JP3338739B2 - 電磁波シールドボックス - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、例えば携帯電話機等の
無線装置の動作を試験するために用いられる電磁波シー
ルドボックスに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】近年、移動体通信サービス網の充実に伴
い、企業に止まらず個人においても携帯電話機等の無線
装置が普及している。このような無線装置の普及に伴
い、使用者からは、購入時または購入後の使用における
無線装置の発信および受信状態が正常であるか否かを明
確にする要求が生じている。このため、各販売営業所等
には、窓口で容易に無線装置の動作試験が行える試験器
が設置されている。

【０００３】この種の試験器で動作試験を行う際には、
外部からの電磁波が試験対象となる無線装置のアンテナ
に入射して試験結果に悪影響を及ぼさないように、周囲
の電磁波からシールドされた状態で無線装置を載置する
ための空間を有する電磁波シールドボックスが用いられ
る。

【０００４】従来の電磁波シールドボックスは、図４及
び図５に示すように、アルミ等の電磁波を反射し得る金
属板を外筐とし、ボックス本体１０１と、蓋体１１０と
で大略構成されている。ボックス本体１０１は、その内
部に試験対象物である無線装置が載置される収納部１０
２を有している。この収納部１０２は、蓋体１１０に対
応する部分が開口されていて、その開口縁には、全周に
渡って凹溝１０３が形成されている。そして、凹溝１０
３には導電性の弾性部材１０４が埋設されている。

【０００５】蓋体１１０は、その内壁面に、前記収納部
１０２の開口縁に設けられた凹溝１０３に嵌合される凸
条１１２が設けられている。この凸条１１２は、蓋体１
１０を閉めた際に凹溝１０３に嵌合され、その縁部１１
２ａが弾性部材１０４に当接することによって収納部１
０２を閉塞する。

【０００６】また、このような電磁波シールドボックス
には、ボックス本体１０１に対して蓋体１１０を固定す
るための固定手段１２０が設けられている。図４に示す
固定手段１２０Ａは、ボックス本体１０１の収納部１０
２から外れた部分に複数（四箇所）のネジ孔１０８が設
けられ、蓋体１１０には、ボックス本体１０１の各ネジ
孔１０８に対応する雄ネジを有したネジ部材１０９が各
々配設されている。そして、ボックス本体１０１に蓋体
１１０を位置決めした後、蓋体１１０の外壁側より各ネ
ジ部材１０９を締め付けることにより、ボックス本体１
０１に蓋体１１０が固定される。

【０００７】また、図５に示す固定手段１２０Ｂは、ボ
ックス本体１０１の一端側１０１ａに対して蓋体１１０
の一端側１１０ａが蝶番１１１を介して回動自在に支持
され、ボックス本体１０１および蓋体１１０の他端側１
１０ｂには、図４に示す固定手段１２０Ａと同様なネジ
孔１０８およびネジ部材１０９が複数（二箇所）設けら
れている。そして、ボックス本体１０１に蓋体１１０を
位置決めした後、蓋体１１０の外壁側より各ネジ部材１
０９を締め付けることにより、ボックス本体１０１に蓋
体１１０が固定される。

【０００８】このように固定手段１２０によって蓋体１
１０がボックス本体１０１に固定されることにより、収
納部１０２の開口縁の凹溝１０３に嵌合された凸条１１
２の縁部１１２ａが弾性部材１０４を押圧するので、収
納部１０２が閉塞され、収納部１０２内において外部の
電磁波から遮断されたシールド空間が形成される。

【０００９】なお、従来の固定手段として、上述したネ
ジ孔１０８とネジ部材１０９とによる固定の他に、図示
しない締め止め装置である掛金または止金等を用いるこ
とも知られている。

【００１０】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述し
た従来の電磁波シールドボックスでは、ボックス本体１
０１に蓋体１１０を固定する固体手段１２０が図４に示
す固定手段１２０Ａの場合、複数のネジ部材１０９によ
って蓋体１１０が固定される構成のため、個々のネジ部
材１０９をそれぞれ締め付けなければならないので操作
性が悪いという問題があった。

