JP3311189B2

JP3311189B2 - 制動液圧制御装置

Info

Publication number: JP3311189B2
Application number: JP03342495A
Authority: JP
Inventors: 誠堀内
Original assignee: Nissin Kogyo Co Ltd
Current assignee: Nissin Kogyo Co Ltd
Priority date: 1995-02-22
Filing date: 1995-02-22
Publication date: 2002-08-05
Anticipated expiration: 2017-08-05
Also published as: JPH08230658A

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、ブレーキ操作部材に連
動、連結される作動ピストンがその前面を圧力室に臨ま
せてシリンダ体に摺動可能に嵌合されて成るマスタシリ
ンダと、ブレーキ操作部材の操作力を検出可能としてシ
リンダ体に取付けられる操作力検出手段と、電気式アク
チュエータを有するとともに電気式アクチュエータの作
動に応じた制動液圧を車輪ブレーキに与え得る制動液圧
発生手段と、操作力検出手段の検出値に応じて電気式ア
クチュエータの作動を制御する制御手段とを備える制動
液圧制御装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来、かかる制動液圧制御装置は、たと
えば特開平６−１０７１６３号公報等により既に知られ
ている。

【０００３】

【発明が解決しようとする課題】上記従来のもののマス
タシリンダでは、ブレーキ操作部材に連動、連結される
作動ピストンと、該作動ピストンとの間に圧力室を形成
して作動ピストンの前方に配置される連動ピストンとが
シリンダ体に摺動可能に嵌合され、シリンダ体の前端に
取付けられている操作力検出手段に連動ピストンから荷
重を作用させることにより、ブレーキ操作部材の操作力
を検出するようにしている。しかるに、圧力室で生じる
反力変化がブレーキ操作部材にそのまま伝わるので、ブ
レーキフィーリングが優れているとは言い難い。

【０００４】本発明は、かかる事情に鑑みてなされたも
のであり、ブレーキ操作部材に作用する反力変動を抑え
て、ブレーキフィーリングを向上させるとともに操作力
の正確な検出を可能とした制動液圧制御装置を提供する
ことを目的とする。

【０００５】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
に、請求項１記載の発明は、ブレーキ操作部材に連動、
連結される作動ピストンがその前面を圧力室に臨ませて
シリンダ体に摺動可能に嵌合されて成るマスタシリンダ
と、該マスタシリンダの出力液圧よりも大なる制動液圧
を発生し得る制動液圧発生手段と、マスタシリンダおよ
び制動液圧発生手段の車輪ブレーキへの接続を択一的に
切換える切換手段とを備える制動液圧制御装置におい
て、背面を圧力室に臨ませてシリンダ体に摺動自在に嵌
合される連動ピストンの前端と操作力検出手段との間
に、ゴム弾性体が介設され、該ゴム弾性体は、シリンダ
体内で連動ピストンとともに移動する円筒状のホルダ内
に収納されることを特徴とする。

【０００６】また請求項２記載の発明によれば、上記請
求項１記載の発明の構成に加えて、前記ホルダは、連動
ピストンに一体に連設される。

【０００７】さらに請求項３記載の発明は、ブレーキ操
作部材に連動、連結される作動ピストンがその前面を圧
力室に臨ませてシリンダ体に摺動可能に嵌合されて成る
マスタシリンダと、該マスタシリンダの出力液圧よりも
大なる制動液圧を発生し得る制動液圧発生手段と、マス
タシリンダおよび制動液圧発生手段の車輪ブレーキへの
接続を択一的に切換える切換手段とを備える制動液圧制
御装置において、背面を圧力室に臨ませてシリンダ体に
摺動自在に嵌合される連動ピストンの前端と操作力検出
手段との間に、シリンダ体あるいは連動ピストンに支承
されてシリンダ体の軸線方向に移動可能な部材に保持さ
れたゴム弾性体が介設され、該ゴム弾性体の外径は、最
大圧縮時にシリンダ体の内面への接触を回避し得る程度
に設定されることを特徴とする。

