JP3375277B2 - 漏電遮断器 - Google Patents
漏電遮断器Info
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Description
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、零相変流器を貫通
する導体の作業性を改善した漏電遮断器に関するもので
ある。 【０００２】 【従来の技術】漏電遮断器の従来技術を図６及び図７に
示す。図６及び図７において、ケース１とカバー２とで
形成された空間内に、夫々の電源端子３ａ〜３ｃに接続
される固定接点（図示せず）と、該固定接点に対し開閉
する可動接点（図示せず）とが設けられている。その可
動接点に接続線４を介し過電流検出手段としてのバイメ
タル５が接続され、そのバイメタル５と負荷端子６ａ〜
６ｃとが導体７によって夫々接続されている。各極毎の
導体７は板状のものであって零相変流器９を貫通してお
り、該零相変流器９を貫通した部分においては互いに各
極毎に絶縁できるようにするため、図示の如き絶縁チュ
ーブ８或いは絶縁テープを装着している。 【０００３】この漏電遮断器は、回路を流れる地絡電流
が所定の値に達すると、それを零相変流器９が検出し、
該零相変流器９の検出により漏電検出手段１０を介し図
示しない電圧引外し装置を駆動させることによって図示
しないリンク機構部をトリップ動作時のときの同様に動
作させることにより、可動接点を固定接点から開離する
ようにしている。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】ところで、上記に示す
従来技術の漏電遮断器は、零相変流器９を貫通する夫々
の導体７が絶縁チューブ８或いは絶縁テープなどの被覆
部品で絶縁するので、その部分がそれだけ太くなり、そ
のため、配線時、導体７が零相変流器９を貫通しにくい
問題がある。しかも絶縁チューブ８を用いた場合、零相
変流器９の貫通時に絶縁チューブ８自体に傷を付けたり
することがあり、また絶縁テープを用いた場合、巻き付
け作業に不良が発生したりすることがあり、従って、被
覆部品の装着作業の不良が起こり得るので、大事故を招
くおそれがあった。また、導体７自体の形状が大きいの
で、漏電遮断器内の限られた空間部内に収容することが
難しく、遮断器全体が大型になってしまう問題がある。 【０００５】本発明の目的は、上記事情に鑑み、複数の
極の導体であっても、零相変流器に対する作業性を改善
し、しかも遮断器自体の小型化を図り得る漏電遮断器を
提供することにある。 【０００６】 【課題を解決するための手段】本発明では、それぞれ接
点に電気的に接続され、零相変流器を貫通して負荷端子
に連なる第一の板状導体と第二の板状導体と第三の板状
導体を有する漏電遮断器において、前記第一の板状導体
は、前記接点から前記負荷端子に向かう方向にＵ字形に
形成され、前記第二の板状導体は前記接点から前記負荷
端子に向かう方向にＵ字形に形成され、前記第一の板状
導体のＵ字形の底部と前記第二の板状導体のＵ字形の底
部とを近接させて対向させ、且つ前記第一の板状導体と
前記第二の板状導体は、実質的に対称形状をなすように
構成され、前記第三の板状導体を、前記第一の板状導体
のＵ字形の底部と前記第二の板状導体のＵ字形の底部と
の双方に近接させた状態で前記零相変流器に貫通させ、
前記零相変流器の内側に絶縁バリアを配置し、前記第一
の板状導体のＵ字形の底部と前記第二の板状導体のＵ字
形の底部間、前記第一の板状導体のＵ字形の底部と前記
第三の板状導体間、前記第二の板状導体のＵ字形の底部
と前記第三の板状導体間をそれぞれ前記絶縁バリアで絶
縁することを特徴とするものである。 【０００７】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図１乃至
図５により説明する。図１乃至図４は本発明の漏電遮断
器の第一の実施例を示している。実施例の漏電遮断器
は、図１に示すように、ケース１１とカバー１２とによ
って空間部が形成され、その空間部に回路を開閉する接
点が内蔵されている。 【０００８】該接点は、固定接点台１３の一端部に設け
られた固定接点１４と、可動接点台１６の一端部に設け
られた可動接点１５とからなり、可動接点１５が固定接
点１４に接することによって回路への通電を可能にして
いる。固定接点台１３はケース１１に固定されており、
該ケース１１の外側部に他端部が配置されて電源端子１
３ａを構成している。可動接点台１６は軸１７によって
ケース１１に軸支され、ばね１８により図１において反
時計方向に回動可能に付勢され、該ばね１８のばね力に
より可動接点１５が固定接点１４に対し一定の力で接触
するようにしている。また可動接点台１６の他端にはリ
