JP3392166B2 - 防犯警報システム - Google Patents
防犯警報システムInfo
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- JP3392166B2 JP3392166B2 JP00198893A JP198893A JP3392166B2 JP 3392166 B2 JP3392166 B2 JP 3392166B2 JP 00198893 A JP00198893 A JP 00198893A JP 198893 A JP198893 A JP 198893A JP 3392166 B2 JP3392166 B2 JP 3392166B2
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Description
ビスコーナー等の事業所内における不特定多数の人が利
用する領域に適用して好適な防犯警報システムに関す
る。 【0002】 【従来の技術】従来、銀行のキャッシュサービス(以
下、キャッシュサービスをCSと称す)コーナー等にお
いては無人管理化が図られており、そのために種々の防
犯警報システムが提案されている。例えば、特公平1−
56236号公報においては、シャッタの閉鎖時刻にお
いて事業所内に残留者が検知された場合にはシャッタの
閉鎖動作の起動を禁止させ、もしくは閉鎖動作を途中で
停止させて必要に応じて開放動作を行わせ、その後一定
時間以内に残留者が検知されなくなったときにはシャッ
タに閉鎖動作を行わせ、シャッタの閉鎖完了後所定時間
内に残留者を検知した場合にはシャッタに開放動作を行
わせることによって、事業所内の残留者を閉じこめてし
まうことを防止し、安全性を確保することが示されてい
る。 【0003】また、これによればシャッタが指定時刻ま
でに開放もしくは閉鎖が完了しなかった場合等の異常事
態が生じたときには通報装置により所定の管理場所に異
常を通報するようになされており、これによって、無人
化された事業所であっても異常な事態に迅速に対処でき
るようになされている。 【0004】 【発明が解決しようとする課題】しかしながら、従来の
防犯警報システムには次のような問題がある。 【0005】 【0006】 【0007】事業所の出入口にはシャッタ及び自動ドア
が設置されるのが通常であり、自動ドアの開閉を制御す
る自動ドアスイッチとしては熱線センサが用いられるこ
とが多く、この自動ドアスイッチとしての熱線センサは
自動ドアの外側及び内側に配置される。しかし、熱線セ
ンサとシャッタとの間隔は非常に狭いために、熱線セン
サは人間の移動を検知するだけではなく、シャッタの動
きをも検知してしまい、シャッタの開閉動作時、閉鎖動
作時に人がいないのにも拘らず自動ドアが開いてしまう
という事態が生じる場合があった。このような誤動作は
自動ドアの信頼性を損ね、ひいては当該防犯警報システ
ム全体の信頼性を損ねるものとなるので好ましいもので
はないことは明かである。 【0008】このような誤動作を防止する一つの方策と
して熱線センサの感度を低下させることが考えられる
が、その場合には当然のことながら人間の移動を検知す
る際の感度も低下してしまうので自動ドアの直前まで進
まないと自動ドアが開かないことになり、入退出しよう
とする人が自動ドアに衝突してしまう危険性を生じるの
で、熱線センサの感度を低下させることは好ましい方策
ではないのである。 【0009】 【0010】 【0011】 【0012】本発明は、上記の課題を解決するものであ
って、シャッタと自動ドアを備える防犯警報システムに
おいて、シャッタの開放動作時及び閉鎖動作時に自動ド
アが誤動作することのない防犯警報システムを提供する
ことを目的とするものである。 【0013】 【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
めに、本発明は、出入口に配置された自動ドアと、前記
自動ドアの外側及び内側に配置されてなる自動ドアスイ
ッチとしての熱線センサと、前記外側の熱線センサの更
に外側に配置されたシャッタと、前記シャッタの開閉動
作を制御する制御手段とを備える防犯警報システムにお