【０００８】

【作用】上記請求項１記載の発明の構成によれば、連動
ピストンおよび操作力検出手段間に介設されているゴム
弾性体はヒステリシス損失を生じるものであり、その変
形・回復のサイクルにおいて変形過程で加えられたエネ
ルギーと回復過程で放出するエネルギーとの間に差が生
じることにより、圧力室で生じる反力が比較的小さい範
囲で変動してもその反力変化がゴム弾性体で吸収される
ことになる。しかもゴム弾性体が、連動ピストンととも
に移動する円筒状のホルダ内に収納されることにより、
ゴム弾性体の外周面がシリンダ体の内面に摺接すること
はなく、ゴム弾性体の摺動抵抗を極力小さくして操作力
検出手段による操作力検出精度を向上することができ
る。

【０００９】また上記請求項２記載の発明の構成によれ
ば、連動ピストンと一体であるホルダ内にゴム弾性体を
収納させた状態で、連動ピストンをシリンダ体内に組み
込めばよく、組付け性を向上することができる。

【００１０】さらに請求項３記載の発明の構成によれ
ば、連動ピストンおよび操作力検出手段間に介設されて
いるゴム弾性体はヒステリシス損失を生じるものであ
り、その変形・回復のサイクルにおいて変形過程で加え
られたエネルギーと回復過程で放出するエネルギーとの
間に差が生じることにより、圧力室で生じる反力が比較
的小さい範囲で変動してもその反力変化がゴム弾性体で
吸収されることになる。しかもシリンダ体あるいは連動
ピストンに支承されてシリンダ体の軸線方向に移動可能
な部材に保持されるゴム弾性体が、その最大圧縮時にも
シリンダ体の内面に接触しないので、シリンダ体および
ゴム弾性体間の摺動抵抗をなくして操作力検出手段によ
る操作力検出精度を向上することができる。

【００１１】

【実施例】以下、図面により本発明の実施例について説
明する。

【００１２】図１ないし図３は本発明の第１実施例を示
すものであり、図１は全体液圧回路図、図２はマスタシ
リンダの縦断側面図、図３は図１の３部拡大図である。

【００１３】先ず図１において、この制動液圧制御装置
は、ブレーキ操作部材としてのブレーキペダル１の踏込
み操作に応じて制動液圧を出力するマスタシリンダＭ
と、ブレーキペダル１の操作力を検出可能としてマスタ
シリンダＭに付設される操作力検出手段としての荷重セ
ンサＳと、電気式アクチュエータとしてのリニアソレノ
イド６を有するとともに該リニアソレノイド６の作動に
応じてマスタシリンダＭの出力液圧よりも高い制動液圧
を発生し得る制動液圧発生手段Ａと、前記マスタシリン
ダＭおよび制動液圧発生手段Ａを択一的に切換えて車輪
ブレーキＢに接続可能な切換弁７と、荷重センサＳの検
出値に応じてリニアソレノイド６の作動を制御する制御
手段としての電子制御ユニット８とを備える。

【００１４】制動液圧発生手段Ａは、液圧供給源４と、
液圧供給源４に接続される液圧制御弁５と、該液圧制御
弁５を作動せしめるリニアソレノイド６とで構成され
る。

【００１５】液圧供給源４は、リザーバ９から作動液を
汲上げる液圧ポンプ１０と、その液圧ポンプ１０に接続
されるアキュムレータ１１と、液圧ポンプ１０の作動を
制御するための圧力スイッチ１２とを備える。

【００１６】リニアソレノイド６は、コイル２３の励磁
電流量に応じた前進方向の推力を液圧制御弁５に付与す
るものであり、コイル２３の励磁電流量は、ブレーキペ
ダル１の踏込み操作量に応じた値を検出する荷重センサ
Ｓの検出値に基づき、電子制御ユニット８によって制御
される。

【００１７】液圧制御弁５は、出力ポート１８と、液圧
供給源４に通じる入力ポート１９と、リザーバ９に通じ
る解放ポート２０とを備えるものであり、液圧供給源４
からの液圧をリニアソレノイド６から与えられる推力に
応じた値に調整して出力ポート１８から出力するように
構成される。

