[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP3391930B2 - 水溶性切削油剤原液組成物および水溶性切削油剤組成物 - Google Patents

水溶性切削油剤原液組成物および水溶性切削油剤組成物

Info

Publication number
JP3391930B2
JP3391930B2 JP07456995A JP7456995A JP3391930B2 JP 3391930 B2 JP3391930 B2 JP 3391930B2 JP 07456995 A JP07456995 A JP 07456995A JP 7456995 A JP7456995 A JP 7456995A JP 3391930 B2 JP3391930 B2 JP 3391930B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
group
water
carbon atoms
isomers
branched
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP07456995A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH08239683A (ja
Inventor
秀雄 横田
利明 若林
政則 井比
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Eneos Corp
Original Assignee
Nippon Oil Corp
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Family has litigation
First worldwide family litigation filed litigation Critical https://patents.darts-ip.com/?family=13550979&utm_source=google_patent&utm_medium=platform_link&utm_campaign=public_patent_search&patent=JP3391930(B2) "Global patent litigation dataset” by Darts-ip is licensed under a Creative Commons Attribution 4.0 International License.
Application filed by Nippon Oil Corp filed Critical Nippon Oil Corp
Priority to JP07456995A priority Critical patent/JP3391930B2/ja
Priority to TW085102537A priority patent/TW373018B/zh
Priority to KR1019960005806A priority patent/KR100187648B1/ko
Publication of JPH08239683A publication Critical patent/JPH08239683A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3391930B2 publication Critical patent/JP3391930B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C10PETROLEUM, GAS OR COKE INDUSTRIES; TECHNICAL GASES CONTAINING CARBON MONOXIDE; FUELS; LUBRICANTS; PEAT
    • C10MLUBRICATING COMPOSITIONS; USE OF CHEMICAL SUBSTANCES EITHER ALONE OR AS LUBRICATING INGREDIENTS IN A LUBRICATING COMPOSITION
    • C10M107/00Lubricating compositions characterised by the base-material being a macromolecular compound
    • C10M107/20Lubricating compositions characterised by the base-material being a macromolecular compound containing oxygen
    • C10M107/30Macromolecular compounds obtained otherwise than by reactions only involving carbon-to-carbon unsaturated bonds
    • C10M107/32Condensation polymers of aldehydes or ketones; Polyesters; Polyethers
    • C10M107/34Polyoxyalkylenes
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C10PETROLEUM, GAS OR COKE INDUSTRIES; TECHNICAL GASES CONTAINING CARBON MONOXIDE; FUELS; LUBRICANTS; PEAT
    • C10MLUBRICATING COMPOSITIONS; USE OF CHEMICAL SUBSTANCES EITHER ALONE OR AS LUBRICATING INGREDIENTS IN A LUBRICATING COMPOSITION
    • C10M173/00Lubricating compositions containing more than 10% water
    • C10M173/02Lubricating compositions containing more than 10% water not containing mineral or fatty oils
    • CCHEMISTRY; METALLURGY
    • C10PETROLEUM, GAS OR COKE INDUSTRIES; TECHNICAL GASES CONTAINING CARBON MONOXIDE; FUELS; LUBRICANTS; PEAT
    • C10NINDEXING SCHEME ASSOCIATED WITH SUBCLASS C10M RELATING TO LUBRICATING COMPOSITIONS
    • C10N2040/00Specified use or application for which the lubricating composition is intended
    • C10N2040/20Metal working

