JP3384891B2 - 光ファイバケーブルの端末構造 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、光ファイバケーブルの
端末構造に関する。

【０００２】

【従来の技術】光ファイバケーブル（以下、「ケーブ
ル」という）は、布設に際してダクト等の管路内を牽引
する必要から端末が特殊な構造に加工されており、例え
ば、図１２に示す端末構造が知られている。即ち、ケー
ブル１の端末は、シース（外被）１ａを長手方向に裂い
て二分割あるいは四分割し、シース１ａと露出した内側
部分との間に円筒形の緩衝部材２を配置すると共に、シ
ース１ａの外側に弾性シール材あるいは防水テープ３を
巻回して防水処理を施した後、これらの外側に、図示し
ない右側の部分で緩衝部材２にねじ止めされる把持金具
４を取り付け、把持金具４を緩衝部材２，シース１ａ及
び防水テープ３が重なった部分で縮径することにより、
シース１ａの端部を把持する構造である。

【０００３】ここで、ケーブル１の端末には、図１３に
示すように、把持金具４の端部にボルト止めされた固定
金具５を介してケーブル１のテンションメンバ１ｂ及び
牽引線６を固定する把持金具７が取り付けられる。把持
金具７は、左端に設けたフランジ７ａによって固定金具
５からの抜け止めが図られている。そして、ケーブル１
の端末は、保護ホース８及び予めケーブル１に取り付け
ておいた後端部品９とによって保護されている。尚、後
端部品９にスリットを設けたものにあっては、最後に取
り付けるものもある。

【０００４】尚、保護ホース８内には、余長処理され、
先端に光コネクタを取り付けたケーブル１の複数の光フ
ァイバや、作用する外部の側圧から内部を保護する保護
部材等が収容され、保護ホース８の右端には牽引手段に
よって把持される牽引用の牽引部材（図示せず）が取り
付けられている。

【０００５】

【発明が解決しようとする課題】ところで、上記端末構
造においては、ケーブルのシースと内側部分との間に緩
衝部材を配置する関係上、シースを長手方向に裂く必要
があり、シースの外側に巻回する防水テープによって防
水対策を施していることから、端末を加工する際の工程
数が多く、シースを裂く際に光ファイバ心線を傷付けて
しまうおそれがあった。

【０００６】また、ケーブルは、管路内を引き回して布
設されることから可能な限り外径の増加を抑制すること
が望まれている。しかし、上記端末構造では、ケーブル
の端部に緩衝部材や把持筒を取り付ける他に防水テープ
を巻回することから外径が過剰に増加してしまうという
問題があった。更に、上記ケーブルの端末構造において
は、牽引線６，テンションメンバ１ｂを介して作用する
引張力に対しては十分耐えられる。しかし、把持金具
は、左端のフランジによって固定金具から抜け止めが図
られているだけであるから、ケーブルから端末側に作用
する押し力、即ち、端末方向にケーブルシースを介して
作用する押し力に対する抵抗力がない。従って、上記端
末構造においては、ケーブル側から押し力が作用する
と、テンションメンバが弛んでしまう。このため、ケー
ブルの牽引後、他のケーブルと接続するときに、新たに
テンションメンバを把持し直さなければならないという
問題があった。

【０００７】本発明は上記の点に鑑みてなされたもの
で、加工工程数が少なく、光ファイバ心線を傷付けるお
それがないうえ、外径の過剰な増加を抑えた光ファイバ
ケーブルの端末構造を提供することを第一の目的とす
る。また、本発明においては、引っ張りと押しのいずれ
の方向に対しても高い抵抗力を有する光ファイバケーブ
ルの端末構造を提供することを第二の目的とする。

【０００８】

【課題を解決するための手段】本発明においては上記目
的を達成するため、外周をシースで被覆された光ファイ
バケーブルの端末に、コ字形をなし、対向する両側部前
半内側に前記シースに噛み込む突起を有し、且つ先端側
の両縁部が切り欠かれて段部をなす幅狭部とされた把持
部材と、内径が前記把持部材の幅狭部における外径より
も僅かに小さく、且つ前記段部に収まる長さを有し、前
記両側部の幅狭部に外嵌されて拡開を規制する円筒状の
規制部材とが取り付けられている構成としたものであ
る。

