JP3328596B2 - 圧接型コネクタ及びその製造方法 - Google Patents
圧接型コネクタ及びその製造方法Info
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- electric joint
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- H—ELECTRICITY
- H01—ELECTRIC ELEMENTS
- H01R—ELECTRICALLY-CONDUCTIVE CONNECTIONS; STRUCTURAL ASSOCIATIONS OF A PLURALITY OF MUTUALLY-INSULATED ELECTRICAL CONNECTING ELEMENTS; COUPLING DEVICES; CURRENT COLLECTORS
- H01R12/00—Structural associations of a plurality of mutually-insulated electrical connecting elements, specially adapted for printed circuits, e.g. printed circuit boards [PCB], flat or ribbon cables, or like generally planar structures, e.g. terminal strips, terminal blocks; Coupling devices specially adapted for printed circuits, flat or ribbon cables, or like generally planar structures; Terminals specially adapted for contact with, or insertion into, printed circuits, flat or ribbon cables, or like generally planar structures
- H01R12/70—Coupling devices
- H01R12/71—Coupling devices for rigid printing circuits or like structures
- H01R12/712—Coupling devices for rigid printing circuits or like structures co-operating with the surface of the printed circuit or with a coupling device exclusively provided on the surface of the printed circuit
- H01R12/714—Coupling devices for rigid printing circuits or like structures co-operating with the surface of the printed circuit or with a coupling device exclusively provided on the surface of the printed circuit with contacts abutting directly the printed circuit; Button contacts therefore provided on the printed circuit
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- Coupling Device And Connection With Printed Circuit (AREA)
- Multi-Conductor Connections (AREA)
- Glass Compositions (AREA)
- Cable Accessories (AREA)
- Manufacturing Of Electrical Connectors (AREA)
- Secondary Cells (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、携帯電話やPHSに
代表される小型通信機器の基板間の接続、特に回路基板
側の電極とTAB(テープ・オートマティック・ボンディン
グ)のフレキシブル基板側の電極との接続等に使用され
る圧接型コネクタ及びその製造方法に関するものであ
る。
代表される小型通信機器の基板間の接続、特に回路基板
側の電極とTAB(テープ・オートマティック・ボンディン
グ)のフレキシブル基板側の電極との接続等に使用され
る圧接型コネクタ及びその製造方法に関するものであ
る。
【０００２】
【従来の技術】圧接型コネクタは、図示しないゴムコネ
クタ、金属細線コネクタ、金属細線マトリックス型コネ
クタ、又は金属細線Ｕ字型コネクタのタイプに分類され
るが、いずれのタイプも組み込み公差の吸収と低い導通
抵抗が性能として要求されている。ゴムコネクタは、導
電性シリコーンゴムと絶縁性シリコーンゴムとのみを交
互に積層して積層体を構成し、この積層体をスライスし
てサポート材を付与し、その後、積層体を所定の寸法に
カットすることにより製造される。また、金属細線コネ
クタは、所定のピッチで並んだ金属ワイヤを絶縁性シリ
コーンゴムに挟持させて挟持体を構成し、この挟持体に
サポート材を付与して所定の寸法にカットすることによ
り製造される。
クタ、金属細線コネクタ、金属細線マトリックス型コネ
クタ、又は金属細線Ｕ字型コネクタのタイプに分類され
るが、いずれのタイプも組み込み公差の吸収と低い導通
抵抗が性能として要求されている。ゴムコネクタは、導
電性シリコーンゴムと絶縁性シリコーンゴムとのみを交
互に積層して積層体を構成し、この積層体をスライスし
てサポート材を付与し、その後、積層体を所定の寸法に
カットすることにより製造される。また、金属細線コネ
クタは、所定のピッチで並んだ金属ワイヤを絶縁性シリ
コーンゴムに挟持させて挟持体を構成し、この挟持体に
サポート材を付与して所定の寸法にカットすることによ
り製造される。
【０００３】金属細線マトリックス型コネクタは、所定
のピッチで並んだ導電性の金属ワイヤを絶縁性シリコー
ンゴムに挟持させて挟持体を構成し、この挟持体を金属
ワイヤが一定方向を向くよう積層して積層体を構成し、
この積層体にサポート材を付与した後、積層体をスライ
スして所定の寸法にカットすることにより製造される。
さらに、金属細線Ｕ字型コネクタは、例えば絶縁性シリ
コーンゴムの表面上に導電性の金属ワイヤを所定のピッ
チで並設してシート体を形成し、このシート体を金型で
Ｕ字形に湾曲成形するとともに、このシート体の内部に
絶縁性エラストマーを充填して断面略Ｕ字形の柱状に成
形し、複数の金属ワイヤを露出させることにより製造さ
れる。
のピッチで並んだ導電性の金属ワイヤを絶縁性シリコー
ンゴムに挟持させて挟持体を構成し、この挟持体を金属
ワイヤが一定方向を向くよう積層して積層体を構成し、
この積層体にサポート材を付与した後、積層体をスライ
スして所定の寸法にカットすることにより製造される。
