JP3387223B2 - 合成潤滑油および冷凍機作動流体組成物 - Google Patents
合成潤滑油および冷凍機作動流体組成物Info
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は合成潤滑油に関し、とく
に非塩素系フロンを冷媒とする冷凍機の冷凍機油として
用いる合成潤滑油に関するものであり、またこの潤滑油
と非塩素系フロンとからなる冷凍機作動流体組成物に関
するものである。
に非塩素系フロンを冷媒とする冷凍機の冷凍機油として
用いる合成潤滑油に関するものであり、またこの潤滑油
と非塩素系フロンとからなる冷凍機作動流体組成物に関
するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来から、圧縮式冷凍機には、冷媒とし
て、ＣＦＣ−１１（ＣＣｌ3 Ｆ、ｔｒｉｃｈｌｏｒｏｍ
ｏｎｏｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈａｎｅ）、ＣＦＣ−１２
（ＣＣｌ2 Ｆ2 、ｄｉｃｈｌｏｒｏｄｉｆｌｕｏｒｏｍ
ｅｔｈａｎｅ）、ＨＣＦＣ−２２（ＣＨＣｌＦ2 、ｍｏ
ｎｏｃｈｌｏｒｏｄｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈａｎｅ）、
ＣＦＣ−１１５（ＣＦ3 −ＣＣｌＦ2 、ｍｏｎｏｃｈｌ
ｏｒｏｐｅｎｔａｆｌｕｏｒｏｅｔｈａｎｅ）などのフ
ロン冷媒が用いられている。しかし、ＣＦＣ−１２をは
じめとするクロロフルオロカ―ボンは、オゾン層の破壊
につながるものとして、規制の対象となつている。ま
た、ＨＣＦＣ−２２についても、現状ではオゾン層の破
壊能力が低いため規制対象となつていないものの、中長
期的にはその使用が規制されようとしている。
て、ＣＦＣ−１１（ＣＣｌ3 Ｆ、ｔｒｉｃｈｌｏｒｏｍ
ｏｎｏｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈａｎｅ）、ＣＦＣ−１２
（ＣＣｌ2 Ｆ2 、ｄｉｃｈｌｏｒｏｄｉｆｌｕｏｒｏｍ
ｅｔｈａｎｅ）、ＨＣＦＣ−２２（ＣＨＣｌＦ2 、ｍｏ
ｎｏｃｈｌｏｒｏｄｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈａｎｅ）、
ＣＦＣ−１１５（ＣＦ3 −ＣＣｌＦ2 、ｍｏｎｏｃｈｌ
ｏｒｏｐｅｎｔａｆｌｕｏｒｏｅｔｈａｎｅ）などのフ
ロン冷媒が用いられている。しかし、ＣＦＣ−１２をは
じめとするクロロフルオロカ―ボンは、オゾン層の破壊
につながるものとして、規制の対象となつている。ま
た、ＨＣＦＣ−２２についても、現状ではオゾン層の破
壊能力が低いため規制対象となつていないものの、中長
期的にはその使用が規制されようとしている。
【０００３】これらクロロフルオロカ―ボンの代替品と
して、非塩素系フロンが用いられようとしており、ＣＦ
Ｃ−１２の代替には熱力学的物性が類似しているＨＦＣ
−１３４ａ（ＣＨ2 ＦＣＦ3 、１，１，１，２−ｔｅｔ
ｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈａｎｅ）が、同様にＨＣＦＣ−
２２の代替にはＨＦＣ−３２（ＣＨ2 Ｆ2 、ｄｉｆｌｕ
ｏｒｏｍｅｔｈａｎｅ）を含有する混合冷媒が提唱され
ている。
して、非塩素系フロンが用いられようとしており、ＣＦ
Ｃ−１２の代替には熱力学的物性が類似しているＨＦＣ
−１３４ａ（ＣＨ2 ＦＣＦ3 、１，１，１，２−ｔｅｔ
ｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈａｎｅ）が、同様にＨＣＦＣ−
２２の代替にはＨＦＣ−３２（ＣＨ2 Ｆ2 、ｄｉｆｌｕ
ｏｒｏｍｅｔｈａｎｅ）を含有する混合冷媒が提唱され
ている。
【０００４】冷凍機油には種々の要求性能があるが、冷
媒との相溶性は冷凍機の潤滑性能およびシステムの効率
の面から極めて重要である。しかし、ＨＦＣ−１３４ａ
やＨＦＣ−３２に代表される非塩素系フロン冷媒は、圧
縮式冷凍システムで今まで冷凍機油として用いられてき
たナフテン系鉱物油やパラフイン系鉱物油、アルキルベ
ンゼンなどを基油とした冷凍機油とは相溶性をほとんど
示さず、低温域および高温域で二層分離を起こすことが
知られている。二層分離が生じると、凝縮器や膨張器に
潤滑油が滞留し、冷凍効率が低下したり、圧縮機の摺動
面への潤滑油の供給が満足に行われなくなり、潤滑不良
となつて圧縮機の焼き付き発生などの不都合が生じたり
するため、実際の使用には耐えない。
媒との相溶性は冷凍機の潤滑性能およびシステムの効率
の面から極めて重要である。しかし、ＨＦＣ−１３４ａ
やＨＦＣ−３２に代表される非塩素系フロン冷媒は、圧
縮式冷凍システムで今まで冷凍機油として用いられてき
たナフテン系鉱物油やパラフイン系鉱物油、アルキルベ
ンゼンなどを基油とした冷凍機油とは相溶性をほとんど
示さず、低温域および高温域で二層分離を起こすことが
知られている。二層分離が生じると、凝縮器や膨張器に
潤滑油が滞留し、冷凍効率が低下したり、圧縮機の摺動
面への潤滑油の供給が満足に行われなくなり、潤滑不良
となつて圧縮機の焼き付き発生などの不都合が生じたり
するため、実際の使用には耐えない。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】そのような中で、非塩
素系フロン冷媒と相溶性を示す種々の潤滑油が提案され
ている。たとえば、米国特許第４，７５５，３１６号明
細書では、特定の分子量分布を有し、両末端が水酸基で
あるポリオキシアルキレングリコ―ル系潤滑油が提案さ
れている。このものは、ＨＦＣ−１３４ａとは約−４０
℃〜＋５０℃程度の範囲で相溶性を示す。しかし、実際
の使用に際しては、より高い温度での相溶性が必要であ
る。
素系フロン冷媒と相溶性を示す種々の潤滑油が提案され
ている。たとえば、米国特許第４，７５５，３１６号明
細書では、特定の分子量分布を有し、両末端が水酸基で
あるポリオキシアルキレングリコ―ル系潤滑油が提案さ
れている。このものは、ＨＦＣ−１３４ａとは約−４０
℃〜＋５０℃程度の範囲で相溶性を示す。しかし、実際
の使用に際しては、より高い温度での相溶性が必要であ
る。
【０００６】一方、ＨＦＣ−１３４ａは主に家庭用冷蔵
庫やカ―エアコンが、ＨＦＣ−３２は主にル―ムエアコ
ンや産業用冷凍機が、それぞれ対象となつている。家庭
用冷蔵庫やル―ムエアコンの場合、圧縮機を駆動するモ
―タ―が冷媒−冷凍機油混合物中で使用されるタイプが
ほとんどであり、冷凍機油にはすぐれた電気絶縁性が要
求される。しかるに、ポリオキシアルキレングリコ―ル
の電気絶縁性は、従来のナフテン系鉱物油およびパラフ
イン系鉱物油と比較すると著しく劣り、また吸湿性も高
い。そのため、家庭用冷蔵庫やル―ムエアコンなどの冷
凍機油としては不適当である。
庫やカ―エアコンが、ＨＦＣ−３２は主にル―ムエアコ
ンや産業用冷凍機が、それぞれ対象となつている。家庭
用冷蔵庫やル―ムエアコンの場合、圧縮機を駆動するモ
―タ―が冷媒−冷凍機油混合物中で使用されるタイプが
ほとんどであり、冷凍機油にはすぐれた電気絶縁性が要
求される。しかるに、ポリオキシアルキレングリコ―ル
の電気絶縁性は、従来のナフテン系鉱物油およびパラフ
イン系鉱物油と比較すると著しく劣り、また吸湿性も高
い。そのため、家庭用冷蔵庫やル―ムエアコンなどの冷
凍機油としては不適当である。
【０００７】ＷＯ９０−１２８４９号では、１価カルボ
ン酸と多価アルコ―ルとからなるポリオ―ルエステル
や、１価カルボン酸と多価カルボン酸と多価アルコ―ル
とからなるコンプレツクスエステルが、非塩素系フロン
冷媒用潤滑油として提案されている。また、第４１回高
分子討論会（１９９２年９月：社団法人高分子学会主
催：予稿集第４１巻第１１号第４７０３〜４７０５頁）
では、モノヒドロキシカルボン酸と２価のネオペンチル
ポリオ―ルとの縮合物および１価カルボン酸または２価
カルボン酸から誘導されるポリオ―ルエステルやコンプ
レツクスエステルが、非塩素系フロン冷媒用潤滑油とし
て提案されている。
ン酸と多価アルコ―ルとからなるポリオ―ルエステル
や、１価カルボン酸と多価カルボン酸と多価アルコ―ル
とからなるコンプレツクスエステルが、非塩素系フロン
冷媒用潤滑油として提案されている。また、第４１回高
分子討論会（１９９２年９月：社団法人高分子学会主
催：予稿集第４１巻第１１号第４７０３〜４７０５頁）
では、モノヒドロキシカルボン酸と２価のネオペンチル
ポリオ―ルとの縮合物および１価カルボン酸または２価
カルボン酸から誘導されるポリオ―ルエステルやコンプ
レツクスエステルが、非塩素系フロン冷媒用潤滑油とし
て提案されている。
【０００８】これら提案のエステル化合物の場合、吸湿
性はポリオキシアルキレングリコ―ルより低く、ＨＦＣ
−１３４ａとの相溶性もポリオキシアルキレングリコ―
ルよりも広い温度範囲で良好である。また、ＥＰ４０
６，４７９号−Ａ１に記載のように、電気絶縁性も、体
積固有抵抗が８０℃で１０13〜１０14Ωcm程度と、冷蔵
庫やル―ムエアコンなどの冷凍機油として十分に使用可
能な値を有している。
性はポリオキシアルキレングリコ―ルより低く、ＨＦＣ
−１３４ａとの相溶性もポリオキシアルキレングリコ―
ルよりも広い温度範囲で良好である。また、ＥＰ４０
６，４７９号−Ａ１に記載のように、電気絶縁性も、体
積固有抵抗が８０℃で１０13〜１０14Ωcm程度と、冷蔵
庫やル―ムエアコンなどの冷凍機油として十分に使用可
