JP3397595B2 - 負帯電性トナー - Google Patents
負帯電性トナーInfo
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Description
録法、磁気記録法などを利用した記録方法に用いられる
トナーに関するものである。詳しくは本発明は予め静電
潜像担持体上にトナー像を形成後、転写材上に転写させ
て画像形成する複写機、プリンター、ファックスに用い
られるトナーに関する。
知られているが、一般には光導電性物質を利用し、種々
の手段により感光体上に電気的潜像を形成し、次いで、
該潜像をトナーで現像を行って可視像化し、必要に応じ
て紙などの転写材にトナー像を転写した後に、熱/圧力
により転写材上にトナー像を定着して最終画像を得るも
のである。
ー、ファックスは、カラー化の需要が大きくなってい
る。一般にカラートナーはその色味の関係で磁性体を含
有した磁性トナーを用いることが困難なため、非磁性ト
ナーが用いられる。黒トナーに磁性トナーを用い、カラ
ートナーに非磁性トナーを用いた場合、非磁性トナーは
その最適な転写電流値が磁性トナーの最適転写電流値よ
り高い値になる傾向がある。機器本体の転写条件を非磁
性トナーに合わせた場合、磁性トナーは一旦転写材上に
転写されたトナーが潜像担持体上に戻ってしまう「再転
写」と呼ばれる現象がおこり、黒画像の画像濃度の低下
を起こす。
多様化が進んでいることにより、電子写真法を用いた複
写機、プリンター、ファックスはそれらの多用なペーパ
ーマテリアルに対応出来ることが要求されている。しか
しながら、転写材であるペーパーマテリアルによってそ
の最適な転写条件は異なる。例えば、厚紙やOHTフィ
ルムではその最適転写電流値は高い値になる。一方、薄
い紙ではその最適転写電流値は低い値となり、機器本体
の転写条件を厚紙やOHTフィルムに対して最適化する
とやはり「再転写」現象が起きてしまう。
87159号公報、特開平2−146557号公報、特
開平2−167566号公報、特開平5−61251号
公報等に、トナーに機械的衝撃処理を施すことにより転
写率が改善できるという提案がなされている。
ナーにとって最も転写効率の良い転写条件に合わせたと
ころでの転写率は確かに向上するが、それよりも高い転
写電流値に設定したときの転写効率はほとんど改善され
ず、「再転写」の改善には効果がない。
従来技術の問題点を解決した負帯電性トナーを提供する
ことにある。
件(特に高い転写電流条件において)で「再転写」を起
こさず高い画像濃度が得られる負帯電性トナーを提供す
ることにある。
く、良好な画質の画像が得られる負帯電性トナーを提供
することにある。
子化合物からなる平均粒径が0.1〜1.0μmの微粒
子をトナー粒子に外添し、且つ、示差熱分析における吸
熱ピークが120℃以下にひとつ以上有する負帯電性ト
ナーであって、該トナーは、該微粒子を0.01〜0.
3質量部含有しており、該トナーは、GPCで測定した
Mw/Mnが、1.0〜2.0である(1)ポリオレフ
ィン,(2)フィッシャートロプシュ法による炭化水素
ワックス,(3)石油系ワックス,もしくは、(4)高
級アルコールを含有しており、該トナー粒子は、画像解
析装置で測定した形状係数SF1の値が110<SF1
≦180であり、形状係数SF2の値が110<SF2
≦140であり、SF2の値から100を引いた値Bと
SF1の値から100を引いた値Aとの比B/Aが1.
0以下である負帯電性トナーを用いることにより上記課
題を解決できる。また、メチルメタクリレート単位を含
む重合体からなる平均粒径が0.1〜1.0μmの微粒
子をトナー粒子に外添し、且つ、示差熱分析における吸
熱ピークが120℃以下にひとつ以上有する負帯電性ト
ナーであって、該トナーは、該微粒子を0.01〜0.
3質量部含有しており、該トナーは、GPCで測定した
Mw/Mnが、1.0〜2.0である(1)ポリオレフ
ィン,(2)フィッシャートロプシュ法による炭化水素
ワックス,(3)石油系ワックス,もしくは、(4)高
級アルコールを含有しており、該トナー粒子は、画像解
析装置で測定した形状係数SF1の値が110<SF1
≦180であり、形状係数SF2の値が110<SF2
≦140であり、SF2の値から100を引いた値Bと
SF1の値から100を引いた値Aとの比B/Aが1.
