衝撃性が要求される冷凍食品容器とし
て特に好適に使用されている。

【０００３】近年、このポリカーボネート樹脂を用い、
押出発泡された発泡シート（例えば、特開平８−６６９
５３号参照）が提案されているが、その成形品は十分な
低温耐衝撃性を有しているものの、樹脂のガラス転移温
度が１５０℃付近にあるために、１４０℃付近から急激
に成形品の形状保持力が低下することが知られている。
例えば、内容物中に油物が含まれている場合、電子レン
ジで加熱すれば、ポリカーボネート樹脂からなる容器が
１４０℃を越えてしまうことがある。この時、容器はそ
の形状を保持できない場合がある。

【０００４】一方、ポリカーボネート樹脂とポリエチレ
ンテレフタレート樹脂からなるポリマーアロイを樹脂組
成物とした発泡体（特開平６−５７０２６号参照）や、
結晶性ポリエステル樹脂、ポリカーボネート樹脂及び無
機核剤を含有する樹脂組成物からなる発泡ポリエステル
シートが提案されている。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】しかし、前者の発泡シ
ートは、表面美麗性や強度的には改善されているが、発
泡倍率が低く、この発泡シートを成形して得られる成形
品が前記効果を有するかどうかは疑問であった。また、
後者の発泡ポリエステルシートは、発泡倍率、高温耐熱
性についての改善はなされているが、−５０℃付近の温
度での低温耐衝撃性は満足するものではなかった。

【０００６】このように、これまでに−５０℃付近の温
度での低温耐衝撃性と１４０℃を越える温度での形状保
持性を併せ持ち、しかも発泡倍率の高い発泡体は存在し
なかった。

【０００７】従って、本発明は、前記従来技術に鑑みて
なされたものであり、ポリカーボネート系樹脂の優れた
低温耐衝撃性を維持しつつ、高温での優れた形状保持性
を有し、発泡倍率が高く、連続気泡率が低く、更に優れ
た外観を有するポリカーボネート系樹脂発泡体とそれを
用いた成形品を提供することを目的とする。

【０００８】

【課題を解決するための手段】本発明者等は、上記課題
を解決するため鋭意研究した結果、低温耐衝撃性を有す
るポリカーボネート系樹脂に、ポリエステル系樹脂を添
加して得られた樹脂組成物を発泡させる際又はその後
に、発泡体の結晶化度を制御することで、かかる課題を
解決しうる優れた低温耐衝撃性と高い温度での形状保持
性を併せ持つ、発泡倍率の高いポリカーボネート系樹脂
発泡体を得ることができることを見いだし、本発明を完
成するに至った。

【０００９】かくして本発明によれば、ポリカーボネー
ト系樹脂にポリエステル系樹脂を添加して得られた樹脂
組成物に架橋剤を添加して発泡させてなる発泡体であっ
て、該発泡体のポリエステル系樹脂成分の結晶化度が７
％〜５０％であることを特徴とするポリカーボネート系
樹脂発泡体が提供される。

【００１０】

【発明の実施の態様】以下、本発明について詳述する。
まず、本発明のポリカーボネート系樹脂発泡体は、ポリ
カーボネート系樹脂にポリエステル系樹脂を添加して得
られた樹脂組成物から構成される。

【００１１】本発明で言うところのポリカーボネート系
樹脂は、炭酸とグリコール又はビスフェノールを原料と
して得ることができる。ポリカーボネート系樹脂の内、
分子鎖にジフェニルアルカンを有する芳香族系のポリカ
ーボネート系樹脂を使用することが好ましい。このよう
な芳香族系のポリカーボネート系樹脂は、高融点の上
に、耐熱性、耐候性及び耐酸性に優れているからであ
る。芳香族系のポリカーボネート系樹脂としては、２，
２−ビス（４−オキシフェニル）プロパン（別名ビスフ
ェノールＡ）、２，２−ビス（４−オキシフェニル）ブ
タン、１，１−ビス（４−オキシフェニル）シクロヘキ
サン、１，１−ビス（４−オキシフェニル）イソブタ
ン、１，１−ビス（４−オキシフェニル）エタン等のビ
スフェノールから誘導されるポリカーボネート系樹脂が
挙げられる。更に、他の芳香族系のポリカーボネート系
樹脂として、ポリ（エステルカーボネート）からなるポ
リカーボネート成分を含むポリカーボネート系樹脂が挙
げられる。これらは、線状のポリマー鎖中に繰り返して
カーボネート基、カルボキシレート基及び芳香族炭素環
式基を有するコポリエステルである。ただし、カルボキ
シレート基の少なくともいくつかは、芳香族炭素環式基
の環炭素原子に直接結合しているものを使用することが
好ましい。これら芳香族ポリカーボネートの他に、それ
らを分岐化させて得られる分岐化ポリカーボネートを使
用してもよい。上記ポリカーボネート系樹脂は、単独又
は複数種混合してもよい。