能な値を有している。
【０００９】また、冷凍機油には、冷凍機の種類などに
応じて種々の粘度グレ―ドが要求され、現在では主にＩ
ＳＯ粘度グレ―ドでＶＧ８〜ＶＧ３２０のものが用いら
れているが、コンプレツクスエステルの場合は、電気絶
縁性が良好で、各種の粘度グレ―ドのエステルを得るこ
とが可能である。
応じて種々の粘度グレ―ドが要求され、現在では主にＩ
ＳＯ粘度グレ―ドでＶＧ８〜ＶＧ３２０のものが用いら
れているが、コンプレツクスエステルの場合は、電気絶
縁性が良好で、各種の粘度グレ―ドのエステルを得るこ
とが可能である。
【００１０】しかしながら、上記提案のエステル化合物
は、水の存在下で加水分解を起こしやすく、冷凍システ
ムを腐蝕させることが懸念される。ポリオ―ルエステル
の場合は、原料の１価カルボン酸に分岐脂肪酸を用いる
ことで、実用上問題ない程度にまで加水分解を抑制する
ことが可能である。しかし、コンプレツクスエステルの
場合、ポリオ―ルエステルと比べて潤滑性およびＨＦＣ
−１３４ａとの相溶性は良好であるものの、耐加水分解
性に劣る。これは、工業的に入手可能な多価カルボン酸
はほとんどが直鎖であることに起因し、直鎖多価カルボ
ン酸の結合した部位が加水分解しやすいためと考えられ
る。
は、水の存在下で加水分解を起こしやすく、冷凍システ
ムを腐蝕させることが懸念される。ポリオ―ルエステル
の場合は、原料の１価カルボン酸に分岐脂肪酸を用いる
ことで、実用上問題ない程度にまで加水分解を抑制する
ことが可能である。しかし、コンプレツクスエステルの
場合、ポリオ―ルエステルと比べて潤滑性およびＨＦＣ
−１３４ａとの相溶性は良好であるものの、耐加水分解
性に劣る。これは、工業的に入手可能な多価カルボン酸
はほとんどが直鎖であることに起因し、直鎖多価カルボ
ン酸の結合した部位が加水分解しやすいためと考えられ
る。
【００１１】また、今まで提案されていたポリオ―ルエ
ステルとコンプレツクスエステルでは、ＨＦＣ−１３４
ａとの相溶性はある程度満足できても、ＨＦＣ−３２を
含有する混合冷媒との相溶性は十分に得られているとは
いえない。
ステルとコンプレツクスエステルでは、ＨＦＣ−１３４
ａとの相溶性はある程度満足できても、ＨＦＣ−３２を
含有する混合冷媒との相溶性は十分に得られているとは
いえない。
【００１２】さらに、第４１回高分子討論会で提案され
たエステルは、原料成分のひとつにヒドロキシカルボン
酸を用いているが、その分子構造は２価アルコ―ルとモ
ノヒドロキシカルボン酸とのエステルを単位としてお
り、高粘度エステルを得るには、この単位を２価カルボ
ン酸で架橋してコンプレツクスエステルとしている。こ
のため、高粘度のエステルの場合、他のコンプレツクス
エステルと同様に、耐加水分解性に劣る。また、２価カ
ルボン酸での架橋がない場合、非塩素系フロン冷媒と良
好な相溶性を示す高粘度エステルを得ることは困難であ
る。
たエステルは、原料成分のひとつにヒドロキシカルボン
酸を用いているが、その分子構造は２価アルコ―ルとモ
ノヒドロキシカルボン酸とのエステルを単位としてお
り、高粘度エステルを得るには、この単位を２価カルボ
ン酸で架橋してコンプレツクスエステルとしている。こ
のため、高粘度のエステルの場合、他のコンプレツクス
エステルと同様に、耐加水分解性に劣る。また、２価カ
ルボン酸での架橋がない場合、非塩素系フロン冷媒と良
好な相溶性を示す高粘度エステルを得ることは困難であ
る。
【００１３】以上のことから、本発明は、ＨＦＣ−１３
４ａやＨＦＣ−３２に代表される非塩素系フロン冷媒と
広範囲の温度域ですぐれた相溶性を示すとともに、電気
絶縁性および耐加水分解性にすぐれ、しかも広範囲の粘
度グレ―ドに対応しうる合成潤滑油を提供すること、ま
たこの合成潤滑油と上記非塩素系フロン冷媒とからなる
冷凍機作動流体組成物を提供することを目的としてい
る。
４ａやＨＦＣ−３２に代表される非塩素系フロン冷媒と
広範囲の温度域ですぐれた相溶性を示すとともに、電気
絶縁性および耐加水分解性にすぐれ、しかも広範囲の粘
度グレ―ドに対応しうる合成潤滑油を提供すること、ま
たこの合成潤滑油と上記非塩素系フロン冷媒とからなる
冷凍機作動流体組成物を提供することを目的としてい
る。
【００１４】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、上記の目
的を達成するために、鋭意検討した結果、特定の原料成
分から合成されるエステルを潤滑油基油として用いるこ
とにより、非塩素系フロン冷媒用の冷凍機油として望ま
れる前記の諸性能をすべて満足させうることを知り、本
発明をなすに至つた。
的を達成するために、鋭意検討した結果、特定の原料成
分から合成されるエステルを潤滑油基油として用いるこ
とにより、非塩素系フロン冷媒用の冷凍機油として望ま
れる前記の諸性能をすべて満足させうることを知り、本
発明をなすに至つた。
【００１５】すなわち、本発明の第１は、ａ）分岐アル
コ―ルが５０モル％以上を占める炭素数４〜１８の１価
アルコ―ル、または炭素数３０以下のネオペンチルポリ
オ―ルと、ｂ）式（１） （Ｒ 1 ，Ｒ 2 は、水素原子、水酸基、−ＣＨ 2 ＯＨ基ま
たは アルキル基であり、Ｒ 1 とＲ 2 がともに水素原子と
なるこ とはない）で表されるヒドロキシカルボン酸、ま
たは式（２） （Ｒ 3 ，Ｒ 4 は、水素原子、水酸基またはアルキル基で
あり、 Ｒ 3 とＲ 4 がともに水素原子となることはない）
で表される２−ヒドロキシカルボン酸のうちのいずれか
一方または両方の縮合物である平均重合度１．２以上の
ヒドロキシカルボン酸縮合物と、ｃ）分岐カルボン酸が
５０モル％以上を占める炭素数４〜１８の１価カルボン
酸とから誘導されるエステルからなる合成潤滑油に係る
ものである。
コ―ルが５０モル％以上を占める炭素数４〜１８の１価
アルコ―ル、または炭素数３０以下のネオペンチルポリ
オ―ルと、ｂ）式（１） （Ｒ 1 ，Ｒ 2 は、水素原子、水酸基、−ＣＨ 2 ＯＨ基ま
たは アルキル基であり、Ｒ 1 とＲ 2 がともに水素原子と
なるこ とはない）で表されるヒドロキシカルボン酸、ま
たは式（２） （Ｒ 3 ，Ｒ 4 は、水素原子、水酸基またはアルキル基で
あり、 Ｒ 3 とＲ 4 がともに水素原子となることはない）
で表される２−ヒドロキシカルボン酸のうちのいずれか
一方または両方の縮合物である平均重合度１．２以上の
ヒドロキシカルボン酸縮合物と、ｃ）分岐カルボン酸が
５０モル％以上を占める炭素数４〜１８の１価カルボン
酸とから誘導されるエステルからなる合成潤滑油に係る
ものである。
【００１６】また、本発明の第２は、ａ）分岐アルコ―
ルが５０モル％以上を占める炭素数４〜１８の１価アル
コ―ル、または炭素数３０以下のネオペンチルポリオ―
ルと、ｂ）式（１） （Ｒ 1 ，Ｒ 2 は、水素原子、水酸基、−ＣＨ 2 ＯＨ基ま
たは アルキル基であり、Ｒ 1 とＲ 2 がともに水素原子と
なるこ とはない）で表されるヒドロキシカルボン酸、ま
たは式（２） （Ｒ 3 ，Ｒ 4 は、水素原子、水酸基またはアルキル基で
あり、 Ｒ 3 とＲ 4 がともに水素原子となることはない）
で表される２−ヒドロキシカルボン酸のうちのいずれか
一方または両方の縮合物である平均重合度１．２以上の
ヒドロキシカルボン酸縮合物と、ｃ）分岐カルボン酸が
５０モル％以上を占める炭素数４〜１８の１価カルボン
酸とから誘導されるエステルからなる合成潤滑油と、非
塩素系フロンとからなり、その重量比が１：９９〜９
９：１である冷凍機作動流体組成物に係るものである。
ルが５０モル％以上を占める炭素数４〜１８の１価アル
コ―ル、または炭素数３０以下のネオペンチルポリオ―
ルと、ｂ）式（１） （Ｒ 1 ，Ｒ 2 は、水素原子、水酸基、−ＣＨ 2 ＯＨ基ま
たは アルキル基であり、Ｒ 1 とＲ 2 がともに水素原子と
なるこ とはない）で表されるヒドロキシカルボン酸、ま
たは式（２） （Ｒ 3 ，Ｒ 4 は、水素原子、水酸基またはアルキル基で
あり、 Ｒ 3 とＲ 4 がともに水素原子となることはない）
で表される２−ヒドロキシカルボン酸のうちのいずれか
一方または両方の縮合物である平均重合度１．２以上の
ヒドロキシカルボン酸縮合物と、ｃ）分岐カルボン酸が
５０モル％以上を占める炭素数４〜１８の１価カルボン
酸とから誘導されるエステルからなる合成潤滑油と、非
塩素系フロンとからなり、その重量比が１：９９〜９
９：１である冷凍機作動流体組成物に係るものである。
【００１７】本発明において、ａ成分の１価アルコ―ル
またはネオペンチルポリオ―ルは、そのどちらか一方だ
けを用いてもよいし、両方を同時に使用してもよい。同
時に使用する場合の両者の比率は任意に選択できる。
またはネオペンチルポリオ―ルは、そのどちらか一方だ
けを用いてもよいし、両方を同時に使用してもよい。同
時に使用する場合の両者の比率は任意に選択できる。
【００１８】本発明に用いるａ成分の１価アルコ―ル
は、炭素原子数が４〜１８であることが必要で、好まし
くは４〜１３、さらに好ましくは４〜１０である。炭素
原子数が３以下の１価アルコ―ルでは耐加水分解性に悪
影響を与え、また１９以上の１価アルコ―ルでは非塩素
系フロン冷媒との相溶性が低下する。
は、炭素原子数が４〜１８であることが必要で、好まし
くは４〜１３、さらに好ましくは４〜１０である。炭素
原子数が３以下の１価アルコ―ルでは耐加水分解性に悪
影響を与え、また１９以上の１価アルコ―ルでは非塩素
系フロン冷媒との相溶性が低下する。
【００１９】この１価アルコ―ルには、直鎖１価アルコ