【００１８】切換弁７は、液圧制御弁５の出力ポート１
８から出力される液圧をパイロット圧として切換作動す
る３ポート２位置切換弁であり、出力ポート１８から所
定値以上の液圧が出力されたときに液圧制御弁５の出力
ポート１８を車輪ブレーキＢに連通させる位置と、出力
ポート１８の出力液圧が所定値未満であるときにマスタ
シリンダＭの出力ポート３６を車輪ブレーキＢに連通さ
せる位置とを切換可能である。而して切換弁７は、通常
の制動時には液圧制御弁５の出力ポート１８を車輪ブレ
ーキＢに連通させた状態に在るが、液圧供給源４および
リニアソレノイド６の故障等により液圧制御弁５の出力
ポート１８から制動圧を得ることが困難となったときに
マスタシリンダＭの出力ポート３６を車輪ブレーキＢに
連通させる状態となる。

【００１９】マスタシリンダＭの出力ポート３６および
切換弁７間には、切換弁７が液圧制御弁５の出力ポート
１８を車輪ブレーキＢに連通させた状態に在るときにブ
レーキペダル１の踏込みストロークを確保するためのス
トロークアキュムレータ２６が接続される。

【００２０】図２において、マスタシリンダＭのシリン
ダ体２７には、その前端側から順に、ねじ孔２８と、大
径シリンダ孔２９と、大径シリンダ孔２９よりも小径の
小径シリンダ孔３０と、小径シリンダ孔３０よりも大径
の嵌合孔３１とが順にかつ同軸に設けられており、小径
シリンダ孔３０には、該シリンダ孔３０の内面に摺接す
るカップシール３２を外周に備えた作動ピストン３３
と、該作動ピストン３３との間に圧力室３４を形成する
連動ピストン３５₁とが摺動可能に嵌合され、連動ピス
トン３５の外周には小径シリンダ孔３０の内面に摺接す
るカップシール３７が装着される。またシリンダ体２７
には圧力室３４に常時通じる出力ポート３６が設けら
れ、該出力ポート３６が切換弁７に接続される。

【００２１】作動ピストン３３には、嵌合孔３１に嵌着
された軸受部材３８で摺動自在に支承されるピストンロ
ッド３９が同軸にかつ一体に連設されており、このピス
トンロッド３９には、ブレーキペダル１（図１参照）に
連なるプッシュロッド４０が首振り可能に連接される。

【００２２】圧力室３４には、作動ピストン３３および
連動ピストン３５₁間に縮設されて両ピストン３３，３
５₁を相互に離反させる方向のばね力を発揮する戻しば
ね４１が収納される。

【００２３】作動ピストン３３と軸受部材３８との間に
は環状の補給液室４３が画成される。一方、シリンダ体
２７の上部に設けられた液溜４４にはリザーバ４５が装
着されており、補給液室４３をリザーバ４５内の液溜４
４に通じさせるリリーフポート４６がシリンダ体２７に
設けられる。而してカップシール３２は、補給液室４３
よりも前方位置で作動ピストン３３の外周に装着されて
おり、作動ピストン３３には、補給液室４３をカップシ
ール３２の背面に連通させる連通孔４７が穿設される。

【００２４】補給液室４３および圧力室３４間には中心
型のリリーフ弁４８が設けられる。このリリーフ弁４８
は、作動ピストン３３の前端部に同軸に装着される弁函
４９と、補給液室４３に通じて作動ピストン３３に同軸
に穿設されるとともに該弁函４９内で作動ピストン３３
の前端部に開口する弁孔５０と、弁孔５０の前端開口部
を閉鎖可能として弁函４９内に前後動可能に収納される
弁体５１と、弁体５１を後方すなわち弁孔５０の閉鎖方
向に付勢するばね力を発揮して弁函４９内に収納される
弁ばね５２と、作動ピストン３３が後退限にあるときに
は弁体５１を弁ばね５２のばね付勢力に抗して前進位置
に保持するが作動ピストン３３の前進時には弁ばね５２
による弁体５１の後退動作すなわち閉弁動作を許容する
開弁棒５３とを備える。

【００２５】作動ピストン３３には、該作動ピストン３
３の軸方向に長い長孔５４が設けられ、該長孔５４の両
端は補給液室４３に連通される。開弁棒５３は長孔５４
に挿通されており、ピストンロッド３９を囲繞する支持
リング５５で開弁棒５３の両端が支持される。しかも作
動ピストン３３および支持リング５５間には、明瞭には
図示されないが、ばねが縮設されており、そのばね力に
より支持リング５５は軸受部材３８で受けられる方向に
付勢されている。