0以下である負帯電性トナーを用いることにより上記課
題を解決できる。 また、脂肪酸化合物からなる平均粒径
が0.1〜1.0μmの微粒子をトナー粒子に外添し、
且つ、示差熱分析における吸熱ピークが120℃以下に
ひとつ以上有する負帯電性トナーであって、該トナー
は、該微粒子を0.05〜0.1質量部含有しており、
該トナーは、GPCで測定したMw/Mnが、1.0〜
2.0である(1)ポリオレフィン,(2)フィッシャ
ートロプシュ法による炭化水 素ワックス,(3)石油系
ワックス,もしくは、(4)高級アルコールを含有して
おり、該トナー粒子は、画像解析装置で測定した形状係
数SF1の値が110<SF1≦180であり、形状係
数SF2の値が110<SF2≦140であり、SF2
の値から100を引いた値BとSF1の値から100を
引いた値Aとの比B/Aが1.0以下である負帯電性ト
ナーを用いることにより上記課題を解決できる。 また、
フェノール樹脂からなる平均粒径が0.1〜1.0μm
の微粒子をトナー粒子に外添し、且つ、示差熱分析にお
ける吸熱ピークが120℃以下にひとつ以上有する負帯
電性トナーであって、該トナーは、該微粒子を0.05
〜1.0質量部含有しており、該トナーは、GPCで測
定したMw/Mnが、1.0〜2.0である(1)ポリ
オレフィン,(2)フィッシャートロプシュ法による炭
化水素ワックス,(3)石油系ワックス,もしくは、
(4)高級アルコールを含有しており、該トナー粒子
は、画像解析装置で測定した形状係数SF1の値が11
0<SF1≦180であり、形状係数SF2の値が11
0<SF2≦140であり、SF2の値から100を引
いた値BとSF1の値から100を引いた値Aとの比B
/Aが1.0以下である負帯電性トナーを用いることに
より上記課題を解決できる。
で検討したところ、転写前のトナーの帯電量を大きくす
ることにより「再転写」が解決できることを見いだし
た。
m、より好ましくは0.1〜1.0μmの窒素原子を含
有する高分子化合物、若しくは、メチルメタクリレート
単位を含む重合体、若しくは、脂肪酸化合物、若しく
は、フェノール樹脂からなる微粒子をトナー母粒子に外
添し、且つ、示差熱分析における吸熱ピークが120℃
以下にひとつ以上有する負帯電性トナーを用いることに
より、上記の転写前の静電荷潜像担持体或いは中間転写
体上のトナーの帯電量を従来よりも高くすることがで
き、「再転写」を防止することが出来た。
母体から分離し、微粒子が負帯電性トナー母体自体に負
帯電を付与し、転写前のトナーの帯電量を高めるために
「再転写」が防止できるものと考えている。
は、微粒子のトナー表面への付着力が大きすぎ、現像時
/転写時にトナー母体からの分離が十分に起こらず、転
写前のトナーの帯電量を高めることが出来ないために
「再転写」防止に効果がない。
と、微粒子の表面積が小さく転写前のトナーのトリボを
高める効果が小さく「再転写」防止の効果がない。ま
た、微粒子を核にしてトナー粒子の凝集が起こり、カブ
リの増加を招く場合もある。
された形態で用いる。微粒子がトナー母体中に内添され
た状態及びトナー表面に強く固着された状態にあると、
転写前のトナーの帯電量を高めることが出来ず、「再転
写」防止に効果がない。
の微粒子が窒素原子を含有する高分子化合物からなる場
合とメチルメタクリレート単位を含む重合体からなる場
合は、0.01〜0.3質量部であることが好ましい。
微粒子のトナー中への添加量が0.01質量部未満であ
ると転写前のトナーの帯電量を高める効果が不十分であ
り、「再転写」防止の効果が十分に得られない。微粒子
のトナー中への添加量が0.3質量部を超えるとカブリ
が発生しやすくなる。
場合とフェノール樹脂からなる場合は、微粒子のトナー
中への添加量は、0.05〜1.0質量部であることが
好ましい。微粒子のトナー中への添加量が0.05質量
部未満であると転写前のトナーの帯電量を高める効果が
不十分であり、「再転写」防止の効果が十分に得られな
い。微粒子のトナー中への添加量が1.0質量部を超え
るとカブリが発生しやすくなる。
は、アミノ基等の窒素元素を側鎖に有する重合体、また
は、アミド結合を有する樹脂共重合体、または、メラミ
ン−ホルムアルデヒド樹脂、ベンゾグアナミン−ホルム
アルデヒド樹脂共重合体等を挙げることができる。
微粒子は、それ自体が正帯電性を有するものが好まし
い。窒素原子を含有する高分子化合物からなる微粒子が
正帯電性を有する場合、「再転写」防止の効果がより高
まる。
ヒド樹脂、ベンゾグアナミン−ホルムアルデヒド樹脂共
重合体が特に好ましい。微粒子としてメラミン−ホルム
アルデヒド樹脂、ベンゾグアナミン−ホルムアルデヒド
樹脂共重合体を用いた場合、「再転写」防止の効果が一
段と高い。また、画像濃度を高める効果(特に高湿環境
で放置されたときの画像濃度)もある。
しては、メチルメタクリレートだけで構成される重合
体、或いは、スチレンモノマー、他のアクリルモノマー
等との共重合体でも構わない。また、架橋が施された重
合体も好ましい。
らなる微粒子は、それ自体が正帯電性を有するものが好
ましい。メチルメタクリレート単位を含む重合体からな
る微粒子が正帯電性を有する場合、「再転写」防止の効
果がより高まる。
ウリン酸等の脂肪酸及びそれらの金属塩あるいはエステ
ル化合物等を挙げることができる。
しい。微粒子として脂肪酸金属塩を用いた場合、「再転
写」防止の効果が一段と高い。脂肪酸化合物からなる微
粒子は、それ自体が正帯電性を有するものが好ましい。
脂肪酸化合物からなる微粒子が正帯電性を有する場合、
「再転写」防止の効果がより高まる。
レゾール等のフェノール類とホルムアルデヒド、アセト
アルデヒド等のアルデヒド類の縮合反応によって得られ
る樹脂であれば、使用可能である。代表的にはフェノー