【００１１】また、複数設けられた個々のネジ部材１０
９は、操作者が手で操作するので、それぞれ均等な締め
付け力で締め付けることが容易でなく、この締め付けが
均等でないと蓋体１１０の凸条１１２による収納部１０
２の凹溝１０３内の弾性部材１０４への押圧力が均一に
ならないので、充分なシールド効果を得ることができな
いという問題があった。さらに、ネジ部材１０９による
締め付けは、操作する時または操作する者によってそれ
ぞれ異なる締め付け力で行われるので、常に同等なシー
ルド効果を得ることができなかった。

【００１２】そして、蓋体１１０がボックス本体１０１
より外れる構成のため、凹溝１０３に対する凸条１１２
の位置決めが容易に行われず、これも操作が容易に行わ
れない原因となっていた。

【００１３】固体手段１２０が図５に示す固定手段１２
０Ｂの場合、図４の固定手段１２０Ａよりネジ部材１０
９の個数が減少されているので操作性が向上されている
が、蓋体１１０の一端側１１０ａが蝶番１１１を介して
ボックス本体１０１に支持され、蓋体１１０の他端側１
１０ｂのみをネジ部材１０９にて押圧固定する構成のた
めに、蝶番１１１付近と固定手段１２０Ｂ付近とで蓋体
１１０を押圧する力が一定でなく安定したシールド効果
を得ることができないという問題があった。

【００１４】さらに、蓋体１１０を押圧する力が一定で
ないことにより、一時的にシールド効果が得られたとし
ても、弾性部材１０４が不均等に押圧されているので、
多くの使用によって弾性部材１０４の強く押圧された箇
所が部分的に変形してしまいシールド効果が低下する恐
れがあった。また、弾性部材１０４は蓋体１１０の凸条
１１２の押圧力に常に抗しているので、蓋体１１０を押
圧する力が一定でないと、多くの使用によって蓋体１１
０が歪んでしまい、これによってもシールド効果が低下
する恐れがあった。

【００１５】そして、固定手段をネジ部材１０９に代え
て掛金または止金等を用いたものでは、図４の固定手段
１２０Ａを代用した場合、それぞれを均一に締め付ける
ことができるが、蓋体１１０がボックス本体１０１より
外れ、さらに個々の掛金または止金等をそれぞれ締め付
けなければならないので、操作性が悪いという問題を解
消することができない。また、図５の固定手段１２０Ｂ
を代用した場合、蓋体１１０の一端側１１０ａが蝶番１
１１で支持され、他端側１１０ｂを締め付ける構成のた
め、蓋体１１０を押圧する力がやはり一定でなく同様な
問題を解消することができなかった。

【００１６】そこで本発明は、上記課題を解消するため
に、操作が容易で、常に安定したシールド効果を得るこ
とができ、多くの使用によってもそのシールド効果を維
持することができる電磁波シールドボックスを提供する
ことを目的としている。

【００１７】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
本発明による電磁波シールドボックスは、試験対象物が
載置される箱状空間をなし、該空間の開口縁に導電性の
弾性部材４が埋設される凹溝３が設けられた収納部２を
有するボックス本体１と、該ボックス本体１に枢着さ
れ、前記凹溝３に嵌合されて前記弾性部材４と当接する
凸条１２を有して前記収納部２を閉塞する蓋体１０とを
備えた電磁波シールドボックスにおいて、前記ボックス
本体１の各側方で前記収納部２を介して対称位置となる
ように複数配設され、それぞれの外縁に係止部２８が設
けられた回転自在な回転板２３と、前記蓋体１０に設け
られ前記回転板２３の係止部２８と係合し得る複数の突
起２１とを有し、ボックス本体１に対して蓋体１０を固
定する固定手段２０を備えており、前記回転板２３は、
前記ボックス本体１の各側方毎に二組に分けられてそれ
ぞれ連動され、前記ボックス本体１の外部よりそれぞれ
一括して回転操作可能に設けられたことを特徴としてい
る。