【００２６】弁孔５０は、長孔５４と作動ピストン３３
の前端部との間にわたって設けられるものであり、弁体
５１に一体に連設されて弁孔５０に挿通されるロッド５
６の後端が開弁棒５３に当接される。

【００２７】このようなリリーフ弁４８によれば、作動
ピストン３３が後退限に在るときには開弁棒５３でロッ
ド５６が押圧されることにより弁体５１が弁孔５０を開
放する位置となって開弁し、補給液室４３からの補給液
を圧力室３４に補給可能となる。また作動ピストン３３
が後退限から前進すると、開弁棒５３が長孔５４内の後
方に位置するように作動ピストン３３に対して相対移動
することにより、弁体５１が弁ばね５２のばね力により
弁孔５０を閉鎖する位置まで移動し、補給液室４３およ
び圧力室３４間が遮断される。

【００２８】図３を併せて参照して、荷重センサＳのハ
ウジング６０は、有底円筒状に形成されるハウジング主
体６１と、該ハウジング主体６１の開口部を塞ぐように
してハウジング主体６１にかしめ結合される蓋部材６２
とから成り、ハウジング主体６１の閉塞端中央部外面に
はピン状に突出した検出部６１ａが設けられる。また蓋
部材６２は、合成樹脂等の非導電性材料から成るもので
あり、この蓋部材６２には、荷重センサＳからの信号を
導くための接続線に連なるコネクタ（図示せず）を挿脱
可能に連結するためのカプラ６２ａが一体に設けられ
る。

【００２９】このような荷重センサＳにおいて、ハウジ
ング主体６１の外面には雄ねじ７４が刻設されており、
該雄ねじ７４をシリンダ体２７のねじ孔２８に螺合する
ようにして荷重センサＳがマスタシリンダＭに付設され
る。

【００３０】シリンダ体２７の小径シリンダ孔３０に摺
動可能に嵌合されている連動ピストン３５₁には、シリ
ンダ体２７の前端部に取付けられた荷重センサＳにおけ
るハウジング６０に当接可能としてシリンダ体２７の大
径シリンダ孔２９に摺動可能に嵌合される円筒状のホル
ダ３５ａが一体に設けられており、荷重センサＳにおけ
るハウジング６０の検出部６１ａ以外の部分に該ホルダ
３５ａが当接することにより連動ピストン３５₁の前進
限が規定される。

【００３１】連動ピストン３５₁の前端と、シリンダ体
２７に固設されたハウジング主体６１との間には、上記
ホルダ３５ａ内に収納されるようにして荷重伝達手段７
５₁が設けられており、該荷重伝達手段７５₁は、荷重
センサＳの検出部６１ａに当接する押圧部材７６₁と、
該押圧部材７６₁および連動ピストン３５₁間に介装さ
れるとともにホルダ３５ａで外周を規制されるゴム弾性
体７７₁とで構成され、ゴム弾性体７７₁は、天然ゴ
ム、合成ゴムあるいはポリオレフィン系およびポリエス
テル系等の合成樹脂により形成される。

【００３２】押圧部材７６₁には、ホルダ３５ａの内面
に外縁を近接させるべく半径方向外方に張り出したフラ
ンジ部７６ａと、該フランジ部７６ａの中央部から連動
ピストン３５側に突出してゴム弾性体７７₁を貫通する
軸部７６ｂとが設けられ、ゴム弾性体７７₁は、押圧部
材７６₁のフランジ部７６ａおよび連動ピストン３５ ₁
間に配置される。

【００３３】ところで、図２で示すように非ブレーキ操
作時であって作動ピストン３３および連動ピストン３５
₁が後退限に在る状態で、押圧部材７６₁の軸部７６ｂ
と連動ピストン３５₁との間の距離Ｌ₁は、連動ピスト
ン３５₁のホルダ３５ａと荷重センサＳのハウジング６
０との間の距離Ｌ₂以上（Ｌ₁≧Ｌ₂）となるように設
定されている。これにより連動ピストン３５₁が荷重セ
ンサＳに近接する側に移動する際に、連動ピストン３５
₁から押圧部材７６₁への直接の荷重伝達を回避して、
連動ピストン３５₁からの荷重がゴム弾性体７７₁を必
ず経由して荷重センサＳに与えられることになる。