―ルおよび分岐１価アルコ―ルが含まれるが、このう
ち、分岐１価アルコ―ルが全体の５０モル％以上を占め
ることが必要で、好ましくは７０モル％以上、より好ま
しくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以
上である。分岐１価アルコ―ルが５０モル％未満となる
と、耐加水分解性および非塩素系フロン冷媒との相溶性
の面で、好ましい結果が得られない。
―ルおよび分岐１価アルコ―ルが含まれるが、このう
ち、分岐１価アルコ―ルが全体の５０モル％以上を占め
ることが必要で、好ましくは７０モル％以上、より好ま
しくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モル％以
上である。分岐１価アルコ―ルが５０モル％未満となる
と、耐加水分解性および非塩素系フロン冷媒との相溶性
の面で、好ましい結果が得られない。
【００２０】直鎖１価アルコ―ルとしては、１−ブタノ
―ル、１−ペンタノ―ル、１−ヘキサノ―ル、１−ヘプ
タノ―ル、１−オクタノ―ル、１−ノナノ―ル、１−デ
カノ―ル、１−ドデカノ―ル、１−トリデカノ―ル、１
−テトラデカノ―ル、１−ヘキサデカノ―ル、１−オク
タデカノ―ルなどがある。
―ル、１−ペンタノ―ル、１−ヘキサノ―ル、１−ヘプ
タノ―ル、１−オクタノ―ル、１−ノナノ―ル、１−デ
カノ―ル、１−ドデカノ―ル、１−トリデカノ―ル、１
−テトラデカノ―ル、１−ヘキサデカノ―ル、１−オク
タデカノ―ルなどがある。
【００２１】分岐１価アルコ―ルとしては、２−メチル
−１−プロパノ―ル、２−メチル−２−プロパノ―ル、
２−メチル−１−ブタノ―ル、２−エチル−１−プロパ
ノ―ル、２−メチル−１−ペンタノ―ル、２，２−ジメ
チル−１−ブタノ―ル、２−メチル−２−エチル−１−
プロパノ―ル、２−メチル−１−ヘキサノ―ル、２，２
−ジメチル−１−ペンタノ―ル、２−メチル−２−エチ
ル−１−ブタノ―ル、１−イソヘプタノ―ル、２−エチ
ル−１−ヘキサノ―ル、２，２−ジメチル−１−ヘキサ
ノ―ル、２−メチル−２−エチル−１−ペンタノ―ル、
１−イソオクタノ―ル、３，５，５−トリメチル−１−
ヘキサノ―ル、１−イソノナノ―ル、１−イソデカノ―
ル、イソドデカノ―ル、イソトリデカノ―ル、イソテト
ラデカノ―ル、イソヘキサデカノ―ル、イソオクタデカ
ノ―ルなどがある。
−１−プロパノ―ル、２−メチル−２−プロパノ―ル、
２−メチル−１−ブタノ―ル、２−エチル−１−プロパ
ノ―ル、２−メチル−１−ペンタノ―ル、２，２−ジメ
チル−１−ブタノ―ル、２−メチル−２−エチル−１−
プロパノ―ル、２−メチル−１−ヘキサノ―ル、２，２
−ジメチル−１−ペンタノ―ル、２−メチル−２−エチ
ル−１−ブタノ―ル、１−イソヘプタノ―ル、２−エチ
ル−１−ヘキサノ―ル、２，２−ジメチル−１−ヘキサ
ノ―ル、２−メチル−２−エチル−１−ペンタノ―ル、
１−イソオクタノ―ル、３，５，５−トリメチル−１−
ヘキサノ―ル、１−イソノナノ―ル、１−イソデカノ―
ル、イソドデカノ―ル、イソトリデカノ―ル、イソテト
ラデカノ―ル、イソヘキサデカノ―ル、イソオクタデカ
ノ―ルなどがある。
【００２２】耐熱性と酸化安定性の面では、１価アルコ
―ルの水酸基は１級水酸基であるのが好ましく、より好
ましくは水酸基からみて２位の炭素原子に水素原子が結
合していない場合である。また、水酸基からみて２位の
炭素原子に分岐が存在することは、良好な耐加水分解性
を得るうえでも好ましい。さらに、非塩素系フロン冷媒
との相溶性の面からすると、アルコ―ルのアルキル基は
分岐鎖としてメチル基またはエチル基を有していること
が好ましい。これらのことから、１価アルコ―ルの中で
も、水酸基から数えて２位の炭素原子にメチル基または
エチル基をふたつ有する分岐アルコ―ルが、耐熱性、酸
化安定性、耐加水分解性、非塩素系フロン冷媒との相溶
性の面で、とくにすぐれている。
―ルの水酸基は１級水酸基であるのが好ましく、より好
ましくは水酸基からみて２位の炭素原子に水素原子が結
合していない場合である。また、水酸基からみて２位の
炭素原子に分岐が存在することは、良好な耐加水分解性
を得るうえでも好ましい。さらに、非塩素系フロン冷媒
との相溶性の面からすると、アルコ―ルのアルキル基は
分岐鎖としてメチル基またはエチル基を有していること
が好ましい。これらのことから、１価アルコ―ルの中で
も、水酸基から数えて２位の炭素原子にメチル基または
エチル基をふたつ有する分岐アルコ―ルが、耐熱性、酸
化安定性、耐加水分解性、非塩素系フロン冷媒との相溶
性の面で、とくにすぐれている。
【００２３】本発明に用いるａ成分のネオペンチルポリ
オ―ルとしては、ネオペンチルグリコ―ル、２，２−ジ
エチル−１，３−プロパンジオ―ル、２−ブチル−２−
エチル−１，３−プロパンジオ―ル、トリメチロ―ルエ
タン、トリメチロ―ルプロパン、トリメチロ―ルブタ
ン、ペンタエリスリト―ルなどのほか、ジトリメチロ―
ルプロパン、トリトリメチロ―ルプロパン、ジペンタエ
リスリト―ル、トリペンタエリスリト―ルなどに代表さ
れるネオペンチルポリオ―ルの脱水縮合物などが挙げら
れる。脱水縮合物については、合成後のエステルが要求
される粘度に応じて縮合度を決定することができる。
オ―ルとしては、ネオペンチルグリコ―ル、２，２−ジ
エチル−１，３−プロパンジオ―ル、２−ブチル−２−
エチル−１，３−プロパンジオ―ル、トリメチロ―ルエ
タン、トリメチロ―ルプロパン、トリメチロ―ルブタ
ン、ペンタエリスリト―ルなどのほか、ジトリメチロ―
ルプロパン、トリトリメチロ―ルプロパン、ジペンタエ
リスリト―ル、トリペンタエリスリト―ルなどに代表さ
れるネオペンチルポリオ―ルの脱水縮合物などが挙げら
れる。脱水縮合物については、合成後のエステルが要求
される粘度に応じて縮合度を決定することができる。
【００２４】このネオペンチルポリオ―ルは、炭素原子
数が３０以下であることが必要であり、好ましくは５〜
２４、さらに好ましくは５〜１８である。炭素原子数が
３０より大きくなると、非塩素系フロン冷媒との相溶性
が低下する。また、このネオペンチルポリオ―ルは、２
価以上のものを使用できるが、潤滑性の面より、３価以
上のものがより好ましい。
数が３０以下であることが必要であり、好ましくは５〜
２４、さらに好ましくは５〜１８である。炭素原子数が
３０より大きくなると、非塩素系フロン冷媒との相溶性
が低下する。また、このネオペンチルポリオ―ルは、２
価以上のものを使用できるが、潤滑性の面より、３価以
上のものがより好ましい。
【００２５】本発明に用いるｂ成分のヒドロキシカルボ
ン酸縮合物は、平均重合度が１．２以上であることが必
要で、好ましくは１．５〜２０、より好ましくは２．０
〜１５である。平均重合度が１．２未満となると、潤滑
性が不足する。この縮合物を構成するヒドロキシカルボ
ン酸としては、４−ヒドロキシブタン酸、４−ヒドロキ
シ−２−メチルブタン酸、５−ヒドロキシペンタン酸、
３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロパン酸、２，２
−ジメチロ―ルプロパン酸、２−ヒドロキシイソブタン
酸、これらの脱水縮合物であるラクトンやラクチドも使
用できる。
ン酸縮合物は、平均重合度が１．２以上であることが必
要で、好ましくは１．５〜２０、より好ましくは２．０
〜１５である。平均重合度が１．２未満となると、潤滑
性が不足する。この縮合物を構成するヒドロキシカルボ
ン酸としては、４−ヒドロキシブタン酸、４−ヒドロキ
シ−２−メチルブタン酸、５−ヒドロキシペンタン酸、
３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロパン酸、２，２
−ジメチロ―ルプロパン酸、２−ヒドロキシイソブタン
酸、これらの脱水縮合物であるラクトンやラクチドも使
用できる。
【００２６】耐熱性と酸化安定性の面から、ヒドロキシ
カルボン酸の水酸基は１級水酸基が好ましく、より好ま
しくは水酸基からみて２位の炭素原子に水素原子が結合
していない場合である。また、耐加水分解性の面から、
ヒドロキシカルボン酸はアルキル基を有することが好ま
しく、より好ましくはカルボキシル基炭素に隣接する２
位の炭素原子にアルキル基をひとつ以上有する場合であ
る。また、非塩素系フロン冷媒との相溶性の面で、ヒド
ロキシカルボン酸のアルキル基はメチル基またはエチル
基がとくに好ましい。
カルボン酸の水酸基は１級水酸基が好ましく、より好ま
しくは水酸基からみて２位の炭素原子に水素原子が結合
していない場合である。また、耐加水分解性の面から、
ヒドロキシカルボン酸はアルキル基を有することが好ま
しく、より好ましくはカルボキシル基炭素に隣接する２
位の炭素原子にアルキル基をひとつ以上有する場合であ
る。また、非塩素系フロン冷媒との相溶性の面で、ヒド
ロキシカルボン酸のアルキル基はメチル基またはエチル
基がとくに好ましい。
【００２７】このようなヒドロキシカルボン酸として
は、式（１） （Ｒ1 ，Ｒ2 は、水素原子、水酸基、−ＣＨ2 ＯＨ基ま
たはアルキル基であり、Ｒ1 とＲ2 がともに水素原子と
なることはない）で表されるものがあり、中でも、Ｒ
1 ，Ｒ2 がメチル基、エチル基、水酸基、−ＣＨ2 ＯＨ
基などであるものが好ましい。とくに、ネオペンチル骨
格を有するヒドロキシカルボン酸が、最も最適で、耐熱
性、酸化安定性、耐加水分解性、非塩素系フロン冷媒と
の相溶性の面で、好結果が得られる。また、潤滑性およ
び低温流動性の面から、ジヒドロキシカルボン酸が１０