Landscapes

  • Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Health & Medical Sciences (AREA)
  • Emergency Medicine (AREA)
  • Chemical Kinetics & Catalysis (AREA)
  • General Chemical & Material Sciences (AREA)
  • Oil, Petroleum & Natural Gas (AREA)
  • Organic Chemistry (AREA)
  • Lubricants (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は水溶性切削油剤原液組成
物および水溶性切削油剤組成物に関し、詳しくは切削箇
所に高圧供給するのに適した水溶性切削油剤と、水で希
釈することでその切削油剤を得ることができる原液に関
する。
【0002】
【従来の技術】鉄鋼または非鉄金属材料に、旋削、平
削、穴あけ、フライス削りなどの切削加工を施す際に
は、工具と被加工材料ないしは切り屑との摩擦低減、切
り屑の除去、構成刃先の生成防止、発熱の抑制並びに冷
却などの目的で、切削油剤を使用しするのが通常であっ
て、これにより工具寿命や工作精度の向上が図られてい
る。一般に切削油剤は、潤滑作用を主目的とする非水溶
性切削油剤と、冷却作用を主目的とする水溶性切削油剤
とに大別されるが、従来の水溶性切削油剤は水にポリオ
キシエチレンモノアルキルエーテル、ポリオキシエチレ
ンモノアルキルフェニルエーテル、脂肪酸塩、スルホネ
ート類等の界面活性剤、脂肪酸塩、多価アルコールの部
分エステル等の油性剤、ポリオキシエチレンリン酸エス
テル等の極圧剤、アミン類、リン酸塩、モリブデン酸
塩、タングステン酸塩、ほう酸塩、亜硝酸塩等のさび止
め剤などを配合して調製されている。
【0003】水溶性切削油剤を使用する各種の工作機械
に於ては、近年、水溶性切削油剤を2.0MPa以上の
高圧で供給する切削加工法が注目され始めている。この
加工法は、切り屑を小さくすることができ、しかも切り
屑を切削箇所から迅速に除去できるため、工具の摩耗が
軽減して工具寿命が延びる利点がある。しかし、従来の
水溶性切削油剤を高圧力で切削箇所に供給した場合に
は、供給ポンプにかかる負荷が大きいため、供給ポンプ
のベーンやリングの摩耗が著しく、加えて、高圧供給さ
れた切削油剤が激しく泡立つばかりでなく、工作機械に
使用されている潤滑油との分離が困難になる問題があ
る。高圧供給時の過度の発泡を抑制する目的で、シリコ
ーン系消泡剤を配合した水溶性切削油剤も知られている
が、この種の水溶性切削油剤は、消泡剤の消耗によって
消泡効果が減衰してしまう欠点がある。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】本発明者らは従来の水
溶性切削油剤に認められる上記の欠点を解消すべく研究
を重ねた結果、それぞれ特定なブロック型ポリオキシア
ルキレン化合物と脂肪酸と塩基性化合物を必須成分とし
て含有する水性組成物が、水溶性切削油剤本来の性能を
備えると共に、先に指摘した欠点を伴わないことを見い
出した。従って、本発明の目的の一つは、水溶性切削油
剤が具備していなければならない潤滑性と冷却性を犠牲
にすることなく、従来の水溶性切削油剤を高圧供給した
場合に生ずる不都合を解消することにある。本発明のさ
らなる目的は、従来の水溶性切削油剤に比較して優ると
も劣らない潤滑性と冷却性を備え、しかも、切削箇所に
高圧供給した場合であっても、切削加工に支障を来す程
の発泡を伴うことのなく、工作機械に使用されている潤
滑油との分離性の良好な水溶性切削油剤とその原液を提
供することにある。
【0005】
【課題を解決するための手段】本発明に係る水溶性切削
油剤用原液組成物は、組成物全量基準で、 (A)下記式(1)で表されるブロック型ポリオキシア
ルキレン化合物を15〜50質量%、 (B)炭素数8〜10の脂肪酸を1.0〜15質量%、 (C)アルカリ金属水酸化物、脂肪族アミン、脂環族ア
ミン、芳香族アミン、アルカノールアミン、ポリアミン
および下記式(2)で表される含窒素化合物から選ばれ
る少なくとも1種の塩基性化合物を、前記(B)成分の
中和当量以上、100%増し以下であって、かつ(B)
成分と(C)成分の合計量が1.1〜85質量%になる
範囲で含有し、さらに水を0〜60質量%含有する水溶
性切削油剤原液組成物。 HO−(R−O)−(R−O)−(R−O)−H (1) (但し、RおよびRはプロピレン基を表し、R
エチレン基を表し、aおよびcはそれぞれ1〜40の整
数を、bは3〜40の整数を表し、かつ15≦a+b+
c≦100、1.0≦(a+c)/b≦3.5を満た
す。)
【化3】 (但し、Rは炭素数1〜24の炭化水素基を示し、R
はエチレン基又はプロピレン基を示し、dは1〜30
の整数を示し、Xは水素、炭素数1〜24の炭化水素基
又は一般式−(R−O)で示される基を示し、R
はエチレン基又はプロピレン基を示し、eは1〜30の
整数を示す。)また 、本発明に係る水溶性切削油剤は、水を基剤とし、
組成物全量基準で、(A)式(1)で表されるブロック
型ポリオキシアルキレン化合物を0.3〜10質量%、 (B)炭素数8〜10の脂肪酸を0.02〜3.0質量
%、および (C)アルカリ金属水酸化物、脂肪族アミン、脂環族ア
ミン、芳香族アミン、アルカノールアミン、ポリアミン
および式(2)で表される含窒素化合物から選ばれる少
なくとも1種の塩基性化合物を、前記脂肪酸の中和当量
以上、100%増し以下含有することを特徴とする。
【0006】本発明の(A)成分であるブロック型ポリ
オキシアルキレン化合物は、式(1)で表されるが、オ
キシエチレン基をEO、オキシプロピレン基をPOで示
せば、式(1)は次のような一般式に書き直すことがで
きる。 HO−(PO)−(EO)−(PO)−H 本発明の(A)成分は、上記のようにポリオキシエチレ
ン基がポリオキシプロピレン基に挟まれたPO−EO−
PO構造のブロック型ポリオキシアルキレン化合物であ
ることが重要である。ちなみに、ポリオキシアルキレン
化合物ではあっても、オキシエチレン基とオキシプロピ
レン基がランダムに又は交互に結合した共重合体や、あ
るいはEO−PO構造のブロック型共重合体を、(A)
成分に代えて使用した場合には、切削油剤供給用ポンプ
の負荷を低減させることができず、従って当該ポンプの
摩耗を軽減することができない。上記の一般式に於て、
a、bおよびcは各ブロック毎のオキシアルキレン基の
重合度を表し、aおよびcはそれぞれ1〜40、好まし
くは5〜20の整数であり、bは3〜40、好ましくは
5〜20の整数である。そして、(A)成分に於けるオ
キシアルキレン基の全重合度を表すa+b+cの上限値
は100、好ましくは60であり、下限値は15、好ま
しくは30である。全重合度が100を超える場合は、
ポリオキシアルキレン化合物自体が粘稠になるため、取
り扱いが厄介になり、15に満たない場合は、得られる
水溶性切削油剤の発泡を充分に抑制することができな
い。また、(a+c)/bは、ブロック型ポリオキシア
ルキレン化合物におけるオキシプロピレン基とオキシエ