ル−ホルムアルデヒド樹脂を挙げることができる。
体が正帯電性を有するものが好ましい。フェノール樹脂
からなる微粒子が正帯電性を有する場合、「再転写」防
止の効果がより高まる。
おける吸熱ピークが120℃以下(より好ましくは11
0℃以下)にひとつ以上ある。
以下にない場合は、本発明の微粒子を外添することによ
る「再転写」防止の効果が十分に得られない。
以下にあるトナーは、その製造における溶融混練工程に
おいてバインダー樹脂中の磁性体/荷電制御剤等の分散
の状態が、吸熱ピークが120℃以下に有しないトナー
とは異なるある特異な状態になるものと推測される。そ
のある特定の状態が、本発明の特定の微粒子の「再転
写」防止の効果が働きやすい状態にするものと考えてい
る。
以下に少なくともひとつあれば効果はあり、さらに吸熱
ピークが120℃を超えるところにあっても構わない。
但し、示差熱分析における吸熱ピークは60℃未満(好
ましくは70℃未満)に存在しないものが好ましい。示
差熱分析における吸熱ピークは60℃未満に存在する場
合は、画像濃度が低くなる傾向がある。また、保存性も
不安定になる傾向にある。
以下に有する形態にする手段としては、トナー中に示差
熱分析における吸熱ピークを120℃以下に有する化合
物を内添させる方法が好ましい。
以下にひとつ以上有する物質としては、樹脂あるいはワ
ックスを挙げることができる。
ル樹脂、シリコーン樹脂等を挙げることができる。
ンワックス、ペトロラクタム等の石油系ワックス及びそ
の誘導体、モンタンワックス及びその誘導体、フィシャ
ートロプシュ法による炭化水素ワックス及びその誘導
体、ポリエチレンに代表されるポリオレフィンワックス
及びその誘導体、カルナバワックス、キャンデリラワッ
クス等、天然ワックス及びそれらの誘導体等で、誘導体
には酸化物や、ビニルモノマーとのブロック共重合物、
グラフト変性物も含む。高級脂肪族アルコール等のアル
コール;ステアリン酸、パルミチン酸等の脂肪酸或いは
その化合物;酸アミド、エステル、ケトン、硬化ヒマシ
油及びその誘導体、植物ワックス、動物ワックス等、示
差熱分析における吸熱ピークを120℃以下に有してい
るものであればどれも用いることが可能である。
ピークを120℃以下に有する化合物が、ポリオレフィ
ンもしくはフィッシャートロプシュ法による炭化水素ワ
ックスもしくは石油系ワックスもしくは高級アルコール
である場合が、さらには、ポリオレフィンもしくはフィ
ッシャートロプシュ法による炭化水素ワックスもしくは
石油系ワックスである場合が本発明のトナーにおいては
特に好ましい。
「再転写」防止の効果がさらに高くなる。
低く、トナー母体の帯電を安定させるものと考えられ
る。そのことが本発明の微粒子の「再転写」防止の効果
をさらに働きやすくするものと考えている。
る吸熱ピークを120℃以下に有する化合物が、ポリオ
レフィンもしくはフィッシャートロプシュ法による炭化
水素ワックスもしくは石油系ワックスもしくは高級アル
コールは、そのGPC測定での重量平均分子量(Mw)
と個数平均分子量(Mn)の比(Mw/Mn)が1.0
〜2.0である場合、「再転写」防止の効果がさらに高
くなる。(Mw/Mn)が1.0〜2.0である分子量
分布がかなリシャープな上記ワックスをトナー中に含有
させることにより、トナーの製造における溶融混練工程
においてバインダー樹脂中の磁性体,荷電制御剤等の分
散の状態が本発明にとってより好ましい状態になるため
と考えている。
像解析装置で測定した形状係数SF1の値が110<S
F1≦180(さらに好ましくは120<SF1≦16
0)、形状係数SF2の値が110<SF2≦140
(さらに好ましくは115<SF2≦140)、SF2
の値から100を引いた値BとSF1の値から100を
引いた値Aとの比B/Aが1.0以下である場合におい
て、「再転写」防止の効果がさらに高くなる。上記の範
囲にある形状は、比較的トナー表面が滑らかで凹凸の少
ない形状である。このような形状の場合は、トナーに外
添された本発明の微粒子がより効果的に働き、「再転
写」防止効果を高めるものと考えられる。
110以下である場合、及び、B/Aの値が1.0を超
える場合は、潜像担持体上に残った転写残トナーのクリ
ーニングが難しくなり、クリーニング不良が発生しやす
い。
2が140を超える場合は、「再転写」防止効果のさら
なる向上が十分に得られない。
ためには、以下の方法が挙げられる。
する方法やジェット式の粉砕において、その粉砕圧を通
常より下げて循環回数を増して微粉砕する方法が挙げら
れる。また、微粉砕された或いはさらに分級されたトナ
ー粒子を水中に分散させ加熱する湯浴法、熱気流中を通
過させる熱処理法、機械的エネルギーを付与して処理す
る機械的衝撃法などが挙げられる。
を加える方法が好ましい。機械的衝撃力を加える処理と
しては、例えば、川崎重工社製のクリプトロンシステム
やターボ工業社製のターボミル等の機械衝撃式の粉砕機
によリトナーに機械的衝撃力を加える方法の他、ホソカ
ワミクロン社製のメカノフュージョンシステムや奈良機
械製作所社製のハイブリダイゼーションシステム等の装
置の様に、高速回転する羽根によりトナーをケーシング
の内側に遠心力により押し付け、圧縮力,摩擦力等の力
によりトナーに機械的衝撃力を加える方法が挙げられ
る。
粉砕工程の後、或いは、さらに分級工程を経た後に行う
場合、「再転写」防止の効果がさらに高まり特に好まし
い。また、機械衝撃処理を施すことにより、トナー表面
が本発明の微粒子の作用がより働きやすい「ある特異な
表面状態」になるためと考えている。
のようなものが挙げられる。加熱定着用トナーの場合
は、例えば、ポリスチレン、ポリ−p−クロルスチレ
ン、ポリビニルトルエン等のスチレン及びその置換体の
単重合体;スチレン−ビニルナフタリン共重合体、スチ