モル％以上、とくに２０モル％以上となるような組成と
されているのが望ましい。ジヒドロキシカルボン酸とし
ては、２，２−ジメチロ―ルプロパン酸がとくに好まし
く用いられる。
は、式（１） （Ｒ1 ，Ｒ2 は、水素原子、水酸基、−ＣＨ2 ＯＨ基ま
たはアルキル基であり、Ｒ1 とＲ2 がともに水素原子と
なることはない）で表されるものがあり、中でも、Ｒ
1 ，Ｒ2 がメチル基、エチル基、水酸基、−ＣＨ2 ＯＨ
基などであるものが好ましい。とくに、ネオペンチル骨
格を有するヒドロキシカルボン酸が、最も最適で、耐熱
性、酸化安定性、耐加水分解性、非塩素系フロン冷媒と
の相溶性の面で、好結果が得られる。また、潤滑性およ
び低温流動性の面から、ジヒドロキシカルボン酸が１０
モル％以上、とくに２０モル％以上となるような組成と
されているのが望ましい。ジヒドロキシカルボン酸とし
ては、２，２−ジメチロ―ルプロパン酸がとくに好まし
く用いられる。
【００２８】また、耐加水分解性の面からは、ヒドロキ
シカルボン酸の水酸基に隣接する２位の炭素原子に分岐
をひとつ以上有するものが好ましい。このようなヒドロ
キシカルボン酸としては、式（２） （Ｒ3 ，Ｒ4 は、水素原子、水酸基またはアルキル基で
あり、Ｒ3 とＲ4 がともに水素原子となることはない）
で表されるものがあり、中でも、Ｒ3 ，Ｒ4 がメチル
基、エチル基、水酸基などであるものが最も好適で、耐
加水分解性の面で好結果が得られる。たとえば、２−ヒ
ドロキシブタン酸、２−ヒドロキシイソブタン酸、２−
ヒドロキシペンタン酸などが挙げられる。
シカルボン酸の水酸基に隣接する２位の炭素原子に分岐
をひとつ以上有するものが好ましい。このようなヒドロ
キシカルボン酸としては、式（２） （Ｒ3 ，Ｒ4 は、水素原子、水酸基またはアルキル基で
あり、Ｒ3 とＲ4 がともに水素原子となることはない）
で表されるものがあり、中でも、Ｒ3 ，Ｒ4 がメチル
基、エチル基、水酸基などであるものが最も好適で、耐
加水分解性の面で好結果が得られる。たとえば、２−ヒ
ドロキシブタン酸、２−ヒドロキシイソブタン酸、２−
ヒドロキシペンタン酸などが挙げられる。
【００２９】このように、本発明におけるｂ成分のヒド
ロキシカルボン酸縮合物としては、好ましくは、式
（１）で表されるヒドロキシカルボン酸の縮合物、式
（２）で表される２−ヒドロキシキルボン酸の縮合物、
あるいは式（１）で表されるヒドロキシカルボン酸と式
（２）で表される２−ヒドロキシキルボン酸との縮合物
を、使用することができる。
ロキシカルボン酸縮合物としては、好ましくは、式
（１）で表されるヒドロキシカルボン酸の縮合物、式
（２）で表される２−ヒドロキシキルボン酸の縮合物、
あるいは式（１）で表されるヒドロキシカルボン酸と式
（２）で表される２−ヒドロキシキルボン酸との縮合物
を、使用することができる。
【００３０】本発明において、上記ｂ成分のヒドロキシ
カルボン酸縮合物の使用割合は、生成エステルの諸性能
を妨げない範囲内で、任意に選択することが可能である
が、一般には、前記ａ成分の１価アルコ―ルまたはネオ
ペンチルポリオ―ル１モルに対し、０．２〜２０モル程
度の使用量とするのがよい。
カルボン酸縮合物の使用割合は、生成エステルの諸性能
を妨げない範囲内で、任意に選択することが可能である
が、一般には、前記ａ成分の１価アルコ―ルまたはネオ
ペンチルポリオ―ル１モルに対し、０．２〜２０モル程
度の使用量とするのがよい。
【００３１】本発明に用いるｃ成分の１価カルボン酸
は、炭素原子数が４〜１８であることが必要で、好まし
くは４〜１３、さらに好ましくは４〜１０である。炭素
原子数が３以下の１価カルボン酸を用いると、耐加水分
解性に悪影響を与えたり、腐蝕性に富むものとなり、ま
た炭素原子数が１９以上の１価カルボン酸を用いると、
非塩素系フロン冷媒との相溶性が低下する。
は、炭素原子数が４〜１８であることが必要で、好まし
くは４〜１３、さらに好ましくは４〜１０である。炭素
原子数が３以下の１価カルボン酸を用いると、耐加水分
解性に悪影響を与えたり、腐蝕性に富むものとなり、ま
た炭素原子数が１９以上の１価カルボン酸を用いると、
非塩素系フロン冷媒との相溶性が低下する。
【００３２】このｃ成分の１価カルボン酸には、直鎖１
価カルボン酸および分岐１価カルボン酸が含まれるが、
このうち、分岐１価カルボン酸が全体の５０モル％以上
を占めることが必要で、好ましくは７０モル％以上、よ
り好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モ
ル％以上である。分岐１価カルボン酸が５０モル％未満
となると、耐加水分解性および非塩素系フロン冷媒との
相溶性の面で、好ましい結果が得られない。
価カルボン酸および分岐１価カルボン酸が含まれるが、
このうち、分岐１価カルボン酸が全体の５０モル％以上
を占めることが必要で、好ましくは７０モル％以上、よ
り好ましくは８０モル％以上、さらに好ましくは９０モ
ル％以上である。分岐１価カルボン酸が５０モル％未満
となると、耐加水分解性および非塩素系フロン冷媒との
相溶性の面で、好ましい結果が得られない。
【００３３】直鎖１価カルボン酸としては、たとえば、
ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オク
タン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ラウリン
酸、トリデカン酸、ミリスリン酸、パルミチン酸、ステ
アリン酸、これらの酸無水物などが挙げられる。
ブタン酸、ペンタン酸、ヘキサン酸、ヘプタン酸、オク
タン酸、ノナン酸、デカン酸、ウンデカン酸、ラウリン
酸、トリデカン酸、ミリスリン酸、パルミチン酸、ステ
アリン酸、これらの酸無水物などが挙げられる。
【００３４】分岐１価カルボン酸としては、２−メチル
プロパン酸、２−メチルブタン酸、３−メチルブタン
酸、２，２−ジメチルプロパン酸、２−メチルペンタン
酸、３−メチルペンタン酸、４−メチルペンタン酸、
２，２−ジメチルブタン酸、２−エチルブタン酸、３，
３−ジメチルブタン酸、２，２−ジメチルペンタン酸、
２−メチル−２−エチルブタン酸、２，２，３−トリメ
チルブタン酸、２−エチルペンタン酸、３−エチルペン
タン酸、２−メチルヘキサン酸、３−メチルヘキサン
酸、４−メチルヘキサン酸、５−メチルヘキサン酸、イ
ソヘプタン酸、２−エチルヘキサン酸、３，５−ジメチ
ルヘキサン酸、２，２−ジメチルヘキサン酸、２−メチ
ルヘプタン酸、３−メチルヘプタン酸、４−メチルヘプ
タン酸、２−プロピルペンタン酸、イソオクタン酸、
２，２−ジメチルヘプタン酸、３，５，５−トリメチル
ヘキサン酸、２−メチルオクタン酸、２−エチルヘプタ
ン酸、３−メチルオクタン酸、イソノナン酸、ネオノナ
ン酸、２，２−ジメチルオクタン酸、２−メチル−２−
エチルヘプタン酸、２−メチル−２−プロピルヘキサン
酸、イソデカン酸、ネオデカン酸、イソトリデカン酸、
イソミリスチン酸、イソパルミチン酸、イソステアリン
酸、これらの酸無水物などが挙げられる。
プロパン酸、２−メチルブタン酸、３−メチルブタン
酸、２，２−ジメチルプロパン酸、２−メチルペンタン
酸、３−メチルペンタン酸、４−メチルペンタン酸、
２，２−ジメチルブタン酸、２−エチルブタン酸、３，
３−ジメチルブタン酸、２，２−ジメチルペンタン酸、
２−メチル−２−エチルブタン酸、２，２，３−トリメ
チルブタン酸、２−エチルペンタン酸、３−エチルペン
タン酸、２−メチルヘキサン酸、３−メチルヘキサン
酸、４−メチルヘキサン酸、５−メチルヘキサン酸、イ
ソヘプタン酸、２−エチルヘキサン酸、３，５−ジメチ
ルヘキサン酸、２，２−ジメチルヘキサン酸、２−メチ
ルヘプタン酸、３−メチルヘプタン酸、４−メチルヘプ
タン酸、２−プロピルペンタン酸、イソオクタン酸、
２，２−ジメチルヘプタン酸、３，５，５−トリメチル
ヘキサン酸、２−メチルオクタン酸、２−エチルヘプタ
ン酸、３−メチルオクタン酸、イソノナン酸、ネオノナ
ン酸、２，２−ジメチルオクタン酸、２−メチル−２−
エチルヘプタン酸、２−メチル−２−プロピルヘキサン
酸、イソデカン酸、ネオデカン酸、イソトリデカン酸、
イソミリスチン酸、イソパルミチン酸、イソステアリン
酸、これらの酸無水物などが挙げられる。
【００３５】このような分岐１価カルボン酸の中でも、
カルボキシル基に隣接する２位の炭素原子に分岐アルキ
ル基が存在するものが好ましい。また、非塩素系フロン
冷媒との相溶性の面からすると、カルボン酸の分岐アル
キル基はメチル基またはエチル基であることが好まし
い。
カルボキシル基に隣接する２位の炭素原子に分岐アルキ
ル基が存在するものが好ましい。また、非塩素系フロン
冷媒との相溶性の面からすると、カルボン酸の分岐アル
キル基はメチル基またはエチル基であることが好まし
い。
【００３６】本発明において、上記ｃ成分の１価カルボ
ン酸の使用量としては、生成エステルの諸性能を妨げな
い範囲内において、前記ａ成分の１価アルコ―ルまたは
ネオペンチルポリオ―ル、およびｂ成分のヒドロキシカ
ルボン酸縮合物の種類などに応じて、適宜決定できる。
ン酸の使用量としては、生成エステルの諸性能を妨げな
い範囲内において、前記ａ成分の１価アルコ―ルまたは
ネオペンチルポリオ―ル、およびｂ成分のヒドロキシカ
ルボン酸縮合物の種類などに応じて、適宜決定できる。
【００３７】本発明に用いるエステルは、上記のａ〜ｃ
成分を常法により反応させることにより得られ、これを