いて、前記制御手段は、前記シャッタの開放時刻が到来
したときには前記シャッタの開放動作が完了した後に前
記熱線センサの動作を開始させ、前記シャッタの閉鎖時
刻が到来したときには前記外側の熱線センサの動作を停
止させると共に、前記シャッタに閉鎖動作開始を指示す
る際には予め前記内側の熱線センサの動作を停止させる
ことを特徴とする。 【0014】 【0015】 【0016】 【作用及び発明の効果】本発明では、事業所の出入口に
は自動ドアが配置されており、この自動ドアの外側及び
内側には自動ドアスイッチとしての熱線センサが配置さ
れている。自動ドアの外側に配置されている熱線センサ
の更に外側にはシャッタが配置されている。このシャッ
タの開閉動作は制御手段により制御される。例えば、制
御手段は開店時刻にはシャッタに対して開放動作を指示
し、閉店時刻には閉鎖動作を指示する。 【0017】 【0018】 【0019】 【0020】 【0021】 【0022】そして、制御手段は、シャッタの開放時刻
が到来したときにはシャッタの開放動作が完了した後に
これらの熱線センサの動作を開始させる。また、シャッ
タの閉鎖時刻が到来したときには、まず自動ドアの外側
に配置されている熱線センサの動作を停止させる。これ
によって当該事業所に入室しようとする人に対しては、
その入室を規制することができる。また、制御手段はシ
ャッタの閉鎖時刻が到来したときにはシャッタに対して
閉鎖動作を指示するが、それに先立って自動ドアの内側
に配置されている熱線センサの動作を停止させる。 【0023】以上の動作が行われることによって、自動
ドアスイッチとしての熱線センサの感度を低下させるこ
となくシャッタの動きに起因する自動ドアの誤動作を有
効に防止することができるので、防犯警報システムの信
頼性を従来より向上させることができる。 【0024】 【0025】 【実施例】以下、図面を参照しつつ実施例を説明する。
なお、以下の実施例においては本発明の防犯警報システ
ムをCSコーナーを有する金融機関の営業所に適用した
場合について説明するが、本発明の防犯警報システムは
その他の事業所にも適用できるものであることは当然で
ある。 【0026】図1は本発明に係る防犯警報システムをC
Sコーナーを有する金融機関の営業所に適用した場合の
システム構成例を示すブロック図であり、図中、1は主
制御装置、2は表示装置、3はメモリカード、4は電話
機、5は公衆電話回線、6は通報先、7はリモコンスイ
ッチ、8は熱線センサ、9は窓用センサ、10は振動用
センサ、11はプロテクタ、12はCSインターホン、
13は威嚇器、14はインターホン、15は窓口カメ
ラ、16はCSカメラ、17はスイッチャー、18はV
TR、19はモニタ、20はプリンタ、21はCS制御
盤、22は制御盤、23は電動シャッタ、24は制御
盤、25は自動ドア、26,27は熱線センサ、28は
案内灯、29はCS照明、30はCS看板、31は空調
機、32は自動現金預金機(以下、ATMと称す)、3
3は変流器、34は通信回線を示す。 【0027】主制御装置1は、本防犯警報システムの動
作を統括して管理するものであり、マイクロプロセッサ
及びその周辺回路で構成され、通信機能をも備えてい
る。そして、この主制御装置1は電話機4に接続され、
公衆電話回線5を介して通報先6等をはじめとして他の
電話機と接続可能となされている。従って、外部の電話
機から電話機4の電話番号をダイヤルすることによって
主制御装置1に対してアクセスが可能である。なお、図
においては通報先6は一つしか示していないが、複数の
通報先を代表して示しているものである。 【0028】主制御装置1には、開店時刻の登録、閉店
時刻の登録、警備開始時刻の登録、通報先の登録等、種
々の動作条件を設定し、登録するためのものとして表示
装置2が設けられている。この表示装置2は動作条件を
設定するための種々のメニュー画面が表示でき、そのメ
ニュー画面で所望の動作条件を設定し、登録することが
できるものであればどのようなものでもよいが、ここで
は表示装置2の小型化を図ると共に、ボタン類も電話番
号の入力や時刻の入力を行うためのテンキー等の必要最