チレン基の重合度の比(PO/EO比)を示しており、
その上限値は3.5であり、下限値は1.0、好ましく
は1.5である。PO/EO比が3.5を越える場合
は、ポリオキシアルキレン化合物の水溶性が低下し、
1.0に満たない場合は、得られる水溶性切削油剤の発
泡を充分に抑制することができない。なお、本発明で使
用するブロック型ポリオキシアルキレン化合物に於て、
これを構成する二つのポリオキシプロピレンブロックの
重合度の比、すなわち、上記一般式に於けるa/cにつ
いて言えば、当該化合物の取り扱い易さの点で、さらに
は得られる水溶性切削油剤の発泡性が一段と低下する点
で、 0.33≦a/c≦3.0 を満足することがさらに好ましい。本発明にあっては、
上記の一般式で示され、かつその付帯条件を満足するブ
ロック型ポリオキシアルキレン化合物である限り、これ
を単品で(A)成分に使用することができる外、オキシ
プロピレン基及び/又はオキシエチレン基の重合度が所
定の条件内でことなる2種以上のブロック型ポリオキシ
アルキレン化合物を混合して(A)成分に使用すること
ができる。本発明の原液組成物に於て、(A)成分の含
有量の上限値は50質量%、好ましくは45質量%であ
り、下限値は15質量%、好ましくは20質量%であ
る。この上限値を越えて(A)成分を含有させても実効
がなく、また(A)成分の含有量が下限値に満たない
と、原液組成物を水に希釈して切削油剤とした場合に、
供給用ポンプの摩耗を軽減させることができない。
【0007】本発明の(B)成分は、炭素数8〜10、
好ましくは炭素数8〜9の脂肪酸である。炭素数が7以
下の脂肪酸は、臭気および腐食性の点で好ましくなく、
炭素数11以上の脂肪酸は、これを配合して得られる水
溶性切削油剤の発泡を充分に抑えることができず、工作
機械に使用されている潤滑油との分離性も低下するため
好ましくない。(B)成分として使用する脂肪酸は、直
鎖であっても分岐鎖であっても差し支えなく、また、飽
和脂肪酸であっても不飽和脂肪酸であっても差し支えな
いが、飽和脂肪酸であることが好ましい。使用可能な脂
肪酸を例示すれば、直鎖状または分岐状のオクタン酸、
直鎖状または分岐状のノナン酸、直鎖状または分岐状の
デカン酸、直鎖状または分岐状のオクテン酸、直鎖状ま
たは分岐状のノネン酸、直鎖状または分岐状のデセン酸
等が挙げられる。これらの各脂肪酸は単独で又は2種以
上の混合物で、本発明の(B)成分に使用される。本発
明の原液組成物に於ける(B)成分の含有量の上限値
は、15質量%、好ましくは12質量%であり、下限値
は1.0質量%、好ましくは5.0質量%である。この
上限値を越えて(B)成分を含有させることは実効がな
い上に、希釈して切削油剤とした際に泡立ちが多くなる
不都合がある。一方、(B)成分の含有量が下限値を下
回る場合には、錆止め性が低下する。
【0008】本発明の(C)成分である塩基性化合物と
しては、アルカリ金属水酸化物が使用できる外、脂肪族
アミン、脂環族アミン、芳香族アミン、アルカノールア
ミン、ポリアミンおよび後述する含窒素化合物などの各
種のアミン類を任意に使用することができる。アルカリ
金属水酸化物としては、水酸化ナトリウム、水酸化カリ
ウムを例示することができる。本発明で使用可能な脂肪
族アミンとしては、モノメチルアミン、ジメチルアミ
ン、トリメチルアミン、モノエチルアミン、ジエチルア
ミン、トリエチルアミン、モノプロピルアミン(全ての
異性体を含む)、ジプロピルアミン(全ての異性体を含
む)、トリプロピルアミン(全ての異性体を含む)、モ
ノブチルアミン(全ての異性体を含む)、ジブチルアミ
ン(全ての異性体を含む)、トリブチルアミン(全ての
異性体を含む)、モノペンチルアミン(全ての異性体を
含む)、ジペンチルアミン(全ての異性体を含む)、ト
リペンチルアミン(全ての異性体を含む)、モノヘキシ
ルアミン(全ての異性体を含む)、ジヘキシルアミン
(全ての異性体を含む)、モノヘプチルアミン(全ての
異性体を含む)、ジヘプチルアミン(全ての異性体を含
む)、モノオクチルアミン(全ての異性体を含む)、モ
ノノニルアミン(全ての異性体を含む)、モノデシルア
ミン(全ての異性体を含む)、モノウンデシル(全ての
異性体を含む)、モノドデシルアミン(全ての異性体を
含む)、ドデシルジメチルアミン(全ての異性体を含
む)、モノトリデシルアミン(全ての異性体を含む)、
モノテトラデシルアミン(全ての異性体を含む)、モノ
ペンタデシルアミン(全ての異性体を含む)等で例示さ
れる炭素数1〜15のアルキルアミン;モノベンジルア
ミン、ジベンジルアミン等で例示される炭素数7〜15
の芳香族置換アルキルアミンが挙げられる。この中で
も、炭素数3〜10のアルキルアミンおよび炭素数7〜
15の芳香族置換アルキルアミンが好ましい。
【0009】同様に脂環族アミンとしては、モノシクロ
ペンチルアミン、ジシクロペンチルアミン、トリシクロ
ペンチルアミン、モノシクロヘキシルアミン、ジシクロ
ヘキシルアミン、モノシクロヘプチルアミン、ジシクロ
ヘプチルアミン等で例示される炭素数5〜15のシクロ
アルキルアミン;(メチルシクロペンチル)アミン(全
ての置換異性体を含む)、ビス(メチルシクロペンチ
ル)アミン(全ての置換異性体を含む)、ビス(ジメチ
ルシクロペンチル)アミン(全ての置換異性体を含
む)、(メチルエチルシクロペンチル)アミン(全ての
置換異性体を含む)、(ジエチルシクロペンチル)アミ
ン(全ての置換異性体を含む)、ビス(メチルシクロヘ
キシル)アミン(全ての置換異性体を含む)、(ジメチ
ルシクロヘキシル)アミン(全ての置換異性体を含
む)、(メチルエチルシクロヘキシル)アミン(全ての
置換異性体を含む)、(ジエチルシクロヘキシル)アミ
ン(全ての置換異性体を含む)、(メチルシクロヘプチ
ル)アミン(全ての置換異性体を含む)、(ジメチルシ
クロヘプチル)アミン(全ての置換異性体を含む)、
(メチルエチルシクロヘプチル)アミン(全ての置換異
性体を含む)、(ジエチルシクロヘプチル)アミン(全
ての置換異性体を含む)等で例示される炭素数6〜14
のアルキルシクロアルキルアミンなどが挙げられる。こ
の中でも、炭素数5〜15のシクロアルキルアミンが好
ましい。
【0010】本発明で使用可能な芳香族アミンとして
は、アニリン、トルイジンおよびキシリジン等の炭素数
6〜8の芳香族アミンが挙げられる。同様にアルカノー
ルアミンとしては、モノメタノールアミン、ジメタノー
ルアミン、トリメタノールアミン、モノエタノールアミ
ン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノ
(n−プロパノール)アミン、ジ(n−プロパノール)
アミン、トリ(n−プロパノール)アミン、モノイソプ
ロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイ
ソプロパノールアミン、モノブタノールアミン(全ての
異性体を含む)、ジブタノールアミン(全ての異性体を
含む)、トリブタノールアミン(全ての異性体を含
む)、モノペンタノールアミン(全ての異性体を含
む)、ジペンタノールアミン(全ての異性体を含む)、
トリペンタノールアミン(全ての異性体を含む)、モノ
ヘキサノールアミン(全ての異性体を含む)、ジヘキサ