【００１８】また、前記回転板２３は、全て連動されて
いて前記ボックス本体１の外部より一括して回転操作可
能に設けられていてもよい。

【００１９】前記回転板２３の回転に伴う前記係止部２
８の前記突起２１に対する係合を検知する検知手段２０
を備えてもよい。

【００２０】

【作用】ボックス本体１に対して蓋体１０を閉めた状態
で、ボックス本体１の外部より各側方毎に連動された各
回転板２３をそれぞれ一括して回転させることにより、
回転板２３に設けられた係止部２８が同じ回転角度で回
転して蓋体１０側の突起２１に係合される。したがっ
て、蓋体１０は、均一な力によってボックス本体１側に
引きつけられて固定されるので、収納部２の開口縁に設
けられた凹溝３内の弾性部材４に対して蓋体１０の凸条
が均一な押圧力で当接し、収納部２内に安定したシール
ド空間が生じる。

【００２１】また、回転板２３は、全て連動されている
ことにより、ボックス本体１の外部より一括して回転操
作され、収納部２内における安定したシールド空間を容
易に得ることができる。

【００２２】さらに、回転板２３の回転に伴う係止部２
８の突起２１に対する係合は、検知手段２０によって検
知されるので、シールド空間が得られているか否かが認
識される。

【００２３】

【実施例】以下、本発明の一実施例を図面を参照して具
体的に説明する。図１は本発明による電磁波シールドボ
ックスの一実施例を示す全体斜視図である。

【００２４】図１に示すように、この実施例による電磁
波シールドボックスは、ボックス本体１と、蓋体１０
と、蓋体１０をボックス本体１に固定する固定手段２０
とにより大略構成されている。

【００２５】ボックス本体１は、アルミ等の電磁波を反
射し得る金属板を外筐とし、その上面１ａに試験対象物
としての、例えば携帯電話機等の無線装置が載置される
収納部２が設けられている。収納部２は、ボックス本体
１の上面１ａより所定段差を有して上方に突出されてい
る。そして、収納部２は、その突出上面が矩形状に開口
されており、開口した部分よりボックス本体１の内方に
進出した箱状の空間を有している。また、収納部２の開
口縁には、その全周に渡って矩形状に形成された凹溝３
が設けられている。そして、凹溝３には導電性を有した
弾性部材４が無端状に埋設されている。

【００２６】また、ボックス本体１の前方であって収納
部２とは関与していない位置には、収納部２の所定段差
よりも上方に突出されて、電磁波シールドボックスの外
筐の一部を成す表示部５が形成されている。この表示部
５には、無線装置の試験を開始する開始ボタン６ａ、試
験を中断する停止ボタン６ｂ、および「試験中」，「正
常」，「故障」等の状態表示や試験結果表示を行う複数
の表示ランプ７が配設されている。

【００２７】蓋体１０は、アルミ等の電磁波を反射し得
る金属板により平板状に形成され、ボックス本体１の後
方であって収納部２とは関与していない位置に蝶番１１
を介して回動自在に枢着されている。蓋体１０の両側縁
には、蓋体１０を回動させて閉めた際に、蓋体１０の外
壁面とボックス本体１の表示部５上面とを面一にすると
ともに、ボックス本体１の上面１ａと当接してボックス
本体１の各側方を閉塞する側板１０ａが一体に形成され
ている。

【００２８】蓋体１０の内壁面には、収納部２の開口縁
に設けられた凹溝３と対応して嵌合するように矩形の枠
状に形成された凸条１２が設けられている。この凸条１
２は、ボックス本体１に対して蓋体１０を閉めた際に凹
溝３に嵌合され、その縁部１２ａが弾性部材４と当接し
て収納部１０２を閉塞する。

【００２９】固定手段２０は、ピン状の突起２１と回転
板２３とで大略構成されている。突起２１は、蓋体１０
の側板１０ａの内壁面において内方に突出して設けられ
ている。この突起２１は、後述する回転板２３と対応す
る位置で、それぞれの側板１０ａに二箇所ずつ、各側板
１０ａ，１０ａ間で対向し計四箇所設けられている。

【００３０】回転板２３は、ボックス本体１の各側方毎
に二箇所ずつ計四箇所設けられている。回転板２３は、
円盤状に形成され、その中心部分がボックス本体１の内
部に設けられた軸２４の一端に固定されることにより、
軸２４を介して回動自在に配設されている。また、回転
板２３は、ボックス本体１の上面１ａに設けられたスリ
ット２５よりその一部が突出されて設けられている。

