JP3379852B2 - 液体柔軟仕上剤組成物 - Google Patents
液体柔軟仕上剤組成物Info
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Description
た柔軟性及び弾力性(ふっくら感)を付与し、且つ保存
安定性に優れ、かつ生分解性に優れ自然環境に対し優し
い液体柔軟仕上剤に関する。
家庭用柔軟仕上剤として市販されている商品はジ(硬化
牛脂アルキル)ジメチルアンモニウムクロライドを主成
分とした組成物が一般的である。この理由としてはこの
第4級アンモニウム塩が少量で各種繊維に対して良好な
柔軟効果を発揮するからである。しかしながら、上記第
4級アンモニウム塩は柔軟効果は高いものの、処理後の
残存物が河川等の自然界に放出した場合、ほとんど生分
解されず、生物に悪影響を及ぼすという問題があった。
それを解決する手段として、ジメチルジ(アルカノイル
オキシエチル)アンモニウムクロライドやメチルジ(ア
ルカノイルオキシエチル)2−ヒドロキシエチルアンモ
ニウムメチルサルフェート等が上市されているが、これ
らのものは上記第4級アンモニウム塩と比較して、生分
解性は改善されているが、柔軟性が未だ不十分である。
安定性の点で十分満足すべき性能を示し、かつ生分解性
に優れ、自然環境に対して優しい液体柔軟仕上剤組成物
を提供することである。
した結果、極めて特定の構造を有する第4級アンモニウ
ム塩を含有する液体柔軟仕上剤組成物により上記課題を
解決し得ることを見いだし、本発明を完成するに至っ
た。即ち、本発明は、下記(A) 成分及び水を含有し、
(A) 成分の含有量が組成物中3〜40重量%であることを
特徴とする液体柔軟仕上剤組成物を提供するものであ
る。 (A) 成分:一般式(I)で表される第4級アンモニウム
塩
又はヒドロキシアルキル基を示す。 R4,R5:同一又は異なって水酸基で置換されていてもよ
い、直鎖又は分岐鎖の炭素数8〜36のアルキル基又はア
ルケニル基を示す。 A :直鎖又は分岐鎖の炭素数2〜3のアルキレン基を示
す。 X-:陰イオン基を示す。 m :アルキレンオキシドの平均付加モル数を示す0〜20
の数である。 n :1〜6の数を示す。〕 以下、本発明について詳細に説明する。
して一般式(I)で表される第4級アンモニウム塩(以
下、第4級アンモニウム塩(I)と略記)が使用され
る。この場合において、R1基、R2基、R3基の例として、
具体的にはメチル、エチル、プロピル、ブチル、ヒドロ
キシエチル基等が挙げられ、好ましくはメチル基が例示
される。R4基、R5基の例として、具体的にはデシル、ド
デシル、テトラデシル、ヘキサデシル、オクタデシル、
ヒドロキシオクタデシル、ドコシル等の基が挙げられ、
好ましくは直鎖又は分岐鎖の炭素数12〜24のアルキル
基、更に好ましくはオクタデシル基、ヘキサデシル基及
びこれらの混合基が例示される。また、A 基の具体例と
して、
示される。m は好ましくは0〜10、更に好ましくは0で
ある。n は好ましくは1〜3、更に好ましくは1であ
る。
ン基 (Cl-, Br-等)、サルフェート、水酸基で置換され
ていてもよい炭素数1〜4のカルボキシレート又は炭素
数1〜4のアルキルサルフェート(CH3SO4 -, C2H5SO4 -
等)等が挙げられ、好ましくはCl-, CH3SO4 - が例示さ
れる。ここで、第4級アンモニウム塩(I)を例示する
と次の通りである。
される第4級アンモニウム塩が特に好ましい。
を示す。〕 上記第4級アンモニウム塩(I)は、例えば以下の製造
法1及び2によって製造される。 <製造法1>まず、一般式(II)で表されるグリセロー