【００１２】本発明で言うところのポリエステル系樹脂
には、芳香族ジカルボン酸成分とジオール成分との重縮
合体である線状のポリエステル系樹脂を使用することが
できる。ここで、芳香族ジカルボン酸成分としては、テ
レフタル酸、イソフタル酸、ナフタレンジカルボン酸、
ジフェニルエーテルジカルボン酸、ジフェニルスルホン
ジカルボン酸、ジフェノキシエタンジカルボン酸等が挙
げられる。一方、ジオール成分としては、エチレングリ
コール、トリメチレングリコール、テトラメチレングリ
コール、ネオペンチレングリコール、ヘキサメチレング
リコール、シクロヘキサンジメチロール、２、２−ビス
（４−β−ヒドロキシエトキシフェニル）プロパン、
４，４’−ビス（β−ヒドロキシエトキシ）ジフェニル
スルホン、ジエチレングリコール等が挙げられる。

【００１３】これらのジカルボン酸とジオールから得ら
れたポリエステル系樹脂の内、好ましいものは、ポリエ
チレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、
ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレー
ト、ポリシクロヘキサンテレフタレート、ポリブチレン
テレフタレートエラストマー等である。特に、ポリエチ
レンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポ
リエチレンナフタレートが好ましい。上記ポリエステル
系樹脂は、単独又は複数種混合してもよく、また、これ
らの樹脂を５０重量％以上含む変性樹脂を使用しても良
い。更に、本発明によるポリカーボネート系樹脂発泡体
の回収物を使用しても良い。

【００１４】特に、−５０℃付近での低温耐衝撃性と１
４０℃を超える温度での形状保持性を併せ持つポリカー
ボネート系樹脂発泡体の成分割合は、ポリカーボネート
系樹脂９７〜５０重量％とポリエステル系樹脂３〜５０
重量％であることが好ましい。ポリエステル系樹脂成分
の割合が５０重量％より多いと、得られる発泡体の低温
耐衝撃性が低下するので好ましくない。逆に３重量％よ
り少なすぎるとポリエステル系樹脂成分の結晶化度を最
大の５０％まで向上させても、１４０℃を越える温度で
の発泡体の形状保持性を維持できないため好ましくな
い。なお、より好ましい成分割合は、ポリカーボネート
系樹脂９０〜５０重量％とポリエステル系樹脂１０〜５
０重量％であり、更に好ましくはポリカーボネート系樹
脂８０〜５０重量％とポリエステル系樹脂２０〜５０重
量％である。

【００１５】本発明では、ポリカーボネート系樹脂にポ
リエステル系樹脂を添加することにより得られる樹脂組
成物に架橋剤を添加してもよい。架橋剤によりポリエス
テル系樹脂が架橋するが、その架橋によって生じる溶融
張力向上効果により発泡時の特性を改善することが可能
となる。よって、発泡倍率、連続気泡率、外観及び成形
性等が改善されたポリカーボネート系樹脂発泡体を得る
ことができる。特に、架橋剤の添加は、ポリエステル系
樹脂成分の割合が多い場合に有効である。

【００１６】本発明で言うところの架橋剤は、１分子中
に少なくとも４個有し、その内２個のカルボキシル基が
脱水縮合されてなる環状の無水物基を２個有する化合物
又は多官能エポキシ化合物が好ましい。これらから選択
される架橋剤は、１種又は複数組み合わせて使用しても
よい。１分子中に無水物基を２個有する化合物として
は、ピロメリット酸二無水物、ナフタレンテトラカルボ
ン酸二無水物、ベンゾフェノンテトラカルボン酸二無水
物、シクロペンタンテトラカルボン酸二無水物、エチレ
ングリコール (アンヒドロトリメリテート) 及びグリセ
ロール (アンヒドロトリメリテート) 等が挙げられる。
この内、ピロメリット酸二無水物、ベンゾフェノンテト
ラカルボン酸二無水物が特に好ましい。