さらに、金属細線Ｕ字型コネクタは、例えば絶縁性シリ
コーンゴムの表面上に導電性の金属ワイヤを所定のピッ
チで並設してシート体を形成し、このシート体を金型で
Ｕ字形に湾曲成形するとともに、このシート体の内部に
絶縁性エラストマーを充填して断面略Ｕ字形の柱状に成
形し、複数の金属ワイヤを露出させることにより製造さ
れる。
【０００４】ところで、圧接型コネクタは、LSIとプリ
ント基板間の接続やプリント基板間の接続等に使用され
る他、近年、携帯電話やPHSに代表される小型通信機器
内の基板間の接続、詳言すれば、回路基板側の電極とTA
Bのフレキシブル基板側の電極との接続にも使用されて
いる。このような場合、通信機器が小型化、軽量化され
ているので、高い接続荷重では小型通信機器の筺体や基
板に反りやねじれが発生することとなる。そこで、回路
基板側の電極とTABのフレキシブル基板側の電極との接
続に圧接型コネクタを使用する場合、圧接型コネクタに
はきわめて低い接続荷重が要求される。
ント基板間の接続やプリント基板間の接続等に使用され
る他、近年、携帯電話やPHSに代表される小型通信機器
内の基板間の接続、詳言すれば、回路基板側の電極とTA
Bのフレキシブル基板側の電極との接続にも使用されて
いる。このような場合、通信機器が小型化、軽量化され
ているので、高い接続荷重では小型通信機器の筺体や基
板に反りやねじれが発生することとなる。そこで、回路
基板側の電極とTABのフレキシブル基板側の電極との接
続に圧接型コネクタを使用する場合、圧接型コネクタに
はきわめて低い接続荷重が要求される。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】従来の圧接型コネクタ
は、以上のように製造、構成されているので、小型通信
機器内の基板間の接続に使用する場合、以下のような問
題があった。先ず、ゴムのみからなるゴムコネクタは、
導通抵抗の絶対値が高いので、デジタル信号の遅延や損
失が発生することとなる。したがって、ゴムコネクタ
は、小型通信機器の動作不良を惹起するおそれがあり、
小型通信機器内の基板間の接続にはきわめて不適切で使
用することができない。
は、以上のように製造、構成されているので、小型通信
機器内の基板間の接続に使用する場合、以下のような問
題があった。先ず、ゴムのみからなるゴムコネクタは、
導通抵抗の絶対値が高いので、デジタル信号の遅延や損
失が発生することとなる。したがって、ゴムコネクタ
は、小型通信機器の動作不良を惹起するおそれがあり、
小型通信機器内の基板間の接続にはきわめて不適切で使
用することができない。
【０００６】次に、金属細線コネクタ、金属細線マトリ
ックス型コネクタ及び金属細線Ｕ字型コネクタは、金属
ワイヤを傾斜あるいは湾曲させることにより、金属ワイ
ヤの圧縮応力を軽減することができるので、小型通信機
器内の基板間の接続に一応使用することができるといえ
る。しかしながら、圧接型コネクタの最終的な接続荷重
は、素材であるゴム硬度と、製品の大きさ、すなわち接
触面積とに左右されるので、金属ワイヤを単に傾斜若し
くは湾曲させるだけでは、低い接続荷重を得ることがで
きない。
ックス型コネクタ及び金属細線Ｕ字型コネクタは、金属
ワイヤを傾斜あるいは湾曲させることにより、金属ワイ
ヤの圧縮応力を軽減することができるので、小型通信機
器内の基板間の接続に一応使用することができるといえ
る。しかしながら、圧接型コネクタの最終的な接続荷重
は、素材であるゴム硬度と、製品の大きさ、すなわち接
触面積とに左右されるので、金属ワイヤを単に傾斜若し
くは湾曲させるだけでは、低い接続荷重を得ることがで
きない。
【０００７】この問題を解消する手段としては、ゴム硬
度を低くする、接触面積を小さくする、又はコネクタの
圧縮量を小さくする方法が考えられる。しかし、ゴム硬
度を低くすると、圧縮後の寸法復元率が悪化(永久歪み
が大きい)し、熱によるへたりも大きいという問題が新
たに発生することとなる。また、接触面積の縮小にも成
形上限界があり、しかも、製品の取扱性が悪化するとい
う大きな問題が別に発生することとなる。さらに、コネ
クタの圧縮量を小さくすると、組み込み公差を吸収する
ことができず、接続不良を招くこととなる。
度を低くする、接触面積を小さくする、又はコネクタの
圧縮量を小さくする方法が考えられる。しかし、ゴム硬
度を低くすると、圧縮後の寸法復元率が悪化(永久歪み
が大きい)し、熱によるへたりも大きいという問題が新
たに発生することとなる。また、接触面積の縮小にも成
形上限界があり、しかも、製品の取扱性が悪化するとい
う大きな問題が別に発生することとなる。さらに、コネ
クタの圧縮量を小さくすると、組み込み公差を吸収する
ことができず、接続不良を招くこととなる。
【０００８】よって、接続荷重を低くし、組み込み公差
を吸収するには、ゴム板やゴムチューブ等の接触面積減
少空間を有する補助具を使用する必要がある。しかしな
がら、補助具を使用すると、接続高さを低くすることが
できず、さらには部品点数も増加してしまうという重大
な問題が新たに生じることとなる。
を吸収するには、ゴム板やゴムチューブ等の接触面積減
少空間を有する補助具を使用する必要がある。しかしな
がら、補助具を使用すると、接続高さを低くすることが
できず、さらには部品点数も増加してしまうという重大
な問題が新たに生じることとなる。
【０００９】本発明は、上記問題に鑑みなされたもの
で、小型通信機器等の基板間の接続に使用しても低い接
続荷重を得ることができ、しかも、製品の取扱性の向
上、組み込み公差の吸収、接続不良の防止及び部品点数
の削減を図ることのできる圧接型コネクタ及びその製造
方法を提供することを目的としている。
で、小型通信機器等の基板間の接続に使用しても低い接
続荷重を得ることができ、しかも、製品の取扱性の向
上、組み込み公差の吸収、接続不良の防止及び部品点数
の削減を図ることのできる圧接型コネクタ及びその製造
方法を提供することを目的としている。
【００１０】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明にお
いては、上記課題を達成するため、電気的接合物と被電
気的接合物との間にコネクタを挟み、該被電気的接合物
に該電気的接合物を接近させて該コネクタを圧縮し、該
電気的接合物と該被電気的接合物とを導通させるもので
あって、上記コネクタは、上記電気的接合物の接近方向
に対して傾斜若しくは屈曲した状態で該電気的接合物と
上記被電気的接合物とを接続する導電線条材と、この導
電線条材の表面に設けられて該電気的接合物に接触する
第一の支持弾性体と、該導電線条材の裏面に設けられて
上記被電気的接合物に接触する第二の支持弾性体とを含
み、上記第一、第二の支持弾性体をそれぞれ絶縁性エラ
ストマーで形成するとともに、これら第一、第二の支持
弾性体を上記導電線条材の長さ方向の略中心部を基準に
して略点対称に配置し、上記電気的接合物、該導電線条
材及び該第一の支持弾性体の間、並びに上記被電気的接
合物、該導電線条材及び上記第二の支持弾性体の間に接
触面積減少空間をそれぞれ区画形成するようにしたこと
を特徴としている。
いては、上記課題を達成するため、電気的接合物と被電
気的接合物との間にコネクタを挟み、該被電気的接合物