ル体と、一般式(III) で表される化合物とを反応させて
エステル化を行い、一般式(IV) で表されるハロエステ
ルを得る。次いで、このハロエステルと一般式(V)で
表される第3級アミンを反応させ、さらに必要に応じて
塩交換を行い、第4級アンモニウム塩(I)を得る。
ル体としては、1,3 −ジオクタデカノキシ−2−プロパ
ノール、1−オクタデカノキシ−3−ヘキサデカノキシ
−2−プロパノール、1−ドデカノキシ−3−ドコサノ
キシ−2−プロパノール等や、これらのエチレンオキシ
ド付加物、プロピレンオキシド付加物及びこれらの混合
物が挙げられる。
ては、モノクロロ酢酸、モノクロロ酪酸、モノクロロヘ
キサン酸及びこれらのメチルエステル、エチルエステル
等が挙げられる。エステル化に用いる触媒としては、p
−トルエンスルホン酸、硫酸等の酸触媒が挙げられる。
ミンとしては、トリメチルアミン、トリエチルアミン、
トリプロピルアミン、N−メチルジエタノールアミン、
N,N−ジメチルエタノールアミン、トリエタノールア
ミン、N,N−ジメチル−2−ヒドロキシプロピルアミ
ン、N,N−ジメチルブチルアミン、N,N−ジエチル
メチルアミン、N,N−ジメチルイソプロピルアミン、
N−メチルジブチルアミン等が挙げられ、4級化反応に
おける溶媒としては、メタノール、エタノール、イソプ
ロパノール、アセトン等が挙げられる。
V) で表されるハロエステルと、一般式(VI)で表される
第2級アミンとを反応させ、一般式(VII) で表されるア
ミノエステルを得、さらに一般式(VIII)で表される4級
化剤を反応させ、さらに必要に応じて塩交換を行い、第
4級アンモニウム塩(I)を得る。
の意味を示す。〕 この場合において、使用される一般式 (VI) で表される
第2級アミンとしては、ジメチルアミン、N−エチルメ
チルアミン、ジエチルアミン、N−メチルイソプロピル
アミン、N−エチルイソプロピルアミン、N−メチルブ
チルアミン、ジイソプロピルアミン、ジプロピルアミ
ン、N−エチルブチルアミン、N−メチルエタノールア
ミン、ジエタノールアミン、N−メチル−2−ヒドロキ
シプロピルアミン、ジ(2−ヒドロキシプロピル)アミ
ン等が挙げられ、一般式(VIII)で表される4級化剤とし
ては、塩化メチル等の低級アルキルハライド、ジメチル
硫酸等のジ低級アルキル硫酸等が挙げられる。4級化反
応の溶媒としては、水、メタノール、エタノール、イソ
プロパノール、アセトン等が挙げられる。
組成物は、(A) 成分を3〜40重量%、好ましくは5〜30
重量%、更に好ましくは10〜30重量%含有し、残部は水
である。(A) 成分の配合量が3重量%未満の場合、本発
明が所望する柔軟効果が得られず、40重量%を超える場
合には、組成物の粘性が増大しハンドリング性が不良と
なる。本発明の組成物の柔軟性能及び保存安定性をさら
に向上させる目的で、さらに(B) 成分として直鎖又は分
岐鎖の炭素数8〜44の飽和又は不飽和アルコールを配合
することができる。(B) 成分の配合量は、(A) 成分に対
し110 重量%以下、好ましくは1〜100 重量%である。
この(B) 成分の直鎖又は分岐鎖の炭素数8〜44の飽和又
は不飽和アルコールの例として下記のものが挙げられ
る。
OH, CH3(CH2)17OH,CH3(CH2)19OH, CH3(CH2)21OH, CH3(C
H2)7CH=CH(CH2)8OH 本発明の柔軟仕上剤組成物の柔軟性能及び保存安定性を
向上させるために、直鎖又は分岐鎖の炭素数8〜36の飽
和又は不飽和脂肪酸((C)成分) を配合することができ
る。本発明の組成物中の(C) 成分の量は、(A)成分の重