【０００９】好ましくは、前記把持部材は、前記光ファ
イバケーブルの抗張力材を把持する部材を前記抗張力材
の端末側に隣接配置し、かつ、この部材と連結する。

【００１０】

【作用】把持部材は、光ファイバケーブルのシースを把
持する。円筒状の規制部材は、シースを把持した把持部
材の拡径を規制して、把持部材によるシースの把持状態
を維持する。このとき、規制部材を、内径が段部におけ
る幅狭部の外径よりも僅かに小径としていることで把持
部材の幅狭部に外嵌したときに弾発力が規制部材に作用
し、且つ両端が段部に規制されることで把持部材から外
れることはない。

【００１１】また、把持部材は、光ファイバケーブルの
抗張力材を把持する保持金具を前記抗張力材の端末側に
隣接配置し、かつ、両者を連結して一体化すると、端末
に作用する引張力や押し力に対して抗張力材とシースの
伸び量を等しくできる。また、端末構造を組み上げる作
業の際に抗張力材のハンドリングが容易になる。

【００１２】

【実施例】以下、本発明の光ファイバケーブルの端末構
造（以下、単に「端末構造」という）に係る第一の実施
例を図１乃至及び図４に基づいて詳細に説明する。ここ
で、本実施例を含む以下の実施例において、ケーブルに
ついては前記従来の技術で説明したケーブル１と同一の
符号を用いて説明するが、ケーブル１は、図４に示すよ
うに、中心に配置されたテンションメンバ１ｂの外側に
複数のスロット１ｃが長手方向に形成されたポリエチレ
ンロッド１ｄが配置され、この外側をシース１ａで被覆
されている。また、各スロット１ｃ内には複数の光ファ
イバをテープ状に成形したテープファイバ１ｅが複数積
層して収容されている。

【００１３】尚、添付図面では省略してあるが、ケーブ
ル１は、通常、ポリエチレンロッド１ｄの外周に図示し
ない押え巻の層が形成されている。ここで、本実施例の
端末構造１０は、図１に示すように、ケーブル１の端部
に把持金具１１と規制部材１２とが取り付けられてい
る。把持金具１１は、図２に示すように、二つの把持ア
ーム１１ａと、両アーム１１ａ，１１ａ間を連結するブ
リッジ部１１ｂとを有するコ字形の部材である。各把持
アーム１１ａは、先端側に幅を狭く形成した段部１１ｃ
が形成され、内側の前半側には三角形の突起１１ｄが複
数設けられている。また、ブリッジ部１１ｂは、中央に
開口１１ｅが形成されている。

【００１４】ここで、把持金具１１は、把持アーム１１
ａ，１１ａの先端側を撓ませることにより、段部１１
ｃ，１１ｃによって決まる外接円の直径を縮径させるこ
とができる。このとき、把持金具１１は、規制部材１２
を配置する前における前記外接円の直径が規制部材１２
の内径よりも大きくなるようにブリッジ部１１ｂの長さ
を決める。

【００１５】規制部材１２は、図３に示す円筒形の部材
で、各把持アーム１１ａの段部１１ｃに位置決めされて
把持アーム１１ａ，１１ａが拡大しないように規制す
る。従って、規制部材１２は、内径が把持アーム１１
ａ，１１ａの段部１１ｃ，１１ｃによって決まる外接円
の直径よりも僅かに小さく、段部１１ｃに収まる長さの
ものを使用する。

【００１６】そして、把持金具１１は、ケーブル１の端
部から延びているテンションメンバ１ｂを開口１１ｅか
ら引き出すと共に、テンションメンバ１ｂに取り付けた
保持金具１３を開口１１ｅの部分でブリッジ部１１ｂに
掛け止める。次に、各把持アーム１１ａの先端側を押し
窄め、ケーブル１のシース１ａに複数の突起１１ｄを食
い込ませる。

【００１７】次いで、この状態を保持しながら、把持金
具１１の端部から規制部材１２を被せて段部１１ｃ，１
１ｃまで移動させる。すると、規制部材１２は、段部１
１ｃ，１１ｃで位置決めされて把持金具１１に取り付け
られる。これにより、把持金具１１は、図４に示すよう
に、各把持アーム１１ａに設けた複数の突起１１ｄがシ
ース１ａに食い込んでケーブル１を把持すると共に、各
把持アーム１１ａから作用する弾発力によって規制部材
１２が段部１１ｃ，１１ｃから動かず、シース１ａの把
持状態が規制部材１２によって維持される。