【００１７】多官能性エポキシ化合物としては、ジグリ
シジルテレフタレート、ジグリシジルオルトフタレー
ト、ジグリシジルヘキサヒドロフタレート、４官能窒化
エポキシ (例えば三菱瓦斯化学社製ＴＥＴＲＡＤ−Ｄ)
、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポ
リプロピレンジグリシジルエーテル、ビスフェノールジ
グリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシ
ジルエーテル、1,６−ヘキサンジオールジグリシジルエ
ーテル、グリセリンジグリシジルエーテル、トリメチロ
ールプロパントリグリシジルエーテル、水添ＢＰ−Ａジ
グリシジルエーテル、２，２−ジブロモネオペンチルグ
リコールジグリシジルエーテル等が挙げられる。この
内、ジグリシジルテレフタレート、ジグリシジルオルト
フタレート、ジグリシジルヘキサヒドロフタレート、４
官能窒化エポキシが特に好ましい。

【００１８】架橋剤の使用量は、押し出し条件、所望す
る発泡倍率等によって適宜調整すればよいが、ポリエス
テル系樹脂１００重量部に対して、０．０１〜５．０重
量部が好ましい。架橋剤の量が０．０１重量部よりも少
ないと、樹脂組成物の溶融張力向上効果が得られず好ま
しくない。逆に５．０重量部よりも多いと、樹脂組成物
がゲル化し、安定した条件で発泡させることができない
ため好ましくない。

【００１９】更に、本発明の架橋剤を含む樹脂組成物
に、金属又はその化合物を少なくとも１種含ませること
が好ましい。金属又はその化合物を含ませることで、上
記した架橋効果、即ち溶融張力向上効果を促進させるこ
とができる。

【００２０】金属及びその化合物は、例えば、金属とし
てはアルミニウム、カルシウム等、金属化合物としては
炭酸ナトリウム、炭酸カルシウム、炭酸亜鉛、炭酸マグ
ネシウム等の炭酸金属塩、及びモンタン酸ナトリウム、
ステアリン酸亜鉛、パルミチン酸カリウム等の脂肪酸金
属塩が挙げられる。これらは、単独でも、複数種組み合
わせて使用してもよい。

【００２１】このような金属又はその化合物は、架橋剤
１００重量部に対して、１〜１００重量部で使用するこ
とが好ましく、特に５〜６０重量部で使用することが好
ましい。

【００２２】上記架橋剤及び金属又はその化合物以外に
も、本発明の目的を損なわない範囲内において、通常の
押し出し発泡体に添加される公知の添加剤をポリカーボ
ネート系樹脂発泡体に添加することができる。そのよう
な公知の添加剤として、気泡調節剤、安定剤、難燃剤、
帯電防止剤、着色剤等が挙げられる。

【００２３】上記公知の添加剤の内、気泡調節剤は、ポ
リカーボネート系樹脂とポリエステル系樹脂からなる樹
脂組成物を円滑に発泡させるために、必要に応じて添加
することができる。気泡調整剤としては、タルク、シリ
カ、マイカ、雲母等の無機粉末、多価カルボン酸等の酸
性塩、多価カルボン酸と炭酸ナトリウム又は重炭酸ナト
リウムとの混合物が挙げられる。これらの気泡調整剤
は、１種又は２種以上併用して用いても良い。その添加
量は、前記樹脂組成物１００重量部に対し０．０１〜
５．０重量部であることが好ましく、更に好ましくは
０．０５〜３．０重量部である。０．０１重量部未満で
は十分な気泡調整効果が得られないため好ましくない。
一方、５．０重量部よりも多いとセル径が小さくなりす
ぎて得られる発泡体の物性、成形性が低下するため好ま
しくない。

【００２４】本発明のポリカーボネート系樹脂発泡体
は、非常に優れた低温耐衝撃性を有するポリカーボネー
ト系樹脂と、結晶性であるポリエステル系樹脂を含有す
る。従って、本発明の目的である優れた低温耐衝撃性と
高い温度での形状保持性を併せ持つ発泡体を得る為に、
ポリカーボネート系樹脂発泡体中のポリエステル系樹脂
成分の結晶化度は、そのポリエステル系樹脂成分の割合
に応じ７〜５０％の範囲内で適宜調整される。なお、一
般に、ポリエステル系樹脂成分の割合が少ない場合、結
晶化度が比較的高いポリエステル系樹脂を使用し、割合
が多い場合、結晶化度が比較的低いポリエステル系樹脂
を使用される。より好ましい結晶化度は、１０〜４０％
の範囲内である。