に該電気的接合物を接近させて該コネクタを圧縮し、該
電気的接合物と該被電気的接合物とを導通させるもので
あって、上記コネクタは、上記電気的接合物の接近方向
に対して傾斜若しくは屈曲した状態で該電気的接合物と
上記被電気的接合物とを接続する導電線条材と、この導
電線条材の表面に設けられて該電気的接合物に接触する
第一の支持弾性体と、該導電線条材の裏面に設けられて
上記被電気的接合物に接触する第二の支持弾性体とを含
み、上記第一、第二の支持弾性体をそれぞれ絶縁性エラ
ストマーで形成するとともに、これら第一、第二の支持
弾性体を上記導電線条材の長さ方向の略中心部を基準に
して略点対称に配置し、上記電気的接合物、該導電線条
材及び該第一の支持弾性体の間、並びに上記被電気的接
合物、該導電線条材及び上記第二の支持弾性体の間に接
触面積減少空間をそれぞれ区画形成するようにしたこと
を特徴としている。
【００１１】また、請求項２記載の発明においては、上
記課題を達成するため、枠領域内に複数の導電線条材を
所定のピッチで非接触に並べて連結した導電板と、絶縁
性エラストマーでそれぞれ成形される第一、第二の支持
弾性体とを用い、電気的接合物と被電気的接合物との間
に挟まれてこれらを傾斜あるいは屈曲した上記導電線条
材で接続し、該電気的接合物、該導電線条材及び上記第
一の支持弾性体の間、並びに上記被電気的接合物、該導
電線条材及び上記第二の支持弾性体の間に接触面積減少
空間をそれぞれ区画形成し、圧縮されて上記電気的接合
物と該被電気的接合物とを導通させるコネクタを製造す
る方法であって、上記導電板の複数の導電線条材表面に
該電気的接合物接触用の第一支持弾性体を設けるととも
に、該複数の導電線条材裏面に該被電気的接合物接触用
の第二の支持弾性体を設け、これら第一、第二の支持弾
性体を該導電線条材の長さ方向の略中心部を基準に略点
対称に配置してコネクタ中間体を形成する工程と、該コ
ネクタ中間体を形成する第一、第二の支持弾性体からは
み出した上記導電板の不要部を除去する工程と、該コネ
クタ中間体を上記複数の導電線条材の配列方向に分割し
て所定の大きさの上記コネクタを得る工程とを含んでな
ることを特徴としている。
記課題を達成するため、枠領域内に複数の導電線条材を
所定のピッチで非接触に並べて連結した導電板と、絶縁
性エラストマーでそれぞれ成形される第一、第二の支持
弾性体とを用い、電気的接合物と被電気的接合物との間
に挟まれてこれらを傾斜あるいは屈曲した上記導電線条
材で接続し、該電気的接合物、該導電線条材及び上記第
一の支持弾性体の間、並びに上記被電気的接合物、該導
電線条材及び上記第二の支持弾性体の間に接触面積減少
空間をそれぞれ区画形成し、圧縮されて上記電気的接合
物と該被電気的接合物とを導通させるコネクタを製造す
る方法であって、上記導電板の複数の導電線条材表面に
該電気的接合物接触用の第一支持弾性体を設けるととも
に、該複数の導電線条材裏面に該被電気的接合物接触用
の第二の支持弾性体を設け、これら第一、第二の支持弾
性体を該導電線条材の長さ方向の略中心部を基準に略点
対称に配置してコネクタ中間体を形成する工程と、該コ
ネクタ中間体を形成する第一、第二の支持弾性体からは
み出した上記導電板の不要部を除去する工程と、該コネ
クタ中間体を上記複数の導電線条材の配列方向に分割し
て所定の大きさの上記コネクタを得る工程とを含んでな
ることを特徴としている。
【００１２】ここで、特許請求の範囲における電気的接
合物と被電気的接合物には、小型通信機器の回路基板、
TABのフレキシブル基板の他、液晶ディスプレイ、電子
回路基板、プリント基板、又はビルドアップ配線板等が
含まれる。また、複数の導電線条材の配列ピッチは、
０．０２mm以上であれば、適宜選択することが可能であ
る。この複数の導電線条材は、細い板形、線条、又は柱
等の形状に形成される。また、枠領域及び複数の導電線
条材からなる導電板(箔)の材料としては、金、金合金、
アルミニウム、アルミニウム−けい素合金、真鍮、りん
青銅、ベリリウム銅、ニッケル、ニッケル−チタン合
金、モリブデン、タングステン、ステンレス、又は鉄−
炭素合金等をあげることができる。
合物と被電気的接合物には、小型通信機器の回路基板、
TABのフレキシブル基板の他、液晶ディスプレイ、電子
回路基板、プリント基板、又はビルドアップ配線板等が
含まれる。また、複数の導電線条材の配列ピッチは、
０．０２mm以上であれば、適宜選択することが可能であ
る。この複数の導電線条材は、細い板形、線条、又は柱
等の形状に形成される。また、枠領域及び複数の導電線
条材からなる導電板(箔)の材料としては、金、金合金、
アルミニウム、アルミニウム−けい素合金、真鍮、りん
青銅、ベリリウム銅、ニッケル、ニッケル−チタン合
金、モリブデン、タングステン、ステンレス、又は鉄−
炭素合金等をあげることができる。
【００１３】導電板の表裏面には金や金合金等のめっき
加工を適宜施すことができる。また、溶剤による脱脂処
理やシリコーンゴムとの接着助剤(シランカップリング
剤)を必要に応じて適宜塗布することも可能である。導
電板に複数の導電線条材を並べて連結する方法として
は、導電板の中央部に複数のスリットを所定のピッチで
並べてエッチングし、この複数のスリット間を複数の導
電線条材とする方法、各種レーザを使用して導電板の中
央部に複数のスリットを所定のピッチで並べて形成し、
この複数のスリット間を複数の導電線条材とする方法、
導電板の中央部にスタンピングプレスにより複数のスリ
ットを所定のピッチで抜き加工し、この複数のスリット
間を複数の導電線条材とする方法等があげられる。
加工を適宜施すことができる。また、溶剤による脱脂処
理やシリコーンゴムとの接着助剤(シランカップリング
剤)を必要に応じて適宜塗布することも可能である。導
電板に複数の導電線条材を並べて連結する方法として
は、導電板の中央部に複数のスリットを所定のピッチで
並べてエッチングし、この複数のスリット間を複数の導
電線条材とする方法、各種レーザを使用して導電板の中
央部に複数のスリットを所定のピッチで並べて形成し、
この複数のスリット間を複数の導電線条材とする方法、
導電板の中央部にスタンピングプレスにより複数のスリ
ットを所定のピッチで抜き加工し、この複数のスリット
間を複数の導電線条材とする方法等があげられる。
【００１４】上記方法中、エッチング法は、特に高精度
を必要とする０．０３〜０．５mmの配列ピッチの場合に
採用すると良い。また、レーザやスタンピングプレス法
は、精度を特に必要としない０．５〜２．０mmの配列ピ
ッチの場合に実施すると、量産やコスト等の便宜を図る
ことができる。また、第一、第二の支持弾性体として
は、絶縁性及び弾性性を有する各種エラストマー、具体
的には、シリコーンゴム、ポリブタジエンゴム、天然ゴ
ム、ポリイソプレンゴム、ウレタンゴム、クロロプレン
ゴム、ポリエステル系ゴム、スチレン−ブタジエン共重
合体ゴム、エピクロロヒドリンゴムの非発泡材料、又は
これらの発泡材料等があげられる。また、導電線条材の
長さ方向の略中心部(導電線条材の長さの１／２近傍を
中心部とする)には、中心部の他、おおよそ中心部と認
められる部分が含まれる。さらに、略点対称には、点対
称の他、おおよそ点対称と認められる対称が含まれる。
を必要とする０．０３〜０．５mmの配列ピッチの場合に