量を基準にして100重量%以下、好ましくは 0.5〜50重
量%である。ここで用いられる(C) 成分の脂肪酸の例と
しては、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、
ラウリン酸、カプリン酸、カプリル酸、オレイン酸、イ
ソステアリン酸、およびヤシ油、パーム油、牛脂、ナタ
ネ油、魚油等の天然油脂由来のアルキル組成をもつ脂肪
酸が挙げられる。
保存安定性(ゲル化防止等)の向上のため、炭素数1〜
4の1価アルコール((D)成分) を配合することが出来
る。本発明の組成物中の(D) 成分の量は、(A) 成分の重
量を基準にして60重量%以下、好ましくは5〜50重量
%、さらに好ましくは10〜45重量%である。かかる(D)
成分の炭素数1〜4の1価アルコールの例としては、メ
チルアルコール、エチルアルコール、プロピルアルコー
ル、イソプロピルアルコール、ブチルアルコールが挙げ
られる。
て、公知のカチオン化合物(第4級アンモニウム塩、イ
ミダゾリニウム塩等)、エステル又はアミド、あるいは
これらのうち2種以上の混合物を配合することができ
る。これらの例として、下記一般式(IX) で表される第
4級アンモニウム塩及び下記一般式(X-1)〜(X-8) で表
される化合物が例示される。
を示す。 A1,A2,A3:互いに同一又は異なって、水素原子又はR12C
O−(ここでR12は直鎖又は分岐鎖の炭素数7〜35のアル
キル又はアルケニル基を示す)で表される基を示す。但
しA1、A2及びA3のうち、少なくとも一つは R12CO−(こ
こでR12 は前記定義の通りである)で表される基であ
る。 Q-:陰イオン基を示す。〕 ここで Q- の例を挙げると、Cl- , Br- 等のハロゲンイ
オン、および炭素数1〜5のアルキルサルフェート基で
ある。本発明の組成物において、一般式(IX)で表され
る第4級アンモニウム塩中のQ-は、同時に用いる第4級
アンモニウム塩(I)中のX-と同一でもよいし、異なっ
ていてもよい。
炭素数10〜24のアルキル、アルケニル又は2−ヒドロキ
シアルキル基を示す。 R17 :炭素数1〜3のアルキルまたはヒドロキシアルキ
ル基、ベンジル基又は式−(C2H4O)pH (ここでpは1〜3
の数を示す)で表される基を示す。 R18 :水素原子、炭素数1〜3のアルキルまたはヒドロ
キシアルキル基、ベンジル基又は式−(C2H4O)pH (ここ
でpは前記定義の通りである)で表される基を示す。 Q- :前記定義の通りである。〕
炭素数9〜23のアルキル、アルケニル又は2−ヒドロキ
シアルキル基を示す。〕
通りである。〕
通りである。 B :式−OCO −又は−NHCO−で表される基を示す。〕
義の通りである。〕
る。〕
ケニル又は2−ヒドロキシアルキル基を示す。〕 本発明の柔軟仕上剤組成物中の、(A) 成分の濃度が高濃
度の場合、当該組成物は、保存時に増粘する傾向があ
る。この増粘傾向抑制のため、活性水素を3個以上有す
る化合物にエチレンオキシドと必要によりプロピレンオ
キシドおよび/またはトリメチレンオキシドが付加して
なり、重量平均分子量が5,000〜2,000,000であり、分子
量中に占めるオキシエチレン基部分の割合が55重量%以
上であるポリエーテル化合物又はその誘導体((E)成分)
を配合することが好ましい。
水素を3個以上有する化合物としては、次のものが例示
される。多価アルコールとして、トリメチロールプロパ
ン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、グリ
セリン、ペンタエリスリトール、ソルビトール、蔗糖、