【００３１】この回転板２３の具体的な配設位置を説明
すると、ボックス本体１の各側方において、軸２４が収
納部２に形成された凹溝３の側部に沿って、前後の角部
から等間隔な位置に二箇所配設されている。また、ボッ
クス本体１の各側方で凹溝３を介して同軸となるように
対称に設けられている。よって回転板２３は、このよう
に配設された軸２４に固定されているので、ボックス本
体１の各側方において、凹溝の側部に沿うように前後お
よび両側で対称な位置に四箇所配設される。

【００３２】このように構成されたそれぞれの回転板２
３において、ボックス本体１の各側方における二箇所の
回転板２３は、ボックス本体１の内部でそれぞれの外側
壁２３ａに棒板状の連動板２６の各端部が枢着されるこ
とにより連結されている。また、回転板２３が固定され
た軸２４は、その他端がボックス本体１の側部より外部
に延出されている。この軸２４の他端部には、連結され
た回転板２３のうちの一方にノブ２７が固定されてい
る。また、連結された回転板２３のうちの他方には軸受
２７ａが設けられている。

【００３３】ゆえに、四箇所の回転板２３がボックス本
体１の各側方でそれぞれ連動されて二箇所ずつ二組に分
けられていて、連動された各回転板２３は、ボックス本
体１の外部よりノブ２７を回転させることにより、軸２
４を介して一方の回転板２３が回転し、一方の回転板２
３の回転に伴って、連動板２６を介して他方の回転板２
３が同時に回転するようになっている。

【００３４】また、回転板２３の外縁近傍の外側壁２３
ａには、係止部としての係止片２８が固定されている。
係止片２８は、蓋体１０の側板１０ａに設けられた突起
２１と係合し得るように略Ｌ字形状に形成されている。
係止片２８は、回転板２３の回転に伴い、ボックス本体
１の上面１ａに設けられたスリット２５と連続形成され
た挿通穴２５ａよりボックス本体１の内外に入出自在と
なっている。この係止片２８の入出は、連結された一方
および他方の回転板２３において、それぞれが連動して
いることによって同時に入出し得るように構成されてい
る。なお、他の係止部として、図示しないが、突起２１
と係合し得るように回転板２３の外縁に切り欠かれた溝
を形成し、係止片２８を代用してもよい。

【００３５】また、ボックス本体１の内部には、連結さ
れた回転板２３の回転に伴って移動する連動板２６の移
動に関与してオン／オフする検知手段としてのマイクロ
スイッチ２９が配設されている。このマイクロスイッチ
２９のオン／オフ信号は、ケーブル等によってボックス
本体１と電気的に接続される図示しない試験器に送信さ
れる。

【００３６】以下、上述した固定手段２０による蓋体１
０の固定動作を図２（ａ），（ｂ）を参照し、無線装置
の試験手順を含めて説明する。まず、図２（ａ）に示す
ように、蓋体１０が開いている際には、ノブ２７を図中
矢印Ａ方向に回転させ、各回転板２３を回転させて各係
止片２８をボックス本体１の上面１ａより内部に入れて
待機させる。この際、連動板２６は、マイクロスイッチ
２９に対して後退していて、マイクロスイッチ２９がオ
フ状態となり試験器に対して試験の実行不可を知らせ
る。また、ノブ２７は、他方の回転板２３に固定された
係止片２８と連動板２６とが当接するので、それ以上矢
印Ａ方向に回転されることなく規制される。