【００３４】次にこの第１実施例の作用について説明す
ると、制動液圧発生手段Ａすなわち液圧制御弁５の出力
ポート１８から正常な制動圧を得ることができるときに
は、ブレーキペダル１の踏込み操作に応じて切換弁７が
液圧制御弁５の出力ポート１８を車輪ブレーキＢに接続
させた状態となり、この状態で、ブレーキペダル１の踏
込み操作力が荷重センサＳで検知される。すなわち作動
ピストン３３の前進作動時には、リリーフ弁４８が閉じ
るまでの操作初期には操作力が戻しばね４１を介して連
動ピストン３５₁に伝達され、リリーフ弁４８が閉じた
後には作動ピストン３３の前進作動に応じて生じた圧力
室３４の液圧が連動ピストン３５₁の背面に作用せしめ
られることになり、連動ピストン３５₁からの荷重が荷
重伝達手段７５₁を介して荷重センサＳの検出部６１ａ
に作用することにより、荷重センサＳでブレーキペダル
１の踏込み操作力が検出される。而して制動液圧発生手
段Ａにおけるリニアソレノイド６の励磁電流量は、荷重
センサＳの検出値に応じて電子制御ユニット８により制
御され、それにより、ブレーキペダル１の踏込み操作力
に対応して増幅した制動液圧が車輪ブレーキＢに作用す
ることになる。

【００３５】この際、ブレーキペダル１の操作力が急激
であっても、連動ピストン３５₁および荷重センサＳ間
に介設される荷重伝達手段７５₁はゴム弾性体７７₁を
備えるものであるので、急激な荷重をゴム弾性体７７₁
で吸収することにより荷重センサＳに衝撃的な荷重が作
用することを回避することができる。また連動ピストン
３５₁の前進限は、連動ピストン３５₁が備えるホルダ
３５ａが荷重センサＳのハウジング６０に当接すること
により規制されるので、過大な操作力が荷重センサＳに
作用することも回避することができる。したがって荷重
センサＳに衝撃的な荷重や過大な荷重が作用することを
ともに防止して荷重センサＳの損傷を防止することがで
きる。

【００３６】またゴム弾性体７７₁は、その変形・回復
のサイクルにおいて変形過程で加えられたエネルギーと
回復過程で放出するエネルギーとの間に差が生じるヒス
テリシス特性を有するものであり、圧力室３４の比較的
小さな液圧変動はゴム弾性体７７₁で吸収されることに
なる。したがって圧力室３４からブレーキペダル１側に
作用する反力の比較的小さな変動もゴム弾性体７７₁で
吸収され、ブレーキペダル１の操作フィーリングを向上
することができる。しかも荷重センサＳに作用する荷重
を安定化し、荷重センサＳによる安定的な操作力検出を
可能とすることができ、それにより制動液圧発生手段Ａ
の安定的な制御が可能となる。

【００３７】このようなゴム弾性体７７₁がシリンダ体
２７の内面に摺接していると、連動ピストン３５₁の作
動に応じてゴム弾性体７７₁とシリンダ体２７の内面と
の間に生じる摺動抵抗により、荷重センサＳに作用する
荷重が、ブレーキ操作力よりも小さくなる。しかるに、
ゴム弾性体７７₁は、連動ピストン３５₁と一体である
ホルダ３５ａ内に収納されるものであり、ゴム弾性体７
７₁の外面がシリンダ体２７の内面に摺接することはな
く、ホルダ３５ａとシリンダ体２７内面との間の摺動抵
抗は極めて小さいものである。したがって連動ピストン
３５₁および荷重センサＳ間にゴム弾性体７７₁が設け
られているにもかかわらず、ゴム弾性体７７₁の摺動抵
抗を軽減して荷重センサＳによる正確な操作力検出が可
能となる。

【００３８】ところで、マスタシリンダＭの出力ポート
３６から切換弁７までの液圧系統で液圧失陥が生じる
と、ブレーキペダル１の踏込み操作により作動ピストン
３３は、その前面に反力が作用しないことに起因して連
動ピストン３５₁に当接するまで移動することになり、
この状態では、作動ピストン３３から連動ピストン３５
₁に直接作用する踏込み操作力がゴム弾性体７７₁に与
えられ、ゴム弾性体７７ ₁で発生した荷重を荷重センサ
Ｓで検出することが可能となる。したがって上記液圧失
陥の発生によっても踏込み操作力に応じた荷重を荷重セ
ンサＳで検出することが可能となり、その荷重センサＳ
の検出値に応じた制動液圧を液圧制御弁５から車輪ブレ
ーキＢに与えることができる。