レン−アクリル酸エステル共重合体、スチレン−メタク
リル酸エステル共重合体、スチレン−マレイン酸エステ
ル共重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、スチレン
−メタクリル酸共重合体、スチレン−マレイン酸共重合
体、スチレン−α−クロルメタクリル酸メチル共重合
体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−
ビニルメチルエーテル共重合体、スチレン−ビニルエチ
ルエーテル共重合体、スチレン−ビニルメチルケトン共
重合体、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−イ
ソプレン共重合体、スチレン−アクリロニトリルインデ
ン共重合体等のスチレン系共重合体;ポリ塩化ビニル、
フェノール樹脂、天然変性フェノール樹脂、天然樹脂変
性マレイン酸樹脂、アクリル樹脂、メタクリル樹脂、ポ
リ酢酸ビニル、シリコーン樹脂、ポリエステル樹脂、ポ
リウレタン、ポリアミド樹脂、フラン樹脂、エポキシ樹
脂、キシレン樹脂、ポリビニルブチラール、テンペン樹
脂、クマロンインデン樹脂、石油系樹脂などが使用でき
る。
「再転写」防止の効果をさらに高くし、特に好ましい。
較的それ自身の主鎖の極性が低く、トナー母体の帯電を
安定させるものと考えられる。そのことが本発明の微粒
子の「再転写」防止の効果をさらに働きやすくするもの
と考えている。
対するコモノマーとしては、例えば、アクリル酸、アク
リル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸ブチル、
アクリル酸ドデシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸
−2−エチルヘキシル、アクリル酸フェニル、メタクリ
ル酸、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタ
クリル酸ブチル、メタクリル酸オクチル、アクリロニト
リル、メタクリロニトリル、アクリルアミド等のような
二重結合を有するモノカルボン酸、もしくはその置換
体;アクリル酸、メタクリル酸、α−エチルアクリル
酸、クロトン酸、などのアクリル酸及びそのα−或いは
β−アルキル誘導体、フマル酸、マレイン酸、シトラコ
ン酸などの不飽和ジカルボン酸及びそのモノエステル誘
導体または無水マレイン酸などがあり、このようなモノ
マーを単独、或いは混合して、他のモノマーと共重合さ
せることにより所望の重合体を作ることができる。
ノエステル誘導体を用いることが好ましい。より具体的
には、例えば、マレイン酸モノメチル、マレイン酸モノ
エチル、マレイン酸モノブチル、マレイン酸モノオクチ
ル、マレイン酸モノアリル、マレイン酸モノフェニル、
フマル酸モノメチル、フマル酸モノエチル、フマル酸モ
ノブチル、フマル酸モノフェニルなどのようなα−、β
−不飽和ジカルボン酸のモノエステル類;n−ブテニル
コハク酸モノブチル、n−オクテニルコハク酸モノメチ
ル、n−ブテニルマロン酸モノエチル、n−ドデセニル
グルタル酸モノメチル、n−ブテニルアジピン酸モノブ
チルなどのようなアルケニルジカルボン酸のモノエステ
ル類;フタル酸モノメチルエステル、フタル酸モノエチ
ルエステル、フタル酸モノブチルエステルなどのような
芳香族ジカルボン酸のモノエステル類;例えば、塩化ビ
ニル、酢酸ビニル、安息香酸ビニル等のようなビニルエ
ステル類、例えばエチレン、プロピレン、ブチレン等の
ようなエチレン系オレフィン類;例えば、ビニルメチル
ケトン、ビニルヘキシルケトン等のようなビニルケトン
類;例えば、ビニルメチルエーテル、ビニルエチルエー
テル、ビニルイソブチルエーテル等のようなビニルエー
テル類;等のビニル単量体が単独もしくは組み合わせて
用いられる。
の重合可能な二重結合を有する化合物が用いられ、例え
ば、ジビニルベンゼン、ジビニルナフタレン等のような
芳香族ジビニル化合物、;例えば、エチレングリコール
ジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレー
ト、1,3−ブタンジオールジメタクリレート等のよう
な二重結合を2個有するカルボン酸エステル;ジビニル
アニリン、ジビニルエーテル、ジビニルスルフィド、ジ
ビニルスルホン等のジビニル化合物、及び3個以上のビ
ニル基を有する化合物が単独もしくは混合物として使用
できる。
されている磁性トナーの場合に、特に効果が大きい。
は、強磁性の元素を含む合金又は化合物の粉末が好まし
い。例えば、マグネタイト、マグヘマイト、フェライト
等、鉄、コバルト、ニッケル、マンガン、亜鉛等の合金
や化合物、その他の強磁性合金等、従来より磁性材料と
して知られているもの等を挙げることができる。
面積としては、1〜40m2/g、さらには2〜30m2
/gのものが好ましい。
μm、好ましくは0.1〜0.6μmのものが好まし
い。
質量部に対して、60質量部〜200質量部、さらに好
ましくは80質量部〜150質量部含有させることが好
ましい。
ほぼ球形の磁性体を含有する場合において、特に好まし
い。その製造における溶融混練工程においてバインダー
樹脂中の磁性体の分散の状態が磁性体の形状がほぼ球形
以外のものを用いた場合とは異なり、ある特異な表面状
態がさらに好ましい形態になり、本発明の微粒子の「再
転写」防止の効果がさらに働きやすくするものと考えて
いる。磁性体の形状が「ほぼ球形」とは、磁性体の電子
顕微鏡写真を用いて、それぞれの粒子(100個以上を
測定)の長径と短径の比(長径/短径)の平均が1.0
〜1.2のものをさす。
子に配合(内添)、又はトナー粒子と混合(外添)して
用いることができ好ましい。荷電制御剤によって、現像