単独で、またはナフテン系鉱物油、パラフイン系鉱物
油、ポリα−オレフイン、アルキルベンゼン、本発明に
用いるエステル以外のエステル、ポリオキシアルキレン
グリコ―ル、含フツ素ポリエ―テルに代表されるフツ素
化油などの他の潤滑油と混合して、非塩素系フロン冷媒
用の潤滑油として用いることができる。
成分を常法により反応させることにより得られ、これを
単独で、またはナフテン系鉱物油、パラフイン系鉱物
油、ポリα−オレフイン、アルキルベンゼン、本発明に
用いるエステル以外のエステル、ポリオキシアルキレン
グリコ―ル、含フツ素ポリエ―テルに代表されるフツ素
化油などの他の潤滑油と混合して、非塩素系フロン冷媒
用の潤滑油として用いることができる。
【００３８】本発明に用いるエステルをこれらの他の潤
滑油と混合する場合、混合物中に占める本発明に用いる
エステルの割合としては、耐加水分解性や非塩素系フロ
ン冷媒との相溶性などの性能を妨げない範囲内で、任意
に選択することができるが、一般には１０重量％以上、
好ましくは３０重量％以上、より好ましくは５０重量％
以上とするのがよい。
滑油と混合する場合、混合物中に占める本発明に用いる
エステルの割合としては、耐加水分解性や非塩素系フロ
ン冷媒との相溶性などの性能を妨げない範囲内で、任意
に選択することができるが、一般には１０重量％以上、
好ましくは３０重量％以上、より好ましくは５０重量％
以上とするのがよい。
【００３９】本発明の合成潤滑油は、１００℃における
動粘度が１〜１５０ｃＳｔ（１０-6m2／ｓ）、好ましく
は１．５〜１００ｃＳｔ、さらに好ましくは２〜５０ｃ
Ｓｔである。上記の動粘度が１ｃＳｔより低いと潤滑性
能が不足するため、また上記の動粘度が１５０ｃＳｔよ
り高いと非塩素系フロン冷媒との相溶性が低下するた
め、いずれも好ましくない。
動粘度が１〜１５０ｃＳｔ（１０-6m2／ｓ）、好ましく
は１．５〜１００ｃＳｔ、さらに好ましくは２〜５０ｃ
Ｓｔである。上記の動粘度が１ｃＳｔより低いと潤滑性
能が不足するため、また上記の動粘度が１５０ｃＳｔよ
り高いと非塩素系フロン冷媒との相溶性が低下するた
め、いずれも好ましくない。
【００４０】本発明の冷凍機作動流体組成物は、本発明
に用いるエステルからなる合成潤滑油と、冷媒としての
非塩素系フロンとからなるものであるが、両者の重量比
としては、合成潤滑油：非塩素系フロンが、一般に、
１：９９〜９９：１、好ましくは５：９５〜７０：３０
であるのがよい。
に用いるエステルからなる合成潤滑油と、冷媒としての
非塩素系フロンとからなるものであるが、両者の重量比
としては、合成潤滑油：非塩素系フロンが、一般に、
１：９９〜９９：１、好ましくは５：９５〜７０：３０
であるのがよい。
【００４１】本発明の冷凍機作動流体組成物に用いる非
塩素系フロンとしては、ＨＦＣ−１３４ａやＨＦＣ−３
２のほか、ＨＦＣ−１２５（１，１，１，２，２−ｐｅ
ｎｔａｆｌｕｏｒｏｅｔｈａｎｅ）などを用いることが
できる。用途、冷却温度、冷却装置の形状などに応じ
て、これらのうちのいずれか、またはこれらの混合物を
適宜選択することができる。
塩素系フロンとしては、ＨＦＣ−１３４ａやＨＦＣ−３
２のほか、ＨＦＣ−１２５（１，１，１，２，２−ｐｅ
ｎｔａｆｌｕｏｒｏｅｔｈａｎｅ）などを用いることが
できる。用途、冷却温度、冷却装置の形状などに応じ
て、これらのうちのいずれか、またはこれらの混合物を
適宜選択することができる。
【００４２】本発明の合成潤滑油および冷凍機作動流体
組成物には、その性能をさらに向上させるため、必要に
より、従来より公知の冷凍機油用添加剤、たとえば、酸
化防止剤、極圧剤、金属不活性化剤などを、単独でまた
は数種を組み合わせて添加することができる。これら添
加剤の添加量は、通常、冷凍機油全量に対して、１０重
量％以下、好ましくは５重量％以下とするのがよい。
組成物には、その性能をさらに向上させるため、必要に
より、従来より公知の冷凍機油用添加剤、たとえば、酸
化防止剤、極圧剤、金属不活性化剤などを、単独でまた
は数種を組み合わせて添加することができる。これら添
加剤の添加量は、通常、冷凍機油全量に対して、１０重
量％以下、好ましくは５重量％以下とするのがよい。
【００４３】
【発明の効果】本発明の合成潤滑油は、電気絶縁性およ
び耐加水分解性にすぐれ、広い範囲の種々の粘度の潤滑
油が存在する。また、本発明の合成潤滑油とＨＦＣ−１
３４ａ、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５に代表される非
塩素系フロンからなる本発明の冷凍機作動流体組成物
は、広い温度範囲で良好な相溶性を示す。
び耐加水分解性にすぐれ、広い範囲の種々の粘度の潤滑
油が存在する。また、本発明の合成潤滑油とＨＦＣ−１
３４ａ、ＨＦＣ−３２、ＨＦＣ−１２５に代表される非
塩素系フロンからなる本発明の冷凍機作動流体組成物
は、広い温度範囲で良好な相溶性を示す。
【００４４】
【実施例】つぎに、本発明を実施例により具体的に説明
する。
する。
【００４５】実施例Ａ−１ヒドロキシカルボン酸縮合物の製造
撹拌装置、窒素吹き込み管、温度計および冷却器付き水
分離器を備えた１リツトルの四つ口フラスコに、３−ヒ
ドロキシ−２，２−ジメチルプロパン酸２３６．３ｇ
（２モル）、２，２−ジメチロ―ルプロパン酸５３６．
６ｇ（４モル）およびエステル化触媒としてｐ−トルエ
ンスルホン酸１水和物３．４ｇ（０．０１８モル）を入
れて、窒素を３００cm3 ／分の流量で吹き込み、酸価を
適宜測定しつつ、１２０〜１５０℃で反応を行つた。反
応物の酸価が３０５mgＫＯＨ／ｇとなつた時点で、フラ
スコを冷却し反応を終了した。このとき水分離器に集ま
つた生成水は３６ml、酸価より得られたヒドロキシカル
ボン酸縮合物の平均重合度は１．５であつた。
分離器を備えた１リツトルの四つ口フラスコに、３−ヒ
ドロキシ−２，２−ジメチルプロパン酸２３６．３ｇ
（２モル）、２，２−ジメチロ―ルプロパン酸５３６．
６ｇ（４モル）およびエステル化触媒としてｐ−トルエ
ンスルホン酸１水和物３．４ｇ（０．０１８モル）を入
れて、窒素を３００cm3 ／分の流量で吹き込み、酸価を
適宜測定しつつ、１２０〜１５０℃で反応を行つた。反
応物の酸価が３０５mgＫＯＨ／ｇとなつた時点で、フラ
スコを冷却し反応を終了した。このとき水分離器に集ま
つた生成水は３６ml、酸価より得られたヒドロキシカル
ボン酸縮合物の平均重合度は１．５であつた。
【００４６】エステルの製造
撹拌装置、窒素吹き込み管、温度計および冷却器付き水
分離器を備えた２リツトルの四つ口フラスコに、２−メ
チル−１−ブタノ―ル５２．９ｇ（０．６モル）、イソ
ヘプタノ―ル２８０．８ｇ（２．４モル）、で得られ
た平均重合度が１．５のヒドロキシカルボン酸縮合物５
５１．９ｇ（３モル）、２−メチルブタン酸２４５ｇ
（２．４モル）、イソヘプタン酸４６８．７ｇ（３．６
モル）およびエステル化触媒としてｐ−トルエンスルホ
ン酸１水和物６．０２ｇ（０．０３２モル）を入れて、
窒素を３００cm3 ／分の流量で吹き込みつつ、２００℃
で留出水を除きながら２２時間反応を行つた。
分離器を備えた２リツトルの四つ口フラスコに、２−メ
チル−１−ブタノ―ル５２．９ｇ（０．６モル）、イソ
ヘプタノ―ル２８０．８ｇ（２．４モル）、で得られ
た平均重合度が１．５のヒドロキシカルボン酸縮合物５
５１．９ｇ（３モル）、２−メチルブタン酸２４５ｇ
（２．４モル）、イソヘプタン酸４６８．７ｇ（３．６
モル）およびエステル化触媒としてｐ−トルエンスルホ
ン酸１水和物６．０２ｇ（０．０３２モル）を入れて、
窒素を３００cm3 ／分の流量で吹き込みつつ、２００℃
で留出水を除きながら２２時間反応を行つた。
【００４７】なお、上記のエステル化反応において、ａ
成分（２−メチル−１−ブタノ―ルとイソヘプタノ―ル
とからなる１価アルコ―ル）：ｂ成分（ヒドロキシカル
ボン酸縮合物）：ｃ成分（２−メチルブタン酸とイソヘ
プタン酸とからなる１価カルボン酸）のモル比は、１：
１：２であつた。また、ａ成分中、２−メチル−１−ブ
タノ―ルとイソヘプタノ―ルとの組成比は、２０：８０
（当量％）、ｃ成分中、２−メチルブタン酸とイソヘプ
タン酸との組成比は、４０：６０（当量％）であつた。
成分（２−メチル−１−ブタノ―ルとイソヘプタノ―ル
とからなる１価アルコ―ル）：ｂ成分（ヒドロキシカル
ボン酸縮合物）：ｃ成分（２−メチルブタン酸とイソヘ
プタン酸とからなる１価カルボン酸）のモル比は、１：
１：２であつた。また、ａ成分中、２−メチル−１−ブ
タノ―ルとイソヘプタノ―ルとの組成比は、２０：８０
（当量％）、ｃ成分中、２−メチルブタン酸とイソヘプ
タン酸との組成比は、４０：６０（当量％）であつた。
【００４８】反応後、未反応の酸および低沸点物を除去
するために、減圧下（１０mmHg）２００℃で８時間蒸留
した。蒸留の残渣である生成物を１０重量％の水酸化カ
リウム水溶液で中和し、水洗を行つたのち、減圧下（１
０mmHg）９０℃で１時間脱水した。さらに、活性白土２
０ｇを加えて、７０℃で１時間撹拌したのち、ろ過を行
い、酸価０．０４mgＫＯＨ／ｇのエステルを得た。各成
分の内容、成分ａ／ｂ／ｃの比および得られたエステル
の酸価を表１に示す。
するために、減圧下（１０mmHg）２００℃で８時間蒸留
した。蒸留の残渣である生成物を１０重量％の水酸化カ
リウム水溶液で中和し、水洗を行つたのち、減圧下（１
０mmHg）９０℃で１時間脱水した。さらに、活性白土２
０ｇを加えて、７０℃で１時間撹拌したのち、ろ過を行