ード線１９を介し、過電流検出手段としてのバイメタル
２０が接続され、該バイメタル２０は先端部に調整ねじ
２０ａを有し、またリード線１９との接続部にはヒータ
２１を有している。さらに、バイメタル２０には導体２
２を介し負荷端子２３が接続されている。その場合、導
体２２は各極毎に設けられ（本例では三相に対応して三
本）、夫々が零相変流器３５を貫通している。零相変流
器３５は、これと離れた位置にＩＣ等の電子部品を搭載
した漏電検出手段及び電圧引外し手段（図１では共に図
示せず）を有している。 【０００９】一方、可動接点台１６の上方位置には軸２
４によってフック２５が軸支されると共に、該フック２
５が駆動ばね２６によって反時計方向に付勢されてい
る。このフック２５と可動接点台１６の下部との間には
複数本のリンク部材で構成されるリンク機構部４０が連
結され、該リンク機構４０は、フック２５が図１に示す
位置から反時計方向に動作したとき、そのフック２５の
動作に連動してトリップ動作することにより、可動接点
台１６をばね１８の付勢力に抗し時計方向に回動させ、
可動接点１５を固定設定１４から開極させるようにして
いる。他方、フック２５と係合するトリップ金具２７は
ピン２８によって軸支され、かつばねによって時計方向
に付勢されており、その一端側が引外しレバー２９に係
止されている。 【００１０】引外しレバー２９はその下部に動作棒３０
を有し、中央部がピン３１によって軸支されている。ま
たこの引外しレバー２９は、ばねにより反時計方向に付
勢され、ピン３１寄りの端部がトリップ金具２７の上端
部と当接することによってトリップ金具２７を係止して
いる。そして、引外しレバー２９のトリップ金具２７と
反対側には各極共通のリレー軸３２が配置され、該リレ
ー軸３２は、ケース１１に回転自在に軸支され、かつば
ねにより時計方向に付勢されている。そして、何れか一
方の極の回路に流れた過電流によって対応するバイメタ
ル２０が彎曲すると、該バイメタル２０により調整ねじ
２０ａを介し被押圧板３２ａが押圧されることにより、
反時計方向に作動するようになっている。さらに、リレ
ー軸３２はバイメタル３２の彎曲動作によって作動した
とき、引外しレバー２９の動作棒３０を押し付け、該引
外しレバー２９を時計方向に動作させて引外しレバー２
９とトリップ金具２７との係合を解除させるようにして
いる。 【００１１】図１に示すように固定接点１４と可動接点
１５とが接触することによって回路が通電状態にあると
き、過電流が流れると、ヒータ２１が加熱され、その加
熱によりバイメタル２０が左側に彎曲動作してリレー軸
３２を反時計方向に作動し、該リレー軸３２が引外しレ
バー２９の動作棒３０を押し付けて該引外しレバー２９
を、ピン３１を中心に時計方向に応動させ、その応動に
よって引外しレバー２９がトリップ金具２７に対する係
止を解除し、その解除によってトリップ金具２７がばね
力により時計方向に回り、これによりトリップ金具２７
とフック２５との係合が解除され、該フック２５が駆動
ばね２６のばね力により反時計方向に動作し、さらにリ
ンク機構部４０がトリップ動作して可動接点台１６が時
計方向に回動することにより、可動接点１５が固定接点
１４から開離するようにしている。 【００１２】また、回路を流れる地絡電流が所定の値に
達すると、それを零相変流器３５が検出し、その検出信
号を図示しない漏電検出手段で増幅して電圧引外し装置
を駆動し、該電圧引外し装置が引外しレバー２９の動作
棒を押し付けて該引外しレバー２９が過電流検出時のと
きと同様に時計方向に応動し、リンク機構部４０がトリ
ップ動作することにより、可動接点１５を開離するよう
にしている。 【００１３】このため、リレー軸３２と引外しレバー２
９とトリップ金具２７、フック２５とで過電流引外し機
構を形成している。従って、この漏電遮断器は、固定接
点１４，可動接点１５からなる接点と、可動接点１５を
固定接点１４に対し開閉させるリンク機構部４０と、こ
のリンク機構部４０をトリップ動作させるための過電流
引外し機構と、バイメタル２０とを備えて構成されてい
る。なお図１において、符号４１は接点を開閉させるた
めのハンドルである。 【００１４】さらに、実施例の漏電遮断器は、零相変流
器３５を貫通する導体２２の夫々が極間絶縁バリア４２
によって互いに絶縁されている。ここで、極間絶縁バリ
ア４２を詳細に述べる前に、まず導体２２について述べ
ると、導体２２は、図２に示すように、三相に対応し第
一〜第三の導体板２２１〜２２３からなっている。この
うち、第一の導体板２２１は折曲げ加工によって形成さ
れており、ヒータ２１に接続される一端部２２１ａと、
負荷端子２３を構成する他端部２２１ｂと、Ｕ字形をな
す中間部分２２１ｃとを有する板体である。第二の導体
板２２２は前記第一の導体板２２１と対称形状をなして