採用すると良い。また、レーザやスタンピングプレス法
は、精度を特に必要としない０．５〜２．０mmの配列ピ
ッチの場合に実施すると、量産やコスト等の便宜を図る
ことができる。また、第一、第二の支持弾性体として
は、絶縁性及び弾性性を有する各種エラストマー、具体
的には、シリコーンゴム、ポリブタジエンゴム、天然ゴ
ム、ポリイソプレンゴム、ウレタンゴム、クロロプレン
ゴム、ポリエステル系ゴム、スチレン−ブタジエン共重
合体ゴム、エピクロロヒドリンゴムの非発泡材料、又は
これらの発泡材料等があげられる。また、導電線条材の
長さ方向の略中心部(導電線条材の長さの１／２近傍を
中心部とする)には、中心部の他、おおよそ中心部と認
められる部分が含まれる。さらに、略点対称には、点対
称の他、おおよそ点対称と認められる対称が含まれる。
【００１５】請求項１又は３記載の発明によれば、電気
的接合物と被電気的接合物との間にコネクタを介在し、
電気的接合物と被電気的接合物とを接近させれば、コネ
クタが変形し、電気的接合物と被電気的接合物とを導電
線条材で電気的に導通接続することができる。この際、
電気的接合物、導電線条材及び第一の支持弾性体の間、
並びに被電気的接合物、導電線条材及び第二の支持弾性
体の間に接触面積減少空間がそれぞれ形成され、電気的
接合物に第一の支持弾性体が必要以上の面積で接触した
り、被電気的接合物に第二の支持弾性体が必要以上の面
積で接触することがない。また、複数の導電線条材の傾
斜あるいは屈曲した方向に接続圧力が逃げて緩和され
る。これらにより、接続荷重を低くすることができる。
また、導電線条材を接近方向に傾斜等させるので、変形
に伴う導電線条材の折れ曲がり(座屈)を防止することが
でき、繰り返し圧縮性を向上させることが可能になる。
的接合物と被電気的接合物との間にコネクタを介在し、
電気的接合物と被電気的接合物とを接近させれば、コネ
クタが変形し、電気的接合物と被電気的接合物とを導電
線条材で電気的に導通接続することができる。この際、
電気的接合物、導電線条材及び第一の支持弾性体の間、
並びに被電気的接合物、導電線条材及び第二の支持弾性
体の間に接触面積減少空間がそれぞれ形成され、電気的
接合物に第一の支持弾性体が必要以上の面積で接触した
り、被電気的接合物に第二の支持弾性体が必要以上の面
積で接触することがない。また、複数の導電線条材の傾
斜あるいは屈曲した方向に接続圧力が逃げて緩和され
る。これらにより、接続荷重を低くすることができる。
また、導電線条材を接近方向に傾斜等させるので、変形
に伴う導電線条材の折れ曲がり(座屈)を防止することが
でき、繰り返し圧縮性を向上させることが可能になる。
【００１６】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して本発明の好
ましい実施形態を説明するが、本発明は以下の実施形態
になんら限定されるものではない。本実施形態における
圧接型コネクタは、図１ないし図４に示すように、TAB
のフレキシブル基板１２と回路基板１３との間に圧接挟
持されるコネクタ１１を、フレキシブル基板１２の圧下
押圧方向(図１や図２の上下方向)に対して傾斜状態でフ
レキシブル基板１２と回路基板１３とを接続する複数の
導電線条材４と、この複数の導電線条材４の表面に接着
固定されてフレキシブル基板１２に接触する第一の支持
弾性体６と、導電線条材４の裏面に接着固定されて回路
基板１３に接触する第二の支持弾性体７とから一対の三
角形を一部重ねた断面形に構成されている。
ましい実施形態を説明するが、本発明は以下の実施形態
になんら限定されるものではない。本実施形態における
圧接型コネクタは、図１ないし図４に示すように、TAB
のフレキシブル基板１２と回路基板１３との間に圧接挟
持されるコネクタ１１を、フレキシブル基板１２の圧下
押圧方向(図１や図２の上下方向)に対して傾斜状態でフ
レキシブル基板１２と回路基板１３とを接続する複数の
導電線条材４と、この複数の導電線条材４の表面に接着
固定されてフレキシブル基板１２に接触する第一の支持
弾性体６と、導電線条材４の裏面に接着固定されて回路
基板１３に接触する第二の支持弾性体７とから一対の三
角形を一部重ねた断面形に構成されている。
【００１７】複数の導電線条材４は、０．０２mm以上の
一定ピッチで図１や図２の奥方向に非接触状態で平行に
並設されている。この複数の導電線条材４は、フレキシ
ブル基板１２と回路基板１３との導通時に３０°〜６０
°、好ましくは４５°の傾斜角度でフレキシブル基板１
２の電極１２ａと回路基板１３の電極１３ａとを接続
し、座屈の発生を有効に抑制防止するとともに、コネク
タ１１の高さ寸法が必要以上に低くなるのを防止し、か
つコネクタ１１の圧縮変位の吸収に大きく寄与するよう
作用する。各導電線条材４は、表裏面に金めっきが施さ
れたステンレスを用いて細長く形成され、０．０１〜
０．５mm、好ましくは０．０２〜０．５mmの厚さを有し
ている。
一定ピッチで図１や図２の奥方向に非接触状態で平行に
並設されている。この複数の導電線条材４は、フレキシ
ブル基板１２と回路基板１３との導通時に３０°〜６０
°、好ましくは４５°の傾斜角度でフレキシブル基板１
２の電極１２ａと回路基板１３の電極１３ａとを接続
し、座屈の発生を有効に抑制防止するとともに、コネク
タ１１の高さ寸法が必要以上に低くなるのを防止し、か
つコネクタ１１の圧縮変位の吸収に大きく寄与するよう
作用する。各導電線条材４は、表裏面に金めっきが施さ
れたステンレスを用いて細長く形成され、０．０１〜
０．５mm、好ましくは０．０２〜０．５mmの厚さを有し
ている。
【００１８】第一、第二の支持弾性体６、７は、図３や
図４に示すように、優れた圧縮永久歪み、耐環境特性、
耐候性、耐熱性、耐湿性、耐薬品性、耐老化性及び電気
絶縁性を有するシリコーンゴムを用いて同形の断面略三
角形に成形され、導電線条材４の長さ方向の中心部Ｐを
基準にして点対称に接着固定されている。シリコーンゴ
ムは、そのゴム硬度が１０°H〜７０°H、望ましくは３
０°H〜６０°Hに設定されている。シリコーンゴムのゴ
ム硬度が３０°H以下では、シリコーンゴム特有の成形
後の表面のべたつき感があり、圧縮接続時におけるすべ
り性や取扱性に問題の生じる可能性があるからである。
また、６０°H以上では、第一、第二の支持弾性体６、
７の形状によっては接続荷重を低くできない場合もある
からである。
図４に示すように、優れた圧縮永久歪み、耐環境特性、
耐候性、耐熱性、耐湿性、耐薬品性、耐老化性及び電気
絶縁性を有するシリコーンゴムを用いて同形の断面略三
角形に成形され、導電線条材４の長さ方向の中心部Ｐを
基準にして点対称に接着固定されている。シリコーンゴ
ムは、そのゴム硬度が１０°H〜７０°H、望ましくは３
０°H〜６０°Hに設定されている。シリコーンゴムのゴ
ム硬度が３０°H以下では、シリコーンゴム特有の成形
後の表面のべたつき感があり、圧縮接続時におけるすべ
り性や取扱性に問題の生じる可能性があるからである。
また、６０°H以上では、第一、第二の支持弾性体６、
７の形状によっては接続荷重を低くできない場合もある
からである。
【００１９】また、第一の支持弾性体６は、フレキシブ
ル基板１２と回路基板１３との導通時にフレキシブル基