い、酸価０．０４mgＫＯＨ／ｇのエステルを得た。各成
分の内容、成分ａ／ｂ／ｃの比および得られたエステル
の酸価を表１に示す。
【００４９】実施例Ａ−２〜Ａ−３８
３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロパン酸、２，２
−ジメチロ―ルプロパン酸、２−ヒドロキシイソブタン
酸のモル比を表１〜表５の如く変更し、実施例Ａ−１と
同様にして、同表に示す平均重合度を有するヒドロキシ
カルボン酸縮合物を得た。この縮合物からなるｂ成分
と、同表に示す１価アルコ―ルまたはネオペンチルアル
コ―ルからなるａ成分と、さらに同表に示す１価カルボ
ン酸からなるｃ成分とを、同表に示すモル比で用い、実
施例Ａ−１と同様にして、表１〜表５に示すエステルを
得た。
−ジメチロ―ルプロパン酸、２−ヒドロキシイソブタン
酸のモル比を表１〜表５の如く変更し、実施例Ａ−１と
同様にして、同表に示す平均重合度を有するヒドロキシ
カルボン酸縮合物を得た。この縮合物からなるｂ成分
と、同表に示す１価アルコ―ルまたはネオペンチルアル
コ―ルからなるａ成分と、さらに同表に示す１価カルボ
ン酸からなるｃ成分とを、同表に示すモル比で用い、実
施例Ａ−１と同様にして、表１〜表５に示すエステルを
得た。
【００５０】比較例Ｂ−１〜Ｂ−３
３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロパン酸と２，２
−ジメチロ―ルプロパン酸とのモル比を表６の如く変更
し、実施例Ａ−１と同様にして、同表に示す平均重合度
を有するヒドロキシカルボン酸縮合物を得た。この縮合
物からなるｂ成分と、同表に示す１価アルコ―ルからな
るａ成分と、同表に示す１価カルボン酸からなるｃ成分
とを、同表に示すモル比で用い、実施例Ａ−１と同様に
して、表６に示すエステルを得た。なお、比較例Ｂ−
１、Ｂ−３で得たエステルは、ａ成分の１価アルコ―ル
の炭素数およびｃ成分の１価カルボン酸の炭素数が本発
明の範囲外となる例であり、また、比較例Ｂ−２で得た
エステルは、ａ成分の１価アルコ―ルにおける分岐アル
コ―ルの使用割合およびｃ成分の１価カルボン酸におけ
る分岐カルボン酸の使用割合が本発明の範囲外となる例
である。
−ジメチロ―ルプロパン酸とのモル比を表６の如く変更
し、実施例Ａ−１と同様にして、同表に示す平均重合度
を有するヒドロキシカルボン酸縮合物を得た。この縮合
物からなるｂ成分と、同表に示す１価アルコ―ルからな
るａ成分と、同表に示す１価カルボン酸からなるｃ成分
とを、同表に示すモル比で用い、実施例Ａ−１と同様に
して、表６に示すエステルを得た。なお、比較例Ｂ−
１、Ｂ−３で得たエステルは、ａ成分の１価アルコ―ル
の炭素数およびｃ成分の１価カルボン酸の炭素数が本発
明の範囲外となる例であり、また、比較例Ｂ−２で得た
エステルは、ａ成分の１価アルコ―ルにおける分岐アル
コ―ルの使用割合およびｃ成分の１価カルボン酸におけ
る分岐カルボン酸の使用割合が本発明の範囲外となる例
である。
【００５１】比較例Ｂ−４
撹拌装置、窒素吹き込み管、温度計および冷却器付き水
分離器を備えた２リツトルの四つ口フラスコに、２−エ
チル−１−ヘキサノ―ル５１２．８ｇ（４モル）、３−
ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロパン酸４７２．５ｇ
（４モル）、イソヘプタン酸５２０．８ｇ（４モル）お
よびエステル化触媒としてｐ−トルエンスルホン酸１水
和物４．５６ｇ（０．０２４モル）を入れて、窒素を３
００cm3／分の流量で吹き込みつつ、２００℃で留出水
を除きながら２２時間反応を行つた。なお、このエステ
ル化反応において、２−エチル−１−ヘキサノ―ル（１
価アルコ―ル）：３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプ
ロパン酸（ヒドロキシカルボン酸）：イソヘプタン酸
（１価カルボン酸）のモル比は、１：１：１であつた。
以下、実施例Ａ−１と同様の処理を行つて、表６に示す
エステルを得た。
分離器を備えた２リツトルの四つ口フラスコに、２−エ
チル−１−ヘキサノ―ル５１２．８ｇ（４モル）、３−
ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロパン酸４７２．５ｇ
（４モル）、イソヘプタン酸５２０．８ｇ（４モル）お
よびエステル化触媒としてｐ−トルエンスルホン酸１水
和物４．５６ｇ（０．０２４モル）を入れて、窒素を３
００cm3／分の流量で吹き込みつつ、２００℃で留出水
を除きながら２２時間反応を行つた。なお、このエステ
ル化反応において、２−エチル−１−ヘキサノ―ル（１
価アルコ―ル）：３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプ
ロパン酸（ヒドロキシカルボン酸）：イソヘプタン酸
（１価カルボン酸）のモル比は、１：１：１であつた。
以下、実施例Ａ−１と同様の処理を行つて、表６に示す
エステルを得た。
【００５２】比較例Ｂ−５
撹拌装置、窒素吹き込み管、温度計および冷却器付き水
分離器を備えた２リツトルの四つ口フラスコに、ネオペ
ンチルグリコ―ル４１６．６ｇ（４モル）、２−エチル
ヘキサン酸５７６．８ｇ（４モル）、３，５，５−トリ
メチルヘキサン酸６３１．２ｇ（４モル）およびエステ
ル化触媒としてｐ−トルエンスルホン酸１水和物４．５
６ｇ（０．０２４モル）を入れて、窒素を３００cm3 ／
分の流量で吹き込みつつ、２００℃で留出水を除きなが
ら１５時間反応を行つた。なお、このエステル化反応に
おいて、ネオペンチルグリコ―ル：（２−エチルヘキサ
ン酸と３，５，５−トリメチルヘキサン酸との１価カル
ボン酸）のモル比は、１：２であつた。また、２−エチ
ルヘキサン酸と３，５，５−トリメチルヘキサン酸の組
成比は、５０：５０（当量％）であつた。以下、実施例
Ａ−１と同様の処理を行つて、表６に示すエステルを得
た。
分離器を備えた２リツトルの四つ口フラスコに、ネオペ
ンチルグリコ―ル４１６．６ｇ（４モル）、２−エチル
ヘキサン酸５７６．８ｇ（４モル）、３，５，５−トリ
メチルヘキサン酸６３１．２ｇ（４モル）およびエステ
ル化触媒としてｐ−トルエンスルホン酸１水和物４．５
６ｇ（０．０２４モル）を入れて、窒素を３００cm3 ／
分の流量で吹き込みつつ、２００℃で留出水を除きなが
ら１５時間反応を行つた。なお、このエステル化反応に
おいて、ネオペンチルグリコ―ル：（２−エチルヘキサ
ン酸と３，５，５−トリメチルヘキサン酸との１価カル
ボン酸）のモル比は、１：２であつた。また、２−エチ
ルヘキサン酸と３，５，５−トリメチルヘキサン酸の組
成比は、５０：５０（当量％）であつた。以下、実施例
Ａ−１と同様の処理を行つて、表６に示すエステルを得
た。
【００５３】比較例Ｂ−６〜Ｂ−９
ネオペンチルポリオ―ルと１価カルボン酸との種類およ
び組成を、表６の如く変更し、比較例Ｂ−５と同様にし
て得たエステルを同表に示す。
び組成を、表６の如く変更し、比較例Ｂ−５と同様にし
て得たエステルを同表に示す。
【００５４】比較例Ｂ−１０
撹拌装置、窒素吹き込み管、温度計および冷却器付き水
分離器を備えた２リツトルの四つ口フラスコに、トリメ
チロ―ルプロパン４２９．４ｇ（３．２モル）、２−エ
チルヘキサン酸４１５．４ｇ（２．８８モル）、３，
５，５−トリメチルヘキサン酸４５４．４ｇ（２．８８
モル）、アジピン酸２８０．６ｇ（１．９２モル）およ
びエステル化触媒としてｐ−トルエンスルホン酸１水和
物５．７ｇ（０．０３０モル）を入れて、窒素を３００
cm3 ／分の流量で吹き込みつつ、２００℃で留出水を除
きながら１５時間反応を行つた。なお、このエステル化
反応において、トリメチロ―ルプロパン：（２−エチル
ヘキサン酸と３，５，５−トリメチルヘキサン酸との１
価カルボン酸）：アジピン酸のモル比は、５：９：３で
あつた。また、２−エチルヘキサン酸と３，５，５−ト
リメチルヘキサン酸とアジピン酸の組成比は、３０：３
０：４０（当量％）であつた。以下、実施例Ａ−１と同
様の処理を行つて、表７に示すコンプレツクスエステル
を得た。なお、同表において多価カルボン酸をｄ成分と
した。
分離器を備えた２リツトルの四つ口フラスコに、トリメ
チロ―ルプロパン４２９．４ｇ（３．２モル）、２−エ
チルヘキサン酸４１５．４ｇ（２．８８モル）、３，
５，５−トリメチルヘキサン酸４５４．４ｇ（２．８８
モル）、アジピン酸２８０．６ｇ（１．９２モル）およ
びエステル化触媒としてｐ−トルエンスルホン酸１水和
物５．７ｇ（０．０３０モル）を入れて、窒素を３００
cm3 ／分の流量で吹き込みつつ、２００℃で留出水を除
きながら１５時間反応を行つた。なお、このエステル化
反応において、トリメチロ―ルプロパン：（２−エチル
ヘキサン酸と３，５，５−トリメチルヘキサン酸との１
価カルボン酸）：アジピン酸のモル比は、５：９：３で
あつた。また、２−エチルヘキサン酸と３，５，５−ト
リメチルヘキサン酸とアジピン酸の組成比は、３０：３
０：４０（当量％）であつた。以下、実施例Ａ−１と同
様の処理を行つて、表７に示すコンプレツクスエステル
を得た。なお、同表において多価カルボン酸をｄ成分と
した。
【００５５】比較例Ｂ−１１，Ｂ−１２
ネオペンチルポリオ―ル、１価カルボン酸および多価カ
ルボン酸の種類と組成を、表７に示す如く変更し、比較
例Ｂ−１０と同様にして得たコンプレツクスエステルを
同表に示す。
ルボン酸の種類と組成を、表７に示す如く変更し、比較
例Ｂ−１０と同様にして得たコンプレツクスエステルを