【００３９】図４は本発明の第２実施例を示すものであ
り、上記第１実施例に対応する部分には同一の参照符号
を付す。

【００４０】マスタシリンダＭのシリンダ体２７に摺動
可能に嵌合された連動ピストン３５ ₂と、シリンダ体２
７の前端に固定された荷重センサＳとの間には、押圧部
材７６₁とゴム弾性体７７₂とから成る荷重伝達手段７
５₂が介装されるとともに、シリンダ体２７の内面に摺
接する円筒状のホルダ８０が荷重センサＳおよび連動ピ
ストン３５₂とは別部材として介装されており、ゴム弾
性体７７₂は、該ホルダ８０内に収納される。

【００４１】この第２実施例によれば、連動ピストン３
５₂の荷重センサＳ側への前進移動時にホルダ８０は連
動ピストン３５₂で押されることにより連動ピストン３
５₂とともに前進移動する。またブレーキ操作力を解放
したときには、ホルダ８０にゴム弾性体７７₂が比較的
強く圧接されていてホルダ８０およびゴム弾性体７７ ₂
間の摩擦抵抗がホルダ８０およびシリンダ体２７間の摩
擦抵抗よりも大きいので、弾性体７７₂の復元動作に応
じてホルダ８０も荷重センサＳから離反する方向に移動
することになり、したがってホルダ８０は、実質的には
連動ピストン３５₂とともに移動する。

【００４２】したがって上記第１実施例と同様に、ゴム
弾性体７７₂で比較的小さな反力変動を吸収してブレー
キフィーリングを向上することが可能であるとともに、
ゴム弾性体７７₂の摺動抵抗を小さく抑えて荷重センサ
Ｓによる正確な操作力検出を可能とすることができる。

【００４３】なお、ゴム弾性体７７₂がホルダ８０の内
面に焼付けられていてもよい。

【００４４】図５は本発明の第３実施例を示すものであ
り、マスタシリンダＭのシリンダ体２７に摺動可能に嵌
合された連動ピストン３５₃と、シリンダ体２７の前端
に固定された荷重センサＳとの間には、押圧部材７６₂
とゴム弾性体７７₃とから成る荷重伝達手段７５₃が介
装される。

【００４５】荷重センサＳの検出部６１ａに前端を当接
させた押圧部材７６₂の後端には、シリンダ体２７の軸
線と同軸にして連動ピストン３５₃の前端に設けられた
支持孔８１に摺動可能に嵌合される軸部７６ｂ´が一体
に設けられており、押圧部材７６₂は、シリンダ体２７
の軸線方向に移動可能として連動ピストン３５₃によっ
て支承されることになる。またゴム弾性体７７₃は、押
圧部材７６₂の軸部７６ｂ´によって保持されて連動ピ
ストン３５₃および押圧部材７６₂間に挟まれるもので
あり、該ゴム弾性体７７₃の外径は、その最大圧縮時に
もシリンダ体２７の内面すなわち大径シリンダ孔２９の
内面に接触することがないように設定される。

【００４６】この第３実施例によれば、ゴム弾性体７７
₃によって反力変動を吸収してブレーキフィーリングを
向上することができるとともに、ブレーキ操作に応じた
連動ピストン３５₃の移動時にゴム弾性体７７₃がシリ
ンダ体２７の内面に接触することはないので、シリンダ
体２７およびゴム弾性体７７₃間の摺動抵抗をなくして
荷重センサＳによる操作力検出精度を向上することがで
きる。

【００４７】図６は本発明の第４実施例を示すものであ
り、マスタシリンダＭのシリンダ体２７に摺動可能に嵌
合された連動ピストン３５₂と、シリンダ体２７の前端
に固定された荷重センサＳとの間には、押圧部材７６₃
とゴム弾性体７７₃とから成る荷重伝達手段７５₄が介
装される。