【００１８】従って、本実施例の端末構造１０において
は、シース１ａを裂かないので、テープファイバ１ｅを
傷付けることがないうえ、防水テープ等による防水加工
を施す必要がない。このため、端末構造１０において
は、加工数が低減されて端末加工における作業性が向上
すると共に、防水処理に伴う外径の増加も抑制されると
いう本発明の第一の目的が達成される。

【００１９】次に、本発明の第二の実施例を図５乃至図
９に基づいて詳細に説明する。本実施例の端末構造２０
は、図５に示すように、ケーブル１の端部に把持金具２
１、規制部材２２及び保持金具２３が取り付けられ、こ
れらは外部スリーブ２４と後端部品２５とによって被覆
されている。把持金具２１は、ケーブル１のシース１ａ
を弾性的に把持する縮径自在な略円筒状の金具で、図６
及び図７に示すように、本体２１ａにスリット２１ｂが
形成され、本体２１ａの内面には、半径方向に突出する
三角形の突起２１ｃが周方向に複数設けられている。こ
こで、把持金具２１は、スリット２１ｂを設けたことに
よって弾性変形し、外側に規制部材２２を配置できる程
度まで縮径するが、このとき外側に規制部材２２を配置
する前の状態では、外径が規制部２２ｂの内径よりも大
きくなるように形成し、また、突起２１ｃは、高さをシ
ース１ａの厚さよりも僅かに低くなるように設定する。

【００２０】規制部材２２は、把持金具２１の拡径を規
制するもので、図５に示すように、把持金具２１の外側
に配置される。規制部材２２は、円筒状の部材の一端に
半径方向外側へ突出するフランジ２２ａが形成され、他
端側の規制部２２ｂはフランジ２２ａ側に比べて内径が
僅かに大きく形成されている。また、規制部材２２は、
フランジ２２ａ側の内面にテーパ状の小径部２２ｃが、
外面の周方向に凹溝状のシール溝２２ｄが、それぞれ形
成されている。更に、規制部２２ｂには、ねじ孔２２ｅ
と開口２２ｆがそれぞれ複数形成されている。

【００２１】保持金具２３は、規制部材２２の規制部２
２ｂに取り付けて、ケーブル１のテンションメンバ１ｂ
の端部を保持する円筒形の部材で、図５に示すように、
一端の規制部２２ｂ側に大径部２３ａが、他端側に小径
部２３ｂが形成され、大径部２３ａ側には肉厚を薄く形
成したフランジ２３ｃが設けられている。保持金具２３
は、フランジ２３ｃの先端を把持金具２１に突き当て、
規制部材２２の開口２２ｆを介してねじ止めされるボル
ト２６により規制部材２２の規制部２２ｂと連結されて
いる。

【００２２】外部スリーブ２４は、後端部品２５と共に
上記各部材２１〜２３を覆うカバーで、肉厚に形成され
た円筒状の本体２４ａの一端に半径方向内方へ突出する
フランジ２４ｂが一体に形成されている。後端部品２５
は、規制部材２２のフランジ２２ａ側にフランジ２５ａ
を有する円筒形の部材で、フランジ２５ａの部分で規制
部材２２のフランジ２２ａを介して外部スリーブ２４の
本体２４ａと複数のボルト２７によって連結される。
尚、後端部品２５は、ケーブル布設後取り外しが容易な
ようにスリットを入れておいたり、２つ割にしておくと
便利である。

【００２３】連結に際しては、図５に示すように、規制
部材２２に形成されたテーパ状の小径部２２ｃには、断
面形状が楔形で弾性を有するシールリング２８が配置さ
れ、ケーブル１と規制部材２２及び後端部品２５との間
に形成される隙間がシールされる。本実施例の端末構造
２０は、以上のように構成されており、以下のようにし
てケーブル１の端末に組み上げられる。

【００２４】ケーブル１は、予め端末を処理してシース
１ａを切断し、ポリエチレンロッド１ｄ及びテンション
メンバ１ｂを所定長さ露出させると共に、端末側に後端
部品２５，シールリング２８及び規制部材２２をこれら
の順に嵌め込んでおく。尚、後端部品２５にスリットを
設けたもの、あるいは２つ割にしたものにあっては、予
め嵌め込んでおく必要はない。