小限にとどめるために、前面にタッチパネルが設けられ
た液晶表示装置を用いるものとする。その表示画面の例
を図2に示す。 【0029】図2は画面表示を指示するボタン(図1に
は図示せず)を押したときに最初に表示される初期画面
の例を示す図であり、本日の日付、現在の時刻とメイン
メニューが表示される。図2では「防犯」、「非常」、
「取消」、「ベル停止」、「応急」、「センサーチェッ
ク」、「異常情報確認」、「状態表示」、及びこの画面
表示を消去するための「OFF」のメニューが表示され
ている。そして、この画面上で例えば「防犯」の領域を
タッチすると、図に示すように表示文字が白黒反転され
て、「防犯」の細目が列挙された次の画面が表示され
る。そしてこのような操作を適宜繰り返すことによって
所望の項目について動作条件を設定し、登録することが
できる。他の項目についても同様である。 【0030】なお、このような画面表示を行うための構
成は周知であるので、その説明は省略する。また、この
防犯警報システムにおいて登録を要する動作条件の数は
非常に多いので、図2に示すメニューの各項目の細目に
ついては説明を省略する。要するにこの表示装置2によ
り、上記のような操作によって必要な動作条件を任意に
設定できることが重要なのであって、どの動作条件がど
のメニューに割り当てられているかは本質的な事項では
ないのである。 【0031】主制御装置1の内部には不揮発性のメモリ
カード3が内蔵されており、表示装置2により登録され
た動作条件は全てメモリカード3に格納される。また、
予め動作条件が書き込まれたメモリカードを主制御装置
1にセットし、そのメモリカードに書き込まれた動作条
件に基づいて当該システム各部の動作を制御するように
することも可能となされている。これによれば、何等か
の原因でシステムが暴走したような場合にも、再びメモ
リカード3から動作条件を読み出して制御動作を行うこ
とができるので、当該システムの信頼性の向上に寄与す
るものである。 【0032】主制御装置1には種々の装置が接続されて
いる。リモコンスイッチ7は、主制御装置1を警戒状態
にするか、警戒解除状態にするかを設定するものであ
り、例えば当該営業所の職員通用口の屋外側に配置され
る。リモコンスイッチは種々の方式のものがあり、いず
れのものを用いてもよいが、ここではカード式リモコン
スイッチを用いるものとする。このカード式リモコンス
イッチ7は、予めリモコンスイッチ7に登録されている
認識番号が書き込まれたカードを挿入することによって
主制御装置1の状態を反転させることができるようにな
されており、従って、主制御装置1が警戒状態にあると
きにリモコンスイッチ7に登録されている認識番号が書
き込まれたカードを差し込むと、主制御装置1は警戒解
除状態になり、また逆に主制御装置1が警戒解除状態に
あるときに登録されている認識番号が書き込まれたカー
ドを差し込むと、主制御装置1は警戒状態になる。な
お、警戒状態とは、熱線センサ8の出力信号等に基づい
て侵入者の検知等、営業所内の異常状態の検知を行う状
態であり、警戒解除状態は異常状態の検知行わない状態
である。 【0033】熱線センサ8は、CSコーナー及び当該営
業所の各所に多数設置されており、CSコーナーにおい
ては主に利用者あるいは残留者の有無の検知のために用
いられ、営業所のその他の各所では主に侵入者の検知に
用いられる。なお、この熱線センサ8は自動ドアスイッ
チとしては使用されない。 【0034】窓用センサ9は、当該営業所の出入口及び
各窓部に配置され、これらの出入口、窓部が外されたり
破壊された場合に異常状態を示す信号を出力するもので
ある(なお、以下各種のセンサが異常状態を出力するこ
とを発報すると称する)。 【0035】振動用センサ10は、営業所の出入口及び
CSコーナーの主要な壁面部分に配置されており、例え
ば強く叩かれる等してこれらの壁面部分に所定以上の振
動が加えられた場合に発報するものである。 【0036】プロテクタ11は、自動現金支払機(C
D)、ATM32等のCSコーナーに設置されている現
金を取り扱う装置に取り付けられているセンサであり、
これらが破壊された場合に発報する。 【0037】CSインターホン12はCDやATM32