板１２と導電線条材４の表面上部との間に断面三角形の
接触面積減少空間１４を区画形成する。さらに、第二の
支持弾性体７も同様に回路基板１３と導電線条材４の裏
面下部との間に断面三角形の接触面積減少空間１４を区
画形成する。
ル基板１２と回路基板１３との導通時にフレキシブル基
板１２と導電線条材４の表面上部との間に断面三角形の
接触面積減少空間１４を区画形成する。さらに、第二の
支持弾性体７も同様に回路基板１３と導電線条材４の裏
面下部との間に断面三角形の接触面積減少空間１４を区
画形成する。
【００２０】次に、圧接型コネクタの製造方法について
詳説する。圧接型コネクタを製造するには、先ず、加工
した導電板１、成形金型５、接着用治具９及びエキシマ
レーザ加工機(発振波長０．１９３〜０．３０８μm)１
０を用意する。導電板１を加工するには、板材からなる
導電板１の長方形の枠領域２内に包囲された中央部に複
数のスリット３を所定のピッチでエッチングして非接触
に並べ、この複数のスリット３間に複数の導電線条材４
を所定のピッチで非接触に並設すれば、導電板１を加工
することができる(図５参照)。また、これと前後して成
形金型５を型締めしてシリコーンゴムを充填し、所定時
間加圧加熱し、その後、成形金型５を型開きして第一、
第二の支持弾性体６、７を成形する(図６及び図７参
照)。
詳説する。圧接型コネクタを製造するには、先ず、加工
した導電板１、成形金型５、接着用治具９及びエキシマ
レーザ加工機(発振波長０．１９３〜０．３０８μm)１
０を用意する。導電板１を加工するには、板材からなる
導電板１の長方形の枠領域２内に包囲された中央部に複
数のスリット３を所定のピッチでエッチングして非接触
に並べ、この複数のスリット３間に複数の導電線条材４
を所定のピッチで非接触に並設すれば、導電板１を加工
することができる(図５参照)。また、これと前後して成
形金型５を型締めしてシリコーンゴムを充填し、所定時
間加圧加熱し、その後、成形金型５を型開きして第一、
第二の支持弾性体６、７を成形する(図６及び図７参
照)。
【００２１】次いで、第一、第二の支持弾性体６、７の
平坦な裏面にシリコーン系の接着剤を塗布し、導電板１
における複数の導電線条材４の表裏両面に第一、第二の
支持弾性体６、７をそれぞれ接着するとともに、これら
第一、第二の支持弾性体６、７を複数の導電線条材４の
長さ方向の中心部Ｐを基準に点対称に固定してコネクタ
中間体８を形成する。こうしてコネクタ中間体８を形成
したら、このコネクタ中間体８を接着用治具９内にセッ
トして所定時間加圧加熱した後、接着用治具９を型開き
してコネクタ中間体８を成形する(図８及び図９参照)。
平坦な裏面にシリコーン系の接着剤を塗布し、導電板１
における複数の導電線条材４の表裏両面に第一、第二の
支持弾性体６、７をそれぞれ接着するとともに、これら
第一、第二の支持弾性体６、７を複数の導電線条材４の
長さ方向の中心部Ｐを基準に点対称に固定してコネクタ
中間体８を形成する。こうしてコネクタ中間体８を形成
したら、このコネクタ中間体８を接着用治具９内にセッ
トして所定時間加圧加熱した後、接着用治具９を型開き
してコネクタ中間体８を成形する(図８及び図９参照)。
【００２２】次いで、接着用治具９から取り出したコネ
クタ中間体８を形成する第一、第二の支持弾性体６、７
から外側にはみ出した導電板１の不要部、換言すれば、
枠領域２、余分なスリット３や導電線条材４をエキシマ
レ−ザ加工機１０を用いてレ−ザ切断する(図１０参
照)。そしてその後、コネクタ中間体８を複数の導電線
条材４の配列方向(図５の左右方向)にカッタ等で所定の
長さで切断すれば、任意の大きさのコネクタ１１を単数
複数製造することができる(図１１参照)。
クタ中間体８を形成する第一、第二の支持弾性体６、７
から外側にはみ出した導電板１の不要部、換言すれば、
枠領域２、余分なスリット３や導電線条材４をエキシマ
レ−ザ加工機１０を用いてレ−ザ切断する(図１０参
照)。そしてその後、コネクタ中間体８を複数の導電線
条材４の配列方向(図５の左右方向)にカッタ等で所定の
長さで切断すれば、任意の大きさのコネクタ１１を単数
複数製造することができる(図１１参照)。
【００２３】こうして、コネクタ１１を製造したら、フ
レキシブル基板１２と回路基板１３との間にコネクタ１
１を図１のように圧接挟持させ、フレキシブル基板１２
を圧下押圧すれば、コネクタ１１が図２のように圧縮変
形し、フレキシブル基板１２と回路基板１３とが複数の
導電線条材４で導通接続される。
レキシブル基板１２と回路基板１３との間にコネクタ１
１を図１のように圧接挟持させ、フレキシブル基板１２
を圧下押圧すれば、コネクタ１１が図２のように圧縮変
形し、フレキシブル基板１２と回路基板１３とが複数の
導電線条材４で導通接続される。
【００２４】上記構成によれば、フレキシブル基板１
２、導電線条材４及び第一の支持弾性体６の間、並びに
回路基板１３、導電線条材４及び第二の支持弾性体６、
７の間に凹面である接触面積減少空間１４をそれぞれ区
画形成し、しかも、複数の導電線条材４の傾斜方向に接
続圧力が逃げて緩和されるので、簡易な構成で低い接続
荷重をきわめて容易に得ることができる。また、ゴム硬
度を特に低くする必要がないので、永久歪みが大きくな
ることや、熱によりへたることを実に有効に防止するこ
とができる。また、製品の取扱性の著しい維持向上を図
ることが可能になる。
２、導電線条材４及び第一の支持弾性体６の間、並びに
回路基板１３、導電線条材４及び第二の支持弾性体６、
７の間に凹面である接触面積減少空間１４をそれぞれ区
画形成し、しかも、複数の導電線条材４の傾斜方向に接
続圧力が逃げて緩和されるので、簡易な構成で低い接続
荷重をきわめて容易に得ることができる。また、ゴム硬
度を特に低くする必要がないので、永久歪みが大きくな
ることや、熱によりへたることを実に有効に防止するこ
とができる。また、製品の取扱性の著しい維持向上を図
ることが可能になる。
【００２５】また、コネクタ１１の圧縮量を小さくする
必要もないので、組み込み公差を簡単に吸収することが
でき、しかも、接続不良の抑制防止が大いに期待でき
る。また、補助具をなんら使用する必要がないので、接
続高さを低くすることができ、部品点数の増加を防止す
ることができる。また、複数の導電線条材４を上下方向
に傾斜させるので、圧縮変形に伴う複数の導電線条材４
の折れ曲がり(座屈)を有効に防止することができるとと
もに、繰り返し圧縮性を大幅に向上させることが可能に
なる。また、シリコーンゴム製の第一、第二の支持弾性
体６、７の形状やゴム硬度により、接続荷重を制御する
ことができ、コネクタ１１の高さや幅寸法を大幅に変更
することなく、任意の荷重をきわめて容易に得ることが
できる。
必要もないので、組み込み公差を簡単に吸収することが
でき、しかも、接続不良の抑制防止が大いに期待でき
る。また、補助具をなんら使用する必要がないので、接
続高さを低くすることができ、部品点数の増加を防止す
ることができる。また、複数の導電線条材４を上下方向
に傾斜させるので、圧縮変形に伴う複数の導電線条材４
の折れ曲がり(座屈)を有効に防止することができるとと
もに、繰り返し圧縮性を大幅に向上させることが可能に
なる。また、シリコーンゴム製の第一、第二の支持弾性