同表に示す。
【００５６】比較例Ｂ−１３〜Ｂ−１５
３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロパン酸と２，２
−ジメチロ―ルプロパン酸とのモル比を表７の如く変更
し、実施例Ａ−１と同様にして、同表に示す平均重合度
を有するヒドロキシカルボン酸縮合物を得た。この縮合
物からなるｂ成分と、同表に示すネオペンチルポリオ―
ルからなるａ成分と、同表に示す１価カルボン酸からな
るｃ成分とを、同表に示すモル比で用い、実施例Ａ−１
と同様にして、表７に示すエステルを得た。なお、比較
例Ｂ−１３、Ｂ−１４で得たエステルは、ｃ成分の１価
カルボン酸の炭素数が本発明の範囲外となる例であり、
また、比較例Ｂ−１５で得たエステルは、ｃ成分の１価
カルボン酸における分岐カルボン酸の使用割合が本発明
の範囲外となる例である。
−ジメチロ―ルプロパン酸とのモル比を表７の如く変更
し、実施例Ａ−１と同様にして、同表に示す平均重合度
を有するヒドロキシカルボン酸縮合物を得た。この縮合
物からなるｂ成分と、同表に示すネオペンチルポリオ―
ルからなるａ成分と、同表に示す１価カルボン酸からな
るｃ成分とを、同表に示すモル比で用い、実施例Ａ−１
と同様にして、表７に示すエステルを得た。なお、比較
例Ｂ−１３、Ｂ−１４で得たエステルは、ｃ成分の１価
カルボン酸の炭素数が本発明の範囲外となる例であり、
また、比較例Ｂ−１５で得たエステルは、ｃ成分の１価
カルボン酸における分岐カルボン酸の使用割合が本発明
の範囲外となる例である。
【００５７】比較例Ｂ−１６
撹拌装置、窒素吹き込み管、温度計および冷却器付き水
分離器を備えた２リツトルの四つ口フラスコに、ネオペ
ンチルグリコ―ル３１２．５ｇ（３モル）、３−ヒドロ
キシ−２，２−ジメチルプロパン酸３５４．４ｇ（３モ
ル）、イソヘプタン酸３９０．６ｇ（３モル）、２−エ
チルヘキサン酸４３２．６ｇ（３モル）およびエステル
化触媒としてｐ−トルエンスルホン酸１水和物５．１６
ｇ（０．０２７モル）を入れて、窒素を３００cm3 ／分
の流量で吹き込みつつ、２００℃で留出水を除きながら
２２時間反応を行つた。なお、このエステル化反応にお
いて、ネオペンチルグリコ―ル：３−ヒドロキシ−２，
２−ジメチルプロパン酸：（イソヘプタン酸と２−エチ
ルヘキサン酸との１価カルボン酸）のモル比は、１：
１：２であつた。また、イソヘプタン酸と２−エチルヘ
キサン酸との組成比は、５０：５０（当量％）であつ
た。以下、実施例Ａ−１と同様の処理を行つて、表７に
示すエステルを得た。
分離器を備えた２リツトルの四つ口フラスコに、ネオペ
ンチルグリコ―ル３１２．５ｇ（３モル）、３−ヒドロ
キシ−２，２−ジメチルプロパン酸３５４．４ｇ（３モ
ル）、イソヘプタン酸３９０．６ｇ（３モル）、２−エ
チルヘキサン酸４３２．６ｇ（３モル）およびエステル
化触媒としてｐ−トルエンスルホン酸１水和物５．１６
ｇ（０．０２７モル）を入れて、窒素を３００cm3 ／分
の流量で吹き込みつつ、２００℃で留出水を除きながら
２２時間反応を行つた。なお、このエステル化反応にお
いて、ネオペンチルグリコ―ル：３−ヒドロキシ−２，
２−ジメチルプロパン酸：（イソヘプタン酸と２−エチ
ルヘキサン酸との１価カルボン酸）のモル比は、１：
１：２であつた。また、イソヘプタン酸と２−エチルヘ
キサン酸との組成比は、５０：５０（当量％）であつ
た。以下、実施例Ａ−１と同様の処理を行つて、表７に
示すエステルを得た。
【００５８】比較例Ｂ−１７
撹拌装置、窒素吹き込み管、温度計および冷却器付き水
分離器を備えた２リツトルの四つ口フラスコに、ネオペ
ンチルグリコ―ル３８４．６ｇ（３．８モル）、２，２
−ジメチロ―ルプロパン酸５０９．７ｇ（３．８モ
ル）、イソヘプタン酸２９６．４ｇ（２．３モル）、
３，５，５−トリメチルヘキサン酸２６９．８ｇ（１．
７モル）、アジピン酸１２４．９ｇ（０．８６モル）お
よびエステル化触媒としてｐ−トルエンスルホン酸１水
和物５．４２ｇ（０．０２８モル）を入れて、窒素を３
００cm3 ／分の流量で吹き込みつつ、２００℃で留出水
を除きながら２２時間反応を行つた。なお、このエステ
ル化反応において、ネオペンチルグリコ―ル：２，２−
ジメチロ―ルプロパン酸：（イソヘプタン酸と３，５，
５−トリメチルヘキサン酸との１価カルボン酸）：アジ
ピン酸とのモル比は、１０：１０：１４：３であつた。
また、イソヘプタン酸と３，５，５−トリメチルヘキサ
ン酸とアジピン酸との組成比は、４０：３０：３０（当
量％）であつた。以下、実施例Ａ−１と同様の処理を行
つて、表７に示すコンプレツクスエステルを得た。
分離器を備えた２リツトルの四つ口フラスコに、ネオペ
ンチルグリコ―ル３８４．６ｇ（３．８モル）、２，２
−ジメチロ―ルプロパン酸５０９．７ｇ（３．８モ
ル）、イソヘプタン酸２９６．４ｇ（２．３モル）、
３，５，５−トリメチルヘキサン酸２６９．８ｇ（１．
７モル）、アジピン酸１２４．９ｇ（０．８６モル）お
よびエステル化触媒としてｐ−トルエンスルホン酸１水
和物５．４２ｇ（０．０２８モル）を入れて、窒素を３
００cm3 ／分の流量で吹き込みつつ、２００℃で留出水
を除きながら２２時間反応を行つた。なお、このエステ
ル化反応において、ネオペンチルグリコ―ル：２，２−
ジメチロ―ルプロパン酸：（イソヘプタン酸と３，５，
５−トリメチルヘキサン酸との１価カルボン酸）：アジ
ピン酸とのモル比は、１０：１０：１４：３であつた。
また、イソヘプタン酸と３，５，５−トリメチルヘキサ
ン酸とアジピン酸との組成比は、４０：３０：３０（当
量％）であつた。以下、実施例Ａ−１と同様の処理を行
つて、表７に示すコンプレツクスエステルを得た。
【００５９】なお、表１〜表７において、実施例および
比較例で用いた各成分の略号は、つぎのとおりである。
比較例で用いた各成分の略号は、つぎのとおりである。
【００６０】＜ａ成分の１価アルコ―ル＞
ｂＣ４：２−メチル−１−プロパノ―ル
ｂＣ５：２−メチル−１−ブタノ―ル
ｂＣ６：２−エチル−１−ブタノ―ル
ｂＣ７：イソヘプタノ―ル
ｂＣ８：２−エチル−１−ヘキサノ―ル
ｂＣ９：３，５，５−トリメチル−１−ヘキサノ―ル
ｂＣ10：１−イソデカノ―ル
ｂＣ13：１−イソトリデカノ―ル
ｂＣ14：イソテトラデカノ―ル
ｂＣ18：イソオクタデカノ―ル
ｂＣ20：イソエイコサノ―ル
ｎＣ３：１−プロパノ―ル
ｎＣ４：１−ブタノ―ル
ｎＣ７：１−ヘプタノ―ル
ｎＣ８：１−オクタノ―ル
【００６１】＜ａ成分のネオペンチルポリオ―ル＞
ＮＰＧ：ネオペンチルグリコ―ル
ＴＭＰ：トリメチロ―ルプロパン
ＰＥ：ペンタエリスリト―ル
ＤＴＭＰ：ジトリメチロ―ルプロパン
ＤＰＥ：ジペンタエリスリト―ル
ＴＰＥ：トリペンタエリスリト―ル
【００６２】＜ｂ成分のヒドロキシカルボン酸縮合物の
原料＞ ＨＣ５：３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロパン酸 ＤＨＣ５：２，２−ジメチロ―ルプロパン酸 ２ＨＣ４：２−ヒドロキシイソブタン酸
原料＞ ＨＣ５：３−ヒドロキシ−２，２−ジメチルプロパン酸 ＤＨＣ５：２，２−ジメチロ―ルプロパン酸 ２ＨＣ４：２−ヒドロキシイソブタン酸
【００６３】＜ｃ成分の１価カルボン酸＞
ｂＣ４：２−メチルプロパン酸
ｂＣ５：２−メチルブタン酸
ｂＣ６：２−エチルブタン酸
ｂＣ７：イソヘプタン酸
ｂＣ８：２−エチルヘキサン酸
ｂＣ９：３，５，５−トリメチルヘキサン酸
ｂＣ10：イソデカン酸
ｂＣ13：イソトリデカン酸
ｂＣ14：イソミリスチン酸
ｂＣ18：イソステアリン酸
ｂＣ20：イソアラキン酸
ｎＣ３：プロパン酸
ｎＣ４：ブタン酸
ｎＣ６：ヘキサン酸
ｎＣ８：オクタン酸
【００６４】＜多価カルボン酸＞
２Ｃ４：コハク酸
２Ｃ６：アジピン酸
２Ｃ10：セバシン酸
【００６５】
【表１】
【００６６】
【表２】
【００６７】
【表３】
【００６８】
【表４】
【００６９】
【表５】
【００７０】
【表６】
【００７１】
【表７】
【００７２】以上の実施例Ａ−１〜Ａ−３８および比較
例Ｂ−１〜Ｂ−１７で得たエステルについて、冷凍機用
潤滑油としての性能を、下記の要領で測定した。これら
の結果を、表８〜表１１に示す。
例Ｂ−１〜Ｂ−１７で得たエステルについて、冷凍機用
潤滑油としての性能を、下記の要領で測定した。これら
の結果を、表８〜表１１に示す。
【００７３】＜動粘度＞動粘度を４０℃および１００℃
で測定した。（ＪＩＳ Ｋ ２２８３）
で測定した。（ＪＩＳ Ｋ ２２８３）
【００７４】＜流動点＞流動点を測定した。（ＪＩＳ
Ｋ ２２６９）
Ｋ ２２６９）
【００７５】＜電気絶縁性＞体積固有抵抗を８０℃で測
定した。（ＪＩＳ Ｃ ２１０１）
定した。（ＪＩＳ Ｃ ２１０１）
【００７６】＜相溶性＞試料２０重量部（０．６ｇ）
と、非塩素系フロン冷媒〔ＨＦＣ−１３４ａおよび混合
冷媒（ＨＦＣ−３２：ＨＦＣ−１２５：ＨＦＣ−１３４
ａ＝２３：２５：５２）〕８０重量部（２．４ｇ）と
を、ドライアイスを入れたエタノ―ル浴で冷却した肉厚
パイレツクスチユ―ブ（全長３００mm、外径１０mm、内
径６mm）に封入し、１℃／分の割合で昇温および冷却を
行い、高温および低温での二層分離温度を、−７０℃か
ら＋８０℃の範囲で目視により測定した。
と、非塩素系フロン冷媒〔ＨＦＣ−１３４ａおよび混合
冷媒（ＨＦＣ−３２：ＨＦＣ−１２５：ＨＦＣ−１３４
ａ＝２３：２５：５２）〕８０重量部（２．４ｇ）と
を、ドライアイスを入れたエタノ―ル浴で冷却した肉厚