に設けられているものであり、操作方法の問い合わせを
行う場合、あるいは当該機器にトラブルが生じた場合等
にユーザが職員と通話を行うためのものである。 【0038】威嚇器13は、侵入者を威嚇するためのも
のであり、ベル、スピーカー、フラッシュライト等で構
成される。 【0039】インターホン14はCSインターホン12
からのユーザの呼びかけに応答するものであり、事業所
内の適宜な位置に配置されている。 【0040】窓口カメラ15は事業所内のカウンターの
窓口を撮影するTVカメラであり、CSカメラ16はC
Sコーナーを撮影するカメラである。これら窓口カメラ
15、CSカメラ16からの映像信号はスイッチャー1
7において所定の周期で切り換えられ、VTR18で録
画されると共に、事業所内の適宜な位置に配置されるモ
ニタ19に表示される。このスイッチャー17における
映像信号の切り換えは主制御装置1からの指示により行
われるが、この切り換え周期は表示装置2を用いて設定
できるようになされている。なお、窓口カメラ15、C
Sカメラ16、スイッチャー17、VTR18、モニタ
19の稼働時間については表示装置2を用いて任意に登
録可能となされているが、これらは本発明において本質
的な事項ではないので、ここでは理解を容易にするため
に常時稼働しているものとする。 【0041】プリンタ20は感熱式プリンタ等適宜の印
字装置で構成され、主制御装置1から与えられるデータ
を印字するものであって、常時印字可能な状態になされ
ている。どのようなデータを印字するかは必要に応じて
適宜定めることができるが、ここでは主制御装置1は事
業所の状態に変化が生じたときに、その日時のデータ、
及びどのような状態が生じたかを示すデータをプリンタ
20に与える。印字データが与えられるとプリンタ20
は与えられたデータを印字する。例えば、警戒状態に設
定されているときに主制御装置1が熱線センサ8が発報
したことを検知した場合には、事業所内のどの領域に侵
入者があったかを示すデータ及びそのときの時刻のデー
タを生成し、プリンタ20に与える。このような動作が
行われることによって、何年の何月何日にどのような状
態変化があったかを記録することができる。 【0042】なお、図1に示すセンサ以外にも火災セン
サや煙センサ等を設けることができることは当然であ
る。 【0043】CS制御盤21は、特にCSコーナーの自
動運行を行うために設けられている装置であり、主制御
装置1と通信回線34で接続されている。そして、CS
制御盤21は、通信回線34を介して送られてくる主制
御装置1からの指示に基づいて、CSコーナーの出入口
に設置されている電動シャッタ23に対する開閉制御、
自動ドア25及び自動ドアスイッチとしての熱線センサ
26、27に対する制御、案内灯28に対する制御、C
Sコーナーの照明灯(以下、CS照明と称す)29に対
する制御、CSコーナーがあることを示すCS看板30
に対する制御、CSコーナー内の空調を行う空調機31
に対する制御、及びATM32の電源立ち上げの制御を
行う。なお、主制御装置1とCS制御盤21との間の通
信は例えばパケット通信等の周知の通信方式により行う
ことができる。 【0044】ここで、制御盤22は電動シャッタ23の
駆動装置として設けられているものである。同様に、制
御盤24は自動ドア25の駆動装置として設けられてい
るものであるが、この制御盤24は、営業時間中は熱線
センサ26,27からの信号に基づいて移動体の有無の
検知を行い、移動体が検知された場合には自動ドア25
に対して開放を指示する制御を行う。なお、ここでは熱
線センサ26は自動ドア25の内側、即ち営業所の内部
側に配置されているものとし、熱線センサ27は自動ド
ア25の外側に配置されているものとする。また、図1
においてはCDは示されていないが、CDが設置されて
いてもよいことは当然であり、その場合にはCS制御盤
21はCDの電源立ち上げをも行うようにすることがで
きることは明かである。 【0045】案内灯28はCSコーナーの営業時間に関
するメッセージを表示するものであり、例えば営業時間
終了の所定時間前になると「まもなく営業終了致しま