いる。第三の導体板２２３は直線的にかつほぼ階段状に
折り曲げられており、一端部２２３ａと他端部２２３ｂ
との間の中間部分２２３ｃが水平方向をなしている。 【００１５】そして、極間絶縁バリア４２は絶縁性の合
成樹脂によって成形されたものであって、しかも図２乃
至図４に示すように、零相変流器３５の内部に配置され
るものであって、矩形状の本体４２ａと、その本体４２
ａの両側に突設され、第一導体板２２１の中間部２２１
ｃ，第二導体板２２２の中間部２２２ｃを夫々保持する
翼部４２ｂ，４２ｃと、本体４２ａの上部に第三導体板
２２３の中間部分２２３ｃを保持する対向突起４２ｄ，
４２ｄと、本体４２ａの底部に垂下する脚部４２ｅとか
らなり、第一〜第三導体板２２１〜２２３を互いに絶縁
させるようにしている。この極間絶縁バリア４２は零相
変流器３５に挿入したとき、図３に示すように、脚部４
２ｅの先端が零相変流器３５の内側下部に形成された爪
３５ａの凹陥部３５ｂに嵌まり、かつ翼部４２ｂ，４２
ｃが零相変流器３５の内側に突設された支持突起３５ｃ
に適合することによって零相変流器３５の内部に配置さ
れる。従って、第一〜第三導体板２２１〜２２３は、零
相変流器３５の内部においては図３に示す如く極間絶縁
バリア４２によりほぼπ字状に配設されている。 【００１６】次に、零相変流器３５に導体２２及び極間
絶縁バリア４２を組み込む場合について述べる。まず、
導体２２のうち、図２に示すように第一導体板２２１及
び第二導体板２２２の夫々のＵ字形の中間部分２２１
ｃ，２２３ｃの底部を近接して対向させ、この近接して
対向した状態で第一導体板２２１，第二導体板２２２を
零相変流器３５に貫通させておく。次いで、第三導体板
２２２の中間部分２２２ｃを極間絶縁バリア４２の対向
突起４２ｄ，４２ｄ間に入れて保持し、これを零相変流
器３５における第一導体板２２１と第二導体板２２２と
の間に挿入し、図３に示すように、極間絶縁バリア４２
の脚部４２ｅを零相変流器３５の凹陥部３５ｂに嵌め込
むと共に、対向突起４２ｄを零相変流器３５の支持突起
３５ｃに適合させる。これにより、第一導体板２２１の
中央部分２２１ｃが極間絶縁バリア本体４２ａの一方の
端部に翼部４２ｂによって支持され、かつ第二導体板２
２２の中央部分２２２ｃが本体４２ａの他方の側部に翼
部４２ｃによって夫々支持され、第三導体板２２３の中
央部分２２３ｃが対向突起４２ｄによって支持されるの
で、極間絶縁バリア４２が第一〜第三導体板２２１〜２
２３の夫々を互いに絶縁状態で保持させることができ
る。即ち、極間絶縁バリア４２に対し第一〜第三導体板
が図３に示す如くほぼπ字状の形態に配置されることに
より、第一導体板２２１の中央部分２２１ｃと第二導体
板２２２の中央部分２２２ｃ間、及び第一導体板中央部
分２２１ｃと第三導体板２２３間、並びに第二導体板中
央部分２２２ｃと第三導体板２２３間をそれぞれ同時に
絶縁することができる。 【００１７】このように、極間絶縁バリア４２を零相変
流器３５の内側に配置させ、その極間絶縁バリア４２に
より、零相変流器３５を貫通する夫々の導体板２２１〜
２２３を互いに絶縁できるので、従来技術に比較する
と、夫々の導体板２２１〜２２３をいちいち被覆するこ
とが不要になる。このため、導体板が太くなるのを防止
でき、そのままの導体板を零相変流器３５に貫通するの
で、零相変流器３５に対する貫通作業を容易に行える。
しかも、極間絶縁バリア４２が第一〜第三導体板２２１
〜２２３の位置を夫々相対的に確定させるので、零相変
流器３５自体の性能が安定する。また、上述の如く、導
体板２２１〜２２３が絶縁部品を装着することがないば
かりか、それらが適宜に折り曲げ加工されることによっ
て全体的に小型に形成することが可能となり、このた
め、漏電遮断器内の限られたスペースに容易に配置する
ことができる。 【００１８】図５は本発明の漏電遮断器の他の例を示し
ている。この場合は、零相変流器３５を貫通する第一〜
第三導体板２２１〜２２３が極間絶縁バリア４２によっ
て互いに絶縁状態に保持されている。極間絶縁バリア４
２の構成は前記第一の実施例と同様なので、ここではそ
の説明を省略する。 【００１９】この実施例において前記実施例と異なるの
は、零相変流器３５の漏電検出手段が絶縁ケース３６に
収納され、かつ該絶縁ケース３６が零相変流器３５に組
み込まれた点にある。 【００２０】即ち、この絶縁ケース３６は、絶縁性の合
成樹脂によりほぼコ字形形状に成形されており、中央部
の本体３６ａが零相変流器３５と接続される漏電検出手
段を収納し得る形状をなすと共に、その本体３６ａに零
相変流器３５自体の上部を収納し得る空間部３６ｂを有
し、また両側の脚部３６ｃ，３６ｄが零相変流器３５を
貫通した第一導体板２２１の中央部分２２１ｃ，第二導
体板２２２の中央部分２２２ｃに夫々挿入されるように