システムに応じた最適の荷電量コントロールが可能とな
り、特に本発明では粒度分布と荷電量とのバランスを更
に安定したものとすることが可能である。トナーを負荷
電性に制御するものとして、例えば、下記物質がある。
効であり、モノアゾ金属錯体、アセチルアセトン金属錯
体、芳香族ハイドロキシカルボン酸、芳香族ダイカルボ
ン酸系の金属錯体がある。他には、芳香族ハイドロキシ
カルボン酸、芳香族モノ及びポリカルボン酸及びその金
属塩、無水物、エステル類、ビスフェノール等のフェノ
ール誘導体類等がある。
機微粉体が外添されている形態が好ましい。
等の混合器により攪拌、混合することにより含有される
形態が好ましい。
ケイ酸微粉体、酸化チタン、酸化アルミニウム等の無機
微粉体が好ましく、特にケイ酸微粉体が好ましい。例え
ば、かかるケイ酸微粉体は硅素ハロゲン化物の蒸気相酸
化により生成されたいわゆる乾式法又はヒュームドシリ
カと称される乾式シリカ、及び水ガラス等から製造され
るいわゆる湿式シリカの両者が使用可能であるが、表面
及びシリカ微粉体の内部にあるシラノール基が少なく、
またNa2O、SO3 2-等の製造残滓の少ない乾式シリ
カの方が好ましい。また乾式シリカにおいては、製造工
程において例えば、塩化アルミニウム、塩化チタン等、
他の金属ハロゲン化合物を硅素ハロゲン化合物と共に用
いることによって、シリカと他の金属酸化物の複合微粉
体を得ることも可能でありそれらも包含する。
たものを用いてもよい。このような有機処理方法として
は、前記無機微粉体と反応あるいは物理吸着するシラン
カップリング剤、チタンカップリング剤等の有機金属化
合物で処理する方法;もしくはシランカップリング剤で
処理した後、あるいはシランカップリング剤で処理する
と同時にシリコーンオイルの如き有機硅素化合物で処理
する方法が挙げられる。
で測定した窒素吸着による比表面積が30m2/g以
上、特に50〜400m2/gの範囲のものが好まし
い。
m(好ましくは8.0μm)以下であることが好まし
い。トナーの重量平均粒径は10.0μm以下であると
き、「再転写」防止の効果がさらに高まる。トナーの重
量平均粒径は10.0μm以下であるとき、転写前の静
電荷潜像担持体或いは中間転写体上のトナーの帯電量が
さらに高くなるためと考えられる。
は、以下のような方法が挙げられる。本発明に係るトナ
ーを製造するにあたっては、上述したような構成材料を
ヘンシェルミキサー、ボールミル、V型ミキサー他の混
合器を用いた混合工程、熱ロールニーダー、エクストル
ーダーのごとき熱混練機を用いた混練工程、混練物を冷
却固化後、ジェットミル等の粉砕機を用いた粉砕工程、
上記工程を少なくとも有する製造工程を経て製造される
ことが好ましい。さらに必要により、粉砕物の分級工程
を経ることも好ましい。
も結着樹脂とその他組成物を溶融混練する工程とそれを
微粉砕する粉砕工程とを有する製造方法が特に好まし
い。
る吸熱ピークが120℃以下にある場合、結着樹脂中の
磁性体,荷電制御剤の分散状態が本発明にとって好まし
い状態になり、それを粉砕することにより、そのある特
異な状態がそのままトナー表面に露出し、本発明のトナ
ーの「再転写」防止の効果を発現するためである。
1、SF−2とは、例えば日立製作所製FE−SEM
(S−800)を用い、1000倍に拡大した2μm以
上のトナー像を100個無作為にサンプリングし、その
画像情報はインターフェースを介して、例えばニコレ社
製画像解析装置(LuzexIII)に導入し解析を行
い、下式より算出し得られた値を形状係数SF−1、S
F−2と定義する。
PERIMEは粒子の周囲長、AREAは粒子の投影面
積を示す。)
合いを示し、形状係数SF−2はトナー粒子の凹凸の度
合いを示している。
ークは、高精度の内熱式入力補償型の示差走査熱量計で
測定する。たとえば、パーキンエルマー社製のDSC−
7が使用できる。測定方法は、ASTM D3418−
82に準じて行う。本発明に用いられるDSC曲線は、
1回昇温させ前履歴をとった後、温度速度10℃/mi
n、温度0〜200℃の範囲で降温、昇温させたときに
測定されるDSC曲線を用いる。吸熱ピーク温度とは、
DSC曲線において、プラスの方向のピーク温度のこと
であり、即ち、ピーク曲線の微分値が正から負にかわる
際の0になる点を言う。
ールターカウンターTA−II型あるいはコールターマ
ルチサイザー(コールター社製)を用いる。電解液は1
級塩化ナトリウムを用いて1%NaCl水溶液を調製す
る。たとえば、ISOTONR−II(コールターサイ
エンティフィックジャパン社製)が使用できる。測定法
としては、前記電解水溶液100〜150ml中に分散
剤として界面活性剤、好ましくはアルキルベンゼンスル
フォン酸塩を0.1〜5ml加え、更に測定試料を2〜
20mg加える。試料を懸濁した電解液は超音波分散器
で約1〜3分間分散処理を行ない前記測定装置によリア
パーチャーとして100μmアパーチャーを用いて、2
μm以上のトナーの体積、個数を測定して体積分布と個
数分布とを算出した。それから、本発明に係る体積分布
から求めた重量基準の重量平均粒径D4(各チャンネル
の中央値をチャンネル毎の代表値とする)を求めた。
は、温度:23℃、湿度:60%のの環境下で、キャリ
アとしてEFV200/300(パウダーデック社製)
を用い、キャリア10.0gと微粒子0.2gを容量が
50mlのポリエチレン製の容器に入れ、手で90回震
盪する。次いで、図1に示すような底に500メッシュ
のスクリーン3のある金属製の測定容器2に前記混合物
を約1gを入れ、金属製のフタ4をする。このときの測
定容器2全体の重量を測りW1(g)とする。次に吸引
機(測定容器2と接する部分は絶縁体)に置き、吸引口
7から圧力2450Pa(250mmAq)で吸引し、