す」、営業時間が終了すると「営業終了致しました」等
の表示を行うものであり、適宜の表示装置で構成され
る。なお、上記の「まもなく営業終了致します」等の間
もなく営業が終了することを示す表示を営業終了時刻の
何分前に行うかは、表示装置2により設定される。な
お、ここでは視覚的表示のみを行うものとするが、音あ
るいは音声による表示も併用できることは当業者に明か
である。 【0046】CSコーナーの自動運行のために特別にC
S制御盤21を設けることの意義は次のようである。図
1に示すように、CSコーナーには電動シャッタ23を
はじめとして多くの機器が設置され、これらの機器に対
して電源を供給したり、これらの機器との間で信号の授
受を行う必要があるので、これらの機器とそれを制御す
る装置との間には電源線、信号線を多数敷設しなければ
ならない。従って、主制御装置1がCSコーナーの近傍
に設置される場合には、主制御装置1でCSコーナーに
設置される機器を直接制御するようにすることは可能で
あるが、主制御装置1がCSコーナーから離れた位置に
設置される場合には、主制御装置1で直接制御するよう
にすることは好ましいものではないことは明かであり、
そのために特別にCSコーナーの運行を行うものとして
CS制御盤21が設けられているものである。従って、
本発明においてはCS制御盤21は必須な要件ではない
が、この実施例ではCS制御盤21を用いるものとす
る。 【0047】以上、図1に示す構成の概略について説明
したが、次に主制御装置1及びCS制御盤21の動作に
ついてより具体的に説明する。 【0048】まず、職員が出勤し、リモコンスイッチ7
に所定のカードを挿入すると主制御装置1は警戒状態か
ら警戒解除状態になり、これによって主制御装置1は所
定のセンサの発報を無視することによって動作を停止さ
せる。どのセンサを動作停止とするかは表示装置2を用
いて任意に登録が可能である。ここでは熱線センサ8、
窓用センサ9、振動用センサ10及びプロテクタ11の
動作を停止するものとする。従って、この場合には職員
が移動する度毎に熱線センサ8は発報するが、主制御装
置1はこの発報を無視するので、異常が発生したとは判
断しない。なお、この明細書中において、センサの動作
の停止とは、上記のように発報を無視することに限ら
ず、電源供給の停止等も含むものとする。 【0049】そして、登録された所定の時刻になると主
制御装置1は、CS制御盤21に対してCS照明29の
点灯、空調機31の起動及びATM32への電源投入を
指示する。これによって、CS制御盤21は、CS照明
29、空調機31及びATM32に対して電源を供給す
る。そして、CS制御盤21は所定の周期で変流器33
から各機器の負荷電流値を取り込み、これらの機器の負
荷電流が正常な範囲になるか否かを判断する。正常であ
る場合には何の処理も行わないが、負荷電流が異常であ
ると判断される場合には、CS制御盤21はどの機器に
どのような異常が生じているかを通信回線34を介して
主制御装置1に通知する。例えば、CS照明29の回路
が断線している場合には負荷電流は定められた範囲以下
の値となるが、CS制御盤21はそれを変流器33から
取り込んだ負荷電流から判断し、CS照明29が断線し
ていることを示す情報を主制御装置1に通知する。ま
た、このときにはCS看板30は点灯されないが、CS
看板30に定められた範囲異常の負荷電流が流れている
場合にはCS看板30の回路が短絡されていることを示
す情報を主制御装置1に通知する。他の機器の負荷電流
に異常がある場合にも同様である。 【0050】CS制御盤21から異常が生じている旨の
情報を受けると主制御装置1は、その内容をプリンタ2
0に印字させると共に、例えば音声合成技術を用いて登
録された所定の通報先6にどのような異常が発生したか
を音声で通報する。ここで、異常が生じた場合の通報先
は、時間帯に応じて登録されており、更にそれぞれの時
間帯には通報順序を定めて複数の通報先が登録できるよ
うになされている。即ち、営業所の責任者は営業所長で
あるのが通常であるから、異常発生時の通報先は必ず営
業所長にすればよいかというと必ずしもそうではない。
なぜなら、例えば夜間に侵入者があったような場合には