【００２５】次に、ケーブル１の所望位置に把持金具２
１を配置し、外側を半径方向に押して縮径させ、複数の
突起２１ｃをシース１ａに食い込ませると共に、図７に
矢印で示すように規制部材２２を把持金具２１側へ移動
させ、規制部２２ｂの内側に把持金具２１を配置する。
この状態の断面図を図８（ａ）に示すが、把持金具２１
は、突起２１ｃの高さをシース１ａの厚さよりも僅かに
低く設定したので、テープファイバ１ｅを傷付けること
はない。また、把持金具２１は、本体２１ａに形成され
たスリット２１ｂによって弾性的に縮径された状態で、
規制部材２２が外側に配置される。このため、把持金具
２１は、この弾発力が規制部材２２に作用し、容易に規
制部材２２から外れることはない。

【００２６】次いで、ねじ孔２２ｅにねじ２９を取り付
け、把持金具２１を半径方向内方へ押すことにより、縮
径状態に保持する。この作業と並行あるいはねじ２９の
取付後、ケーブル１の先端側から保持金具２３を嵌め込
んでフランジ２３ｃの先端を把持金具２１に突き当て、
開口２２ｆから取り付けるボルト２６によって保持金具
２３を規制部材２２の規制部２２ｂに連結する。これに
より、保持金具２３が、規制部材２２に固定される。

【００２７】また、図５に示すように、テンションメン
バ１ｂは、保持金具２３の小径部２３ｂから前方へ引き
出した状態で小径部２３ｂをかしめる等して保持金具２
３に把持される。この後、シールリング２８及び後端部
品２５を規制部材２２側へ移動させ、シールリング２８
を小径部２２ｃに配置すると共に、後端部品２５のフラ
ンジ２５ａを規制部材２２のフランジ２２ａに突き当て
る。これにより、端末構造２０においては、水等が浸入
しないように、ケーブル１と規制部材２２との間がシー
ルリング２８によってシールされる。

【００２８】次に、規制部材２２のシール溝２２ｄにＯ
リング２２ｇを取り付け、外部スリーブ２４をケーブル
１の先端側から規制部材２２及び保持金具２３に嵌め込
む。そして、本体２４ａの端部を規制部材２２のフラン
ジ２２ａに突き当てて、ボルト２７により後端部品２５
と連結する。これにより、ケーブル１は、端末に取り付
けた部材２１〜２３が外部スリーブ２４及び後端部品２
５によってカバーされると共に、規制部材２２と外部ス
リーブ２４との間がＯリング２２ｇによって同様にシー
ルされる。

【００２９】尚、前記把持金具２１の他に、図８（ｂ）
に示すような２つ割の把持金具２１を使用することもで
きる。この把持金具２１の場合、シース１ａを把持する
前は、その外径が規制部材２２の内径よりも大きい。そ
して、シース１ａを把持すると、把持金具２１は２つ割
の把持金具２１の上下の隙間分とシース１ａに突起２１
ｃが食い込んだ分だけその外径が小さくなり、規制部材
２２とねじ２９とにより縮径状態が保持される。

【００３０】このように、本実施例の端末構造２０にお
いても、ケーブル１のシース１ａを裂かないので、テー
プファイバ１ｅを傷付けることがないうえ、防水テープ
等による防水加工を施す必要もない。従って、端末構造
２０においては、加工数が低減されて端末加工における
作業性が向上するばかりか、防水処理に伴う外径の増加
も抑制されるという本発明の第一の目的が達成される。

【００３１】そして、端末構造２０においては、例え
ば、図９に示すように、ケーブル１の端末から延びるそ
れぞれのテープファイバ１ｅの余長部分の先端に光コネ
クタ１ｆを取り付け、余長部分をビニール袋２９，３０
に収納して余長処理を施した後、これらの余長部分を一
括してビニール袋３１に収める。次に、ビニール袋３１
に収めた余長部分を、一端にホールド部材３２を取り付
けた金属波付管３３に収納する。金属波付管３３は、他
端が外部スリーブ２４の右端とねじ止めや溶接等によっ
て予め接続されていて牽引端とされる。このとき、金属
波付管３３は、外部スリーブ２４及びホールド部材３２
とのそれぞれの接続部分にリング部材３４，３４を取り
付け、これらのリング部材３４を介して外部スリーブ２
４やホールド部材３２と溶接することにより一体化され
ている。