ノールアミン(全ての異性体を含む)、モノヘプタノー
ルアミン(全ての異性体を含む)、ジヘプタノールアミ
ン(全ての異性体を含む)、モノオクタノールアミン
(全ての異性体を含む)、モノノナノールアミン(全て
の異性体を含む)、モノデカノールアミン(全ての異性
体を含む)、モノウンデカノールアミン(全ての異性体
を含む)、モノドデカノールアミン(全ての異性体を含
む)、ジエチルモノエタノールアミン、ジエチルモノプ
ロパノールアミン(全ての異性体を含む)、ジエチルモ
ノブタノールアミン(全ての異性体を含む)、ジエチル
モノペンタノールアミン(全ての異性体を含む)、ジプ
ロピルモノエタノールアミン(全ての異性体を含む)、
ジプロピルモノプロパノールアミン(全ての異性体を含
む)、ジプロピルモノブタノールアミン(全ての異性体
を含む)、ジプロピルモノペンタノールアミン(全ての
異性体を含む)、ジブチルモノエタノールアミン(全て
の異性体を含む)、ジブチルモノプロパノールアミン
(全ての異性体を含む)、ジブチルモノブタノールアミ
ン(全ての異性体を含む)、モノエチルジエタノールア
ミン、モノエチルジプロパノールアミン(全ての異性体
を含む)、モノエチルジブタノールアミン(全ての異性
体を含む)、モノエチルジペンタノールアミン(全ての
異性体を含む)、モノプロピルジエタノールアミン(全
ての異性体を含む)、モノプロピルジプロパノールアミ
ン(全ての異性体を含む)、モノプロピルジブタノール
アミン(全ての異性体を含む)、モノブチルジエタノー
ルアミン(全ての異性体を含む)、モノブチルジプロパ
ノールアミン(全ての異性体を含む)、モノブチルジブ
タノールアミン(全ての異性体を含む)等で例示される
炭素数1〜15のアルカノールアミンが挙げられる。こ
の中でも、炭素数1〜9のアルカノールアミンが好まし
い。さらに、本発明で使用可能なポリアミンとしては、
エチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレ
ンテトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチ
レンヘキサミン、ヘキサエチレンヘプタミン、プロピレ
ンジアミン、ジプロピレントリアミン、トリプロピレン
テトラミン、テトラプロピレンペンタミン、ペンタプロ
ピレンヘキサミン、ヘキサプロピレンヘプタミン、N,
N―ジメチルエチレンジアミン、N,N―ジエチルエチ
レンジアミンなどで例示されるところの、炭素数が1〜
18で、かつアミノ基の数が2〜7であるポリアミンが
挙げられる。
【0011】本発明の(C)成分として使用可能な上記
以外の含窒素化合物は、下記式(2)で示される。
【化4】 (但し、Rは炭素数1〜24の炭化水素基を示し、R
はエチレン基又はプロピレン基を示し、dは1〜30
の整数を示し、Xは水素、炭素数1〜24の炭化水素基
又は一般式−(R−O)で示される基を示し、R
はエチレン基又はプロピレン基を示し、eは1〜30の
整数を示す。)上記式(2)において、Rで示す炭素
数1〜24の炭化水素基には、メチル基 、エチル基、
n−プロピル基、イソプロピル基、n−ブチル基、イソ
ブチル基、sec−ブチル基、tert−ブチル基、直
鎖または分岐のペンチル基、直鎖または分岐のヘキシル
基、直鎖または分岐のヘプチル基、直鎖または分岐のオ
クチル基、直鎖または分岐のノニル基、直鎖または分岐
のデシル基、直鎖または分岐のウンデシル基、直鎖また
は分岐のドデシル基、直鎖または分岐のトリデシル基、
直鎖または分岐のテトラデシル基、直鎖または分岐のペ
ンタデシル基、直鎖または分岐のヘキサデシル基、直鎖
または分岐のヘプタデシル基、直鎖または分岐のオクタ
デシル基、直鎖または分岐のノナデシル基、直鎖または
分岐のエイコシル基、直鎖または分岐のヘンエイコシル
基、直鎖または分岐のドコシル基、直鎖または分岐のト
リコシル基、直鎖または分岐のテトラコシル基などの各
アルキル基が包含される。この他、Rの炭化水素基に
は、直鎖または分岐のペンテニル基、直鎖または分岐の
ヘキセニル基、直鎖または分岐のヘプテニル基、直鎖ま
たは分岐のオクテニル基、直鎖または分岐のノネニル
基、直鎖または分岐のデセニル基、直鎖または分岐のウ
ンデセニル基、直鎖または分岐のドデセニル基、直鎖ま
たは分岐のトリデセニル基、直鎖または分岐のテトラデ
セニル基、直鎖または分岐のペンタデセニル基、直鎖ま
たは分岐のヘキサデセニル基、直鎖または分岐のヘプタ
デセニル基、直鎖または分岐のオクタデセニル基、直鎖
または分岐のノナデセニル基、直鎖または分岐のエイコ
セニル基、直鎖または分岐のヘンエイコセニル基、直鎖
または分岐のドコセニル基、直鎖または分岐のトリコセ
ニル基、直鎖または分岐のテトラコセニル基などの炭素
数5〜24の各アルケニル基;シクロペンチル基、シク
ロヘキシル基、シクロヘプチル基などの炭素数5〜7の
シクロアルキル基;メチルシクロペンチル基、ジメチル
シクロペンチル基(全ての置換異性体を含む)、メチル
エチルシクロペンチル基(全ての置換異性体を含む)、
ジエチルシクロペンチル基(全ての置換異性体を含
む)、メチルシクロヘキシル基、ジメチルシクロヘキシ
ル基(全ての置換異性体を含む)、メチルエチルシクロ
ヘキシル基(全ての置換異性体を含む)、ジエチルシク
ロヘキシル基(全ての置換異性体を含む)、メチルシク
ロヘプチル基、ジメチルシクロヘプチル基(全ての置換
異性体を含む)、メチルエチルシクロヘプチル基(全て
の置換異性体を含む)、ジエチルシクロヘプチル基(全
ての置換異性体を含む)などの炭素数6〜11のアルキ
ルシクロアルキル基;フェニル基、ナフチル基などのア
リール基:トリル基、キシリル基(全ての置換異性体を
含む)、エチルフェニル基、直鎖または分岐のプロピル
フェニル基、直鎖または分岐のブチルフェニル基、直鎖
または分岐のペンチルフェニル基、直鎖または分岐のヘ
キシルフェニル基、直鎖または分岐のヘプチルフェニル
基、直鎖または分岐のオクチルフェニル基、直鎖または
分岐のノニルフェニル基、直鎖または分岐のデシルフェ
ニル基、直鎖または分岐のウンデシルフェニル基、直鎖
または分岐のドデシルフェニル基、直鎖または分岐のト
リデシルフェニル基、直鎖または分岐のテトラデシルフ
ェニル基、直鎖または分岐のペンタデシルフェニル基、
直鎖または分岐のヘキサデシルフェニル基、直鎖または
分岐のヘプタデシルフェニル基、直鎖または分岐のオク
タデシルフェニル基などの炭素数6〜24のアルキルア
リール基;ベンジル基、1−フェニルエチル基、2−フ
ェニルエチル基(フェネチル基)、フェニルプロピル基
プロピル基の異性体を含む)、フェニルブチル基(ブ
チル基の異性体を含む)、フェニルペンチル基(ペンチ
ル基の異性体を含む)、フェニルヘキシル基(ヘキシル
基の異性体を含む)などの炭素数7〜12のアリールア
ルキル基;などが含まれる。そして、炭化水素基R
は、炭素数1〜18のアルキル基、炭素数5〜18の
アルケニル基、炭素数5〜7のシクロヘキシル基または
炭素数7〜11のアルキルシクロヘキシル基であること
が好ましい。式(2)におけるRはエチレン基または
プロピレン基(メチルエチレン基)のいずれかである
が、エチレン基であることが好ましい。式(2)におけ