営業所長の自宅へ通報すればよいが、上述したようなC
Sコーナー運行開始時に異常が発生した場合には営業所
長は出勤しているから、営業所長の自宅に通報しても意
味はなく、異常の発生を通報するのであれば当該営業所
を統括する支店あるいは本店等に通報するのが望まし
い。そこで、この防犯警報システムにおいては、表示装
置2を用いて所定の時間帯毎の通報先、例えば営業時間
帯における通報先と、それ以外の時間帯における通報先
をそれぞれ任意に登録可能となされているのである。 【0051】また、それぞれの時間帯において通報先を
1箇所しか設定できないとすると、主制御装置1が異常
を通報したときに留守であれば異常を知らせることがで
きない。更に最近では留守番録音が行われることが多
く、この場合には回線は接続されるがテープに録音され
るだけであるので、通報したい人に即座には伝わらない
ことになる。そこで、この防犯警報システムではそれぞ
れの時間帯において、通報先を通報順位を付けて複数箇
所登録可能となされている。また、それぞれの通報先に
ついて留守番録音が設定されているか否かをも登録可能
となされており、主制御装置1は、留守番録音が設定さ
れている通報先にも通報は行うが、この場合には通報が
正常に行われたとは認識しないで次の順位の通報先に通
報を行う。そして、留守番録音が設定されていない通報
先に回線が接続された場合に異常通報は完了したものと
する。 【0052】例えば、一つの時間帯について3箇所の通
報先が登録できるとすると、異常を通報する場合には主
制御装置1はまず第1順位の通報先をダイヤルする。そ
して、主制御装置1は、回線が接続されれば通報は完了
したとするが、所定時間呼び出しても回線が接続されな
い場合、及び当該第1順位の通報先に留守番録音が設定
されている場合には、第2順位の通報先に通報する。以
下、留守番録音が設定されていない通報先に回線が接続
されるまで、第1順位、第2順位、第3順位の順にこの
動作を繰り返し行う。異常時の通報については以下同様
である。 【0053】さて、主制御装置1は、登録されたCSコ
ーナーの営業開始時刻になると、CS制御盤21に対し
て電動シャッタ23の開放及び自動ドア25の起動を指
示する。これに応じてCS制御盤21は、まず制御盤2
2に対して電動シャッタ23の開放を指示し、その後、
制御盤22から電動シャッタ23が完全に開放されたこ
とを示す情報を受けると、次に自動ドア25の起動を制
御盤24に指示する。これによって制御盤24は熱線セ
ンサ26,27からの信号を有効として自動ドア25の
開閉制御を開始し、熱線センサ26,27からの信号に
よって移動体があると判断されたときには自動ドア25
を開放する制御を行う。 【0054】そして、制御盤22,24は、それぞれ電
動シャッタ23の系、自動ドア25の系に何等かの異常
が発生すると、その旨をCS制御盤21に通知する。こ
れに応じてCS制御盤21はその情報を主制御装置1に
通知する。これによって主制御装置1はプリンタ20で
印字すると共に、当該時間帯の通報先に通報を行う。 【0055】以上のようであるから、図1に示す構成に
おいては、営業時間帯においては、電動シャッタ23の
系に異常が生じたとき、自動ドア25の系に異常が生じ
たとき、及び案内灯28、CS照明29、CS看板3
0、空調機31、ATM32の負荷電流が異常となった
ときにはCS制御盤21から主制御装置1にどの機器で
異常が生じたかが通知される。 【0056】その後、登録された所定の時刻になると、
主制御装置1はCS制御盤21に対してCS看板30の
点灯を指示する。これによってCS制御盤21はCS看
板30に電源を供給する。 【0057】更にその後、登録された所定の時刻になる
と、主制御装置1は案内灯28で間もなく営業が終了す
る旨の表示を行うようにCS制御盤21に指示する。こ
れにより、案内灯28には、例えば上記のように「まも
なく営業終了致します」のメッセージが表示される。 【0058】そして、登録されているCSコーナーの営
業終了時刻になると、主制御装置1は、CS制御盤21
に対してCSコーナーの営業終了時の処理の開始を通知
すると共に、熱線センサ8のCSコーナー部分に配置さ