体６、７の形状やゴム硬度により、接続荷重を制御する
ことができ、コネクタ１１の高さや幅寸法を大幅に変更
することなく、任意の荷重をきわめて容易に得ることが
できる。
【００２６】また、導電線条材４の厚さが０．０１mm未
満でないものはないので、導電線条材４自体の強度や製
品の耐久性を向上させることができ、成形時のハンドリ
ング性を向上させることも可能である。また、導電線条
材４の厚さが０．５mm超ではないものにあっては、導電
線条材４自体の剛性が必要以上に高くなるのを防止し、
接続荷重を低くすることができる。さらに、第一、第二
の支持弾性体６、７がポリマー骨格に不飽和結合を含ま
ず、しかも、温度依存性の少ないシリコーンゴム製なの
で、優れた圧縮永久歪み、耐熱性及び電気絶縁性等を得
ることができる。さらにまた、シリコーンゴムのゴム硬
度が１０°H〜７０°Hとしたものにあっては、永久歪み
の増大や熱によるへたりを抑制防止し、さらには接続荷
重を低く設定することも可能である。
満でないものはないので、導電線条材４自体の強度や製
品の耐久性を向上させることができ、成形時のハンドリ
ング性を向上させることも可能である。また、導電線条
材４の厚さが０．５mm超ではないものにあっては、導電
線条材４自体の剛性が必要以上に高くなるのを防止し、
接続荷重を低くすることができる。さらに、第一、第二
の支持弾性体６、７がポリマー骨格に不飽和結合を含ま
ず、しかも、温度依存性の少ないシリコーンゴム製なの
で、優れた圧縮永久歪み、耐熱性及び電気絶縁性等を得
ることができる。さらにまた、シリコーンゴムのゴム硬
度が１０°H〜７０°Hとしたものにあっては、永久歪み
の増大や熱によるへたりを抑制防止し、さらには接続荷
重を低く設定することも可能である。
【００２７】なお、上記実施形態では第一、第二の支持
弾性体６、７を断面略三角形に成形したものを示した
が、なんらこれに限定されるものではない。例えば、第
一、第二の支持弾性体６、７を図１２や図１３のように
成形して複数の導電線条材４を断面略Ｓ字形に湾曲した
り、図１４や図１５のようにコネクタ１１を断面略Ｘ字
形等に適宜成形しても良い。なお、複数の導電線条材４
を断面略Ｓ字形に湾曲する場合、導電線条材４の上下両
端部を結んだ直線の角度がフレキシブル基板１２と回路
基板１３との導通時に３０°〜６０°、好ましくは４５
°傾斜するようにすると良い。また、シリコーン系の接
着剤以外の各種接着剤を塗布することができる。
弾性体６、７を断面略三角形に成形したものを示した
が、なんらこれに限定されるものではない。例えば、第
一、第二の支持弾性体６、７を図１２や図１３のように
成形して複数の導電線条材４を断面略Ｓ字形に湾曲した
り、図１４や図１５のようにコネクタ１１を断面略Ｘ字
形等に適宜成形しても良い。なお、複数の導電線条材４
を断面略Ｓ字形に湾曲する場合、導電線条材４の上下両
端部を結んだ直線の角度がフレキシブル基板１２と回路
基板１３との導通時に３０°〜６０°、好ましくは４５
°傾斜するようにすると良い。また、シリコーン系の接
着剤以外の各種接着剤を塗布することができる。
【００２８】また、複数の導電線条材４の強度が強い場
合、成形金型５に導電板１をセットして型締めし、シリ
コーンゴム等を充填してコネクタ中間体８を加硫接着方
式により一体成形することもできる。また、コネクタ中
間体８を形成する第一、第二の支持弾性体６、７からは
み出した導電板１の不要部をカッタやはさみ等で切断す
ることも可能である。さらに、エキシマレーザ加工機１
０ではなく、アルゴンレーザ加工機(発振波長０．３３
３〜０．５２９μm)、ＹＡＧレーザ加工機(発振波長
１．０６μm)、ＹＡＧ第２高調波レーザ加工機(発振波
長０．５３２μm)、ＹＡＧ第３高調波レーザ加工機(発
振波長０．３３９μm)、又は炭酸ガスレーザ加工機(発
振波長１０．６μm)等を使用しても良い。
合、成形金型５に導電板１をセットして型締めし、シリ
コーンゴム等を充填してコネクタ中間体８を加硫接着方
式により一体成形することもできる。また、コネクタ中
間体８を形成する第一、第二の支持弾性体６、７からは
み出した導電板１の不要部をカッタやはさみ等で切断す
ることも可能である。さらに、エキシマレーザ加工機１
０ではなく、アルゴンレーザ加工機(発振波長０．３３
３〜０．５２９μm)、ＹＡＧレーザ加工機(発振波長
１．０６μm)、ＹＡＧ第２高調波レーザ加工機(発振波
長０．５３２μm)、ＹＡＧ第３高調波レーザ加工機(発
振波長０．３３９μm)、又は炭酸ガスレーザ加工機(発
振波長１０．６μm)等を使用しても良い。
【００２９】
【実施例】実施例１ 圧接型コネクタの製造方法の実施例を説明する。先ず、
３０mm×１００mm、厚さ２０μmのステンレス板からな
る導電板１の１０mの枠領域２内に包囲された中央部に
複数のスリット３を０．０７mmのピッチでエッチングし
て非接触に並べ、この複数のスリット３間に長さ１０mm
の導電線条材４を非接触に並設し、下地面ニッケルと表
面金めっき処理とを施して導電板１を加工した。次に、
成形金型５を型締めして硬化後ゴム硬度５０°Hのシリ
コーンゴム(ＫＥ−１５１Ｕ：信越化学製 商品名)を充
填し、１２０℃、５分間加圧加熱し、その後、成形金型
５を型開きして第一、第二の支持弾性体６、７を成形し
た。
３０mm×１００mm、厚さ２０μmのステンレス板からな
る導電板１の１０mの枠領域２内に包囲された中央部に
複数のスリット３を０．０７mmのピッチでエッチングし
て非接触に並べ、この複数のスリット３間に長さ１０mm
の導電線条材４を非接触に並設し、下地面ニッケルと表
面金めっき処理とを施して導電板１を加工した。次に、
成形金型５を型締めして硬化後ゴム硬度５０°Hのシリ
コーンゴム(ＫＥ−１５１Ｕ：信越化学製 商品名)を充
填し、１２０℃、５分間加圧加熱し、その後、成形金型
５を型開きして第一、第二の支持弾性体６、７を成形し
た。
【００３０】次いで、第一、第二の支持弾性体６、７の
平坦な裏面にシリコーン系の接着剤(ＫＥ−１８００Ｔ
Ａ／ＴＢ：信越化学製 商品名)を２０μm塗布し、導電
板１における複数の導電線条材４の表裏面に第一、第二
の支持弾性体６、７をそれぞれ接着するとともに、これ
ら第一、第二の支持弾性体６、７を複数の導電線条材４
の長さ方向の中心部Ｐを基準に点対称に固定してコネク
タ中間体８を形成した。コネクタ中間体８を形成した
ら、このコネクタ中間体８を接着用治具９内にセットし
て１２０℃、５分加圧加熱した後、接着用治具９を型開
きしてコネクタ中間体８を成形した。
平坦な裏面にシリコーン系の接着剤(ＫＥ−１８００Ｔ
Ａ／ＴＢ：信越化学製 商品名)を２０μm塗布し、導電
板１における複数の導電線条材４の表裏面に第一、第二
の支持弾性体６、７をそれぞれ接着するとともに、これ
ら第一、第二の支持弾性体６、７を複数の導電線条材４
の長さ方向の中心部Ｐを基準に点対称に固定してコネク
タ中間体８を形成した。コネクタ中間体８を形成した
ら、このコネクタ中間体８を接着用治具９内にセットし
て１２０℃、５分加圧加熱した後、接着用治具９を型開
きしてコネクタ中間体８を成形した。
【００３１】次いで、接着用治具９から取り出したコネ
クタ中間体８を形成する第一、第二の支持弾性体６、７
から外側にはみ出した導電板１の不要部、すなわち、枠
領域２をエキシマレ−ザ加工機１０を用いてレ−ザ切断