【００２５】一般に、ポリエステル系樹脂の結晶化温度
は、１１０℃〜２２０℃の範囲内にある。従って、ポリ
カーボネート系樹脂発泡体中のポリエステル系樹脂成分
の結晶化度は、ポリカーボネート系樹脂発泡体をこの温
度範囲内に保持することにより達成される。

【００２６】本発明において結晶化度の制御方法は２通
りとられる。まず一つ目は、発泡直後の膨張性ゲルが雰
囲気温度に下がるまでの間に制御する方法（制御方法
１）、二つ目は雰囲気温度まで下がったポリカーボネー
ト系樹脂発泡体をさらに結晶化温度範囲に加温すること
で制御する方法（制御方法２）である。制御方法１或い
は２のみでも良く、また制御方法１と制御方法２の両方
を行っても良い。結晶化度を高めに制御するには、制御
方法１と２の両方を実施することが好ましい。さらに、
本発明のポリカーボネート系樹脂発泡体を熱成形して成
形品を得る場合、熱成形時の成形性、つまり、発泡シー
トの伸びを考慮すると、制御方法２のみを実施するほう
が好ましい。

【００２７】制御方法１は、例えば、ポリカーボネート
系樹脂、ポリエステル系樹脂及び任意に発泡剤等を、押
出機内で加熱・混練し、得られた溶融ゲルを低圧域に押
し出して形成される発泡体の製造方法において、結晶化
温度以上にある溶融ゲルが低圧域に押し出された直後よ
り、加熱温調された媒体（例えばエアー、温水、水蒸気
等）、加熱温調された成形型（温調板、温調ロール
等）、或いは、管状発泡体製造時の加熱温調されたマン
ドレル等によって結晶化温度範囲内に発泡体を調整し、
結晶化を制御する方法である。

【００２８】制御方法２は、例えば、サーキュラーダイ
或いはフラットダイによってシート状に押出発泡された
発泡シートを、加熱温調されたロール或いは板を用いて
結晶化温度範囲に再加熱し、結晶化度を制御する方法が
挙げられる。また、加熱工程で加熱されて軟化した状態
とされ、成形工程で成形型に押しつけられて成形され、
成形品となる熱成形において、加熱工程、成形工程或い
は加熱工程と成形工程の両方で該発泡体を結晶化温度範
囲に調整することで結晶化度を制御してもよい。成形性
を考慮した場合、成形工程で結晶化度を制御することが
好ましい。上記制御方法１及び２のいずれの方法におい
ても、所望の結晶化度を得るために、結晶化温度内で所
望時間、発泡体は保持されるが、特に２秒〜４分間保持
することが好ましい。

【００２９】本発明におけるポリカーボネート系樹脂発
泡体の製造方法としては、ポリカーボネート系樹脂、ポ
リエステル系樹脂及び任意に発泡剤を押出機内で加熱・
混練し、該操作で得られる溶融ゲルを、金型を通して低
圧域に押し出すことにより発泡体を得る押し出し発泡法
が好適である。金型の形状は、所望する発泡体の形状に
合わせて押出機先端に付設される。例えば、ポリカーボ
ネート系樹脂発泡体をシート状に押し出す場合は、フラ
ットダイ或いはサーキュラーダイを付設し、円柱状に押
し出す場合は、ノズルダイを付設し、ボード状に押し出
す場合は、フラットダイ或いはマルチノズルダイを付設
することが好ましい。金型から各種の形状に押し出され
た発泡体は、例えば温調された円筒形マンドレル、ロー
ル或いは上下２枚の成形板等で結晶化温度範囲内に調整
され、結晶化度の制御を行いながら、連続して引き取ら
れる。