なっている。そして、絶縁ケース３６の一方の脚部３６
ｃを、零相変流器３５の外部に出ている第一導体板２２
１の中央部分２２１ｃに挿入すると共に、他方の脚部３
６ｄを零相変流器３５の外部に出ている第二導体板２２
２の中央部分２２２ｃに挿入し、さらに本体３６ａの空
間部３６ｂに零相変流器３５の上部を収納する如く本体
３６ａを零相変流器３５に被せると、絶縁ケース３６が
零相変流器３５を取り囲むようにしている。 【００２１】この実施例によれば、絶縁ケース３６が漏
電検出手段を収容し、またこれを組み付けたとき、絶縁
ケース３６が零相変流器３５を取り囲むようにしたの
で、回路に大電流が流れたときの溶着部が零相変流器３
５や漏電検出手段に付着することを防止でき、従って、
零相変流器３５や漏電検出手段を保護することができ
る。なお本例では、漏電検出手段が絶縁ケース３６の本
体３６ａ内に収納された例を示したが、本体３６ａの外
側部であっても良く、何れにしろ絶縁ケース３６によっ
て周囲に対し絶縁されるように配置されても良い。 【００２２】 【発明の効果】以上述べたように、本発明によれば、極
間絶縁バリアを零相変流器の内側に配置させ、その極間
絶縁バリアにより、零相変流器を貫通する夫々の導体を
互いに絶縁できるように構成したので、従来技術のよう
に夫々の導体のいちいち被覆することが不要になり、そ
のままの導体板を零相変流器に貫通でき、零相変流器に
対する貫通作業を容易に行え、しかも導体を小型に形成
できることによって漏電遮断器内の限られたスペースに
容易に配置することができる結果、零相変流器に対する
作業性を高め得ると共に遮断器全体の小型化を図り得る
効果があり、しかも導体がＵ字曲げ加工されることによ
り、零相変流器を通過する部分の寸法を小さくでき、そ
のため、導体全体を小さくできることにより小型化を図
ることができる効果がある。
する導体の作業性を改善した漏電遮断器に関するもので
ある。 【０００２】 【従来の技術】漏電遮断器の従来技術を図６及び図７に
示す。図６及び図７において、ケース１とカバー２とで
形成された空間内に、夫々の電源端子３ａ〜３ｃに接続
される固定接点（図示せず）と、該固定接点に対し開閉
する可動接点（図示せず）とが設けられている。その可
動接点に接続線４を介し過電流検出手段としてのバイメ
タル５が接続され、そのバイメタル５と負荷端子６ａ〜
６ｃとが導体７によって夫々接続されている。各極毎の
導体７は板状のものであって零相変流器９を貫通してお
り、該零相変流器９を貫通した部分においては互いに各
極毎に絶縁できるようにするため、図示の如き絶縁チュ
ーブ８或いは絶縁テープを装着している。 【０００３】この漏電遮断器は、回路を流れる地絡電流
が所定の値に達すると、それを零相変流器９が検出し、
該零相変流器９の検出により漏電検出手段１０を介し図
示しない電圧引外し装置を駆動させることによって図示
しないリンク機構部をトリップ動作時のときの同様に動
作させることにより、可動接点を固定接点から開離する
ようにしている。 【０００４】 【発明が解決しようとする課題】ところで、上記に示す
従来技術の漏電遮断器は、零相変流器９を貫通する夫々
の導体７が絶縁チューブ８或いは絶縁テープなどの被覆
部品で絶縁するので、その部分がそれだけ太くなり、そ
のため、配線時、導体７が零相変流器９を貫通しにくい
問題がある。しかも絶縁チューブ８を用いた場合、零相
変流器９の貫通時に絶縁チューブ８自体に傷を付けたり
することがあり、また絶縁テープを用いた場合、巻き付
け作業に不良が発生したりすることがあり、従って、被
覆部品の装着作業の不良が起こり得るので、大事故を招
くおそれがあった。また、導体７自体の形状が大きいの
で、漏電遮断器内の限られた空間部内に収容することが
難しく、遮断器全体が大型になってしまう問題がある。 【０００５】本発明の目的は、上記事情に鑑み、複数の
極の導体であっても、零相変流器に対する作業性を改善
し、しかも遮断器自体の小型化を図り得る漏電遮断器を
提供することにある。 【０００６】 【課題を解決するための手段】本発明では、それぞれ接
点に電気的に接続され、零相変流器を貫通して負荷端子
に連なる第一の板状導体と第二の板状導体と第三の板状
導体を有する漏電遮断器において、前記第一の板状導体
は、前記接点から前記負荷端子に向かう方向にＵ字形に
形成され、前記第二の板状導体は前記接点から前記負荷
端子に向かう方向にＵ字形に形成され、前記第一の板状
導体のＵ字形の底部と前記第二の板状導体のＵ字形の底
部とを近接させて対向させ、且つ前記第一の板状導体と
前記第二の板状導体は、実質的に対称形状をなすように
構成され、前記第三の板状導体を、前記第一の板状導体
のＵ字形の底部と前記第二の板状導体のＵ字形の底部と
の双方に近接させた状態で前記零相変流器に貫通させ、