【００３２】そして、端末構造２０を有するケーブル１
は、布設のためにダクト等の管路内を牽引するときは、
ホールド部材３２を把持手段で把持して牽引される。こ
のとき、ケーブル１の端末構造２０においては、ホール
ド部材３２，金属波付管３３，外部スリーブ２４，規制
部材２２、把持金具２１及び保持金具２３を経由して牽
引力がケーブル１に伝達される。また、端末構造２０
は、ケーブル１側から押し力が作用すると、押し力は上
記と逆の経路を通ってホールド部材３２へ伝達され、テ
ンションメンバ１ｂが弛むことはなく、引っ張り及び押
しのいずれの方向に対しても高い抵抗力を発揮するとい
う前記した本発明の第二の目的が達成される。

【００３３】更に、第二の実施例に係る端末構造２０に
比べて一層の小径化を図った本発明の第三の実施例を図
１０及び図１１に基づいて詳細に説明する。本実施例の
端末構造４０は、図１０に示すように、ケーブル１の端
部に把持金具４１、規制部材４２及び保持金具４３が取
り付けられ、これらは外部スリーブ４４と後端部品４５
とによって被覆されている。

【００３４】ここで、端末構造４０においては、規制部
材４２と後端部品４５とにフランジがないこと、外部ス
リーブ４４はボルト５０によって規制部材４２に取り付
けられていること、シールリング４８が押えリング５１
によって規制部材４２の小径部４２ｃに保持されている
ことを除き、端末構造２０の各構成部材と略同様に構成
されている。

【００３５】従って、端末構造２０の構成部材と対応す
る構成部材については、添付図面中に細部を含めて対応
する符号を付すことにより、詳細な説明を省略する。こ
こで、図１１に示すように、規制部材４２は、小径部４
２ｃに隣接する外端側の内面に雌ねじ部４２ｈが形成さ
れている。また、押えリング５１は、外周に形成した雄
ねじ部５１ａによって雌ねじ部４２ｈに取り付けられ、
固定ねじによって雌ねじ部４２ｈに固定されている。

【００３６】本実施例の端末構造４０は、予め端末処理
を施し、端末側に後端部品４５，押えリング５１，シー
ルリング４８及び規制部材４２をこれらの順に嵌め込ん
でおいたケーブル１に以下のようにして組み上げられ
る。先ず、第二の実施例と同様にして、ケーブル１の所
望位置に把持金具４１を取り付けて、規制部４２ｂの内
側に把持金具４１を配置し、ねじ孔４２ｅにねじ４９を
取り付けて把持金具４１を縮径状態に保持する。

【００３７】この作業と並行あるいはねじ４９の取付
後、ケーブル１の先端側から保持金具４３を嵌め込み、
ケーブル１のテンションメンバ１ｂを小径部４３ｂから
前方へ引き出し、この状態で保持金具４３をテンション
メンバ１ｂにかしめ等で固定する。そして、フランジ４
３ｃの先端を把持金具４１に突き当て、開口４２ｆから
取り付けるボルト４６によって保持金具４３を規制部材
４２の規制部４２ｂに連結する。これにより、保持金具
４３が、規制部材４２に固定される。

【００３８】この後、シールリング４８及び押えリング
５１を規制部材４２側へ移動させ、シールリング４８を
小径部４２ｃに配置した後、押えリング５１を雌ねじ部
４２ｈに取り付け、固定ねじ５２によって固定する。こ
れにより、端末構造４０においては、水等が浸入しない
ように、ケーブル１と規制部材４２との間がシールリン
グ４８によってシールされる。

【００３９】次に、後端部品４５を規制部材４２側へ移
動させて規制部材４２の端部に突き当てる。次いで、規
制部材４２のシール溝４２ｄにＯリング４２ｇを取り付
け、外部スリーブ４４をケーブル１の先端側から規制部
材４２及び保持金具４３に嵌め込み、本体４４ａを複数
のボルト５０で規制部材４２に固定する。これにより、
ケーブル１は、規制部材４２と外部スリーブ４４との間
がシールされると共に、端末に取り付けた部材４１〜４
３が外部スリーブ４４及び後端部品４５によってカバー
される。

【００４０】このように、本実施例の端末構造４０にお
いても、ケーブル１のシース１ａを裂かないので、テー
プファイバ１ｅを傷付けることがないうえ、防水テープ
等による防水加工を施す必要もない。従って、端末構造
４０においては、加工数が低減されて端末加工における
作業性が向上するばかりか、防水処理に伴う外径の増加
も抑制されるという本発明の第一の目的が達成される。