この状態で2分間吸引を行い微粒子を吸引除去する。こ
のときの電位計9の電位をV(ボルト)とする。ここ
で、8はコンデンサーであり容量をC(mF)とする。
吸引後の測定容器2全体の重量を測定しそれをW2
(g)とする。微粒子の帯電量T(mC/kg)は 帯電量T(mC/kg)=C×V/(W1−W2) の上記計算式により求める。
るが、これは本発明を何ら限定するものではない。
混練押し出し機によって溶融混練を行なった。混練物を
冷却後、粗粉砕をしジェット気流を用いた粉砕機によっ
て微粉砕をし、さらに風力分級機を用いて分級した。さ
らに、機械的衝撃力により表面処理し黒色粉体トナー母
体Aを得た。
て、窒素原子を含む高分子化合物からなる微粒子aとし
てメラミン−ホルムアルデヒド樹脂粒子(平均粒径:
0.33μm、帯電量:+36mC/kg):0.1質
量部、ヘキサメチルジシラザン/ジメチルシリコーンオ
イル処理乾式シリカ:1.2質量部とをヘンシェルミキ
サー10Bにて3200rpmで2分間攪拌混合しトナ
ーを得た。
m、SF1は144、SF2は126であった。また、
示差熱分析における吸熱ピークは102℃にあった。
ところ、微粒子aはトナー粒子表面にそのままの形状で
付着した状態で、表面に埋め込まれてはいなかった。
子を含む高分子化合物からなる微粒子b〜eにする以外
は、実施例1と同様にして表6に示すトナーを得た。
す量にする以外は実施例1と同様にして表6に示すトナ
ーを得た。
りに表5に示した物質を添加する以外は実施例1と同様
にしてトナー母体B〜Hを得、それ以外は実施例1と同
様にして表6に示すトナーを得た。
機械衝撃処理の条件を調節することにより、表5に示し
た形状に調整した以外は実施例1と同様にしてトナー母
体I〜Kを得、それ以外は実施例1と同様にして表6に
示すトナーを得た。
タクリレート単位を含む重合体からなる微粒子f〜hに
する以外は実施例1と同様にして表7に示すトナーを得
た。
す量にする以外は実施例1と同様にして表7に示すトナ
ーを得た。
外は実施例1と同様にして表7に示すトナーを得た。
ン酸又はその金属塩からなる微粒子i〜kにする以外は
実施例1と同様にして表8に示すトナーを得た。
す量にする以外は実施例1と同様にしてトナーを得た。
4) 表5に示したトナー母体B〜Kに微粒子iを添加する以
外は実施例1と同様にして表8に示すトナーを得た。
ル樹脂からなる微粒子l,mにする以外は実施例1と同
様にして表9に示すトナーを得た。
す量にする以外は実施例1と同様にしてトナーを得た。
9) 表5に示したトナー母体B〜Kに微粒子lを添加する以
外は実施例1と同様にして表9に示すトナーを得た。
混練押し出し機によって溶融混練を行なった。混練物を
冷却後、粗粉砕をしジェット気流を用いた粉砕機によっ
て微粉砕をし、さらに風力分級機を用いて分級し、黒色
粉体トナー母体Lを得た。
て、ヘキサメチルジシラザン/ジメチルシリコーンオイ
ル処理乾式シリカ:0.4質量部をヘンシェルミキサー
10Bにて3200rpmで2分間攪拌混合しトナーを
得た。
μm、SF1は160、SF2は154であった。ま
た、示差熱分析における吸熱ピークは145℃にあっ
た。
をそれぞれ下記の方法で評価をした。その結果は表6〜
10に示した。
を改造し可変の転写バイアス電源を取付けた装置を用
い、23℃/60%RHの環境でベタ黒画像を現像し、
75g/m2の転写紙上に転写させ、感光体上に残った
転写残画像を透明なポリエステル製粘着テープではくり
させ白紙上に貼り、その反射濃度をマクベス反射濃度計
にて測定し、標準としてテープのみを白紙上に貼った部
分の濃度をそこから差し引いた値をもって評価した。転
写電圧は1.0〜3.0kVまで0.5kV刻みで評価
した。
を用いて、32℃/80%の環境にて2,000枚画出
しした後に2日間放置した後、ベタ黒画像をプリント
し、その画像濃度をマクベス反射濃度計にて測定し評価
した。
いても「再転写」を起こさず、画像濃度の高い良好な画
質の画像を得ることができる。
である。
Claims (66)
- 【請求項1】 窒素原子を含有する高分子化合物からな
る平均粒径が0.1〜1.0μmの微粒子をトナー粒子
に外添し、且つ、示差熱分析における吸熱ピークが12
0℃以下にひとつ以上有する負帯電性トナーであって、 該トナーは、該微粒子を0.01〜0.3質量部含有し
ており、 該トナーは、GPCで測定したMw/Mnが、1.0〜
2.0である(1)ポリオレフィン,(2)フィッシャ
ートロプシュ法による炭化水素ワックス,(3)石油系
ワックス,もしくは、(4)高級アルコールを含有して
おり、 該トナー粒子は、画像解析装置で測定した形状係数SF
1の値が110<SF1≦180であり、形状係数SF
2の値が110<SF2≦140であり、SF2の値か
ら100を引いた値BとSF1の値から100を引いた
値Aとの比B/Aが1.0以下であることを特徴とする
負帯電性トナー。 - 【請求項2】 該窒素原子を含有する高分子化合物が、
メラミン−ホルムアルデヒド樹脂またはベンゾグアナミ
ン−ホルムアルデヒド樹脂で構成されていることを特徴
とする請求項1に記載の負帯電性トナー。 - 【請求項3】 該窒素原子を含有する高分子化合物から
なる微粒子が、正帯電性を有することを特徴とする請求
項1又は2に記載の負帯電性トナー。 - 【請求項4】 該トナーの示差熱分析における吸熱ピー
クが60℃〜120℃にひとつ以上有することを特徴と
する請求項1乃至3のいずれかに記載の負帯電性トナ
ー。 - 【請求項5】 該トナーの示差熱分析における吸熱ピー
クが70℃以上にひとつ以上有することを特徴とする請
求項4に記載の負帯電性トナー。 - 【請求項6】 該トナー中に、示差熱分析における吸熱
ピークが110℃以下にひとつ以上有することを特徴と