前記零相変流器の内側に絶縁バリアを配置し、前記第一
の板状導体のＵ字形の底部と前記第二の板状導体のＵ字
形の底部間、前記第一の板状導体のＵ字形の底部と前記
第三の板状導体間、前記第二の板状導体のＵ字形の底部
と前記第三の板状導体間をそれぞれ前記絶縁バリアで絶
縁することを特徴とするものである。 【０００７】 【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例を図１乃至
図５により説明する。図１乃至図４は本発明の漏電遮断
器の第一の実施例を示している。実施例の漏電遮断器
は、図１に示すように、ケース１１とカバー１２とによ
って空間部が形成され、その空間部に回路を開閉する接
点が内蔵されている。 【０００８】該接点は、固定接点台１３の一端部に設け
られた固定接点１４と、可動接点台１６の一端部に設け
られた可動接点１５とからなり、可動接点１５が固定接
点１４に接することによって回路への通電を可能にして
いる。固定接点台１３はケース１１に固定されており、
該ケース１１の外側部に他端部が配置されて電源端子１
３ａを構成している。可動接点台１６は軸１７によって
ケース１１に軸支され、ばね１８により図１において反
時計方向に回動可能に付勢され、該ばね１８のばね力に
より可動接点１５が固定接点１４に対し一定の力で接触
するようにしている。また可動接点台１６の他端にはリ
ード線１９を介し、過電流検出手段としてのバイメタル
２０が接続され、該バイメタル２０は先端部に調整ねじ
２０ａを有し、またリード線１９との接続部にはヒータ
２１を有している。さらに、バイメタル２０には導体２
２を介し負荷端子２３が接続されている。その場合、導
体２２は各極毎に設けられ（本例では三相に対応して三
本）、夫々が零相変流器３５を貫通している。零相変流
器３５は、これと離れた位置にＩＣ等の電子部品を搭載
した漏電検出手段及び電圧引外し手段（図１では共に図
示せず）を有している。 【０００９】一方、可動接点台１６の上方位置には軸２
４によってフック２５が軸支されると共に、該フック２
５が駆動ばね２６によって反時計方向に付勢されてい
る。このフック２５と可動接点台１６の下部との間には
複数本のリンク部材で構成されるリンク機構部４０が連
結され、該リンク機構４０は、フック２５が図１に示す
位置から反時計方向に動作したとき、そのフック２５の
動作に連動してトリップ動作することにより、可動接点
台１６をばね１８の付勢力に抗し時計方向に回動させ、
可動接点１５を固定設定１４から開極させるようにして
いる。他方、フック２５と係合するトリップ金具２７は
ピン２８によって軸支され、かつばねによって時計方向
に付勢されており、その一端側が引外しレバー２９に係
止されている。 【００１０】引外しレバー２９はその下部に動作棒３０
を有し、中央部がピン３１によって軸支されている。ま
たこの引外しレバー２９は、ばねにより反時計方向に付
勢され、ピン３１寄りの端部がトリップ金具２７の上端
部と当接することによってトリップ金具２７を係止して
いる。そして、引外しレバー２９のトリップ金具２７と
反対側には各極共通のリレー軸３２が配置され、該リレ
ー軸３２は、ケース１１に回転自在に軸支され、かつば
ねにより時計方向に付勢されている。そして、何れか一
方の極の回路に流れた過電流によって対応するバイメタ
ル２０が彎曲すると、該バイメタル２０により調整ねじ
２０ａを介し被押圧板３２ａが押圧されることにより、
反時計方向に作動するようになっている。さらに、リレ
ー軸３２はバイメタル３２の彎曲動作によって作動した
とき、引外しレバー２９の動作棒３０を押し付け、該引
外しレバー２９を時計方向に動作させて引外しレバー２
９とトリップ金具２７との係合を解除させるようにして
いる。 【００１１】図１に示すように固定接点１４と可動接点
１５とが接触することによって回路が通電状態にあると
き、過電流が流れると、ヒータ２１が加熱され、その加
熱によりバイメタル２０が左側に彎曲動作してリレー軸
３２を反時計方向に作動し、該リレー軸３２が引外しレ
バー２９の動作棒３０を押し付けて該引外しレバー２９
を、ピン３１を中心に時計方向に応動させ、その応動に
よって引外しレバー２９がトリップ金具２７に対する係
止を解除し、その解除によってトリップ金具２７がばね
力により時計方向に回り、これによりトリップ金具２７
とフック２５との係合が解除され、該フック２５が駆動
ばね２６のばね力により反時計方向に動作し、さらにリ
ンク機構部４０がトリップ動作して可動接点台１６が時
計方向に回動することにより、可動接点１５が固定接点
１４から開離するようにしている。 【００１２】また、回路を流れる地絡電流が所定の値に
達すると、それを零相変流器３５が検出し、その検出信
号を図示しない漏電検出手段で増幅して電圧引外し装置