【００４８】荷重センサＳの検出部６１ａに前端を当接
させる押圧部材７６₃は、シリンダ体２７における大径
シリンダ孔２９の内面に摺接する外径を有する円盤状に
形成されるものであり、シリンダ体２７の軸線に沿う移
動が可能である。しかも該押圧部材７６₃の後端には軸
部７６ｂ″が一体にかつ同軸に設けられており、最大圧
縮時にもシリンダ体２７の内面すなわち大径シリンダ孔
２９の内面に接触することがないように外径を設定され
たゴム弾性体７７₃は、前記軸部７８ｂ″で保持されて
連動ピストン３５₃および押圧部材７６₃間に挟まれ
る。

【００４９】この第４実施例によっても上記第３実施例
と同様の効果を奏することができる。

【００５０】図７は本発明の第５実施例を示すものであ
り、マスタシリンダＭのシリンダ体２７に摺動可能に嵌
合された連動ピストン３５₄と、シリンダ体２７の前端
に固定された荷重センサＳとの間には、押圧部材７６₄
とゴム弾性体７７₄とから成る荷重伝達手段７５₅が介
装される。

【００５１】荷重センサＳの検出部６１ａに前端を当接
させる押圧部材７６₄は、シリンダ体２７における大径
シリンダ孔２９の内面に摺接する外径を有する円盤状に
形成されるものであり、シリンダ体２７の軸線に沿う移
動が可能である。しかも連動ピストン３５₄の前端、な
らびに押圧部材７６₄の後端には保持凹部８２，８３が
設けられており、最大圧縮時にもシリンダ体２７の内面
すなわち大径シリンダ孔２９の内面に接触することがな
いように外径を設定されたゴム弾性体７７₄の軸方向両
端が保持凹部８２，８３に嵌合される。すなわちゴム弾
性体７７₄の両端は、連動ピストン３５₄および押圧部
材７６₄で保持されることになる。

【００５２】この第５実施例によっても、ゴム弾性体７
７₄がシリンダ体２７の内面に接触することを回避し
て、上記第３および第４実施例と同様の効果を奏するこ
とができる。

【００５３】以上、本発明の実施例を詳述したが、本発
明は上記実施例に限定されるものではなく、特許請求の
範囲に記載された本発明を逸脱することなく種々の設計
変更を行なうことが可能である。

【００５４】たとえば、ゴム弾性体が操作力検出手段に
直接当接するようにしてもよく、また制動液圧発生手段
が、液圧発生室に臨ませたピストンにボールねじを介し
てモータが連結されて成るものであってもよく、また切
換手段が、マスタシリンダの出力液圧および制動液圧発
生手段の出力液圧のいずれか高い方を択一的に選択して
車輪ブレーキに作用せしめるようにしたハイセレクト弁
に構成されていてもよく、さらに切換手段が電気的に切
換作動せしめられる電磁弁であってもよい。

【００５５】

【発明の効果】以上のように請求項１記載の発明によれ
ば、背面を圧力室に臨ませてシリンダ体に摺動自在に嵌
合される連動ピストンの前端と操作力検出手段との間
に、ゴム弾性体が介設され、該ゴム弾性体は、シリンダ
体内で連動ピストンとともに移動する円筒状のホルダ内
に収納されるので、ゴム弾性体のヒステリシス特性によ
りブレーキ操作部材に作用する反力変動を吸収し、ブレ
ーキフィーリングを向上することができるとともに、ゴ
ム弾性体の摺動抵抗を小さく抑えて操作力検出手段によ
り操作力を正確に検出することができる。

【００５６】また請求項２記載の発明によれば、ホルダ
は、連動ピストンに一体に連設されるので、連動ピスト
ンと一体であるホルダ内にゴム弾性体を収納させた状態
で、連動ピストンをシリンダ体内に組み込むことがで
き、組付け性を向上することができる。

【００５７】さらに請求項３記載の発明によれば、背面
を圧力室に臨ませてシリンダ体に摺動自在に嵌合される
連動ピストンの前端と操作力検出手段との間に、シリン
ダ体あるいは連動ピストンに支承されてシリンダ体の軸
線方向に移動可能な部材に保持されたゴム弾性体が介設
され、該ゴム弾性体の外径は、最大圧縮時にシリンダ体
の内面への接触を回避し得る程度に設定されるので、ゴ
ム弾性体のヒステリシス特性によりブレーキ操作部材に
作用する反力変動を吸収し、ブレーキフィーリングを向
上することができるとともに、ゴム弾性体の摺動抵抗を
なくして操作力検出手段により操作力を正確に検出する
ことができる。