れている系統の発報を有効とする。但し、これは残留者
検知のため、即ちユーザがCSコーナー内に閉じこめら
れるのを防止するための措置であり、侵入者を検知する
ためのものではない。即ち、このときには主制御装置1
はまだ警戒解除状態にあるからこれらの熱線センサが発
報したとしても侵入者があるとは判断しないのである。 【0059】主制御装置1からの通知に対応してCS制
御盤21は、まず外側の熱線センサ27の動作の停止を
制御盤24に指示する。これによってこれ以後はCSコ
ーナーへの来入が阻止される。これが入室規制である。
また、このときCS制御盤21は案内灯28に営業時間
が終了したことを示すメッセージの表示を行わせる。 【0060】そして、制御盤24から入室規制がなされ
た旨を示す情報を受けるとCS制御盤21は、まず制御
盤24に内側の熱線センサ26の動作の停止を指示し、
制御盤24から動作停止が行われたことを示す情報を受
けると制御盤22に対して電動シャッタ23の閉鎖動作
開始を指示する。 【0061】しかしこのときには主制御装置1は熱線セ
ンサ8によりCSコーナーにユーザがいることが判断さ
れると、残留者有りを示す信号をCS制御盤21に通知
するようになされており、CS制御盤21は、制御盤2
4に内側の熱線センサ26の動作の停止を指示するとき
に主制御装置1から残留者有りを示す信号を受けた場合
には、熱線センサ26に対する動作の停止の指示及び電
動シャッタ23に対する閉鎖動作開始の指示は行わな
い。また、電動シャッタ23の閉鎖動作中に主制御装置
1から残留者有りを示す信号を受けた場合には、その時
点で閉鎖動作を停止して開放動作を行うことを制御盤2
2に指示すると共に、内側の熱線センサ26の動作を再
開させる。 【0062】その後、主制御装置1からの信号によりC
Sコーナー内に残留者がいないと判断されると、CS制
御盤21は、まず制御盤24に内側の熱線センサ26の
動作の停止を指示し、制御盤24から動作停止が行われ
たことを示す情報を受けると制御盤22に対して電動シ
ャッタ23の閉鎖動作開始を指示する。これによって熱
線センサ26が電動シャッタ23の動きを移動体と誤っ
て検知し、自動ドア25が開いてしまうことを防止する
ことができる。 【0063】なお、CSコーナーの営業終了時におい
て、電動シャッタ23の開閉動作を残留者の有無に応じ
てどのように制御するかは適宜定めることができる。例
えば上記の特公平1−56236号公報に示されている
と同様の制御を行ってもよいし、それとは異なる態様の
制御を行ってもよいが、不用意にユーザをCSコーナー
内に閉じこめることのないようにすることが肝要であ
る。 【0064】そして、電動シャッタ23の閉鎖が完了し
たことを制御盤22から受けると、CS制御盤21は、
その旨を主制御装置1に通知する。 【0065】その後登録された警戒開始時刻になり、そ
の旨が主制御装置1から通知されるとCS制御盤21
は、制御盤22に対しては電動シャッタ23の動作停止
を指示し、制御盤24に対しては自動ドアの動作停止を
指示し、案内灯28、CS照明29、CS看板30、空
調機31及びATM32に対しては電源の供給を停止す
る。 【0066】このとき主制御装置1は、窓用センサ9、
振動用センサ10のCSコーナー部分に配置されている
系統の発報を有効とし、更にプロテクタ12の発報をも
有効としてCSコーナーの部分だけを警戒状態にする。
従って、警戒開始時刻以降に熱線センサ8、窓用センサ
9あるいは振動用センサ10のCSコーナー部分のセン
サから発報があった場合、及びプロテクタ11から発報
があった場合には、主制御装置1は異常な事態が発生し
たとしてプリンタ20に記録すると共に、当該時間帯に
登録されている通報先6に通報する。 【0067】なお、CSコーナー以外の領域については
リモコンスイッチ7が操作された場合に主制御装置1は
警戒状態になる。 【0068】以上、本発明の一実施例について説明した
が、本発明は上記実施例に限定されるものではなく種々
の変形が可能であることは当業者に明かである。
ーを有する金融機関の営業所に適用した場合のシステム
