JP3301892B2 - 磁気浮上式鉄道の地上コイル装置 - Google Patents
磁気浮上式鉄道の地上コイル装置Info
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Description
道内に推進コイル及び浮上コイルを備えた磁気浮上式鉄
道の地上コイル装置に関するものである。
号、特開平5−276607号及び特開平5−3047
61号公報に記載された従来の磁気浮上式鉄道の地上コ
イル装置の断面図、図7及び図8は図6の要部を示す断
面図である。
とで断面がU字形状のコンクリート軌道1が構成されて
いる。そして、車両(図示せず)の推進力を発生する推
進コイル2がスペーサ3を介して締結手段4で側壁1a
に固定してある。また、車両(図示せず)の浮上案内を
する浮上コイル5を推進コイル2よりコンクリート軌道
1の中心側に配置して締結手段6で側壁1aに固定して
ある。推進コイル2は導体2aをエポキシ樹脂の外被2
bで被ったものである。そして、スペーサ3はシートモ
ールディングコンパウンド(以下、SMCという)の短
ガラス繊維強化樹脂で形成してある。さらに、浮上コイ
ル5は導体5aの外周をSMCで形成した外被5bで被
ったものである。なお、SMCは、例えば熱硬化性ポリ
エステル樹脂と短ガラス繊維基材とをコンパウンドし、
約2mmの厚さのシート状に形成したもので、加熱・加
圧成形時の金型内での流動性を考慮して、短ガラス繊維
として一般に3〜6mm(最大でも25mm)のものを
約30wt%含有するように選定されている。
の地上コイル装置は以上のように構成されているので、
加熱・加圧成形時に樹脂が流動することによりSMCの
ガラス繊維の密度が低くなるところが起こり易いため、
機械的強度のばらつきがあり、外力に対して十分な裕度
を確保するのが困難であるという問題点があった。
ためになされたもので、機械的強度の向上を図ることが
できる磁気浮上式鉄道の地上コイル装置を提供すること
を目的とする。
気浮上式鉄道の地上コイル装置は、両側壁と底壁とから
なる断面がU字形状のコンクリート軌道の側壁の内側部
に、車両の推進力を発生する推進コイルを側壁に固定
し、車両の浮上案内をする浮上コイルを推進コイルより
コンクリート軌道の中心側に配置して側壁に固定した磁
気浮上式鉄道の地上コイル装置において、浮上コイルの
外被を連続ガラス繊維を渦巻状に配置した連続ガラス繊
維強化樹脂で形成したものである。
上コイル装置は、請求項1に記載の磁気浮上式鉄道の地
上コイル装置において、連続ガラス繊維強化樹脂の連続
ガラス繊維の含有率を30wt%から40wt%とし、
無方向に分散させたものである。
す断面図、図2は図1のII−II線からみた正面図、
図3は図1のIII−III線からみた正面図、図4は
図2のIV−IV線の断面図、図5は図3のV−V線の
断面図である。
のコンクリート軌道で、側壁7aと底壁7bとで構成さ
れている。8はコンクリート軌道7の側壁7aの内側部
に後述のスペーサ9で固定した推進コイルで、導体8a
をエポキシ樹脂で成形した外被8bで被っている。9は
短ガラス繊維強化樹脂のSMCで形成したスペーサで、
推進コイル8を後述の締結手段14でコンクリート軌道
7の側壁7aに押圧して固定する。10は側壁7aに埋
設したインサート、11はインサート10に螺合したボ
ルト、12は座金、13はボルト11に螺合したナット
で、スペーサ8を側壁7aに固定するとともに、スペー
サ8を介して推進コイル8を側壁7aに固定する。な
お、11〜13で締結手段14を構成している。15は
推進コイル8よりコンクリート軌道7の中心側に配置し
た浮上コイルで、導体15aを連続ガラス繊維強化樹脂
のL−SMCで形成した外被15bで被っている。16
はコンクリート軌道7の側壁7aに埋設したインサー
ト、17はインサート16に螺合したボルトで、座金1
8を介して浮上コイル15を側壁7aに押圧して固定し
ている。なお、17及び18で締結手段19を構成して
いる。連続ガラス繊維強化樹脂のL−SMCは、例えば
特開平5−301221号公報に記載されているよう
に、熱硬化性ポリエステル樹脂に連続ガラス繊維を渦巻
状に密度が均等になるように配置して約40wt%含有
したもので、約1〜2mmの厚さのシート状に形成した
ものである。したがって、連続ガラス繊維を渦巻状に配
置しているので、ガラス繊維が絡み合って加圧・加熱成
形時の移動を阻止する。
合の機械的強度(曲げ強さ)と硬化物の外観及び内部切