ポリグリセリン、ポリビニルアルコール、ポリ酢酸ビニ
ルの部分ケン化物が例示される。多価フェノールとし
て、フェノール樹脂やアルキルフェノールのホルマリン
縮合物が例示される。ポリアミン化合物として、エチレ
ンジアミンおよびジエチレントリアミン、トリエチレン
テトラミン、テトラエチレンペンタミン、ペンタエチレ
ンヘキサミン等のポリエチレンイミンが例示される。ま
た、これらのポリアミン化合物の誘導体である部分アミ
ド化物やN−アルキル化物も、活性水素が3個以上残存
するものであれば、(E) 成分を得るための出発物質とし
て使用し得る。
する化合物に、通常の方法により、エチレンオキシド
と、必要により、プロピレンオキシドおよび/またはト
リメチレンオキシドを付加することにより得られる。
(E) 成分として、特に、エチレンオキシド単独の付加
体、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとのブロッ
ク付加体、エチレンオキシドとプロピレンオキシドとの
一部ブロック状の付加体が好ましい。活性水素を3個以
上有する化合物に、2種以上のアルキレンオキシドを付
加する場合、その付加の順序はいずれが先でも良いが、
プロピレンオキシド(以下、POと略記)を先に付加さ
せた後、エチレンオキシド(以下、EOと略記)を付加
させたものが、(A) 成分の濃度が高濃度の本発明組成物
の、保存時における増粘傾向抑制のために好ましい。
であり、好ましくは10,000〜100,000の範囲である。ま
た、分子中に占めるオキシエチレン基(EO鎖)の部分
の割合は、全分子量の55重量%以上であり、好ましくは
80重量%以上である。この場合において、(E) 成分の分
子量が 5,000未満の場合、柔軟仕上剤組成物の保存時に
おける増粘傾向を抑制する効果が低く、一方、2,000,00
0 を超える場合、柔軟仕上剤組成物の粘度が著しく増大
し、ボトルから出しにくい等の不都合が生じる。また、
(E) 成分の分子量中、オキシエチレン基の割合(合計重
量)が55重量%未満の場合、柔軟仕上剤組成物の保存時
における増粘傾向を抑制する効果が低い。
の誘導体としては、前記ポリエーテル化合物とイソシア
ネート基を有する化合物等の反応によって得られた架橋
反応物や、前記ポリエーテル化合物の末端水酸基の硫酸
化物、リン酸化物、カルボキシアルキル化物、脂肪酸エ
ステル化物、および前記ポリエーテル化合物の窒素原子
の一部をカチオン化したものが挙げられる。その中で
も、特に、脂肪酸エステル化物とカチオン化物が好まし
い。脂肪酸エステル化物の製造において用いられる脂肪
酸としては、炭素数が7〜23個のものが好ましいが、二
重結合の数、枝分かれの有無などは、性能に大きく影響
しない。カチオン化物としては、ポリエーテル化合物中
の窒素原子の一部を、ジアルキル硫酸やハロゲン化アル
キル等を用いてカチオン化した化合物や、カチオン化後
に、酢酸、アルキルベンゼンスルホン酸等により中和し
て得られるカチオン化物が挙げられる。
配合量は、組成物全重量を基準にして 0.5〜5重量%が
好ましく、1〜3重量%が更に好ましい。(A) 成分に対
する(E) 成分の重量比〔(E) 成分〕/〔(A) 成分〕は、
1/100 〜1/2.5 であり、好ましくは1/50〜1/5
である。また、本発明の柔軟仕上剤組成物の(A) 成分と
(E) 成分の合計含有量は、組成物全重量を基準にして4
〜45重量%、好ましくは11〜39重量%、更に好ましくは
14〜32重量%である。(E) 成分の量が、上記範囲内の場
合、本発明の柔軟仕上剤組成物は、本発明が所望する水
準の柔軟性能を示し、同時に、組成物保存時における増