を駆動し、該電圧引外し装置が引外しレバー２９の動作
棒を押し付けて該引外しレバー２９が過電流検出時のと
きと同様に時計方向に応動し、リンク機構部４０がトリ
ップ動作することにより、可動接点１５を開離するよう
にしている。 【００１３】このため、リレー軸３２と引外しレバー２
９とトリップ金具２７、フック２５とで過電流引外し機
構を形成している。従って、この漏電遮断器は、固定接
点１４，可動接点１５からなる接点と、可動接点１５を
固定接点１４に対し開閉させるリンク機構部４０と、こ
のリンク機構部４０をトリップ動作させるための過電流
引外し機構と、バイメタル２０とを備えて構成されてい
る。なお図１において、符号４１は接点を開閉させるた
めのハンドルである。 【００１４】さらに、実施例の漏電遮断器は、零相変流
器３５を貫通する導体２２の夫々が極間絶縁バリア４２
によって互いに絶縁されている。ここで、極間絶縁バリ
ア４２を詳細に述べる前に、まず導体２２について述べ
ると、導体２２は、図２に示すように、三相に対応し第
一〜第三の導体板２２１〜２２３からなっている。この
うち、第一の導体板２２１は折曲げ加工によって形成さ
れており、ヒータ２１に接続される一端部２２１ａと、
負荷端子２３を構成する他端部２２１ｂと、Ｕ字形をな
す中間部分２２１ｃとを有する板体である。第二の導体
板２２２は前記第一の導体板２２１と対称形状をなして
いる。第三の導体板２２３は直線的にかつほぼ階段状に
折り曲げられており、一端部２２３ａと他端部２２３ｂ
との間の中間部分２２３ｃが水平方向をなしている。 【００１５】そして、極間絶縁バリア４２は絶縁性の合
成樹脂によって成形されたものであって、しかも図２乃
至図４に示すように、零相変流器３５の内部に配置され
るものであって、矩形状の本体４２ａと、その本体４２
ａの両側に突設され、第一導体板２２１の中間部２２１
ｃ，第二導体板２２２の中間部２２２ｃを夫々保持する
翼部４２ｂ，４２ｃと、本体４２ａの上部に第三導体板
２２３の中間部分２２３ｃを保持する対向突起４２ｄ，
４２ｄと、本体４２ａの底部に垂下する脚部４２ｅとか
らなり、第一〜第三導体板２２１〜２２３を互いに絶縁
させるようにしている。この極間絶縁バリア４２は零相
変流器３５に挿入したとき、図３に示すように、脚部４
２ｅの先端が零相変流器３５の内側下部に形成された爪
３５ａの凹陥部３５ｂに嵌まり、かつ翼部４２ｂ，４２
ｃが零相変流器３５の内側に突設された支持突起３５ｃ
に適合することによって零相変流器３５の内部に配置さ
れる。従って、第一〜第三導体板２２１〜２２３は、零
相変流器３５の内部においては図３に示す如く極間絶縁
バリア４２によりほぼπ字状に配設されている。 【００１６】次に、零相変流器３５に導体２２及び極間
絶縁バリア４２を組み込む場合について述べる。まず、
導体２２のうち、図２に示すように第一導体板２２１及
び第二導体板２２２の夫々のＵ字形の中間部分２２１
ｃ，２２３ｃの底部を近接して対向させ、この近接して
対向した状態で第一導体板２２１，第二導体板２２２を
零相変流器３５に貫通させておく。次いで、第三導体板
２２２の中間部分２２２ｃを極間絶縁バリア４２の対向
突起４２ｄ，４２ｄ間に入れて保持し、これを零相変流
器３５における第一導体板２２１と第二導体板２２２と
の間に挿入し、図３に示すように、極間絶縁バリア４２
の脚部４２ｅを零相変流器３５の凹陥部３５ｂに嵌め込
むと共に、対向突起４２ｄを零相変流器３５の支持突起
３５ｃに適合させる。これにより、第一導体板２２１の
中央部分２２１ｃが極間絶縁バリア本体４２ａの一方の
端部に翼部４２ｂによって支持され、かつ第二導体板２
２２の中央部分２２２ｃが本体４２ａの他方の側部に翼
部４２ｃによって夫々支持され、第三導体板２２３の中
央部分２２３ｃが対向突起４２ｄによって支持されるの
で、極間絶縁バリア４２が第一〜第三導体板２２１〜２
２３の夫々を互いに絶縁状態で保持させることができ
る。即ち、極間絶縁バリア４２に対し第一〜第三導体板
が図３に示す如くほぼπ字状の形態に配置されることに
より、第一導体板２２１の中央部分２２１ｃと第二導体
板２２２の中央部分２２２ｃ間、及び第一導体板中央部
分２２１ｃと第三導体板２２３間、並びに第二導体板中
央部分２２２ｃと第三導体板２２３間をそれぞれ同時に
絶縁することができる。 【００１７】このように、極間絶縁バリア４２を零相変
流器３５の内側に配置させ、その極間絶縁バリア４２に
より、零相変流器３５を貫通する夫々の導体板２２１〜
２２３を互いに絶縁できるので、従来技術に比較する
と、夫々の導体板２２１〜２２３をいちいち被覆するこ
とが不要になる。このため、導体板が太くなるのを防止
でき、そのままの導体板を零相変流器３５に貫通するの
で、零相変流器３５に対する貫通作業を容易に行える。
しかも、極間絶縁バリア４２が第一〜第三導体板２２１