【００３７】そして、試験対象となる無線装置の電源を
入れてアンテナを伸ばし、操作面を上に向けた状態で収
納部２内に位置決め載置する。

【００３８】次に、図２（ｂ）に示すように、蓋体１０
を閉めてボックス本体１に固定する際には、ノブ２７を
図中矢印Ｂ方向に回転させ、各回転板２３を回転させて
各係止片２８をボックス本体１の上面１ａより外部に出
す。そして、蓋体１０の突起２１に対して係止片２８が
係合されることにより、蓋体１０がボックス本体１側
（図中下側）に引きつけられて固定される。この際、連
動板２６は、マイクロスイッチ２９に対して前進して、
その端部がマイクロスイッチ２９の作動片を押圧するこ
とによりマイクロスイッチ２９がオン状態となり、試験
器に対して試験の実行可能を知らせる。また、ノブ２７
は、突起２１に係止片２８が係合していることにより、
それ以上矢印Ｂ方向に回転されることなく規制される。

【００３９】このように、各側方のノブ２７，２７を止
まるまで回転させるだけで、それぞれボックス本体１の
側方において、凹溝の側部に沿うように前後および両側
で対称な位置に四箇所配設された回転板２３の係止片２
８が同距離回転し、四箇所の突起２１に対応して均一に
係合するので、蓋体１０がボックス本体１に対して均一
な力で引きつけられて固定され、収納部２内において外
部の電磁波から遮断されたシールド空間が形成される。

【００４０】そして、ボックス本体１に設けられた開始
ボタン６ａを押すことにより、試験器と無線装置との間
では、該当機種に対応した周波数の電波により信号の送
受が自動的に実行され、送受信レベル判定等を含む試験
結果として、例えば「正常」、「故障」の表示がボック
ス本体１に設けられた表示部５になされる。

【００４１】したがって、このように構成された電磁波
シールドボックスでは、固定手段２０において、凹溝の
側部に沿って対称な位置に配設された計四箇所の回転板
２３が、ボックス本体１の各側方毎に二箇所ずつ連動さ
れているとともに、ノブ２７の操作だけで同時に同角度
で回転されて、各係止片２８が各突起２１に対して常に
均一に係合するようにしている。よって、蓋体１０がボ
ックス本体１側に均一な力で引きつけられて、蓋体１０
に設けられた凸条１２の縁部１２ａが収納部２の弾性部
材４を均一な力で押圧するので、容易な操作で収納部２
内に安定したシールド空間を得ることができる。

【００４２】また、ノブ２７の回転は、一定の回転角度
の範囲で規制されていることにより、各係止片２８が各
突起２１に対して常に同じ状態で係合するので、凸条１
２による弾性部材４への押圧力が常に同じ力となり、操
作する時または操作する者が異なっても同等のシールド
効果を得ることができる。

【００４３】そして、凸条１２による弾性部材４への押
圧力が常に同じ力であることにより、従来のように多く
の使用によって弾性部材４が部分的に変形したり、蓋体
１０が歪む恐れがなく安定したシールド効果を維持する
ことができる。

【００４４】さらに、係止片２８が突起２１に係合して
シールド空間が得られているか否かをマイクロスイッチ
２９のオン／オフ信号によって認識し、このマイクロス
イッチ２９の信号により、試験器に対して試験の実行可
能／実行不可を知らせることができる。

【００４５】なお、上述した実施例では、二つのノブ２
７の回転により、ボックス本体１の上面１ａの各側方毎
に設けられた二箇所ずつの回転板２３を連動して同時に
回転させる構成であるが、図３に示すように各ノブ２７
間を連動させるハンドル３０を設けることにより、この
ハンドル３０の操作によって全ての回転板２３を同時に
回転させることができ、さらに操作性を向上させること
ができる。

【００４６】また、連動板２６に連動される回転板２３
は、ボックス本体１の上面１ａにおいて、凹溝３の各側
部に沿って対称位置に二箇所ずつ設けられているが、こ
の回転板２３を凹溝３の各側部に沿って三箇所ずつ等、
複数箇所ずつ対称位置に設けるとともに、回転板２３に
対応して突起２１を同数設けてもよく、回転板２３およ
び突起２１の数を増すことにより、蓋体１０の凸条１２
による弾性部材４への押圧力をさらに均一にすることが
できる。

【００４７】そして、係止片２８が突起２１に係合して
確実なシールド空間を得ているか否かを確認する検知手
段としてマイクロスイッチ２９が採用されているが、こ
の他にフォトセンサを代用し、連動板２６の一端に遮光
板を設けて同様に検知することもできる。