粘傾向が抑制される。
め、NaCl、CaCl2 、MgCl2 、NaNO3、NaNO2 、Na2SO4、M
gSO4 、CaSO4 等の無機電解質を配合することができ
る。この場合、無機電解質の配合量は組成物中0〜2重
量%、好ましくは0〜1重量%である。本発明の柔軟仕
上剤組成物には、更に、組成物のpHを調整するために、
酸性又はアルカリ性の物質を添加することができる。こ
の場合、本発明組成物のpHが1.5 〜6.5 の範囲内となる
ように、酸性又はアルカリ性の物質を添加することが、
組成物の粘度、保存安定性の点から望ましい。
たって保存しても、その安定性は高いが、更に過酷な保
存条件下での安定化のために、ポリオキシエチレン(5
〜50モル)アルキル又はアルケニル(C12〜C24)エ
ーテルや、ポリオキシエチレン(5〜50モル)アルキル
又はアルケニル(C12〜C24)アミン等のノニオン界面活性
剤、エチレングリコール、プロピレングリコール、尿素
などのハイドロトロープ剤などを、本発明組成物に配合
しても良い。また、本発明組成物には、その外観向上の
ために顔料または染料を、すすぎ時の消泡のためにシリ
コーンを、使用時及び仕上がり後の趣向を良くするため
に香料を配合することもできる。さらに抗菌剤を配合す
ることもできる。
の一例を以下に述べるが、本発明組成物の調製方法は、
この製法に限定されるものではない。(A) 成分を溶融
し、又は(A) 成分とその他の成分(但し(E) 成分を除
く)との混合物を溶融し、この溶融物を、攪拌下、60℃
に保持されている脱イオン水の中に徐々に滴下し、エマ
ルジョンを調製する。その後、必要に応じて、このよう
にして生成したエマルジョンの中へ、(E) 成分を添加し
てもよい。更に、あらかじめ、脱イオン水の替わりに、
非イオン性界面活性剤水溶液を用いてもよいし、(A) 〜
(E) 成分の添加の後に、組成物の粘度を調節するため
に、無機塩を添加してもよい。
に対して、充分な柔軟性と、優れた弾力性を付与すると
共に、保存安定性(保存後ゲル化又は増粘しないこと。
保存後柔軟仕上剤基剤が加水分解しないこと)が極めて
良好である。
に詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定さ
れるものではない。尚、例中の%は特記しない限り重量
基準である。
(C)成分、表4に示す(D)成分、表5に示す (E)成分、
表6に示すその他の成分を用いて、表7〜9に示す組成
の液体柔軟仕上剤組成物を調製した。得られた液体柔軟
仕上剤組成物について、それぞれの柔軟性、弾力性及び
保存安定性を下記方法で測定し、結果を表7〜9に示し
た。なお、いずれの配合の場合もCaCl2 を組成物中 0.2
重量%配合し、任意成分以外の残部を水とし、組成物中
のpHは HCl水溶液にて 3.0に調整した。
市販洗剤“アタック”(花王株式会社製、登録商標)に
て5回繰り返し洗濯をし、布についている洗剤を除去し
た後、上記で調製した液体柔軟仕上剤組成物を布の重量
の 0.5%投入し、25℃、浴比1/30で3分間攪拌下で処
理した後、室内で風乾後、20℃、65%RHの恒温恒湿室
にて24時間放置した。これらの布について柔軟性及び弾
力性の評価を行った。
軟仕上剤組成物で処理した布を対照にして一対比較を行
った。評価は次のように表す。 +2:対照より柔らかい又は弾力性が高い +1:対照よりやや柔らかい又はやや弾力性が高い 0:対照と柔らかさが同等又は弾力性が同等 −1:対照の方がやや柔らかい又はやや弾力性が高い −2:対照の方が柔らかい又は弾力性が高い (2) 保存安定性の評価 上記で調製した液体柔軟仕上剤組成物を密封して、20