パイレツクスチユ―ブ（全長３００mm、外径１０mm、内
径６mm）に封入し、１℃／分の割合で昇温および冷却を
行い、高温および低温での二層分離温度を、−７０℃か
ら＋８０℃の範囲で目視により測定した。
【００７７】＜耐加水分解性＞容量６ｍｌの硬質ガラス
アンプルに、水分を１，５００±３００ｐｐｍに調整し
た試料を５ｍｌ注入した。アンプル内部のヘツドスペ―
ス部位を窒素置換し、封管したのち、１５０℃で３００
時間加熱した。試験終了後、開封し、試料の酸価を測定
した。
アンプルに、水分を１，５００±３００ｐｐｍに調整し
た試料を５ｍｌ注入した。アンプル内部のヘツドスペ―
ス部位を窒素置換し、封管したのち、１５０℃で３００
時間加熱した。試験終了後、開封し、試料の酸価を測定
した。
【００７８】＜耐摩耗性（潤滑性）＞ＡＳＴＭ Ｄ−２
６７０に準拠して、試料中にＨＦＣ−１３４ａを１５０
ｍｌ／分の割合で吹き込みつつ、Ｆａｌｅｘ摩耗試験を
行つた。試料温度を１００℃とし、１５０ポンドの荷重
で１分間慣らし運転したのちに、２５０ポンドの荷重の
もとで２時間運転し、運転終了後のピンの摩耗量を測定
した。
６７０に準拠して、試料中にＨＦＣ−１３４ａを１５０
ｍｌ／分の割合で吹き込みつつ、Ｆａｌｅｘ摩耗試験を
行つた。試料温度を１００℃とし、１５０ポンドの荷重
で１分間慣らし運転したのちに、２５０ポンドの荷重の
もとで２時間運転し、運転終了後のピンの摩耗量を測定
した。
【００７９】なお、表９および表１１には、市販の冷凍
機油として、下記の試料Ｃ−１〜Ｃ−３の潤滑油につい
て測定した結果を、参考例として併記した。 Ｃ−１：ポリオキシアルキレングリコ―ル（ＩＳＯ粘度
グレ―ド：ＶＧ５６） Ｃ−２：鉱物油系冷凍機油（ＩＳＯ粘度グレ―ド：ＶＧ
３２） Ｃ−３：アルキルベンゼン系冷凍機油（ＩＳＯ粘度グレ
―ド：ＶＧ４６）
機油として、下記の試料Ｃ−１〜Ｃ−３の潤滑油につい
て測定した結果を、参考例として併記した。 Ｃ−１：ポリオキシアルキレングリコ―ル（ＩＳＯ粘度
グレ―ド：ＶＧ５６） Ｃ−２：鉱物油系冷凍機油（ＩＳＯ粘度グレ―ド：ＶＧ
３２） Ｃ−３：アルキルベンゼン系冷凍機油（ＩＳＯ粘度グレ
―ド：ＶＧ４６）
【００８０】
【表８】
【００８１】
【表９】
【００８２】
【表１０】
【００８３】
【表１１】
【００８４】上記の表８〜表１１の結果から、本発明の
合成潤滑油に用いるエステルは、粘度範囲が広く、流動
点が−２５℃以下であり、相溶性を示す範囲もＨＦＣ−
１３４ａとは低温側で−３０℃以下、高温側で＋８０℃
以上、ＨＦＣ−３２を含む混合冷媒とは低温側で−２０
℃以下、高温側で＋８０℃以上と広範囲の温度域にわた
り、しかも体積固有抵抗は１０13〜１０14Ωcmと大き
く、また耐加水分解性試験後の試料の酸価上昇も小さ
い。
合成潤滑油に用いるエステルは、粘度範囲が広く、流動
点が−２５℃以下であり、相溶性を示す範囲もＨＦＣ−
１３４ａとは低温側で−３０℃以下、高温側で＋８０℃
以上、ＨＦＣ−３２を含む混合冷媒とは低温側で−２０
℃以下、高温側で＋８０℃以上と広範囲の温度域にわた
り、しかも体積固有抵抗は１０13〜１０14Ωcmと大き
く、また耐加水分解性試験後の試料の酸価上昇も小さ
い。
【００８５】このように、本発明の合成潤滑油は、電気
絶縁性および耐加水分解性にすぐれており、さらに本発
明の合成潤滑油と非塩素系フロンからなる本発明の冷凍
機作動流体組成物は、広い温度範囲および本発明の合成
潤滑油の広い粘度範囲で、非常に良好な相溶性を示すも
のであり、極めてすぐれた特性を備えている。
絶縁性および耐加水分解性にすぐれており、さらに本発
明の合成潤滑油と非塩素系フロンからなる本発明の冷凍
機作動流体組成物は、広い温度範囲および本発明の合成
潤滑油の広い粘度範囲で、非常に良好な相溶性を示すも
のであり、極めてすぐれた特性を備えている。
フロントページの続き
(56)参考文献 特開 昭55−123695（ＪＰ，Ａ)
特開 昭55−145638（ＪＰ，Ａ)
特開 昭48−43003（ＪＰ，Ａ)
特開 昭55−58297（ＪＰ，Ａ)
特開 平５−1291（ＪＰ，Ａ)
特開 平５−5098（ＪＰ，Ａ)
特開 平５−179267（ＪＰ，Ａ)
特開 平５−179268（ＪＰ，Ａ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
C10M 105/32 - 105/46
C10N 40:30
C09K 5/04
Claims (3)
- 【請求項１】 ａ）分岐アルコ―ルが５０モル％以上を
占める炭素数４〜１８の１価アルコ―ル、または炭素数
３０以下のネオペンチルポリオ―ルと、ｂ）式（１） （Ｒ 1 ，Ｒ 2 は、水素原子、水酸基、−ＣＨ 2 ＯＨ基ま
たは アルキル基であり、Ｒ 1 とＲ 2 がともに水素原子と
なるこ とはない）で表されるヒドロキシカルボン酸、ま
たは式（２） （Ｒ 3 ，Ｒ 4 は、水素原子、水酸基またはアルキル基で
あり、 Ｒ 3 とＲ 4 がともに水素原子となることはない）で表さ
れる２−ヒドロキシカルボン酸のうちのいずれか一方ま
たは両方の縮合物である 平均重合度１．２以上のヒドロ
キシカルボン酸縮合物と、ｃ）分岐カルボン酸が５０モ
ル％以上を占める炭素数４〜１８の１価カルボン酸とか
ら誘導されるエステルからなる合成潤滑油。 - 【請求項２】 ａ）分岐アルコ―ルが５０モル％以上を
占める炭素数４〜１８の１価アルコ―ル、または炭素数
３０以下のネオペンチルポリオ―ルと、ｂ）式（１） （Ｒ 1 ，Ｒ 2 は、水素原子、水酸基、−ＣＨ 2 ＯＨ基ま
たは アルキル基であり、Ｒ 1 とＲ 2 がともに水素原子と
なるこ とはない）で表されるヒドロキシカルボン酸、ま
たは式（２） （Ｒ 3 ，Ｒ 4 は、水素原子、水酸基またはアルキル基で
あり、 Ｒ 3 とＲ 4 がともに水素原子となることはない）で表さ
れる２−ヒドロキシカルボン酸のうちのいずれか一方ま
たは両方の縮合物である 平均重合度１．２以上のヒドロ
キシカルボン酸縮合物と、ｃ）分岐カルボン酸が５０モ
ル％以上を占める炭素数４〜１８の１価カルボン酸とか
ら誘導されるエステルからなる合成潤滑油と、非塩素系
フロンとからなり、その重量比が１：９９〜９９：１で
ある冷凍機作動流体組成物。 - 【請求項３】 非塩素系フロンが、ＨＦＣ−１３４ａ
（１，１，１，２−ｔｅｔｒａｆｌｕｏｒｏｅｔｈａｎ
ｅ）、ＨＦＣ−３２（ｄｉｆｌｕｏｒｏｍｅｔｈａｎ
ｅ）またはＨＦＣ−１２５（１，１，１，２，２−ｐｅ
ｎｔａｆｌｕｏｒｏｅｔｈａｎｅ）である請求項２に記
載の冷凍機作動流体組成物。
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| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
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Applications Claiming Priority (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5-188712 | 1993-06-30 | ||
| JP18871393 | 1993-06-30 | ||
| JP5-188713 | 1993-06-30 | ||
| JP18871293 | 1993-06-30 | ||
| JP17165594A JP3387223B2 (ja) | 1993-06-30 | 1994-06-29 | 合成潤滑油および冷凍機作動流体組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0770577A JPH0770577A (ja) | 1995-03-14 |
| JP3387223B2 true JP3387223B2 (ja) | 2003-03-17 |
Family
ID=27323516
Family Applications (1)
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|---|---|---|---|
| JP17165594A Expired - Fee Related JP3387223B2 (ja) | 1993-06-30 | 1994-06-29 | 合成潤滑油および冷凍機作動流体組成物 |
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| Country | Link |
|---|---|
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| CN115109630B (zh) * | 2021-11-30 | 2023-01-17 | 北京福润联石化科技开发有限公司 | 配合二氟甲烷制冷剂使用的冷冻机油组合物及其应用 |
-
1994
- 1994-06-29 JP JP17165594A patent/JP3387223B2/ja not_active Expired - Fee Related
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| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0770577A (ja) | 1995-03-14 |
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