るdは1〜30の整数を示すが、この値は3〜20であ
るのが好ましい。式(2)におけるXは、水素、炭素数
1〜24の炭化水素基または一般式:−(R−O)
で表される基を示すが、ここで言う炭素数1〜24の炭
化水素基には、Rについて先に列挙した各炭化水素基
が包含され、これらのなかでも、炭素数1〜18のアル
キル基、炭素数5〜18のアルケニル基、炭素数5〜7
のシクロヘキシル基または炭素数7〜11のアルキルシ
クロヘキシル基が好ましい。また、一般式:−(R
O)におけるRは、エチレン基またはプロピレン基
(メチルエチレン基)のいずれかであるが、エチレン基
であることが好ましい。 そして、eは1〜30、好ま
しくは3〜20の整数である。
【0013】念のため付言すると、式(2)で示される
含窒素化合物は、任意の方法で製造することができ、例
えば、モノアミン[ −NH(R は式(2)の定義
と同じ内容を示す。)]または下記式(3)で表される
ジアミンと、エチレンオキサイドまたはプロピレンオキ
サイドとを反応させることにより容易に得ることができ
る。
【化5】 式(3)において、R およびXは式(2)の義と
同じ内容を示す。)
【0014】式(2)に包含される含窒素化合物の中に
あって、RおよびXが炭素数1〜18の直鎖または分
岐アルキル基、炭素数5〜18の直鎖または分岐アルケ
ニル基、炭素数5〜7のシクロヘキシル基または炭素数
7〜11のアルキルシクロヘキシル基であり、Rがエ
チレン基であり、dが3〜20の範囲にある含窒素化合
物がより好ましく、とりわけ、RおよびXが炭素数1
〜18の直鎖または分岐アルキル基、炭素数5〜7のシ
クロヘキシル基または炭素数7〜9の直鎖または分岐ア
ルキルシクロヘキシル基であり、Rがエチレン基であ
り、dが3〜20の範囲にある含窒素化合物が特に好ま
しい。
【0015】本発明の(C)成分には、上記したアルカ
リ金属水酸化物、脂肪族アミン、脂環族アミン、芳香族
アミン、アルカノールアミン、ポリアミンおよび
(2)で示す含窒素化合物からなる群から選ばれる1種
もしくは2種以上の塩基性化合物が任意に使用可能であ
るが、これら塩基性化合物の中ではアルカリ金属水酸化
物、炭素数1〜15のアルカノールアミン、式(2)
表される含窒素化合物等が好ましく、とりわけ、水酸化
ナトリウム、水酸化リウム、炭素数1〜9のアルカノ
ールアミン、式(2)で表される含窒素化合物のうち、
およびXが炭素数1〜18の直鎖または分岐アルキ
ル基、炭素数5〜7のシクロヘキシル基または炭素数7
〜9の直鎖または分岐アルキルシクロヘキシル基であ
り、Rがエチレン基であり、dが3〜20の範囲に
る含窒素化合物が特に好ましい。(C)成分である塩基
性化合物の量は、原液組成物を水で希釈した際に、
(B)成分である脂肪酸の水への溶解性を確保する意味
で、B)成分の中和当量以上、100%増し以下であ
ることが必要であ。そして、本発明の原液組成物に於
ける(B)成分と(C)成分の合計含有量は、1.1〜
85質量%の範囲にあり、この量が1.1質量%未満で
は錆止め性が低下し、85質量%を越える場合は、水で
希釈して切削油剤とした時に供給用ポンプの摩耗を軽減
させることができないばかりか、泡立ちも激しくなる。
【0016】本発明の(D)成分は水であって、硬水で
あるか軟水であるかを問わない。従って、この水には水
道水、工業用水、イオン交換水、蒸留水などを任意に使
用することができる。本発明の原液組成物は水を全く含
有しない組成物であって差し支えないが、一般的には原
液組成物に任意に添加される金属腐食防止剤その他の添
加剤の溶解性を案配して、原液組成物の水の量は、すな
わち、(D)成分の量は、原液組成物全量基準で10〜
50質量%程度であることが好ましい。実用に適し、特
に高圧で切削箇所に供給するのに適した水溶性切削油剤
は、本発明の原液組成物を水で希釈することによって得
ることができ、その希釈倍率は任意に選ぶことができ
る。しかし、切削性、錆止め性、耐引火性等の点から、
希釈倍率は5〜50倍(重量比)の範囲とすることが好
ましく、10〜40倍(重量比)の範囲とすることがよ
り好ましい。希釈には、水道水、工業用水、イオン交換
水、蒸留水などを使用することができる。
【0017】本発明の水溶性切削油剤組成物は、通常、
上記した本発明の原液組成物を水で希釈することによっ
て得ることができるが、この原液組成物より水分が少な
い状態又は多い状態で保管されている原液組成物を、使
用に際して水で希釈して本発明の水溶性切削油剤組成物
とすることもできる。本発明の水溶性切削油剤組成物
は、水を基剤とし、組成物全量基準で、(A)成分を
0.3〜10質量%、(B)成分を0.02〜3.0質
量%、(C)成分を(B)成分の中和当量以上、100
%増し以下含有する組成にある。本発明の水溶性切削油
剤組成物に於て、(A)成分の含有量の上限値は10質
量%、好ましくは5.0質量%であり、下限値は0.3
質量%、好ましくは0.5質量%である。上限値を上回
る量で(A)成分を含有させても油剤組成物の性能向上
に実効がない。しかし、(A)成分の量が下限値に満た
ない場合は、当該油剤組成物を切削箇所に高圧供給する
際に使用するポンプの摩耗を軽減することができない。
同様にして、油剤組成物に於ける(B)成分の含有量の
上限値は、3.0質量%、好ましくは2.0質量%であ
り、下限値は0.02質量%、好ましくは0.1質量%
である。上限値を上回る量で(B)成分を含有させても
油剤組成物の性能向上に実効がないばかりか、泡立ちが
激しくなる。そして、(B)成分の量が下限値を下回る
場合は、油剤組成物の錆止め作用が低下する。油剤組成
物に於ける(C)成分の量は、原液組成物の場合と同
様、少なくとも(B)成分である脂肪酸の中和当量以上
であることが、(B)成分の水に対する溶解性を確保す
る上で必要であるが、過剰であり過ぎると油剤組成物の
pHが上がり過ぎて金属を腐食する虞があるので、
(C)成分である塩基性化合物の含有量は、上記中和当
量の100%増し以下とする
【0018】水を基剤とし、(A)成分〜(C)成分を
上に規定した量で含有する本発明の油剤組成物は、この
ままでも水溶性切削油剤として充分機能するが、この油
剤組成物には既往の水溶性切削油剤に通常配合される公
知の添加剤を必要に応じて添加することができる。例え
ば、本発明の油剤組成物に水溶性金属腐食防止剤を添加
することは、油剤組成物の錆止め作用を向上させる上で
有効であり、その目的で使用可能な水溶性金属腐食防止
剤としては、ほう酸、タングステン酸、モリブデン酸、
リン酸、炭酸、硫酸、珪酸、硝酸、亜硝酸等の無機酸の
ナトリウム塩、およびカリウム塩;ベンゾトリアゾー
ル、メチルベンゾトリアゾール、トリルトリアゾール、
ヒドロカルビルトリアゾール等のトリアゾール類および
その塩;メルカプトベンゾチアゾール等のチアゾール類
およびその塩;脂肪酸アルカノールアミド類;イミダゾ
リン類;オキサゾリン類などを挙げることができる。ま
た、フェノール系、アミン系、イオウ系、リン系、塩素
系の酸化防止剤;フェノール系、ホルムアルデヒド供与
体化合物、サリチルアニリド系化合物などの防腐剤;シ
リコーン油などの消泡剤;エステル、アルコール等の油
性剤;硫酸およびスルホン酸エステルなどのアニオン系
界面活性剤;ポリオキシエチレン化合物などのノニオン