する請求項4又は5に記載の負帯電性トナー。 - 【請求項7】 該トナー中に、ポリオレフィンもしくは
フィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックスもし
くは石油系ワックスを含有することを特徴とする請求項
1乃至6のいずれかに記載の負帯電性トナー。 - 【請求項8】 該トナー粒子の画像解析装置で測定した
形状係数SF1の値が120<SF1≦160であり、
形状係数SF2の値が115<SF2≦140であるこ
とを特徴とする請求項1乃至7のいずれかに記載の負帯
電性トナー。 - 【請求項9】 該トナーの結着樹脂として、スチレン系
共重合体を用いることを特徴とする請求項1乃至8のい
ずれかに記載の負帯電性トナー。 - 【請求項10】 該トナー中に磁性体が含有されている
ことを特徴とする請求項1乃至9のいずれかに記載の負
帯電性トナー。 - 【請求項11】 該トナー中の磁性体が形状がほぼ球形
の磁性酸化鉄であることを特徴とする請求項10に記載
の負帯電性トナー。 - 【請求項12】 該トナーの重量平均粒径が10.0μ
m以下であることを特徴とする請求項1乃至11のいず
れかに記載の負帯電性トナー。 - 【請求項13】 該トナーの重量平均粒径が8.0μm
以下であることを特徴とする請求項1乃至11のいずれ
かに記載の負帯電性トナー。 - 【請求項14】 該トナーの製造工程に、少なくとも結
着樹脂とその他組成物を溶融混練する工程とそれを粉砕
する工程とを有することを特徴とする請求項1乃至13
のいずれかに記載の負帯電性トナー。 - 【請求項15】 該トナーの製造工程において、少なく
とも機械的衝撃力を加える処理をすることを特徴とする
請求項14に記載の負帯電性トナー。 - 【請求項16】 該トナーの製造工程において、微粉砕
工程の後に機械的衝撃力を加える処理をすることを特徴
とする請求項14又は15に記載の負帯電性トナー。 - 【請求項17】 該トナー粒子は、機械的衝撃力により
表面処理をされていることを特徴とする請求項1に記載
の負帯電性トナー。 - 【請求項18】 メチルメタクリレート単位を含む重合
体からなる平均粒径が0.1〜1.0μmの微粒子をト
ナー粒子に外添し、且つ、示差熱分析における吸熱ピー
クが120℃以下にひとつ以上有する負帯電性トナーで
あって、 該トナーは、該微粒子を0.01〜0.3質量部含有し
ており、 該トナーは、GPCで測定したMw/Mnが、1.0〜
2.0である(1)ポリオレフィン,(2)フィッシャ
ートロプシュ法による炭化水素ワックス,(3)石油系
ワックス,もしくは、(4)高級アルコールを含有して
おり、 該トナー粒子は、画像解析装置で測定した形状係数SF
1の値が110<SF1≦180であり、形状係数SF
2の値が110<SF2≦140であり、SF2の値か
ら100を引いた値BとSF1の値から100を引いた
値Aとの比B/Aが1.0以下であることを特徴とする
負帯電性トナー。 - 【請求項19】 該メチルメタクリレート単位を含む重
合体からなる微粒子が、正帯電性を有することを特徴と
する請求項18に記載の負帯電性トナー。 - 【請求項20】 該トナーの示差熱分析における吸熱ピ
ークが60℃〜120℃にひとつ以上有することを特徴
とする請求項18又は19に記載の負帯電性トナー。 - 【請求項21】 該トナーの示差熱分析における吸熱ピ
ークが70℃以上にひとつ以上有することを特徴とする
請求項20に記載の負帯電性トナー。 - 【請求項22】 該トナー中に、示差熱分析における吸
熱ピークが110℃以下にひとつ以上有することを特徴
とする請求項20又は21に記載の負帯電性トナー。 - 【請求項23】 該トナー中に、ポリオレフィンもしく
はフィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックスも
しくは石油系ワックスを含有することを特徴とする請求
項18乃至22のいずれかに記載の負帯電性トナー。 - 【請求項24】 該トナー粒子の画像解析装置で測定し
た形状係数SF1の値が120<SF1≦160であ
り、形状係数SF2の値が115<SF2≦140であ
ることを特徴とする請求項18乃至23のいずれかに記
載の負帯電性トナー。 - 【請求項25】 該トナーの結着樹脂として、スチレン
系共重合体を用いることを特徴とする請求項18乃至2
4のいずれかに記載の負帯電性トナー。 - 【請求項26】 該トナー中に磁性体が含有されている
ことを特徴とする請求項18乃至25のいずれかに記載
の負帯電性トナー。 - 【請求項27】 該トナー中の磁性体が形状がほぼ球形
の磁性酸化鉄であることを特徴とする請求項26に記載
の負帯電性トナー。 - 【請求項28】 該トナーの重量平均粒径が10.0μ
m以下であることを特徴とする請求項18乃至27のい
ずれかに記載の負帯電性トナー。 - 【請求項29】 該トナーの重量平均粒径が8.0μm
以下であることを特徴とする請求項18乃至27のいず
れかに記載の負帯電性トナー。 - 【請求項30】 該トナーの製造工程に、少なくとも結
着樹脂とその他組成物を溶融混練する工程とそれを粉砕
する工程とを有することを特徴とする請求項18乃至2
9のいずれかに記載の負帯電性トナー。 - 【請求項31】 該トナーの製造工程において、少なく
とも機械的衝撃力を加える処理をすることを特徴とする
請求項30に記載の負帯電性トナー。 - 【請求項32】 該トナーの製造工程において、微粉
砕工程の後に機械的衝撃力を加える処理をすることを特
徴とする請求項30又は31に記載の負帯電性トナー。 - 【請求項33】 該トナー粒子は、機械的衝撃力により
表面処理をされていることを特徴とする請求項18に記
載の負帯電性トナー。 - 【請求項34】 脂肪酸化合物からなる平均粒径が0.