【００４１】しかも、本実施例の端末構造４０において
は、牽引に伴って外部スリーブ４４に作用する牽引力
は、規制部材４２、把持金具４１及び保持金具４３を介
してケーブル１に伝達され、また、ケーブル１から作用
する押し力は、この逆の経路で外部スリーブ４４に伝達
され、テンションメンバ１ｂを弛ませることがない。従
って、本実施例の端末構造４０においても、引っ張り及
び押しのいずれの方向に対しても高い抵抗力を発揮する
という本発明の第二の目的が達成される。

【００４２】

【発明の効果】以上の説明で明らかなように、本発明に
よれば、加工工程数が少なく、光ファイバ心線を傷付け
るおそれがないうえ、外径の過剰な増加を抑えた光ファ
イバケーブルの端末構造が提供される。しかも、把持部
材は、円筒状の規制部材を外嵌する前の状態では、外径
が規制部材の内径よりも大きくなるように形成されてい
るので、前記規制部材を外嵌したときに弾発力が規制部
材に作用し、容易に規制部材から外れることはない。

【００４３】また、把持部材は、光ファイバケーブルの
抗張力材を把持する部材が前記抗張力材の端末側に隣接
配置され、かつ、この部材と連結されているため、端末
構造を組み上げる作業の際に抗張力材のハンドリングが
容易である。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の光ファイバケーブルの端末構造に係る
第一の実施例を示す正面図である。

【図２】図１の端末構造に用いる把持部材の斜視図であ
る。

【図３】図１の端末構造に用いる規制部材の斜視図であ
る。

【図４】図１の端末構造のIV−IV線に沿った断面図であ
る。

【図５】本発明の光ファイバケーブルの端末構造に係る
第二の実施例を示すもので、端末構造の上半側を断面に
した正面図である。

【図６】図５の端末構造に用いる把持部材の側面図であ
る。

【図７】光ファイバケーブルの端末に取り付けた把持部
材と規制部材との配置を示す斜視図である。

【図８】図５のVIII−VIII線に沿った断面図である。

【図９】図５に示す端末構造を牽引端に加工した状態の
一例を示す正面図である。

【図１０】本発明の光ファイバケーブルの端末構造に係
る第三の実施例を示すもので、端末構造の上半側を断面
にした正面図である。

【図１１】図１０の端末構造で使用するシールリング，
押えリング及び規制部材の要部を、上半を断面にした正
面図である。

【図１２】従来の光ファイバケーブルの端末構造を示す
半断面図である。

【図１３】図１２に示す端末構造を牽引端に加工した状
態の要部を示す正面図である。

【符号の説明】

１ 光ファイバケーブル １ａ シース １ｂ テンションメンバ（抗張力材） １０ 端末構造 １１ 把持金具 １２ 規制部材 ２０ 端末構造 ２１ 把持金具 ２２ 規制部材 ２３ 保持金具 ２４ 外部スリーブ（第一のカバー） ２５ 後端部品（第二のカバー） ４０ 端末構造 ４１ 把持金具 ４２ 規制部材 ４３ 保持金具 ４４ 外部スリーブ（第一のカバー） ４５ 後端部品（第二のカバー）

フロントページの続き (72)発明者 田辺 悦男 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 古河電気工業株式会社内 (72)発明者 長沢 真二 東京都千代田区内幸町一丁目１番６号 日本電信電話株式会社内 (72)発明者 堤 美紀夫 東京都千代田区内幸町一丁目１番６号 日本電信電話株式会社内 (56)参考文献 特開 平７−218791（ＪＰ，Ａ) 実開 平５−90405（ＪＰ，Ｕ) 実公 昭35−10972（ＪＰ，Ｙ１) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) G02B 6/46 G02B 6/44

Claims (2)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 外周をシースで被覆された光ファイバケ
   ーブルの端末に、コ字形をなし、対向する両側部前半内側に 前記シースに
   噛み込む突起を有し、且つ先端側の両縁部が切り欠かれ
   て段部をなす幅狭部とされた把持部材と、内径が前記把持部材の幅狭部における外径よりも僅かに
   小さく、且つ前記段部に収まる長さを有し、前記両側部
   の幅狭部に外嵌されて拡開を 規制する円筒状の規制部材
   とが取り付けられていることを特徴とする光ファイバケ
   ーブルの端末構造。
2. 【請求項２】 前記把持部材は、前記光ファイバケーブ
   ルの抗張力材を把持する部材が前記抗張力材の端末側に
   隣接配置され、かつ、この部材と連結されている、請求
   項１の光ファイバケーブルの端末構造。