【００３０】発泡剤としては、公知の発泡剤をいずれも
用いることができる。発泡剤は大きく分けると、物理発
泡剤と化学発泡剤に分けられるが、その中でも物理発泡
剤を用いることが発泡倍率向上の観点から好ましい。物
理発泡剤は、更に不活性ガス、飽和脂肪族炭化水素、飽
和脂環族炭化水素、ハロゲン化炭化水素、エーテル、ケ
トン等に分類されるが、本発明ではそのいずれをも使用
することができる。代表的な例を述べると、不活性ガス
としては炭酸ガス、窒素等が挙げられ、飽和脂肪族炭化
水素としてはプロパン、ノルマル又はイソブタン、ノル
マル又はイソペンタン、又はこれらの混合物が挙げら
れ、飽和脂環族炭化水素としてはシクロヘキサン等が挙
げられ、ハロゲン化炭化水素としては、塩化メチル、塩
化エチル、各種フロン等が挙げられ、エーテルとしては
ジメチルエーテル、メチルターシャルブチルエーテル等
が挙げられ、ケトンとしてはアセトン等が挙げられる。
以上詳記した発泡剤は、単独又は２種以上混合して使用
してもよい。

【００３１】本発明のポリカーボネート系樹脂発泡体の
発泡倍率の範囲は、２〜３０とするのが好ましい。従っ
て、この範囲となるように発泡剤を使用することが好ま
しい。なお、本発明のポリカーボネート系樹脂発泡体の
発泡倍率が２倍未満では、断熱性能の低下や軽量化効果
に乏しくなるため好ましくない。一方、発泡倍率が３０
を越えるとセル膜が薄くなり独立気泡が得られにくく、
強度が低下するため好ましくない。本発明のポリカーボ
ネート系樹脂発泡体は、発泡体を更に熱成形した成形品
であってもよい。成形品は、例えば、工業資材、建築資
材、包装材、各種容器等への用途に応じて適宜熱成形す
ることにより形成される。この内、特に、電子レンジ用
容器、レトルト食品容器、冷凍食品容器等の成形品であ
ることが好ましい。

【００３２】

【実施例】以下に実施例及び比較例を挙げて、本発明に
ついてより具体的に説明するが、本発明は、これらの実
施例のみに限定されるものではない。なお、実施例及び
比較例において、結晶化度、連続気泡率、低温耐衝撃
性、形状保持性は、以下の方法により測定した。

【００３３】結晶化度の測定法 発泡体成形品より試料約７ｍｇを切り取り、ＳＥＩＫＯ
電子工業社製の示差走査熱量計ＤＳＣ２００型を使用
し、４０℃〜２９０℃まで５℃／分の割合で昇温して、
その時結晶化した結晶化熱量（Ａ）（ｍＪ／ｍｇ）と全
結晶融解熱量（Ｂ）（ｍＪ／ｍｇ）を測定する。次に発
泡体のポリエステル系樹脂成分の割合を（Ｃ）重量％と
すると発泡体成形品のポリエステル系樹脂成分の結晶化
度は次式で求められる。 結晶化度＝〔｛Ｂ／（Ｃ×１／100 ）−Ａ／（Ｃ×１／
100 ）｝／Ｋ〕×100 （式中、Ｋはそのポリエステル系樹脂が１００％結晶化
したときの結晶化熱量（ｍＪ／ｍｇ）の文献値であり、
例えば、ポリエチレンテレフタレート樹脂では１４０．
１（ｍＪ／ｍｇ）となる。

【００３４】連続気泡率の測定法 得られた発泡体で一辺２．５ｃｍ程度の立方体を作り、
その見かけ体積をノギスを使用して測定する。次に東京
サイエンス社製の空気比較式比重計を用いて立方体の真
体積を測定する。それぞれ得られた値を、見かけ体積を
Ａ、真体積をＶとすると連続気泡率は次式で計算され
る。 連続気泡率＝（Ａ−Ｖ）／Ａ×１００

【００３５】低温耐衝撃性の測定法 長辺１７５ｍｍ、短辺１２５ｍｍ、深さ２６ｍｍのトレ
イ状成形品の底部を上にして固定し、高さ３５ｃｍから
重さ２９１ｇの鉄球を落下させ、成形品が破壊される温
度を測定する。この試験により得られた結果は、低温耐
衝撃性を判断するための指標となる。

【００３６】形状保持性の測定法 長辺１７５ｍｍ、短辺１２５ｍｍ、深さ２６ｍｍのトレ
イ状成形品を１６０℃で１０分間加熱させる前と後の成
形品の状態を観察する。成形品の変形度合いにより、著
しく変形して元の形状を全く保持していないものを×、
多少変形はするが元の形状は保持しているものを△、殆
ど変形しないものを○で評価した。