【００４８】

【発明の効果】以上説明したように本発明による電磁波
シールドボックスは、固定手段において、ボックス本体
の各側方で収納部を介して対称位置となるように複数配
設された回転自在な回転板が、ボックス本体の各側方毎
に二組に分けられていてそれぞれ連動され、ボックス本
体の外部よりそれぞれ一括して回転操作可能に構成され
ているとにより、回転板に設けられた係止部がボックス
本体の各側方でそれぞれ同じ回転角度で回転して蓋体側
の突起に係合される。よって、蓋体がボックス本体側に
均一な力で引きつけられて、蓋体に設けられた凸条の縁
部が収納部２の弾性部材４を均一な力で押圧するので、
容易な操作で収納部内に安定したシールド空間を得るこ
とができる。

【００４９】そして、凸条による弾性部材への押圧力が
常に同じ力であることにより、多くの使用によって弾性
部材が部分的に変形したり、蓋体が歪む恐れがなく安定
したシールド効果を維持することができる。

【００５０】また、回転板が全て連動されている構成と
した場合、ボックス本体の外部より全ての回転板を一括
して回転操作できるので、収納部内における安定したシ
ールド空間をさらに容易に得ることができる。

【００５１】さらに、検知手段によって係止部が突起に
係合してシールド空間が得られているか否かを認識でき
る。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明による電磁波シールドボックスの一実施
例を示す全体斜視図。

【図２】（ａ）同実施例の要部を示す概念図。 （ｂ）要部の動作図。

【図３】別の実施例を示す斜視図。

【図４】従来例を示す斜視図。

【図５】他の従来例を示す斜視図。

【符号の説明】

１…ボックス本体、２…収納部、３…凹溝、４…弾性部
材、１０…蓋体、１２…凸条、２０…固定手段、２１…
突起、２３…回転板、２８…（係止部としての）係止
片、２９…検知手段。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平８−49711（ＪＰ，Ａ) 特開 平８−198293（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−233030（ＪＰ，Ａ) 特開 平５−206670（ＪＰ，Ａ) 特開 平７−12873（ＪＰ，Ａ) 実開 昭62−296（ＪＰ，Ｕ) 実開 平２−16492（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭58−169767（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭63−110081（ＪＰ，Ｕ) 実開 平３−79497（ＪＰ，Ｕ) 実開 平３−10584（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭61−1895（ＪＰ，Ｕ) 実開 平２−127097（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭39−2547（ＪＰ，Ｕ) 実開 昭58−48861（ＪＰ，Ｕ) 実開 平４−72128（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) H05K 9/00 H05K 5/03 G01R 29/10 G01R 31/00

Claims (3)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 試験対象物が載置される箱状空間をな
   し、該空間の開口縁に導電性の弾性部材（４）が埋設さ
   れる凹溝（３）が設けられた収納部（２）を有するボッ
   クス本体（１）と、 該ボックス本体に枢着され、前記凹溝に嵌合されて前記
   弾性部材と当接する凸条（１２）を有して前記収納部を
   閉塞する蓋体（１０）とを備えた電磁波シールドボック
   スにおいて、 前記ボックス本体の各側方で前記収納部を介して対称位
   置となるように複数配設され、それぞれの外縁に係止部
   （２８）が設けられた回転自在な回転板（２３）と、前
   記蓋体に設けられ前記回転板の係止部と係合し得る複数
   の突起（２１）とを有し、ボックス本体に対して蓋体を
   固定する固定手段（２０）を備えており、 前記回転板は、前記ボックス本体の各側方毎に二組に分
   けられてそれぞれ連動され、前記ボックス本体の外部よ
   りそれぞれ一括して回転操作可能に設けられたことを特
   徴とする電磁波シールドボックス。
2. 【請求項２】 前記回転板は、全て連動されていて前記
   ボックス本体の外部より一括して回転操作可能に設けら
   れたことを特徴とする請求項１に記載の電磁波シールド
   ボックス。
3. 【請求項３】 前記回転板の回転に伴う前記係止部の前
   記突起に対する係合を検知する検知手段（２９）を備え
   たことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の電
   磁波シールドボックス。