系界面活性剤で例示される公知の添加剤の1種もしくは
2種以上を、必要に応じて本発明の油剤組成物に添加す
ることもできる。水溶性金属腐食防止剤を含めて公知の
添加剤を本発明の油剤組成物に添加する場合には、その
添加総量は油剤組成物全量基準で、通常3.0質量%以
下の範囲で選ばれる。なお、上記のような添加剤は本発
明の原液組成物に添加することもでき、その場合の添加
総量は原液組成物全量基準で、通常15.0質量%以下
の範囲で選ばれる。
【0019】
【発明の効果】本発明の水溶性切削油剤組成物は、これ
を通常の圧力で切削機械の切削加工部に供給しても、従
来の水溶性切削油剤に優るとも劣らない性能を発揮する
が、より高圧で(一般には2.0〜15MPa、典型的
には5.0〜15MPa)供給した場合でも、切削油剤
としての機能を充分に果たし、しかも切削作業に支障を
来す程泡立つこともない。加えて、本発明の水溶性切削
油剤組成物は、これを高圧供給する場合でも、供給ポン
プに過大な負荷がかかることがないので、供給ポンプの
摩耗を軽減することができる。そして、機械潤滑油との
分離性にも優れている。本発明の水溶性切削油剤組成物
は、切削油剤として使用できる外、圧延油、プレス加工
油、引き抜き加工油、熱処理油、DI缶製造用油剤等の
金属加工油、および水溶性作動油などとしても用いるこ
とができる。
【0020】
【実施例】以下、実施例および比較例により本発明の内
容をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらに何ら
限定されるものではない。 実施例1〜6及び比較例1〜8 本発明に係る水溶性切削油剤原液組成物を、表1の上段
に示す組成で、比較のための水溶性切削油剤原液組成物
を、表2の上段に示す組成でそれぞれ調製し、各原液組
成物を水道水で30倍(重量)希釈して本発明の水溶性
切削油剤組成物と、比較のための水溶性切削油剤組成物
を得た。こうして得た水溶性切削油剤組成物それぞれに
ついて、ポンプで加圧供給した場合のポンプの摩耗性、
泡立ち性及び機械潤滑油との分離性を次の方法で評価し
た。結果を表1及び表2に示す。 (試験方法) 摩耗性 ビッカース(V104WC)のポンプを用いて、実施例
および比較例の油剤組成物を個別に圧力6.86MPa
で100時間吐出させ、各油剤組成物毎にポンプのベー
ンとリングの摩耗量の合計を測定した。 泡立ち性 1000mlのメスシリンダーに実施例および比較例の
油剤組成物600mlを個別に収め、循環ポンプを利用
して4650ml/minの循環量で油剤組成物をメス
シリンダー内で循環させ、循環開始から5分後、10分
後、15分後の油剤組成物の体積(泡立ち量を含む)を
測定して泡立ち量を評価した。 機械潤滑油との分離性 JIS K 2520に準拠し、実施例および比較例の
各油剤組成物と機械潤滑油(ユニウェイD68;日本石
油〓製)を1500rpmで5分間撹拌混合した後、各
混合物をメスシリンダーに収めて24時間静置し、上澄
み層が透明である場合を○、白濁している場合を×と判
定して、機械潤滑油との分離性を評価した。 実施例および比較例で用いた各成分を以下に示す。 (A)成分 A1:ブロック型ポリオキシアルキレン化合物(PO−
EO−PO構造) 平均全重合度=40、平均PO/EO比=1.8、平均
PO/PO比=1.0) A2:ブロック型ポリオキシアルキレン化合物(PO−
EO−PO構造) 平均全重合度=40、平均PO/EO比=2.3、平均
PO/PO比=1.0) A3:ブロック型ポリオキシアルキレン(PO−EO−
PO構造) 平均全重合度=40、平均PO/EO比=3.0、平均
PO/PO比=1.0 A4:ブロック型ポリオキシアルキレン化合物(PO−
EO−PO構造) 平均全重合度=50、平均PO/EO比=2.5、平均
PO/PO比=1.0 A5:ブロック型ポリオキシアルキレン化合物(PO−
EO−PO構造) 平均全重合度=12、平均PO/EO比=2.5、平均
PO/PO比=1.0 A6:ブロック型ポリオキシアルキレン化合物(PO−
EO−PO構造) 平均全重合度=40、平均PO/EO比=0.5、平均
PO/PO比=1.0 A7:ブロック型ポリオキシアルキレン化合物(PO−
EO構造) 平均全重合度=40、平均PO/EO比=2.3 A8:ランダム型ポリオキシアルキレン化合物 平均全重合度=40、平均PO/EO比=2.3 A9:ポリオキシエチレンモノ(ノニルフェニル)エー
テル 平均重合度=10 (B)成分 B1:3,5,5−トリメチルヘキサン酸 B2:n−オクタン酸 B3:オレイン酸 B4:ラウリン酸 (C)成分 C1:トリエタノールアミン C2:ジエタノールアミン C3:ジブチルモノエタノールアミン その他 水溶性金属腐食防止剤 ホウ砂(Na247・10H2O) ベンゾトリアゾール シリコーン油エマルション(ダウ コーニング社製、F
S アンチフォーム025、25℃の粘度600mPa
・s)
【0021】
【表1】
【0022】
【表2】
【0023】表1及び表2に示す試験結果から明らかな
ように、本発明で規定する(A)〜(C)成分を所定量
含有する実施例1〜6の油剤組成物は、供給用ポンプの
摩耗量、泡立ち性および機械潤滑油との分離性が、いず
れも満足できる範囲にある。これに対して、本発明で規
定する(A)成分に代えて、全重合度が小さいブロック
型ポリオキシアルキレン化合物を用いた比較例1の油剤
組成物や、PO/EO比が小さいものを用いた比較例2
の油剤組成物は、泡立ちが大きい。また、PO−EO−
PO構造以外のポリオキシアルキレン化合物を用いた比
較例3、4の油剤組成物は、(A)成分が配合されてい
ない比較例7の油剤組成物と同様に、供給用ポンプの摩
耗量が多い。さらに、本発明の(B)成分に該当しない
炭素数11以上の飽和又は不飽和脂肪酸を用いた比較例
5及び6の油剤組成物も、泡立ちが大きい。そして、消
泡剤としてシリコーン油を用いた比較例9の油剤組成物
は、泡立ちが時間と共に増大する。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI C10M 133:04 C10M 149:14 149:14 149:22 149:22) C10N 10:02 C10N 10:02 30:06 30:06 30:18 30:18 40:22 40:22 (56)参考文献 特開 昭61−103995(JP,A) 特開 平7−316581(JP,A) 米国特許4452711(US,A) 米国特許4452712(US,A) 米国特許4670168(US,A) 米国特許3374171(US,A) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) C10M 173/00 - 173/02 C10M 103/06 C10M 105/22 - 105/24 C10M 105/58 - 105/66 C10M 107/34 C10M 107/44 C10M 125/10 C10M 129/28 - 129/46 C10M 133/04 - 133/14 C10M 145/26 - 145/38 C10M 149/14 C10M 149/22 C10N 10:02 C10N 30:06 C10N 30:18 C10N 40:22