【００３７】実施例１ 平均分子量２３５００のポリカーボネート樹脂とＩ．
Ｖ．値（極限粘度値）１．０のポリエチレンテレフタレ
ート樹脂がそれぞれ９０重量％と１０重量％からなる基
材樹脂１００重量部に、ピロメリット酸二無水物（架橋
剤）０．１重量部と炭酸ナトリウム０．０１重量部、そ
して気泡調整剤としてタルク０．９重量部を混合し、押
出機に供給して溶融混練した。この後、イソペンタン
０．３０モル／ｋｇ樹脂を押出機に圧入することにより
得られる溶融混練物を、押出機先端に取り付けたサーキ
ュラーダイ（口径８０φ、スリット０．４ｍｍ）より円
筒状に押出した。次いで、管状発泡体を引き取り機にて
引き取りながら、発泡体の内部及び外部を常温のエアー
でバルーンを形成し、３５℃に調整した水を循環させた
マンドレルで冷却後、切開して発泡シートを得た。

【００３８】次に、熱板成形機を使用し、該発泡シート
を加熱工程で１６０℃に予備加熱し、成形工程でさらに
１９０℃になるよう加熱した金型で成形し、長辺１７５
mm、短辺１２５mm、深さ２６mmのトレイ状の成形品を得
た。得られた発泡シートの発泡倍率、厚み、該発泡シー
ト中のポリエチレンテレフタレート樹脂の結晶化度、連
続気泡率、成形品中のポリエチレンテレフタレート樹脂
の結晶化度、成形品の低温耐衝撃性、成形品の１６０℃
での形状保持性を表１に示した。

【００３９】実施例２ ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹
脂の割合をそれぞれ８０重量％と２０重量％に変更し、
ピロメリット酸二無水物を０．１５重量部、発泡剤をブ
タン（ノルマルブタン６５重量％とイソブタン３５重量
％の混合物）０．２５モル／ｋｇ樹脂と、炭酸ナトリウ
ムを添加しないこと以外は、実施例１の場合と同様にし
て発泡シート及び該発泡シートを用いた成形品を作製し
た。得られた発泡シートの倍率、厚み、該発泡シート中
のポリエチレンテレフタレート樹脂の結晶化度、連続気
泡率、成形品中のポリエチレンテレフタレート樹脂の結
晶化度、成形品の低温耐衝撃性、成形品の１６０℃での
形状保持性を表１に示した。

【００４０】実施例３ 実施例２で得られた発泡シートを用い、熱板成形機にて
加熱工程で１４５℃に予備加熱し、成形工程でさらに１
８０℃になるよう加熱した金型で成形した。得られた成
形品は、長辺１７５ｍｍ、短辺１２５ｍｍ、深さ２６ｍ
ｍのトレイ状であった。得られた成形品中のポリエチレ
ンテレフタレート樹脂の結晶化度、低温耐衝撃性、１６
０℃での形状保持性を表１に示した。

【００４１】実施例４ ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹
脂の割合をそれぞれ７０重量％と３０重量％に変更し、
ピロメリット酸二無水物を０．１８重量部、炭酸ナトリ
ウムを０．０３重量部、発泡剤をブタン０．２０モル／
ｋｇ樹脂とした以外は、実施例１の場合と同様にして発
泡シートを得た。次に、熱板成形機を使用し、該発泡シ
ートを加熱工程で１７０℃に予備加熱し、成形工程でさ
らに２００℃になるよう加熱した金型で成形した。得ら
れた成形品は、長辺１７５ｍｍ、短辺１２５ｍｍ、深さ
２６ｍｍのトレイ状であった。得られた発泡シートの倍
率、厚み、該発泡シート中のポリエチレンテレフタレー
ト樹脂の結晶化度、連続気泡率、成形品中のポリエチレ
ンテレフタレート樹脂の結晶化度、成形品の低温耐衝撃
性、成形品の１６０℃での形状保持性を表１に示した。

【００４２】実施例５（参考例） ピロメリット酸二無水物と炭酸ナトリウムを添加せず、
発泡剤をブタン０．２９モル／ｋｇ樹脂とした以外は、
実施例４の場合と同様にして発泡シート及び該発泡シー
トを用いた成形品を作成した。得られた発泡シートの倍
率、厚み、該発泡シート中のポリエチレンテレフタレー
ト樹脂の結晶化度、連続気泡率、成形品中のポリエチレ
ンテレフタレート樹脂の結晶化度、成形品の低温耐衝撃
性、成形品の１６０℃での形状保持性を表１に示した。