【図面の簡単な説明】

【図１】第１実施例の全体液圧回路図である。

【図２】マスタシリンダの縦断側面図である。

【図３】図２の３部拡大図である。

【図４】第２実施例の図３に対応する断面図である。

【図５】第３実施例の図３に対応する断面図である。

【図６】第４実施例の図３に対応する断面図である。

【図７】第５実施例の図３に対応する断面図である。

【符号の説明】

１・・・ブレーキ操作部材としてのブレーキペダル６・・・電気式アクチュエータとしてのリニアソレノイ
ド８・・・制御手段としての電子制御ユニット２７・・・シリンダ体３３・・・作動ピストン３４・・・圧力室３５₁〜３５₄・・・連動ピストン３５ａ，８０・・・ホルダ７７₁〜７７₄・・・ゴム弾性体Ａ・・・制動液圧発生手段Ｂ・・・車輪ブレーキＭ・・・マスタシリンダＳ・・・操作力検出手段としての荷重センサ

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) B60T 13/66 B60T 13/12

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】ブレーキ操作部材（１）に連動、連結さ
れる作動ピストン（３３）がその前面を圧力室（３４）
に臨ませてシリンダ体（２７）に摺動可能に嵌合されて
成るマスタシリンダ（Ｍ）と、ブレーキ操作部材（１）
の操作力を検出可能としてシリンダ体（２７）に取付け
られる操作力検出手段（Ｓ）と、電気式アクチュエータ
（６）を有するとともに電気式アクチュエータ（６）の
作動に応じた制動液圧を車輪ブレーキ（Ｂ）に与え得る
制動液圧発生手段（Ａ）と、操作力検出手段（Ｓ）の検
出値に応じて電気式アクチュエータ（６）の作動を制御
する制御手段（８）とを備える制動液圧制御装置におい
て、背面を圧力室（３４）に臨ませてシリンダ体（２
７）に摺動自在に嵌合される連動ピストン（３５₁，３
５₂）の前端と操作力検出手段（Ｓ）との間にゴム弾性
体（７７₁，７７₂）が介設され、該ゴム弾性体（７７
₁，７７₂）は、シリンダ体（２７）内で連動ピストン
（３５₁，３５₂）とともに移動する円筒状のホルダ
（３５ａ，８０）内に収納されることを特徴とする制動
液圧制御装置。
【請求項２】前記ホルダ（３５ａ）は、連動ピストン
（３５₁）に一体に連設されることを特徴とする請求項
１記載の制動液圧制御装置。
【請求項３】ブレーキ操作部材（１）に連動、連結さ
れる作動ピストン（３３）がその前面を圧力室（３４）
に臨ませてシリンダ体（２７）に摺動可能に嵌合されて
成るマスタシリンダ（Ｍ）と、ブレーキ操作部材（１）
の操作力を検出可能としてシリンダ体（２７）に取付け
られる操作力検出手段（Ｓ）と、電気式アクチュエータ
（６）を有するとともに電気式アクチュエータ（６）の
作動に応じた制動液圧を車輪ブレーキ（Ｂ）に与え得る
制動液圧発生手段（Ａ）と、操作力検出手段（Ｓ）の検
出値に応じて電気式アクチュエータ（６）の作動を制御
する制御手段（８）とを備える制動液圧制御装置におい
て、背面を圧力室（３４）に臨ませてシリンダ体（２
７）に摺動自在に嵌合される連動ピストン（３５₂，３
５₃，３５₄）の前端と操作力検出手段（Ｓ）との間
に、シリンダ体（２７）あるいは連動ピストン（３
５₃）に支承されてシリンダ体（２７）の軸線方向に移
動可能な部材（７６₂；７６₃；７６₄，３５₄）に保
持されたゴム弾性体（７７₃，７７₄）が介設され、該
ゴム弾性体（７７₃，７７₄）の外径は、最大圧縮時に
シリンダ体（２７）の内面への接触を回避し得る程度に
設定されることを特徴とする制動液圧制御装置。