1〜1.0μmの微粒子をトナー粒子に外添し、且つ、
示差熱分析における吸熱ピークが120℃以下にひとつ
以上有する負帯電性トナーであって、 該トナーは、該微粒子を0.05〜1.0質量部含有し
ており、 該トナーは、GPCで測定したMw/Mnが、1.0〜
2.0である(1)ポリオレフィン,(2)フィッシャ
ートロプシュ法による炭化水素ワックス,(3)石油系
ワックス,もしくは、(4)高級アルコールを含有して
おり、 該トナー粒子は、画像解析装置で測定した形状係数SF
1の値が110<SF1≦180であり、形状係数SF
2の値が110<SF2≦140であり、SF2の値か
ら100を引いた値BとSF1の値から100を引いた
値Aとの比B/Aが1.0以下であることを特徴とする
負帯電性トナー。 - 【請求項35】 該脂肪酸化合物が脂肪酸の金属塩であ
ることを特徴とする請求項34に記載の負帯電性トナ
ー。 - 【請求項36】 該脂肪酸化合物からなる微粒子が、正
帯電性を有することを特徴とする請求項34又は35に
記載の負帯電性トナー。 - 【請求項37】 該トナーの示差熱分析における吸熱ピ
ークが60℃〜120℃にひとつ以上有することを特徴
とする請求項34乃至37のいずれかに記載の負帯電性
トナー。 - 【請求項38】 該トナーの示差熱分析における吸熱ピ
ークが70℃以上にひとつ以上有することを特徴とする
請求項37に記載の負帯電性トナー。 - 【請求項39】 該トナー中に、示差熱分析における吸
熱ピークを110℃以下にひとつ以上有することを特徴
とする請求項37又は38に記載の負帯電性トナー。 - 【請求項40】 該トナー中に、ポリオレフィンもしく
はフィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックスも
しくは石油系ワックスを含有することを特徴とする請求
項34乃至39のいずれかに記載の負帯電性トナー。 - 【請求項41】 該トナー粒子の画像解析装置で測定し
た形状係数SF1の値が120<SF1≦160であ
り、形状係数SF2の値が115<SF2≦140であ
ることを特徴とする請求項34乃至40のいずれかに記
載の負帯電性トナー。 - 【請求項42】 該トナーの結着樹脂として、スチレン
系共重合体を用いることを特徴とする請求項34乃至4
1のいずれかに記載の負帯電性トナー。 - 【請求項43】 該トナー中に磁性体が含有されている
ことを特徴とする請求項34乃至42のいずれかに記載
の負帯電性トナー。 - 【請求項44】 該トナー中の磁性体が形状がほぼ球形
の磁性酸化鉄であることを特徴とする請求項43に記載
の負帯電性トナー。 - 【請求項45】 該トナーの重量平均粒径が10.0μ
m以下であることを特徴とする請求項34乃至44のい
ずれかに記載の負帯電性トナー。 - 【請求項46】 該トナーの重量平均粒径が8.0μm
以下であることを特徴とする請求項34乃至44のいず
れかに記載の負帯電性トナー。 - 【請求項47】 該トナーの製造工程に、少なくとも結
着樹脂とその他組成物を溶融混練する工程とそれを粉砕
する工程とを有することを特徴とする請求項34乃至4
6のいずれかに記載の負帯電性トナー。 - 【請求項48】 該トナーの製造工程において、少なく
とも機械的衝撃力を加える処理をすることを特徴とする
請求項47に記載の負帯電性トナー。 - 【請求項49】 該トナーの製造工程において、微粉砕
工程の後に機械的衝撃力を加える処理をすることを特徴
とする請求項47又は48に記載の負帯電性トナー。 - 【請求項50】 該トナー粒子は、機械的衝撃力により
表面処理をされていることを特徴とする請求項34に記
載の負帯電性トナー。 - 【請求項51】 フェノール樹脂からなる平均粒径が
0.1〜1.0μmの微粒子をトナー粒子に外添し、且
つ、示差熱分析における吸熱ピークが120℃以下にひ
とつ以上有する負帯電性トナーであって、 該トナーは、該微粒子を0.05〜1.0質量部含有し
ており、 該トナーは、GPCで測定したMw/Mnが、1.0〜
2.0である(1)ポリオレフィン,(2)フィッシャ
ートロプシュ法による炭化水素ワックス,(3)石油系
ワックス,もしくは、(4)高級アルコールを含有して
おり、 該トナー粒子は、画像解析装置で測定した形状係数SF
1の値が110<SF1≦180であり、形状係数SF
2の値が110<SF2≦140であり、SF2の値か
ら100を引いた値BとSF1の値から100を引いた
値Aとの比B/Aが1.0以下であることを特徴とする
負帯電性トナー。 - 【請求項52】 該フェノール樹脂からなる微粒子が、
正帯電性を有することを特徴とする請求項51に記載の
負帯電性トナー。 - 【請求項53】 該トナーの示差熱分析における吸熱ピ
ークが60℃〜120℃にひとつ以上有することを特徴
とする請求項51又は52に記載の負帯電性トナー。 - 【請求項54】 該トナーの示差熱分析における吸熱ピ
ークが70℃以上にひとつ以上有することを特徴とする
請求項53に記載の負帯電性トナー。 - 【請求項55】 該トナー中に、示差熱分析における吸
熱ピークを110℃以下にひとつ以上有することを特徴
とする請求項53又は54に記載の負帯電性トナー。 - 【請求項56】 該トナー中に、ポリオレフィンもしく
はフィッシャートロプシュ法による炭化水素ワックスも
しくは石油系ワックスを含有することを特徴とする請求
項51乃至55のいずれかに記載の負帯電性トナー。 - 【請求項57】 該トナー粒子の画像解析装置で測定し
た形状係数SF1の値が120<SF1≦160であ
り、形状係数SF2の値が115<SF2≦140であ
ることを特徴とする請求項51乃至56のいずれかに記
載の負帯電性トナー。 - 【請求項58】 該トナーの結着樹脂として、スチレン
系共重合体を用いることを特徴とする請求項51乃至5
7のいずれかに記載の負帯電性トナー。 - 【請求項59】 該トナー中に磁性体が含有されている
ことを特徴とする請求項51乃至58のいずれかに記載
の負帯電性トナー。 - 【請求項60】 該トナー中の磁性体が形状がほぼ球形
の磁性酸化鉄であることを特徴とする請求項59に記載
の負帯電性トナー。 - 【請求項61】 該トナーの重量平均粒径が10.0μ
m以下であることを特徴とする請求項51乃至60のい
ずれかに記載の負帯電性トナー。 - 【請求項62】 該トナーの重量平均粒径が8.0μm
以下であることを特徴とする請求項51乃至60のいず
れかに記載の負帯電性トナー。 - 【請求項63】 該トナーの製造工程に少なくとも結着
樹脂とその他組成物を溶融混練する工程とそれを粉砕す
る工程とを有することを特徴とする請求項51乃至62
のいずれかに記載の負帯電性トナー。 - 【請求項64】 該トナーの製造工程において、少なく
とも機械的衝撃力を加える処理をすることを特徴とする
請求項63に記載の負帯電性トナー。 - 【請求項65】 該トナーの製造工程において、微粉砕
工程の後に機械的衝撃力を加える処理をすることを特徴
とする請求項63又は64に記載の負帯電性トナー。 - 【請求項66】 該トナー粒子は、機械的衝撃力により
表面処理をされていることを特徴とする請求項51に記
載の負帯電性トナー。
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