【００４３】実施例６ ポリカーボネート樹脂とポリエチレンテレフタレート樹
脂の割合をそれぞれ６０重量％と４０重量％に変更し、
ピロメリット酸二無水物を０．１６重量部、発泡剤をブ
タン０．３３モル／ｋｇ樹脂とし、炭酸ナトリウムを添
加しないこと以外は、実施例４の場合と同様にして発泡
シート及び該発泡シートを用いた成形品を作成した。得
られた発泡シートの倍率、厚み、該発泡シート中のポリ
エチレンテレフタレート樹脂の結晶化度、連続気泡率、
成形品中のポリエチレンテレフタレート樹脂の結晶化
度、成形品の低温耐衝撃性、成形品の１６０℃での形状
保持性を表１に示した。

【００４４】実施例７ 発泡剤をブタンを０．５４モル／ｋｇ樹脂とした以外
は、実施例６の場合と同様にして発泡シート及び該発泡
シートを用いた成形品を作成した。得られた発泡シート
の倍率、厚み、該発泡シート中のポリエチレンテレフタ
レート樹脂の結晶化度、連続気泡率、成形品中のポリエ
チレンテレフタレート樹脂の結晶化度、成形品の低温耐
衝撃性、成形品の１６０℃での形状保持性を表１に示し
た。

【００４５】実施例８ Ｉ．Ｖ．値０．７５のポリエチレンテレフタレート樹脂
を使用し、ピロメリット酸二無水物を０．２０重量部、
炭酸ナトリウムを０．０５重量部とし、タルクを添加し
ないこと以外は、実施例４の場合と同様にして発泡シー
ト及び該発泡シートを用いた成形品を作成した。得られ
た発泡シートの倍率、厚み、該発泡シート中のポリエチ
レンテレフタレート樹脂の結晶化度、連続気泡率、成形
品中のポリエチレンテレフタレート樹脂の結晶化度、成
形品の低温耐衝撃性、成形品の１６０℃での形状保持性
を表１に示した。

【００４６】比較例１ 平均分子量２４５００の分岐状ポリカーボネート樹脂を
１００重量部を使用し、ピロメリット酸二無水物を添加
しないこと以外は、実施例２の場合と同様にして発泡シ
ートを得た。該発泡シートを熱板成形機にて加熱工程で
１４５℃に予備加熱したのち、成形工程で成形した。得
られた成形品は、長辺１７５ｍｍ、短辺１２５ｍｍ、深
さ２６ｍｍのトレイ状であった。得られた発泡シートの
倍率、厚み、連続気泡率、成形品の低温耐衝撃性、成形
品の１６０℃での形状保持性を表１に示した。

【００４７】

【表１】

【００４８】表１から明らかなように、実施例の成形品
は、−７０℃においても破壊されない良好な低温耐衝撃
性を有すると共に１６０℃においても良好な形状保持性
を有していた。

【００４９】

【発明の効果】本発明のポリカーボネート系樹脂発泡体
によれば、ポリカーボネート系樹脂の優れた低温耐衝撃
性を維持したままで、高温での容器の形状保持性を驚く
べき程に向上させることが可能となる。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) C08J 9/04 C08L 67/02,69/00

Claims (5)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 ポリカーボネート系樹脂にポリエステル
   系樹脂を添加して得られた樹脂組成物に架橋剤を添加し
   て発泡させてなる発泡体であって、該発泡体のポリエス
   テル系樹脂成分の結晶化度が７％〜５０％であることを
   特徴とするポリカーボネート系樹脂発泡体。
2. 【請求項２】 架橋剤が、１分子中にカルボキシル基を
   少なくとも４個有し、その内２個のカルボキシル基が脱
   水縮合されてなる環状の無水物基を２個有する化合物及
   び多官能エポキシ化合物から少なくとも１種選択される
   請求項１に記載の発泡体。
3. 【請求項３】 樹脂組成物が、更に架橋剤による架橋効
   果を促進しうる金属又はその化合物を少なくとも１種含
   む請求項１又は２に記載の発泡体。
4. 【請求項４】 発泡体が、２〜３０倍の発泡倍率を有す
   る請求項１〜３いずれか１つに記載の発泡体。
5. 【請求項５】 発泡体が、熱成形した成形品である請求
   項１〜４いずれか１つに記載の発泡体。