した。そしてその後、コネクタ中間体８を複数の導電線
条材４の配列方向に所定の長さで切断し、図３及び図４
のコネクタ１１を製造した。
クタ中間体８を形成する第一、第二の支持弾性体６、７
から外側にはみ出した導電板１の不要部、すなわち、枠
領域２をエキシマレ−ザ加工機１０を用いてレ−ザ切断
した。そしてその後、コネクタ中間体８を複数の導電線
条材４の配列方向に所定の長さで切断し、図３及び図４
のコネクタ１１を製造した。
【００３２】実施例２ 先ず、３０mm×１００mm、厚さ５０μmのステンレス板
からなる導電板１の１０mの枠領域２内に包囲された中
央部に複数のスリット３を１．０mmのピッチでスタンピ
ングプレスして非接触に並べ、この複数のスリット３間
に長さ１０mmの導電線条材４を非接触に並設し、下地面
ニッケルと表面金めっき処理とを施して導電板１を加工
した。こうして導電板１を加工したら、導電板１を加工
用治具９で断面略Ｓ字形に湾曲形成した。次に、成形金
型５を型締めして硬化後ゴム硬度５０°Hのシリコーン
ゴム(ＫＥ−１５１Ｕ：信越化学製 商品名)を充填し、
１２０℃、５分間加圧加熱した後、成形金型５を型開き
して第一、第二の支持弾性体６、７を成形した。
からなる導電板１の１０mの枠領域２内に包囲された中
央部に複数のスリット３を１．０mmのピッチでスタンピ
ングプレスして非接触に並べ、この複数のスリット３間
に長さ１０mmの導電線条材４を非接触に並設し、下地面
ニッケルと表面金めっき処理とを施して導電板１を加工
した。こうして導電板１を加工したら、導電板１を加工
用治具９で断面略Ｓ字形に湾曲形成した。次に、成形金
型５を型締めして硬化後ゴム硬度５０°Hのシリコーン
ゴム(ＫＥ−１５１Ｕ：信越化学製 商品名)を充填し、
１２０℃、５分間加圧加熱した後、成形金型５を型開き
して第一、第二の支持弾性体６、７を成形した。
【００３３】次いで、第一、第二の支持弾性体６、７の
平坦な裏面にシリコーン系の接着剤(ＫＥ−１８００Ｔ
Ａ／ＴＢ：信越化学製 商品名)を２０μm塗布し、導電
板１における複数の導電線条材４の表裏面に第一、第二
の支持弾性体６、７をそれぞれ接着するとともに、これ
ら第一、第二の支持弾性体６、７を複数の導電線条材４
の長さ方向の中心部Ｐを基準に点対称に固定してコネク
タ中間体８を形成した。コネクタ中間体８を形成した
ら、このコネクタ中間体８を接着用治具９内にセットし
て１２０℃、５分加圧加熱した後、接着用治具９を型開
きしてコネクタ中間体８を成形した。
平坦な裏面にシリコーン系の接着剤(ＫＥ−１８００Ｔ
Ａ／ＴＢ：信越化学製 商品名)を２０μm塗布し、導電
板１における複数の導電線条材４の表裏面に第一、第二
の支持弾性体６、７をそれぞれ接着するとともに、これ
ら第一、第二の支持弾性体６、７を複数の導電線条材４
の長さ方向の中心部Ｐを基準に点対称に固定してコネク
タ中間体８を形成した。コネクタ中間体８を形成した
ら、このコネクタ中間体８を接着用治具９内にセットし
て１２０℃、５分加圧加熱した後、接着用治具９を型開
きしてコネクタ中間体８を成形した。
【００３４】次いで、接着用治具９から取り出したコネ
クタ中間体８を形成する第一、第二の支持弾性体６、７
から外側にはみ出した導電板１の不要部、換言すれば、
枠領域２をエキシマレ−ザ加工機１０を用いてレ−ザ切
断した。そして、コネクタ中間体８を複数の導電線条材
４の配列方向に所定の長さで切断し、図１２及び図１３
のコネクタ１１を製造した。
クタ中間体８を形成する第一、第二の支持弾性体６、７
から外側にはみ出した導電板１の不要部、換言すれば、
枠領域２をエキシマレ−ザ加工機１０を用いてレ−ザ切
断した。そして、コネクタ中間体８を複数の導電線条材
４の配列方向に所定の長さで切断し、図１２及び図１３
のコネクタ１１を製造した。
【００３５】実施例３ 先ず、３０mm×１００mm、厚さ５０μmのステンレス板
からなる導電板１の１０mの枠領域２内に包囲された中
央部に複数のスリット３を１．０mmのピッチでレーザ加
工して非接触に並べ、この複数のスリット３間に長さ１
０mmの導電線条材４を非接触に並設し、下地面ニッケル
と表面金めっき処理とを施して導電板１を加工した。
からなる導電板１の１０mの枠領域２内に包囲された中
央部に複数のスリット３を１．０mmのピッチでレーザ加
工して非接触に並べ、この複数のスリット３間に長さ１
０mmの導電線条材４を非接触に並設し、下地面ニッケル
と表面金めっき処理とを施して導電板１を加工した。
【００３６】次いで、成形金型５に導電板１、及び硬化
後ゴム硬度６０°Hのシリコーンゴム(ＫＥ−９６１Ｕ：
信越化学製 商品名)からなる第一、第二の支持弾性体
６、７をセットするとともに、これら第一、第二の支持
弾性体６、７を複数の導電線条材４の長さ方向の中心部
Ｐを基準に点対称に配置し、コネクタ中間体８を形成し
た。こうしてコネクタ中間体８を組み立てたら、１２０
℃、５分間加圧加熱し、その後、成形金型５を型開きし
て断面略Ｘ字形のコネクタ中間体８を成形した。
後ゴム硬度６０°Hのシリコーンゴム(ＫＥ−９６１Ｕ：
信越化学製 商品名)からなる第一、第二の支持弾性体
６、７をセットするとともに、これら第一、第二の支持
弾性体６、７を複数の導電線条材４の長さ方向の中心部
Ｐを基準に点対称に配置し、コネクタ中間体８を形成し
た。こうしてコネクタ中間体８を組み立てたら、１２０
℃、５分間加圧加熱し、その後、成形金型５を型開きし
て断面略Ｘ字形のコネクタ中間体８を成形した。
【００３７】次いで、接着用治具９から取り出したコネ
クタ中間体８を形成する第一、第二の支持弾性体６、７
から外側にはみ出した導電板１の不要部、すなわち、枠
領域２等をエキシマレ−ザ加工機１０を用いてレ−ザ切
断した。そしてその後、コネクタ中間体８を複数の導電
線条材４の配列方向に所定の長さで切断し、図１４及び
図１５のコネクタ１１を製造した。
クタ中間体８を形成する第一、第二の支持弾性体６、７
から外側にはみ出した導電板１の不要部、すなわち、枠
領域２等をエキシマレ−ザ加工機１０を用いてレ−ザ切
断した。そしてその後、コネクタ中間体８を複数の導電
線条材４の配列方向に所定の長さで切断し、図１４及び
図１５のコネクタ１１を製造した。
【００３８】製造したコネクタ１１をフレキシブル基板
１２と回路基板１３との間にコネクタ１１を圧接挟持さ
せ、フレキシブル基板１２を圧下押圧したところ、コネ
クタ１１が図２のように圧縮変形し、フレキシブル基板
１２と回路基板１３とを複数の導電線条材４で導通接続
することができた。また、１００回まで繰り返し圧縮し
たが、導電線条材４の座屈、曲がり及び第一、第二の支
持弾性体６、７のへたりがなく、初期形状で実施例１〜
３のコネクタ１１において、いずれも圧縮量が０．０５
〜１．０mmの範囲となる接続が可能で、導電抵抗は実に
安定しており、繰り返し圧縮性に優れることを確認する
ことができた。さらに、コネクタ１１は、従来のコネク
タに較べて接続荷重が１／２〜１／３なので、初期接続
が可能であり、低荷重による安定した接続ができた。
１２と回路基板１３との間にコネクタ１１を圧接挟持さ
せ、フレキシブル基板１２を圧下押圧したところ、コネ
クタ１１が図２のように圧縮変形し、フレキシブル基板
１２と回路基板１３とを複数の導電線条材４で導通接続