〜２２３の位置を夫々相対的に確定させるので、零相変
流器３５自体の性能が安定する。また、上述の如く、導
体板２２１〜２２３が絶縁部品を装着することがないば
かりか、それらが適宜に折り曲げ加工されることによっ
て全体的に小型に形成することが可能となり、このた
め、漏電遮断器内の限られたスペースに容易に配置する
ことができる。 【００１８】図５は本発明の漏電遮断器の他の例を示し
ている。この場合は、零相変流器３５を貫通する第一〜
第三導体板２２１〜２２３が極間絶縁バリア４２によっ
て互いに絶縁状態に保持されている。極間絶縁バリア４
２の構成は前記第一の実施例と同様なので、ここではそ
の説明を省略する。 【００１９】この実施例において前記実施例と異なるの
は、零相変流器３５の漏電検出手段が絶縁ケース３６に
収納され、かつ該絶縁ケース３６が零相変流器３５に組
み込まれた点にある。 【００２０】即ち、この絶縁ケース３６は、絶縁性の合
成樹脂によりほぼコ字形形状に成形されており、中央部
の本体３６ａが零相変流器３５と接続される漏電検出手
段を収納し得る形状をなすと共に、その本体３６ａに零
相変流器３５自体の上部を収納し得る空間部３６ｂを有
し、また両側の脚部３６ｃ，３６ｄが零相変流器３５を
貫通した第一導体板２２１の中央部分２２１ｃ，第二導
体板２２２の中央部分２２２ｃに夫々挿入されるように
なっている。そして、絶縁ケース３６の一方の脚部３６
ｃを、零相変流器３５の外部に出ている第一導体板２２
１の中央部分２２１ｃに挿入すると共に、他方の脚部３
６ｄを零相変流器３５の外部に出ている第二導体板２２
２の中央部分２２２ｃに挿入し、さらに本体３６ａの空
間部３６ｂに零相変流器３５の上部を収納する如く本体
３６ａを零相変流器３５に被せると、絶縁ケース３６が
零相変流器３５を取り囲むようにしている。 【００２１】この実施例によれば、絶縁ケース３６が漏
電検出手段を収容し、またこれを組み付けたとき、絶縁
ケース３６が零相変流器３５を取り囲むようにしたの
で、回路に大電流が流れたときの溶着部が零相変流器３
５や漏電検出手段に付着することを防止でき、従って、
零相変流器３５や漏電検出手段を保護することができ
る。なお本例では、漏電検出手段が絶縁ケース３６の本
体３６ａ内に収納された例を示したが、本体３６ａの外
側部であっても良く、何れにしろ絶縁ケース３６によっ
て周囲に対し絶縁されるように配置されても良い。 【００２２】 【発明の効果】以上述べたように、本発明によれば、極
間絶縁バリアを零相変流器の内側に配置させ、その極間
絶縁バリアにより、零相変流器を貫通する夫々の導体を
互いに絶縁できるように構成したので、従来技術のよう
に夫々の導体のいちいち被覆することが不要になり、そ
のままの導体板を零相変流器に貫通でき、零相変流器に
対する貫通作業を容易に行え、しかも導体を小型に形成
できることによって漏電遮断器内の限られたスペースに
容易に配置することができる結果、零相変流器に対する
作業性を高め得ると共に遮断器全体の小型化を図り得る
効果があり、しかも導体がＵ字曲げ加工されることによ
り、零相変流器を通過する部分の寸法を小さくでき、そ
のため、導体全体を小さくできることにより小型化を図
ることができる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【図１】本発明の漏電遮断器の第一の実施例を示す全体
断面図である。 【図２】夫々の導体板と絶縁バリアと零相変流器との関
係を示す分解斜視図である。 【図３】零相変流器に導体板と絶縁バリアとを組み込ん
だ状態を示す正面図である。 【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。 【図５】本発明の漏電遮断器の他の実施例を示す説明図
である。 【図６】従来の漏電遮断器の一構成例を示す一部破断の
正面図である。 【図７】同じく一部破断の側面図である。 【符号の説明】 １１…ケース、１２…カバー、１４…固定接点、１５…
可動接点、２２…導体、２２１…第一導体板、２２１ｃ
…第一導体板のＵ字形の部分、２２２…第二導体板、２
２２ｃ…第二導体板のＵ字形の部分、２２３…第三導体
板、２５…フック、２７…トリップ金具、２９…引外し
レバー、３０…動作棒、３２…各極共通のリレー軸、３
５…零相変流器、３６…絶縁ケース、４０…リンク機構
部、４２…極間絶縁バリア。
断面図である。 【図２】夫々の導体板と絶縁バリアと零相変流器との関
係を示す分解斜視図である。 【図３】零相変流器に導体板と絶縁バリアとを組み込ん
だ状態を示す正面図である。 【図４】図３のＡ−Ａ線に沿う断面図である。 【図５】本発明の漏電遮断器の他の実施例を示す説明図
である。 【図６】従来の漏電遮断器の一構成例を示す一部破断の