構成例を示すブロック図である。 【図2】 表示装置2の初期画面の例を示す図である。 【符号の説明】 1…主制御装置、2…表示装置、3…メモリカード、4
…電話機、5…公衆電話回線、6…通報先、7…リモコ
ンスイッチ、8…熱線センサ、9…窓用センサ、10…
振動用センサ、11…プロテクタ、12…CSインター
ホン、13…威嚇器、14…インターホン、15…窓口
カメラ、16…CSカメラ、17…スイッチャー、18
…VTR、19…モニタ、20…プリンタ、21…CS
制御盤、22…制御盤、23…電動シャッタ、24…制
御盤、25…自動ドア、26,27…熱線センサ、28
…案内灯、29…CS照明、30…CS看板、31…空
調機、32…自動現金預金機、33…変流器、34…通
信回線。
Claims (1)
- (57)【特許請求の範囲】 【請求項1】出入口に配置された自動ドアと、前記自動
ドアの外側及び内側に配置されてなる自動ドアスイッチ
としての熱線センサと、前記外側の熱線センサの更に外
側に配置されたシャッタと、前記シャッタの開閉動作を
制御する制御手段とを備える防犯警報システムにおい
て、前記制御手段は、前記シャッタの開放時刻が到来し
たときには前記シャッタの開放動作が完了した後に前記
熱線センサの動作を開始させ、前記シャッタの閉鎖時刻
が到来したときには前記外側の熱線センサの動作を停止
させると共に、前記シャッタに閉鎖動作開始を指示する
際には予め前記内側の熱線センサの動作を停止させるこ
とを特徴とする防犯警報システム。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP00198893A JP3392166B2 (ja) | 1993-01-08 | 1993-01-08 | 防犯警報システム |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP00198893A JP3392166B2 (ja) | 1993-01-08 | 1993-01-08 | 防犯警報システム |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06208692A JPH06208692A (ja) | 1994-07-26 |
JP3392166B2 true JP3392166B2 (ja) | 2003-03-31 |
Family
ID=11516871
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP00198893A Expired - Lifetime JP3392166B2 (ja) | 1993-01-08 | 1993-01-08 | 防犯警報システム |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3392166B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3267092B2 (ja) * | 1995-03-15 | 2002-03-18 | オムロン株式会社 | 防犯制御装置 |
JP2002239253A (ja) * | 2001-02-15 | 2002-08-27 | Kozo Nomura | 遊戯設備 |
US7126472B2 (en) * | 2003-07-22 | 2006-10-24 | Mark W Kraus | System and method of providing emergency response to a user carrying a user device |
KR101504602B1 (ko) * | 2013-09-05 | 2015-03-30 | 한국공항공사 | 안전슈 보호 시스템 |
-
1993
- 1993-01-08 JP JP00198893A patent/JP3392166B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH06208692A (ja) | 1994-07-26 |
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