Claims (2)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 組成物全量基準で、 (A)下記式(1)で表されるブロック型ポリオキシア
    ルキレン化合物を15〜50質量%、 (B)炭素数8〜10の脂肪酸を1.0〜15質量%、 (C)アルカリ金属水酸化物、脂肪族アミン、脂環族ア
    ミン、芳香族アミン、アルカノールアミン、ポリアミン
    および下記式(2)で表される含窒素化合物から選ばれ
    る少なくとも1種の塩基性化合物を、前記(B)成分の
    中和当量以上、100%増し以下であって、かつ(B)
    成分と(C)成分の合計量が1.1〜85質量%になる
    範囲で含有し、さらに水を0〜60質量%含有する水溶
    性切削油剤原液組成物。 HO−(R−O)−(R−O)−(R−O)−H (1) (但し、RおよびRはプロピレン基を表し、R
    エチレン基を表し、aおよびcはそれぞれ1〜40の整
    数を、bは3〜40の整数を表し、かつ15≦a+b+
    c≦100、1.0≦(a+c)/b≦3.5を満た
    す。) 【化1】 (但し、Rは炭素数1〜24の炭化水素基を示し、R
    はエチレン基又はプロピレン基を示し、dは1〜30
    の整数を示し、Xは水素、炭素数1〜24の炭化水素基
    又は一般式−(R−O)で示される基を示し、R
    はエチレン基又はプロピレン基を示し、eは1〜30の
    整数を示す。)
  2. 【請求項2】 水を基剤とする水溶性切削油剤組成物で
    あって、組成物全量基準で、 (A)下記式(1)で表されるブロック型ポリオキシア
    ルキレン化合物を0.3〜10質量%、 (B)炭素数8〜10の脂肪酸を0.02〜3.0質量
    %、および (C)アルカリ金属水酸化物、脂肪族アミン、脂環族ア
    ミン、芳香族アミン、アルカノールアミン、ポリアミン
    および下記式(2)で表される含窒素化合物から選ばれ
    る少なくとも1種の塩基性化合物を、前記(B)成分の
    中和当量以上、100%増し以下含有する水溶性切削油
    剤組成物。 HO−(R−O)−(R−O)−(R−O)−H (1) (但し、RおよびRはプロピレン基を表し、R
    エチレン基を表し、aおよびcはそれぞれ1〜40の整
    数を、bは3〜40の整数を表し、かつ15≦a+b+
    c≦100、1.0≦(a+c)/b≦3.5を満た
    す。) 【化2】 (但し、Rは炭素数1〜24の炭化水素基を示し、R
    はエチレン基又はプロピレン基を示し、dは1〜30
    の整数を示し、Xは水素、炭素数1〜24の炭化水素基
    又は一般式−(R−O)で示される基を示し、R
    はエチレン基又はプロピレン基を示し、eは1〜30の
    整数を示す。)
JP07456995A 1995-03-07 1995-03-07 水溶性切削油剤原液組成物および水溶性切削油剤組成物 Expired - Fee Related JP3391930B2 (ja)