正面図である。 【図７】同じく一部破断の側面図である。 【符号の説明】 １１…ケース、１２…カバー、１４…固定接点、１５…
可動接点、２２…導体、２２１…第一導体板、２２１ｃ
…第一導体板のＵ字形の部分、２２２…第二導体板、２
２２ｃ…第二導体板のＵ字形の部分、２２３…第三導体
板、２５…フック、２７…トリップ金具、２９…引外し
レバー、３０…動作棒、３２…各極共通のリレー軸、３
５…零相変流器、３６…絶縁ケース、４０…リンク機構
部、４２…極間絶縁バリア。
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フロントページの続き
(56)参考文献 特開 平３−129630（ＪＰ，Ａ)
実開 昭63−184543（ＪＰ，Ｕ)
実開 昭61−149324（ＪＰ，Ｕ)
実開 昭62−95403（ＪＰ，Ｕ)
実公 昭62−2754（ＪＰ，Ｙ１)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
H01H 83/02
Claims (1)
- (57)【特許請求の範囲】 【請求項１】 それぞれ接点に電気的に接続され、零相
変流器を貫通して負荷端子に連なる第一の板状導体と第
二の板状導体と第三の板状導体を有する漏電遮断器にお
いて、前記 第一の板状導体は、前記接点から前記負荷端子に向
かう方向にＵ字形に形成され、前記第二の板状導体は前
記接点から前記負荷端子に向かう方向にＵ字形に形成さ
れ、 前記 第一の板状導体のＵ字形の底部と前記第二の板状導
体のＵ字形の底部とを近接させて対向させ、且つ前記第
一の板状導体と前記第二の板状導体は、実質的に対称形
状をなすように構成され、 前記 第三の板状導体を、前記第一の板状導体のＵ字形の
底部と前記第二の板状導体のＵ字形の底部との双方に近
接させた状態で前記零相変流器に貫通させ、前記零相変流器の内側に絶縁バリアを配置し、 前記 第一の板状導体のＵ字形の底部と前記第二の板状導
体のＵ字形の底部間、前記第一の板状導体のＵ字形の底
部と前記第三の板状導体間、前記第二の板状導体のＵ字
形の底部と前記第三の板状導体間をそれぞれ前記絶縁バ
リアで絶縁することを特徴とする漏電遮断器。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP04588398A JP3375277B2 (ja) | 1998-02-26 | 1998-02-26 | 漏電遮断器 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP04588398A JP3375277B2 (ja) | 1998-02-26 | 1998-02-26 | 漏電遮断器 |
Related Parent Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP24165591A Division JP3418627B2 (ja) | 1991-09-20 | 1991-09-20 | 漏電遮断器 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH10208609A JPH10208609A (ja) | 1998-08-07 |
| JP3375277B2 true JP3375277B2 (ja) | 2003-02-10 |
Family
ID=12731645
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP04588398A Ceased JP3375277B2 (ja) | 1998-02-26 | 1998-02-26 | 漏電遮断器 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3375277B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN101958191B (zh) * | 2010-08-25 | 2012-04-25 | 江苏辉能电气有限公司 | 一种零序电流互感器 |
-
1998
- 1998-02-26 JP JP04588398A patent/JP3375277B2/ja not_active Ceased
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH10208609A (ja) | 1998-08-07 |
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Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| RVOP | Cancellation by post-grant opposition |