断調査の成形性とについての検討結果を示す。
が、L−SMC全体に対して30wt%未満では成形品
としての強度が従来より20%弱ほど大きくなった(後
述の表2参照)が、強度的に裕度を確保するのに不十分
である。また、40wt%を越えると、成形品の製造時
に樹脂の流動性が悪く、内部に巣が発生して強度的に悪
影響を及ぼす恐れがある。したがって、連続ガラス繊維
の含有率は、L−SMC全体に対して30wt%〜40
wt%が適している。
−SMCと従来のガラス繊維強化樹脂のSMCとを比較
した機械強度特性である。
のL−SMCは、従来の短ガラス繊維強化樹脂のSMC
と比較した場合に、初期強度が約50%以上、長期的強
度(平面曲げ疲労強度)が約40%向上している。これ
は、連続ガラス繊維を渦巻状に配置したので、ガラス繊
維が互いに絡み合うため、加熱・加圧時に樹脂が流動し
てもガラス繊維の移動が抑制され、ガラス繊維の密度が
疎密になり難いためである。
外被を連続ガラス繊維を渦巻状に配置した連続ガラス繊
維強化樹脂で形成したので、初期強度及び長期的強度が
向上して、電磁力及び熱応力などの外力に対して十分な
裕度が確保できるため、浮上コイルを長期間にわたって
安定して保持することができる。
の磁気浮上式鉄道の地上コイル装置において、連続ガラ
ス繊維強化樹脂を連続ガラス繊維の含有率が30wt%
から40wt%で、無方向に分散させたので、成形品の
製造時における樹脂の流動性がよく、強度的に安定した
ものを得ることができる。
る。
面図である。
推進コイル、15 浮上コイル、15b 外被。
Claims (2)
- 【請求項1】 両側壁と底壁とからなる断面がU字形状
のコンクリート軌道の上記側壁の内側部に、車両の推進
力を発生する推進コイルを上記側壁に固定し、上記車両
の浮上案内をする浮上コイルを上記推進コイルより上記
コンクリート軌道の中心側に配置して上記側壁に固定し
た磁気浮上式鉄道の地上コイル装置において、上記浮上
コイルの外被は連続ガラス繊維を渦巻状に配置した連続
ガラス繊維強化樹脂で形成したことを特徴とする磁気浮
上式鉄道の地上コイル装置。 - 【請求項2】 請求項1に記載の磁気浮上式鉄道の地上
コイル装置において、連続ガラス繊維強化樹脂は連続ガ
ラス繊維の含有率が30wt%から40wt%で、無方
向に分散させたものであることを特徴とする磁気浮上式
鉄道の地上コイル装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22304795A JP3301892B2 (ja) | 1995-08-31 | 1995-08-31 | 磁気浮上式鉄道の地上コイル装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP22304795A JP3301892B2 (ja) | 1995-08-31 | 1995-08-31 | 磁気浮上式鉄道の地上コイル装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0970106A JPH0970106A (ja) | 1997-03-11 |
JP3301892B2 true JP3301892B2 (ja) | 2002-07-15 |
Family
ID=16792013
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP22304795A Expired - Lifetime JP3301892B2 (ja) | 1995-08-31 | 1995-08-31 | 磁気浮上式鉄道の地上コイル装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3301892B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4603409B2 (ja) * | 2005-04-22 | 2010-12-22 | 出光興産株式会社 | 磁気浮上式鉄道用地上コイル装置及びその製造方法 |
-
1995
- 1995-08-31 JP JP22304795A patent/JP3301892B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0970106A (ja) | 1997-03-11 |
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