℃、40℃にて20日間保存し、密閉条件での外観及び流動
性を目視にて観察した。その結果、外観及び流動性にお
いて変化が認められなかったものを良好とし、状態の変
化が認められたものはその旨明記した。
レン基に置換して得られる組成のアルキル基を示す。 *2:R24, R34は硬化牛脂脂肪酸のカルボキシル基を除い
て得られる組成のアルキル基を示す。
の配合量を示し、単位は重量%である。またバランスは
水である。
物は、優れた柔軟性及び弾力性を付与することができ、
保存安定性も良好であることがわかる。
Claims (8)
- 【請求項1】 下記(A) 成分及び水を含有し、(A) 成分
の含有量が組成物中3〜40重量%であることを特徴とす
る液体柔軟仕上剤組成物。 (A) 成分:一般式(I)で表される第4級アンモニウム
塩 【化1】 〔式中、 R1,R2,R3:同一又は異なって炭素数1〜4のアルキル基
又はヒドロキシアルキル基を示す。 R4,R5:同一又は異なって水酸基で置換されていてもよ
い、直鎖又は分岐鎖の炭素数8〜36のアルキル基又はア
ルケニル基を示す。 A :直鎖又は分岐鎖の炭素数2〜3のアルキレン基を示
す。 X-:陰イオン基を示す。 m :アルキレンオキシドの平均付加モル数を示す0〜20
の数である。 n :1〜6の数を示す。〕 - 【請求項2】 (A) 成分の一般式(I)で表される第4
級アンモニウム塩において、R1基、R2基及びR3基がメチ
ル基である請求項1記載の液体柔軟仕上剤組成物。 - 【請求項3】 (A) 成分の一般式(I)で表される第4
級アンモニウム塩において、R4基及びR5基が直鎖又は分
岐鎖の炭素数12〜24のアルキル基である請求項1記載の
液体柔軟仕上剤組成物。 - 【請求項4】 (A) 成分が一般式(I−1)で表される
第4級アンモニウム塩である請求項1記載の液体柔軟仕
上剤組成物。 【化2】 〔式中、R1, R2, R3, n, X- :前記の意味を示す。〕 - 【請求項5】 更に(B) 成分として、直鎖又は分岐鎖の
炭素数8〜44の飽和又は不飽和アルコールを含有し、
(B) 成分の含有量が(A) 成分の重量を基準にして 110重
量%以下である請求項1〜4のいずれかの項記載の液体
柔軟仕上剤組成物。 - 【請求項6】 更に(C) 成分として、直鎖又は分岐鎖の
炭素数8〜36の飽和又は不飽和脂肪酸を含有し、(C) 成
分の含有量が、(A) 成分の重量を基準にして100重量%
以下である請求項1〜5のいずれかの項記載の液体柔軟
仕上剤組成物。 - 【請求項7】 更に(D) 成分として、炭素数1〜4の1
価アルコールを含有し、(D) 成分の含有量が(A) 成分の
重量を基準にして60重量%以下である請求項1〜6のい
ずれかの項記載の液体柔軟仕上剤組成物。 - 【請求項8】 更に(E) 成分として、組成物全重量を基
準にして 0.5〜5重量%の、活性水素を3個以上有する
化合物にエチレンオキシドと必要によりプロピレンオキ
シドおよび/またはトリメチレンオキシドが付加してな
り、重量平均分子量が5,000 〜2,000,000 であり、分子
量中に占めるオキシエチレン基部分の割合が55重量%以
上であるポリエーテル化合物又はその誘導体を含有し、
(A) 成分に対する(E) 成分の重量比〔(E) 成分〕/
〔(A) 成分〕が1/100 〜1/2.5であり、且つ、(A)
成分と(E) 成分の合計含有量が組成物全重量を基準にし
て4〜45重量%である請求項1〜7のいずれかの項記載
の液体柔軟仕上剤組成物。
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