することができた。また、１００回まで繰り返し圧縮し
たが、導電線条材４の座屈、曲がり及び第一、第二の支
持弾性体６、７のへたりがなく、初期形状で実施例１〜
３のコネクタ１１において、いずれも圧縮量が０．０５
〜１．０mmの範囲となる接続が可能で、導電抵抗は実に
安定しており、繰り返し圧縮性に優れることを確認する
ことができた。さらに、コネクタ１１は、従来のコネク
タに較べて接続荷重が１／２〜１／３なので、初期接続
が可能であり、低荷重による安定した接続ができた。
【００３９】
【発明の効果】以上のように請求項１又は２記載の発明
によれば、例え小型通信機器等の基板間の接続に使用し
ても、接続荷重を低くして小型通信機器の筺体や基板に
反りやねじれ等が発生するのを抑制防止することができ
るという効果がある。さらに、製品の取扱性の向上、組
み込み公差の吸収、接続不良の防止及び部品点数の削減
を図ることが可能になる。
によれば、例え小型通信機器等の基板間の接続に使用し
ても、接続荷重を低くして小型通信機器の筺体や基板に
反りやねじれ等が発生するのを抑制防止することができ
るという効果がある。さらに、製品の取扱性の向上、組
み込み公差の吸収、接続不良の防止及び部品点数の削減
を図ることが可能になる。
【図１】本発明に係る圧接型コネクタの実施形態を示す
正面説明図である。
正面説明図である。
【図２】図１のコネクタを圧縮変形した状態を示す正面
説明図である。
説明図である。
【図３】本発明に係る圧接型コネクタの実施形態におけ
るコネクタを示す説明図である。
るコネクタを示す説明図である。
【図４】図３の側面図である。
【図５】本発明に係る圧接型コネクタの製造方法の実施
形態における導電板を示す平面説明図である。
形態における導電板を示す平面説明図である。
【図６】本発明に係る圧接型コネクタの製造方法の実施
形態における第一、第二の支持弾性体の成形状態を示す
断面説明図である。
形態における第一、第二の支持弾性体の成形状態を示す
断面説明図である。
【図７】本発明に係る圧接型コネクタの製造方法の実施
形態における第一、第二の支持弾性体を示す説明図であ
る。
形態における第一、第二の支持弾性体を示す説明図であ
る。
【図８】本発明に係る圧接型コネクタの製造方法の実施
形態におけるコネクタ中間体の成形状態を示す断面説明
図である。
形態におけるコネクタ中間体の成形状態を示す断面説明
図である。
【図９】本発明に係る圧接型コネクタの製造方法の実施
形態におけるコネクタ中間体を示す説明図である。
形態におけるコネクタ中間体を示す説明図である。
【図１０】本発明に係る圧接型コネクタの製造方法の実
施形態におけるコネクタ中間体からはみ出した導電板の
不要部をエキシマレ−ザ加工機でレ−ザ切断する状態を
示す説明図である。
施形態におけるコネクタ中間体からはみ出した導電板の
不要部をエキシマレ−ザ加工機でレ−ザ切断する状態を
示す説明図である。
【図１１】本発明に係る圧接型コネクタの製造方法の実
施形態における最終的なコネクタを示す説明図である。
施形態における最終的なコネクタを示す説明図である。
【図１２】本発明に係る圧接型コネクタの第２の実施形
態におけるコネクタを示す説明図である。
態におけるコネクタを示す説明図である。
【図１３】図１２の側面図である。
【図１４】本発明に係る圧接型コネクタの第３の実施形
態におけるコネクタを示す説明図である。
態におけるコネクタを示す説明図である。
【図１５】図１４の側面図である。
１ 導電板 ２ 枠領域 ３ スリット ４ 導電線条材 ５ 成形金型 ６ 第一の支持弾性体 ７ 第二の支持弾性体 ８ コネクタ中間体 ９ 接着用治具 １０ エキシマレ−ザ加工機 １１ コネクタ １２ フレキシブル基板(電気的接合物) １３ 回路基板(被電気的接合物) １４ 接触面積減少空間
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H01R 4/48 H01R 12/06 H01R 43/00
Claims (2)
- 【請求項１】 電気的接合物と被電気的接合物との間に
コネクタを挟み、該被電気的接合物に該電気的接合物を
接近させて該コネクタを圧縮し、該電気的接合物と該被
電気的接合物とを導通させる圧接型コネクタであって、 上記コネクタは、上記電気的接合物の接近方向に対して
傾斜若しくは屈曲した状態で該電気的接合物と上記被電
気的接合物とを接続する導電線条材と、この導電線条材
の表面に設けられて該電気的接合物に接触する第一の支
持弾性体と、該導電線条材の裏面に設けられて上記被電
気的接合物に接触する第二の支持弾性体とを含み、 上記第一、第二の支持弾性体をそれぞれ絶縁性エラスト
マーで形成するとともに、これら第一、第二の支持弾性
体を上記導電線条材の長さ方向の略中心部を基準にして
略点対称に配置し、上記電気的接合物、該導電線条材及
び該第一の支持弾性体の間、並びに上記被電気的接合
物、該導電線条材及び上記第二の支持弾性体の間に接触
面積減少空間をそれぞれ区画形成するようにしたことを
特徴とする圧接型コネクタ。 - 【請求項２】 枠領域内に複数の導電線条材を所定のピ
ッチで非接触に並べて連結した導電板と、絶縁性エラス
トマーでそれぞれ成形される第一、第二の支持弾性体と
を用い、電気的接合物と被電気的接合物との間に挟まれ
てこれらを傾斜あるいは屈曲した上記導電線条材で接続
し、該電気的接合物、該導電線条材及び上記第一の支持
弾性体の間、並びに上記被電気的接合物、該導電線条材
及び上記第二の支持弾性体の間に接触面積減少空間をそ
れぞれ区画形成し、圧縮されて上記電気的接合物と該被
電気的接合物とを導通させるコネクタを製造する方法で
あって、 上記導電板の複数の導電線条材表面に該電気的接合物接
触用の第一支持弾性体を設けるとともに、該複数の導電
線条材裏面に該被電気的接合物接触用の第二の支持弾性
体を設け、これら第一、第二の支持弾性体を該導電線条
材の長さ方向の略中心部を基準に略点対称に配置してコ
ネクタ中間体を形成する工程と、 該コネクタ中間体を形成する第一、第二の支持弾性体か
らはみ出した上記導電板の不要部を除去する工程と、 該コネクタ中間体を上記複数の導電線条材の配列方向に
分割して所定の大きさの上記コネクタを得る工程とを含
んでなることを特徴とする圧接型コネクタの製造方法。
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|---|---|---|---|
| JP01480799A JP3328596B2 (ja) | 1999-01-22 | 1999-01-22 | 圧接型コネクタ及びその製造方法 |
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| CNB001016369A CN1178340C (zh) | 1999-01-22 | 2000-01-21 | 压接触接头 |
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-
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2000
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