Priority Applications (3)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP07456995A JP3391930B2 (ja) 1995-03-07 1995-03-07 水溶性切削油剤原液組成物および水溶性切削油剤組成物
TW085102537A TW373018B (en) 1995-03-07 1996-03-02 Neat composition for soluble-type cutting fluid
KR1019960005806A KR100187648B1 (ko) 1995-03-07 1996-03-06 가용성 타입의 절삭액용 순수한 조성물

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP07456995A JP3391930B2 (ja) 1995-03-07 1995-03-07 水溶性切削油剤原液組成物および水溶性切削油剤組成物

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH08239683A JPH08239683A (ja) 1996-09-17
JP3391930B2 true JP3391930B2 (ja) 2003-03-31

Family

ID=13550979

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP07456995A Expired - Fee Related JP3391930B2 (ja) 1995-03-07 1995-03-07 水溶性切削油剤原液組成物および水溶性切削油剤組成物

Country Status (3)

Country Link
JP (1) JP3391930B2 (ja)
KR (1) KR100187648B1 (ja)
TW (1) TW373018B (ja)

Families Citing this family (13)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
JP3267894B2 (ja) * 1997-05-26 2002-03-25 協同油脂株式会社 金属加工用水溶性油剤
JPH11279581A (ja) * 1998-03-26 1999-10-12 Kyodo Yushi Co Ltd 金属加工用水溶性油剤
JP3910790B2 (ja) * 2000-09-07 2007-04-25 協同油脂株式会社 水溶性金属加工用油剤
JP4808855B2 (ja) 2001-03-23 2011-11-02 協同油脂株式会社 潤滑剤組成物
TW593669B (en) 2001-11-21 2004-06-21 Ciba Sc Holding Ag Aqueous functional fluids with antioxidants
JP2006096951A (ja) * 2004-09-30 2006-04-13 Kyodo Yushi Co Ltd 水溶性切断加工用油剤、スラリー、及び切断加工方法
JP2007099906A (ja) * 2005-10-05 2007-04-19 Asahi Glass Co Ltd 水溶性金属加工油組成物
US20090149359A1 (en) * 2007-12-10 2009-06-11 Hundley Lloyd E Formulation of a metal working fluid
JP5576615B2 (ja) * 2009-03-11 2014-08-20 出光興産株式会社 金属加工油剤
JP5502349B2 (ja) * 2009-03-13 2014-05-28 出光興産株式会社 水系潤滑剤
JP5785625B2 (ja) * 2014-01-14 2015-09-30 出光興産株式会社 金属加工油剤
CN108285824A (zh) * 2017-12-22 2018-07-17 上海康达新能源材料有限公司 一种硬脆性材料多线切割用冷却液
CN108277078B (zh) * 2018-03-23 2020-09-01 江苏乐美新材料科技有限公司 一种线切割用冷却剂和一种冷却液及其应用

Also Published As

Publication number Publication date
KR100187648B1 (ko) 1999-06-01
TW373018B (en) 1999-11-01
KR960034379A (ko) 1996-10-22
JPH08239683A (ja) 1996-09-17

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JP3391930B2 (ja) 水溶性切削油剤原液組成物および水溶性切削油剤組成物
US8969270B2 (en) Water-soluble metal working fluid, and coolant for metal working
JP7030713B2 (ja) 金属加工液
CN1522295A (zh) 含羧酸和胺的添加剂混合物作为防锈剂的润滑油组合物
KR20160137981A (ko) 수용성 금속 가공유 및 금속 가공용 쿨런트
JPS61141793A (ja) 摺動兼金属加工用潤滑組成物を用いた工作機械の潤滑方法
JPS59227990A (ja) 水可溶性金属加工用潤滑剤組成物
US4702854A (en) Water-based hydraulic fluids comprising poly-oxazines or poly-oxazolines
US4209414A (en) Dual-purpose hydraulic fluid
US3000826A (en) Transparent metal working lubricant composition
CN111349506A (zh) 一种不含消泡剂的低泡半合成切削液复合剂及其制备方法
CN106675751A (zh) 玻璃切削液
US3798164A (en) Polyoxyalkylene bis-thiourea extreme pressure agents and methods of use
JP2005015617A (ja) 水溶性金属加工油剤組成物
EP0192358B1 (en) Metal working fluid composition
KR20160137982A (ko) 수용성 금속 가공유 및 금속 가공용 쿨런트
JP3947664B2 (ja) 水系潤滑剤
US7674754B2 (en) Water-based metalworking fluid incorporating polymeric boron materials
JPS63156900A (ja) 機能性流体及び第1アミンを含有する協働性ポリエーテル増粘剤により増粘された増粘機能性流体
JP2015513004A (ja) 金属表面を処理するための防食組成物
CN104877737A (zh) 航空航天设备特种材料用乳化切削液及制备方法和用途
JP5081878B2 (ja) 水溶性金属加工油剤組成物
JP2014105244A (ja) 水溶性金属加工油剤組成物
JP2909725B2 (ja) 水溶性金属加工油
JP4177638B2 (ja) 水溶性金属加工油剤組成物

Legal Events

Date Code Title Description
R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090124

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090124

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100124

Year of fee payment: 7

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110124

Year of fee payment: 8

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110124

Year of fee payment: 8

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120124

Year of fee payment: 9

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120124

Year of fee payment: 9

S531 Written request for registration of change of domicile

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531

S533 Written request for registration of change of name

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120124

Year of fee payment: 9

R350 Written notification of registration of transfer

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120124

Year of fee payment: 9

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130124

Year of fee payment: 10

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130124

Year of fee payment: 10

FPAY Renewal fee payment (event date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20140124

Year of fee payment: 11

R250 Receipt of annual fees

Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees