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JP3372939B2 - 画像形成装置 - Google Patents

画像形成装置

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JP3372939B2
JP3372939B2 JP2000357404A JP2000357404A JP3372939B2 JP 3372939 B2 JP3372939 B2 JP 3372939B2 JP 2000357404 A JP2000357404 A JP 2000357404A JP 2000357404 A JP2000357404 A JP 2000357404A JP 3372939 B2 JP3372939 B2 JP 3372939B2
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image forming
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hole
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    • G03PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
    • G03GELECTROGRAPHY; ELECTROPHOTOGRAPHY; MAGNETOGRAPHY
    • G03G15/00Apparatus for electrographic processes using a charge pattern
    • G03G15/01Apparatus for electrographic processes using a charge pattern for producing multicoloured copies
    • G03G15/0142Structure of complete machines
    • G03G15/0178Structure of complete machines using more than one reusable electrographic recording member, e.g. one for every monocolour image
    • G03G15/0194Structure of complete machines using more than one reusable electrographic recording member, e.g. one for every monocolour image primary transfer to the final recording medium
    • GPHYSICS
    • G03PHOTOGRAPHY; CINEMATOGRAPHY; ANALOGOUS TECHNIQUES USING WAVES OTHER THAN OPTICAL WAVES; ELECTROGRAPHY; HOLOGRAPHY
    • G03GELECTROGRAPHY; ELECTROPHOTOGRAPHY; MAGNETOGRAPHY
    • G03G2215/00Apparatus for electrophotographic processes
    • G03G2215/01Apparatus for electrophotographic processes for producing multicoloured copies
    • G03G2215/0103Plural electrographic recording members
    • G03G2215/0119Linear arrangement adjacent plural transfer points

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  • Physics & Mathematics (AREA)
  • General Physics & Mathematics (AREA)
  • Color Electrophotography (AREA)
  • Discharging, Photosensitive Material Shape In Electrophotography (AREA)
  • Electrophotography Configuration And Component (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、電子写真方式を用
いた画像形成装置に関し、例えば、複写機、プリンタ、
FAX等の画像形成装置に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、カラープリンタやカラー複写機等
の多色印字可能な画像形成装置として、少なくとも感光
体ドラムを備え画像形成装置本体に対して着脱可能な複
数のユニット(プロセスカートリッジ)と、画像情報に
応じて帯電された各感光体ドラムを露光して静電潜像を
形成する露光装置と、を有し、各感光体ドラム上に形成
された各色のトナー像を中間転写体に順次重ねて1次転
写し、その後、中間転写体上の各色のトナー像を記録材
に一括して2次転写するカラー画像形成装置が提案され
ている。
【0003】ここで、感光体ドラムの配置状態が正規の
位置に対して傾いたときに生じる画像不良、即ち色ズレ
について、図12に示す模式的斜視図及び平面図を用い
て説明する。
【0004】図12(a)に示すように、感光体ドラム
501が理想的な位置(2点鎖線)に対して各感光体ドラ
ムが並設される面内においてズレ量Δx、つまり傾きα
だけ傾いている場合について考える。この感光体ドラム
501に露光装置により画像情報に基づいたレーザー光を
走査すると太線L(Exp)で示すように露光され、転写
位置では太線L(Tr)で示すようにズレ量2Δx、つ
まり感光体ドラムから中間転写体502上に転写される画
像は前述の傾きαの2倍の2α傾くことになる。更に、
複数の感光体ドラムの傾きが各々異なると、中間転写体
502上に転写された画像の傾きも各々異なり、中間転写
体502上の各色のトナー像の位置が許容範囲内で一致
したものにならず、色ズレや色ムラとなってしまう。
【0005】また、図12(b)に示すように、露光装
置(レーザー偏向器)から感光体ドラム501表面までの
光路長が走査開始側(感光体ドラムの長手方向一端側)
と走査終了側(感光体ドラムの長手方向他端側)とで異
なる場合、レーザー光の発光タイミングを制御し各色の
レーザー光の露光開始位置を合わせ、レーザー光の光変
調を行う変調周波数を変えて全体倍率(画像幅,主走査
方向の幅)を一致させても、感光体ドラム501の露光方
向に対する傾きβは、画像の中間位置において、ズレ量
Δzが残り、色ズレとなって現れる。そこで、これら傾
きα,βをなくすために、つまり感光体ドラムの正規の
位置に対するズレ量Δx,Δyをなくすために、各感光
体ドラムの配置位置を精度良く位置決めする必要があ
る。
【0006】そこで、従来は、複数の感光体ドラム501
の位置を精度良く画像形成装置本体に位置決めするため
に、図13に示すように、複数の感光体ドラム501の各
回転軸部511を単一の部材からなる共通芯決め板601に配
設される各係合穴604で精度良く固定支持し、該共通芯
決め板601の基準穴602A,602Bを画像形成装置本体の
筐体を構成する前側板600に設けられている位置決めピ
ン603A,603Bに嵌合させて、精度良く位置決める方式
が採用されている。
【0007】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記従
来の構成では、複数の感光体ドラム501は単一の部材で
ある共通芯決め板601によって精度良く位置決めされて
いるため、該共通芯決め板601に各係合穴604を設ける際
には高い寸法精度が要求されていた。
【0008】更に、各感光体ドラム501(或いはプロセ
スカートリッジ)を交換する際には前記共通芯決め板60
1を一旦取り外す必要があり、交換後の組み付けの際に
は複数の感光体ドラムの各軸部511を前記共通芯決め板6
01の各係合穴604に同時に係合させなければならず、感
光体ドラム501等の交換作業を困難にする要因となって
いた。また、同様に、画像形成装置の製造過程において
も、各感光ドラムを組み付ける際の組み付け作業を困難
にする要因となっていた。
【0009】本発明の目的は、複数の像担持体の各回転
軸又は各軸受けの位置を容易に調整することができる画
像形成装置を提供することである。
【0010】本発明の他の目的は、複数のユニットに設
けられた各突出部の位置を容易に調整することができる
画像形成装置を提供することである。
【0011】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するため
の本発明の代表的な構成は、像を担持する複数の像担持
体と、該複数の像担持体の各回転軸を支持する支持手段
と、を有し、前記複数の像担持体上の像は転写媒体に順
次重ねて転写され、前記支持手段は、前記各回転軸の全
てを、第1の方向に移動可能で、かつ該第1の方向と直
交する第2の方向における位置を規制するように支持す
る第1の支持部材と、前記各回転軸の全てを、前記第2
の方向に移動可能で、かつ前記第1の方向における位置
を規制するように支持する第2の支持部材と、を備える
ことを特徴とする。
【0012】また上記他の目的を達成するための本発明
の代表的な構成は、像を担持する像担持体を各々が備え
る複数のユニットと、該複数のユニットの各々に設けら
れる各突出部を支持する支持手段と、を有し、前記複数
のユニットの各々に備えられた像担持体上の像は転写媒
体に順次重ねて転写され、前記支持手段は、前記各突出
部の全てを、第1の方向に移動可能で、かつ該第1の方
向と直交する第2の方向における位置を規制するように
支持する第1の支持部材と、前記各突出部の全てを、前
記第2の方向に移動可能で、かつ前記第1の方向におけ
る位置を規制するように支持する第2の支持部材と、を
備えることを特徴とする。
【0013】
【発明の実施の形態】以下、図面を参照して、本発明を
適用した画像形成装置の実施の形態について詳しく説明
する。尚、以下の実施形態では、フルカラーの画像形成
が可能な電子写真方式の画像形成装置を例示している。
【0014】〔第1実施形態〕図1及び図2を参照し
て、本発明の第1実施形態に係る画像形成装置について
詳しく説明する。先ず、図2を用いて、本実施形態に係
るカラー画像形成装置の概略構成について説明する。図
2は第1実施形態に係るフルカラー画像形成装置の概略
構成を示す模式断面図である。
【0015】図2に示すように、本実施形態のカラー画
像形成装置は、装置本体に対して着脱可能な、4色
(Y:イエロー、M:マゼンタ、C:シアン、K:ブラ
ック)分のプロセスカートリッジ10Y,10M,10C,10
Kと、トナーカートリッジ16Y,16M,16C,16Kとを
備えている。各プロセスカートリッジは、図2の手前側
(各感光体ドラムの回転軸方向)に着脱可能な構成とな
っている。
【0016】尚、各プロセスカートリッジ10Y,10M,
10C,10Kは同一構造となっており、それぞれ像担持体
である感光体ドラム(電子写真感光体)12、これに作用
するプロセス手段として、感光体ドラム表面を帯電する
帯電手段13、感光体ドラムに形成された潜像を現像する
現像手段14、感光体ドラムに残留した現像剤等を除去す
るクリーニング手段15が一体的に構成されている。
【0017】同様に、各トナーカートリッジ16Y,16
M,16C,16Kも同一構造となっており、トナーが収容
されているトナー収容部17と、現像手段14の図示しない
トナー量検知手段によってトナー供給信号が送られた場
合にトナー収容部17内のトナーを現像手段14へ補給する
トナー補給スクリュー18とによって構成されている。
【0018】更に、本実施形態のカラー画像形成装置
は、前記プロセスカートリッジやトナーカートリッジの
他に、原稿の画像情報に応じたレーザー光を帯電手段13
により帯電された感光体ドラム12表面に照射する露光手
段20Y,20M,20C,20K、中間転写体ユニット30、記
録材搬送ユニット40、及び定着ユニット50等を備えてい
る。
【0019】中間転写体ユニット30は、転写媒体として
の中間転写ベルト31(中間転写体)、該中間転写ベルト
31を回転可能に支持する3つのローラ32,33,34、各感
光体ドラム12に形成された各色のトナー像を中間転写ベ
ルト31に順次重ねて1次転写する4つの一次転写手段3
5、及び中間転写ベルト31上に転写されたトナー像を更
に記録材Pに2次転写する二次転写手段36、更に中間転
写ベルト31上の残留トナーを回収する中間転写体クリー
ニング手段19を備えている。
【0020】記録材搬送ユニット40は、各給紙カセット
41から記録材Pを二次転写領域に搬送するピックアップ
ローラ43、給紙ローラ44、搬送ローラ45、及びドラム上
のトナー像と同期をとって記録材Pを送り出すレジスト
ローラ46等を備えている。
【0021】定着ユニット50は、定着ローラ51及び加圧
ローラ52を備え、トナー像に熱と圧力を加えることで記
録材P上に定着する。
【0022】上記構成において、まず1色目、例えばイ
エローのプロセスカートリッジ10Yにおいて、感光体ド
ラム12が帯電手段13によって一様に帯電された後、露光
手段20Yから照射されたレーザー光によって潜像が形成
され、この潜像が現像手段14によって現像されてトナー
像が形成される。
【0023】感光体ドラム12上に形成されたトナー像
は、一次転写手段35の作用によって中間転写ベルト31上
に一次転写される。一次転写が終了した感光体ドラム12
はクリーニング手段15によってクリーニングされ、次の
画像形成に供される。
【0024】同様の画像形成工程がM,C,K用の各プ
ロセスカートリッジ10M,10C,10Kにおいても行われ
て各色のトナー像が形成され、先に形成されたトナー像
に順次重ねて転写される。
【0025】一方、記録材Pが給紙カセット41から記録
材搬送ユニット40によって二次転写領域に搬送され、二
次転写手段36の作用によって中間転写ベルト31上に形成
された各色のトナー像が記録材Pに2次転写される。ト
ナー像を転写された記録材Pは定着ユニット50に搬送さ
れ、該定着ユニット50の定着ローラ51と加圧ローラ52の
ニップ部にてトナー像が定着され、排紙ローラ55によっ
て排紙トレイ56上に排紙される。
【0026】尚、図2に示した画像形成装置では、給紙
カセット41は一段で構成されているが、これに限定され
るものではなく、例えば複数段配設し、大きさ或いは積
載向きの異なる記録材を収容し、所望の記録材を適宜選
択できるようにしても良い。
【0027】次に、図1を用いて、本発明によるカラー
画像形成装置において、装置本体筐体を構成する第一側
板であるところの前側板60(画像形成装置の前側にあ
る)と、この前側板60に取り付けられる感光体の回転軸
を支持する支持手段としての芯決め板100と、各プロセ
スカートリッジの感光体ドラム12との関係について説明
する。図1は前側板と芯決め板と感光体ドラムの関係を
示す模式的斜視図である。
【0028】図1に示すように、各感光体ドラム12の回
転軸12aの一端側を支持し位置決めする芯決め板100は
前側板60に位置決めされ、固定される構成となってい
る。この芯決め板100は、中間転写ベルトの1次転写が
行われる転写面の移動方向(各1次転写部を結ぶ直線の
方向)である矢印X方向に移動可能に各回転軸12aを支
持すると共に各回転軸12aの矢印Y方向の位置を規制す
る(位置決めする)第一の支持部材としてのY決め板12
0と、前記転写面の移動方向である(矢印X方向)と直
交する方向である矢印Y方向に移動可能に各回転軸12a
を支持すると共に各回転軸12aの矢印X方向の位置を規
制する(位置決めする)第二の支持部材としてのX決め
板110とを有している。即ち、X決め板110により各回転
軸12aのX方向の位置を調整しても、Y決め板120によ
る各回転軸12aの規制方向、即ち、各回転軸12aのY方
向の位置には何ら影響を与えることはないので、各感光
体ドラムを組み付ける際の作業性を向上することができ
る。
【0029】また、装置本体筐体を構成する第二側板で
ある後側板(画像形成装置の後側にある)には各回転軸
12aの他端側が支持され、位置決め固定される。
【0030】このX決め板110には、各感光体ドラム12
の回転軸12aを矢印Y方向に移動可能に支持する挟持穴
111が配設されている。なお、挟持穴111のX方向の長さ
は、各回転軸12の直径(本実施形態では13mm)とほ
ぼ同じかもしくは組み付けを考慮して前記直径よりも僅
かだけ(例えば数十μm)長くなるように設定されてい
る。
【0031】また、Y決め板120には、各感光体ドラム1
2の回転軸12aを移動可能に支持する挟持穴121(本実施
形態ではY方向長さは13mmで、X方向長さは5m
m)が配設されている。さらに、Y決め板120に配設さ
れた挟持穴121に矢印Y方向に各回転軸12aの直径より
も十分に幅を広げた拡幅部123(本実施形態ではY方向
長さは17mmで、かつ、X方向長さは23mm)が結
合された構成となっている(穴のX方向長さは全体で2
8mmに設定されている)。なお、挟持穴121のY方向
の長さは、各回転軸12aの直径とほぼ同じかもしくは組
み付けを考慮して前記直径よりも僅かだけ(例えば、数
十μm)長くなるように設定されている。
【0032】ここで、Y決め板120は、該Y決め板120に
配設されるピン122及びX決め板110に配設される嵌合穴
112によって、X決め板110に対して矢印Y方向に規制さ
れ、且つ矢印X方向には移動自在に支持されている。
【0033】更に、X決め板110には、前側板60の開口
部わきに配設された基準ピン62Aと嵌合し、X方向を位
置決めする基準穴113Aと、前側板60の開口部わきに配
設された基準ピン62Bが貫通する十分な大きさを持つ穴
113Bが配設されている。また、Y決め板120には、前記
前側板60の基準ピン62A,62Bとそれぞれ嵌合し、Y方
向を位置決めする基準穴124A,124Bが配設されてい
る。尚、Y決め板120の各基準穴124A,124Bは、挟持
穴121の拡幅部123と同様な拡幅部125を有する構成とな
っている。
【0034】上記のような構成とした芯決め板100を、
前側板60に配設した基準ピン62A,62Bと、X決め板11
0及びY決め板120に配設した基準穴113A,124A,124
Bに係合させる。これにより、芯決め板100が前側板に
対して位置決め保持されることとなる。
【0035】次に、取り付け動作について説明する。芯
決め板100を取り付ける前に、Y決め板120をX決め板11
0に対して矢印Xの負の方向(図中−方向)に寄せてお
く。X決め板110に配設した各挟持穴111と各感光体ドラ
ム12の回転軸12aが嵌合し、且つ基準穴113Aと基準ピ
ン62Aが嵌合するように、芯決め板100を前側板60に取
り付ける。この時、各感光体ドラム12の回転軸12aは、
Y決め板120に配設した各挟持穴121の拡幅部123を貫通
している。芯決め板100を前側板60に取り付けた後に、
Y決め板120を矢印Xの正の方向(図中+方向)に移動
させる。すると、Y決め板120に配設した各挟持穴121と
各感光体ドラム12の回転軸12aが嵌合し、且つ基準穴12
4Aと基準ピン62A、基準穴124Bと基準ピン62Bが嵌合
する。
【0036】以上のように、基準穴113A,124A,124
Bと基準ピン62A,62Bとが各々嵌合し、各回転軸12a
の矢印X,Y方向の位置を個々に位置決めするため、従
来のように矢印X方向と矢印Y方向を同時に決める必要
がなくなり、取り付けが容易に行うことができる。
【0037】また、X決め板110とY決め板120とが各感
光体ドラム12の軸12aを移動可能に支持するそれぞれ方
向のなす角度を略90°としたことにより、一方の部品精
度が他方に影響することをなくしている。このため、例
えば各感光体ドラムの回転軸を矢印X方向に調整できる
ような調整機構をX決め板110に設けて調整を行うよう
に構成しても、これと略直交する矢印Y方向には影響を
与えることがない。
【0038】ここで、各露光手段と各感光体ドラム12と
の間の距離(光路長)を調整するための方向を前述した
矢印Y方向と一致させ、中間転写ベルトの移動方向に対
して90°をなすように構成すれば、前述したように各感
光体ドラム12の位置を露光方向に調整(矢印Y方向の調
整)を行った際に、他方(矢印X方向)に影響を与える
ことがなく、各感光体ドラム12を精度良く位置決めする
ことが可能となる。また、感光体ドラム12の位置決め精
度に関して、矢印X方向と矢印Y方向との要求精度が異
なる場合、上述したように一方の寸法誤差(位置決め精
度)が他方の位置決め精度に影響を与えることがないた
め、X決め板110とY決め板120の寸法精度は各々独立
に、所望の寸法精度で作成すれば良い。
【0039】また、本実施形態においては、感光体ドラ
ム単体を示して説明したが、感光体ドラムを含むプロセ
スカートリッジ構成を採用し、例えば、現像手段である
現像器と一体化しても良い。感光体ドラムを内装するプ
ロセスカートリッジは、感光体ドラム軸を突出させて突
出部として、この突出部を本実施形態で説明したX決め
板110とY決め板120からなる芯決め板100で支持する。
このようにすれば、感光体ドラムを含むプロセスカート
リッジ構成を採用するカラー画像形成装置に対しても適
用可能である。
【0040】また、芯決め板100により各感光体ドラム
の回転軸を直接支持する上記例に限らず、例えば、各回
転軸12aを受ける軸受け12a′(図7参照)を設け、こ
の各軸受け12a′を芯決め板100により支持する構成で
あっても良い。
【0041】ここで、プロセスカートリッジを構成する
ものは、感光体ドラムに作用するプロセス手段として
の、現像手段である現像器に限らず、帯電手段である帯
電器、或いは、感光体ドラムに残留する現像剤を除去す
るクリーニング手段であるクリーナでも良いし、更には
これらプロセス手段のうち2つ以上を含んでも良い。
【0042】ここで、前記突出部は、感光体ドラム軸を
突出させる構成に限定するものではなく、感光体ドラム
軸はプロセスカートリッジ内に納め、プロセスカートリ
ッジの筐体の外側に突出する突出部を別途設けてこの突
出部をX決め板110とY決め板120にて位置決め支持する
ことによって感光体ドラム軸を位置決め支持する構成と
しても良い。X決め板110とY決め板120で突出部を支持
したときに、筐体が回転して傾いてしまうのを防止する
ために、突出部を筐体の重心の位置近傍に設けるのが好
ましい。また、突出部は感光体ドラム軸の延長線上(同
軸上)に位置するように筐体に設けるのがさらに好まし
い。なぜならば、X決め板110とY決め板120で突出部を
支持したときに、筐体が回転して傾いても、感光体ドラ
ムと露光手段による光走査方向との関係には何ら影響を
及ぼさないからである。
【0043】〔第2実施形態〕図3〜図5を参照して、
本発明の第2実施形態に係る画像形成装置について詳し
く説明する。図3は本実施形態に係る画像形成装置にお
ける前側板と芯決め板と感光体ドラムの関係を示す模式
的斜視図である。尚、画像形成装置全体の概略構成は前
述した実施形態と略同等であるので、ここでは本実施形
態の特徴部分である、前側板60と芯決め板100と感光体
ドラム12の関係について説明する。
【0044】図3に示すように、X決め板とY決め板と
を一体に有し、各感光体ドラムを画像形成装置本体に対
して着脱可能とする(着脱のための空間を形成するため
の)開閉扉ユニット400(図4参照)が設けられてい
る。詳細には、X決め板110は、前側板60に対して揺動
中心軸であるところのヒンジピン63によって揺動自在に
支持され、Y決め板120と一体に開閉動作が可能な構成
となっている。ヒンジピン63は、Y決め板120の移動方
向(矢印X方向)と平行に配置されている。芯決め板10
0が前側板60に位置決めされるときに干渉するのを避け
るために、ヒンジピン63の係合部は、矢印Y方向に多少
のガタ(本実施形態では0.1mm〜1.0mm程度)
を設けるのが良い。また、矢印X方向にも多少のガタ
(本実施形態では0.5mm程度)を設けるようにする
のも良い。
【0045】図4は、芯決め板100の模式的側面図であ
り、太線はX決め板110及びY決め板120が一体に前側板
60に対して約10°揺動したときの状態を示すものであ
る。図4に示すように、芯決め板100はヒンジピン63を
中心に揺動可能な構成となっている。前述したように、
X決め板110に設けた挟持穴111は、各感光体ドラム12の
回転軸12aの直径よりも矢印Y方向に十分に大きく形成
されているため、揺動時、この挟持穴111が各回転軸12
aの逃げ部として機能し、図4に示したように、挟持穴
111と各回転軸12aとが干渉して芯決め板100の揺動動作
(開閉動作)を妨げることがない。また、芯決め板100
を揺動する前に、Y決め板120を矢印X方向(図3参
照)に移動させ、各回転軸12aが各拡幅部123にて支持
されるようにする。このようにY決め板120を移動させ
ることで、この各拡幅部123が各回転軸12aの逃げ部と
して機能し、各回転軸12aが挟持穴121と干渉すること
がない。なお、芯決め板にて各回転軸12aを支持規制し
た状態では、各回転軸12aは、Y決め板の穴部にてしっ
かり挟持するために、Y決め板の穴から4mm外方に突
出している(図4の右側に突出される)構成となってい
る。
【0046】芯決め板100をX決め板110とY決め板120
との2部材に分けて構成し、Y決め板120の移動方向
(矢印X方向)と平行にヒンジピン63を配置することに
より、前側板60から離間せずに芯決め板100の開閉を行
うことが可能になる。
【0047】このように構成したことにより、芯決め板
100はヒンジピン63で拘束されたある一定の範囲内に位
置することになり、前側板60に配設した基準ピン62A,
62Bと芯決め板100の基準穴113A,124A,124Bとの係
合を容易に行うことが可能になる。
【0048】尚、本実施形態では、芯決め板100の揺動
方向は、開閉動作を模式的に示した図5のAに示すよう
に開閉動作を行ったが、図5のBに示すように横開き構
成にしても良い。その際は、ヒンジピン63の軸方向に合
わせて拡幅部123を配置すれば良い。また、本実施形態
では、感光体ドラム12を横方向(図3の矢印X方向)に
複数配置した画像形成装置を例示したが、これを縦方向
(図3の矢印Y方向)に配置して、更にヒンジピン63を
適宜配置して、図5のC或いはDに示すように開閉動作
を行う構成にしても良い。
【0049】上記第1、第2実施形態では、前側板60に
配置した基準ピン62A,62Bに対してX決め板110、Y
決め板120を嵌合させて位置決めを行ったが、X決め板1
10とY決め板120を各々別の位置決め基準ピンを設けて
位置決めを行っても良い。
【0050】また、上記第1、第2実施形態では、Y決
め板120に拡幅部123,125を配設する例を説明したが、
X決め板110とY決め板120を分離可能として、拡幅部を
なくしても良く、或いはX決め板110にも拡幅部を設け
ても良い。
【0051】また、上記第1、第2実施形態では、Y決
め板120と感光体ドラム軸12aとの嵌合を、Y決め板120
に設けた挟持穴121を凹状とする係合とした例を説明し
たが、凹凸を逆にして嵌合し位置決めを行う構成として
も良い。
【0052】また、上記第1、第2実施形態において
は、X決め板110とY決め板120との位置関係をピン122
と嵌合穴112によって行う構成としたが、これに限定す
るものではなく以下の構成であってもよい。
【0053】例えば、ピン122を嵌合穴112に対して小さ
くし、ガタのある状態としてもよい。ここで、前述した
ように、X決め板110の基準穴113Aおよび挟持穴111
は、X方向を規制するのみであるから、回転軸12aの位
置決めに、何ら影響を与える事はない。
【0054】つまり、Y決め板120をX決め板110に対し
てはフロート状に保持した状態で芯決め板100を構成し
て、Y決め板120の基準穴124A,124Bと基準ピン62
A,62Bとが嵌合するようにしてもよい。
【0055】図3を用いて説明すれば、X決め板110の
嵌合穴112とY決め板120のピン122との嵌合のガタを上
記第1、第2実施形態の場合よりも大きくし、代わり
に、ヒンジピン63の嵌合を上記第2実施形態の場合より
もある程度ガタを小さくすることによって、開閉動作を
し難くすることなく、芯決め板110を構成することがで
きる。
【0056】ここで、ヒンジピン63の嵌合にガタがあっ
ても、X決め板110のY方向のズレは各回転軸12aのY
方向の位置精度には影響を与えることが無く(Y決め板
により精度を維持しているので)、また、Y決め板120
は基準ピン62A,62Bによって位置決めされる為、各回
転軸12aのY方向の位置を精度良く位置決めすることが
可能となる。
【0057】ヒンジピン63の嵌合のガタが極端に大きい
と、X決め板110およびY決め板120が各回転軸12aを支
持規制する方向(角度)がズレることになり、このズレ
が大きい場合はドラムの位置決め精度の低下を招く為、
ガタは0.1mm〜1.0mm程度であることが望まし
い。
【0058】また、上記第1、第2実施形態の構成に以
下の構成を追加しても良い。即ち、図7に示すように、
Y決め板120の各回転軸12aを支持する穴205を上記実施
形態よりも大きくし、この部分に各回転軸12aのY方向
の位置を個々に独立して調整可能な調整機構を設けても
良い。Y軸調整マウント200はY決め板120に対して回動
中心201を中心にして回動可能となるようにビス203,20
4により固定される。Y軸調整マウント200は、上記第
1、第2実施形態と同様に各回転軸12aを移動可能に支
持するための穴部121,123(挟持穴121、拡幅部123に相
当)が設けられ、テーパピン202を回転させてテーパピ
ン202をY軸調整マウント200に向けて押し込む(図8の
202″の状態)又は抜き出す(図8の202′の状態)よう
にすることで、Y軸調整マウント200は図7の矢印方向
に回動可能とされる。図8を用いて詳細に説明すると、
テーパピン202を回転させて押し込むと(図面上右側に
押し込む)、テーパピン202のテーパ部がY軸調整マウ
ント200のE部を上方に押し上げる。また、テーパピン2
02を回転させて抜き出すと(図面上左側に抜き出す)、
感光体ドラムの自重でY軸調整マウント200のE部が下
がる。
【0059】ここで、Y軸調整マウント200は回動され
るが、X決め板110により各回転軸12aのX方向の位置
は規制されているため、Y軸調整マウント200で各回転
軸12aのY方向の位置を調整しても各回転軸12aのX方
向の位置が変動しない構成となっている。
【0060】このような構成にすることで、更に精度良
く各回転軸12aのY方向の位置を位置決めすることがで
きる。
【0061】また、図9に示すように、芯決め板100
(開閉扉ユニット400)を揺動する前にY決め板120を矢
印X方向に移動させる移動機構を設けても良い。詳細に
説明すると、偏芯カムギア301、ハンドルギア302、リー
ドカムギア303はそれぞれ軸307,306,305を中心にして
組み付けられている。この偏芯カムギア301は、ギアと
回転中心から5mmオフセットした円形カムから構成さ
れ、ハンドルギア302が90°回転すると180°回転
し、円形カムがY決め板120のカムフォロワー穴304を押
して、Y決め板120はX(−)方向に10mm移動され
る。このとき、ハンドルギア302と噛み合うもう一方の
リードカムギア303も約90°回転する構成となってお
り、本実施形態では、このハンドルギア302にハンドル
状の部材(図10の310)を設け、このハンドル310を9
0°回転させることによって、Y決め板のX(−)方向
の移動及びリードカムギア303の回転を行うことができ
る。
【0062】即ち、ハンドルギア302を回転させると、
リードカムギア303、偏芯カムギア301が回転し、偏芯カ
ムギア301がカムフォロワー穴304を移動させることによ
り、Y決め板120はX決め板110に対して相対的に左側
(X(−)方向)に移動される。従って、各回転軸12a
は、Y決め板120の挟持穴(穴部)121から拡幅部(穴
部)123へ移動され、芯決め板100を一体に有する開閉扉
ユニット400は各回転軸12aに干渉されることなく揺動
可能な状態となる(図10(a)の状態から図10
(b)、(c)の状態に順次移行する)。
【0063】即ち、図10(a)の状態(芯決め板100
を揺動する前の状態)において、リードカムギア303は
装置本体側に設けられた規制手段としてのリードカム受
けピン300に引っ掛かった状態とされており、このよう
な構成とすることにより、上記移動機構によりリードカ
ムギア303を回転させない限り芯決め板100の揺動動作を
行えないようになっており、ユーザーが誤って各回転軸
12aやY決め板120を損傷させることを防止している。
このような構成にすることにより、ユーザービリティー
の向上を図ることができる。
【0064】また、本体側板(前側板)60に設けられて
いる基準ピン62Bを図11に示すような先端の径が大き
くされた基準ピン62B′のような形状となるように構成
しても良い。即ち、基準ピン62B′がY決め板120の基
準穴(穴部)124Bに係合された状態から拡幅部125にフ
リーに支持される状態へと上記移動機構によりY決め板
を移動させない限り、芯決め板100の揺動動作を行えな
いようにしても良い。
【0065】また、上記第1、第2実施形態では、X決
め板の方がY決め板よりも画像形成装置本体に近くなる
ように配置する例について説明したがこれに限らずY決
め板の方を画像形成装置本体に近くなるように構成して
も良い。
【0066】ここで、上記第1、第2実施形態で説明し
たようにX決め板を内側に配置すれば、芯決め板100を
閉じる動作を行った際に、各感光体ドラムの回転軸12a
は該回転軸12aにより近いX決め板110に先に規制(挟
持)されることになり、つまり、X方向が先に規制(位
置決め)される。そして、各回転軸12aは、芯決め板10
0を更に閉じていくとY決め板120の拡幅部123を貫通
し、Y決め板120をX決め板110に対して相対的にX方向
に移動させることで挟持される。このような構成にする
ことで、先にX方向が規制されているために、拡幅部12
3のX方向の大きさやY決め板120のX方向の移動量は必
要最小限に押えることができる。即ち、芯決め板100の
大型化を招くことがなく、また、上記各拡幅部123を可
能な限り小さくすることができるため、上記各拡幅部12
3によるY決め板120の強度低下を少なくすることができ
る。
【0067】一方、X決め板110を外側、つまりY決め
板120を内側に配置した場合、各回転軸12aのY方向の
挟持をより各感光体ドラム(各回転軸)に近い部分で行
うことができるので、各回転軸12aのY方向の変形に起
因する位置ズレを可及的に少なくすることができる。
【0068】〔他の実施形態〕前述した実施形態では、
前記各感光体ドラム12に形成された像を中間転写ベルト
に順次重ねて1次転写し、該中間転写ベルトに順次重ね
て1次転写された像を記録材Pに一括して2次転写する
構成の画像形成装置に本発明を適用する例を説明した
が、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、
図6に示すように、カセット41等から選択的に供給され
た転写媒体としての記録材Pをローラ37,38によって張
架された記録材担持体であるところの記録材搬送ベルト
39で担持搬送し、各プロセスカートリッジ10Y,10M,
10C,10Kにて感光体ドラム12に形成された各色のトナ
ー像を、記録材搬送ベルト39に担持された記録材Pに対
して順次重ねて転写する構成の画像形成装置における各
感光体ドラムの回転軸を支持、位置決めする構成に本発
明を適用することで、前述した実施形態と同様の効果が
期待できる。尚、図において、前述した実施形態と同等
の機能を有する部材には同一符号を付して、詳細な説明
を省略する。
【0069】また前述した実施形態では、画像形成装置
に対して着脱自在なプロセスカートリッジとして、感光
体ドラムと、該感光体ドラムに作用するプロセス手段と
しての帯電手段,現像手段,クリーニング手段を一体に
有するプロセスカートリッジを例示したが、これに限定
されるものではなく、例えば前記プロセス手段のうち、
いずれか1つを一体に有するプロセスカートリッジであ
っても良い。
【0070】更に前述した実施形態では、感光体ドラム
等からなるプロセスカートリッジが画像形成装置に対し
て着脱自在な構成を例示したが、これに限定されるもの
ではなく、例えば感光体ドラム等の各構成部材がそれぞ
れ着脱自在なユニットとして構成された装置であっても
良い。
【0071】また前述した実施形態では、画像形成装置
としてプリンタを例示したが、本発明はこれに限定され
るものではなく、例えば複写機、ファクシミリ装置等の
他の画像形成装置であっても良く、該画像形成装置に本
発明を適用することにより同様の効果を得ることができ
る。
【0072】また前述した実施形態では、プロセスカー
トリッジは、Y,M,C,Kの4色で構成する例を示し
たが、これに限定されるものではなく、例えば3色だけ
でもカラー画像を形成することは可能であり、その場合
はプロセスカートリッジを1組減らして構成しても良
い。
【0073】また、前述した実施形態においては、感光
体ドラムの回転軸は感光体ドラムと一体に回転する構成
を例に示したが、これに限定されるものではなく、固定
軸で感光体ドラムを回転自在に支承するようにしてもよ
い。例えば、感光体ドラムの両端部を摺動性のよい樹脂
材料あるいはボールベアリングを内装する構成とし、該
固定軸を、芯決め板で位置決めする構成の装置であって
もよい。
【0074】
【発明の効果】以上説明したように、本発明によれば、
複数の像担持体の各回転軸の位置を第2の方向に調整
(移動)しても、各回転軸の第1の方向の位置に何ら影
響を及ぼさないようにすることができる。従って、複数
の像担持体(或いは複数のユニット)を装置本体に対し
て容易に且つ精度良く取り付けることができる。さら
に、複数の像担持体を装置に組み付ける作業や交換のた
めの作業にかかる時間を短くすることができる。また、
従来と同等な部品寸法精度で取り付け精度を保証するた
め、部品精度の向上に伴うコストアップを招くことはな
い。
【図面の簡単な説明】
【図1】第1実施形態に係る画像形成装置における前側
板と芯決め板と感光体ドラムの関係を示す模式的斜視図
【図2】本発明が適用可能なカラー画像形成装置の模式
的断面図
【図3】第2実施形態に係る画像形成装置における前側
板と芯決め板と感光体ドラムの関係を示す模式的斜視図
【図4】第2実施形態に係る画像形成装置における前側
板と芯決め板と感光体ドラムの関係を示す模式的断面図
【図5】芯決め板の他の開閉動作構成を説明する模式的
断面図
【図6】他のカラー画像形成装置を説明する図
【図7】Y決め板に設けられるY軸調整マウントを説明
する図
【図8】Y軸調整マウントを説明する断面図
【図9】芯決め板の開閉機構を説明する図
【図10】芯決め板の開閉段階を説明する図
【図11】基準ピンを説明する図
【図12】色ズレを説明する模式的斜視図及び平面図
【図13】従来の感光体ドラムの位置決めを示す模式的
斜視図
【符号の説明】
P …記録材 10Y,10M,10C,10K …プロセスカートリッジ 12 …感光体ドラム 12a …回転軸 12a′ …軸受け 13 …帯電手段 14 …現像手段 15 …クリーニング手段 16Y,16M,16C,16K …トナーカートリッジ 17 …トナー収容部 18 …トナー補給スクリュー 19 …中間転写体クリーニング手段 20Y,20M,20C,20K …露光手段 30 …中間転写体ユニット 31 …中間転写ベルト 32,33,34 …ローラ 35 …一次転写手段 36 …二次転写手段 37,38 …ローラ 39 …記録材搬送ベルト 40 …記録材搬送ユニット 41 …給紙カセット 43 …ピックアップローラ 44 …給紙ローラ 45 …搬送ローラ 46 …レジストローラ 50 …定着ユニット 51 …定着ローラ 52 …加圧ローラ 55 …排紙ローラ 56 …排紙トレイ 60 …前側板 62A …基準ピン 62B …基準ピン 62B′ …基準ピン 63 …ヒンジピン 100 …芯決め板 110 …X決め板 111 …挟持穴 112 …嵌合穴 113A …基準穴 113B …穴 120 …Y決め板 121 …挟持穴 122 …ピン 123 …拡幅部 124A,124B …基準穴 125 …拡幅部 200 …Y軸調整マウント 201 …回動中心 202 …テーパピン 203,204 …ビス 205 …穴 300 …リードカム受けピン 301 …偏芯カムギア 302 …ハンドルギア 303 …リードカムギア 304 …カムフォロワー穴 307,306,305 …軸 310 …ハンドル 400 …開閉扉ユニット
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) G03G 15/00 550 G03G 21/16 - 21/18 G03G 21/00 350

Claims (46)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 像を担持する複数の像担持体と、 該複数の像担持体の各回転軸を支持する支持手段と、を
    有し、 前記複数の像担持体上の像は転写媒体に順次重ねて転写
    され、 前記支持手段は、 前記各回転軸の全てを、第1の方向に移動可能で、かつ
    該第1の方向と直交する第2の方向における位置を規制
    するように支持する第1の支持部材と、 前記各回転軸の全てを、前記第2の方向に移動可能で、
    かつ前記第1の方向における位置を規制するように支持
    する第2の支持部材と、 を備えることを特徴とする画像形成装置。
  2. 【請求項2】 前記第1の方向は前記転写媒体の移動方
    向であることを特徴とする請求項1に記載の画像形成装
    置。
  3. 【請求項3】 前記第1の支持部材は、前記各回転軸を
    前記第1の方向に移動可能に支持する穴を備えることを
    特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
  4. 【請求項4】 前記第1の支持部材は、前記各回転軸を
    前記第1の方向に移動可能に支持する穴と、前記各回転
    軸を前記第2の方向に移動可能に支持する穴とが結合さ
    れた穴を備えることを特徴とする請求項2に記載の画像
    形成装置。
  5. 【請求項5】 前記第2の方向における前記各回転軸の
    位置を独立して調整可能な調整手段を有することを特徴
    とする請求項4に記載の画像形成装置。
  6. 【請求項6】 前記調整手段は前記第1の支持部材の各
    穴部にそれぞれ設けられることを特徴とする請求項5に
    記載の画像形成装置。
  7. 【請求項7】 前記第2の支持部材は、前記各回転軸を
    前記第2の方向に移動可能に支持する穴を備えることを
    特徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
  8. 【請求項8】 前記第1の支持部材は前記第2の支持部
    材と共に画像形成装置本体の位置決め部に位置決めされ
    ることを特徴とする請求項1又は2に記載の画像形成装
    置。
  9. 【請求項9】 前記第1の支持部材及び前記第2の支持
    部材は前記各回転軸の一端側を支持することを特徴とす
    る請求項1又は2に記載の画像形成装置。
  10. 【請求項10】 前記複数の像担持体を各々備える複数
    のユニットを有し、前記複数のユニットは画像形成装置
    本体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項2
    に記載の画像形成装置。
  11. 【請求項11】 前記第1の支持部材は、前記各回転軸
    を前記第1の方向に移動可能に支持する第1の穴と、前
    記各回転軸を前記第2の方向に移動可能に支持する第2
    の穴とが結合された穴を備えることを特徴とする請求項
    10に記載の画像形成装置。
  12. 【請求項12】 前記第2の支持部材は、前記各回転軸
    を前記第2の方向に移動可能に支持する穴を備えること
    を特徴とする請求項11に記載の画像形成装置。
  13. 【請求項13】 前記第1の支持部材及び前記第2の支
    持部材を備える第3のユニットを有し、前記複数のユニ
    ットを画像形成装置本体に対して着脱するための空間を
    形成するために前記第3のユニットは回動中心を中心に
    して回動可能であることを特徴とする請求項12に記載
    の画像形成装置。
  14. 【請求項14】 前記各回転軸が前記各第2の穴で支持
    されるように前記第1の支持部材が前記第1の方向に移
    動されるまで前記第3のユニットの回動を規制する規制
    手段を有することを特徴とする請求項13に記載の画像
    形成装置。
  15. 【請求項15】 前記規制手段は前記各回転軸が前記各
    第2の穴で支持されるように前記第1の支持部材を前記
    第1の方向に移動させることを特徴とする請求項14に
    記載の画像形成装置。
  16. 【請求項16】 前記回動中心は前記第3のユニットの
    下端部であることを特徴とする請求項13に記載の画像
    形成装置。
  17. 【請求項17】 前記回動中心は前記第3のユニットの
    側端部であることを特徴とする請求項13に記載の画像
    形成装置。
  18. 【請求項18】 帯電された前記複数の像担持体の各々
    を露光する複数の露光手段を有し、前記各露光手段と前
    記各像担持体との距離を調整するために前記各回転軸を
    前記第2の方向に移動させることを特徴とする請求項2
    に記載の画像形成装置。
  19. 【請求項19】 帯電された前記複数の像担持体の各々
    を露光する複数の露光手段を有し、前記各露光手段によ
    る走査方向に対して前記各回転軸の方向を調整するため
    に前記各回転軸を前記第1の方向に移動させることを特
    徴とする請求項2に記載の画像形成装置。
  20. 【請求項20】 前記複数の像担持体から順次転写され
    た前記転写媒体上の像は記録材に転写されることを特徴
    とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。
  21. 【請求項21】 前記転写媒体を担持して搬送する搬送
    手段を有し、前記複数の像担持体上の像は前記搬送手段
    に担持された前記転写媒体に順次転写されることを特徴
    とする請求項1又は2に記載の画像形成装置。
  22. 【請求項22】 前記第1の支持部材及び前記第2の支
    持部材は前記各回転軸を受ける軸受けを介して前記各回
    転軸を支持することを特徴とする請求項1又は2に記載
    の画像形成装置。
  23. 【請求項23】 像を担持する像担持体を各々が備える
    複数のユニットと、 該複数のユニットの各々に設けられる各突出部を支持す
    る支持手段と、を有し、 前記複数のユニットの各々に備えられた像担持体上の像
    は転写媒体に順次重ねて転写され、 前記支持手段は、 前記各突出部の全てを、第1の方向に移動可能で、かつ
    該第1の方向と直交する第2の方向における位置を規制
    するように支持する第1の支持部材と、 前記各突出部の全てを、前記第2の方向に移動可能で、
    かつ前記第1の方向における位置を規制するように支持
    する第2の支持部材と、 を備えることを特徴とする画像形成装置。
  24. 【請求項24】 前記第1の方向は前記転写媒体の移動
    方向であることを特徴とする請求項23に記載の画像形
    成装置。
  25. 【請求項25】 前記第1の支持部材は、前記各突出部
    を前記第1の方向に移動可能に支持する穴を備えること
    を特徴とする請求項24に記載の画像形成装置。
  26. 【請求項26】 前記第1の支持部材は、前記各突出部
    を前記第1の方向に移動可能に支持する穴と、前記各突
    出部を前記第2の方向に移動可能に支持する穴とが結合
    された穴を備えることを特徴とする請求項25に記載の
    画像形成装置。
  27. 【請求項27】 前記第2の方向における前記回転軸の
    位置を独立して調整可能な調整手段を有することを特徴
    とする請求項26に記載の画像形成装置。
  28. 【請求項28】 前記調整手段は前記第1の支持部材の
    前記各穴部にそれぞれ設けられることを特徴とする請求
    項27に記載の画像形成装置。
  29. 【請求項29】 前記第2の支持部材は、前記各突出部
    を前記第2の方向に移動可能に支持する穴を備えること
    を特徴とする請求項24〜28のいずれか1項に記載の
    画像形成装置。
  30. 【請求項30】 前記第2の支持部材は前記第2の方向
    において前記突出部よりも長い穴を備え、前記各穴は前
    記突出部を支持することを特徴とする請求項29に記載
    の画像形成装置。
  31. 【請求項31】 前記第1の支持部材は前記第2の支持
    部材と共に画像形成装置本体の位置決め部に位置決めさ
    れることを特徴とする請求項23又は24に記載の画像
    形成装置。
  32. 【請求項32】 前記第1の支持部材及び前記第2の支
    持部材は、前記複数のユニットの一端側に設けられる前
    記各突出部を支持することを特徴とする請求項23又は
    24に記載の画像形成装置。
  33. 【請求項33】 前記複数のユニットは画像形成装置本
    体に対して着脱可能であることを特徴とする請求項24
    に記載の画像形成装置。
  34. 【請求項34】 前記第1の支持部材は、前記各突出部
    を前記第1の方向に移動可能に支持する第1の穴と、前
    記各突出部を前記第2の方向に移動可能に支持する第2
    の穴とが結合された穴を備えることを特徴とする請求項
    33に記載の画像形成装置。
  35. 【請求項35】 前記第2の支持部材は、前記各突出部
    を前記第2の方向に移動可能に支持する穴を備えること
    を特徴とする請求項34に記載の画像形成装置。
  36. 【請求項36】 前記第1の支持部材及び前記第2の支
    持部材を備える第3のユニットを有し、前記複数のユニ
    ットを画像形成装置本体に対して着脱するための空間を
    形成するために前記第3のユニットは回動中心を中心に
    して回動可能であることを特徴とする請求項33〜35
    のいずれか1項に記載の画像形成装置。
  37. 【請求項37】 前記各突出部が前記各第2の穴で支持
    されるように前記第1の支持部材が前記第1の方向に移
    動されるまで前記第3のユニットの回動を規制する規制
    手段を有することを特徴とする請求項36に記載の画像
    形成装置。
  38. 【請求項38】 前記規制手段は前記各突出部が前記各
    第2の穴で支持されるように前記第1の支持部材を前記
    第1の方向に移動させることを特徴とする請求項37に
    記載の画像形成装置。
  39. 【請求項39】 前記回動中心は前記第3のユニットの
    下端部であることを特徴とする請求項36に記載の画像
    形成装置。
  40. 【請求項40】 前記回動中心は前記第3のユニットの
    側端部であることを特徴とする請求項36に記載の画像
    形成装置。
  41. 【請求項41】 帯電された前記複数の像担持体の各々
    を露光する複数の露光手段を有し、前記各露光手段と前
    記各像担持体との距離を調整するために前記突出部を前
    記第2の方向に移動させることを特徴とする請求項24
    に記載の画像形成装置。
  42. 【請求項42】 帯電された前記複数の像担持体の各々
    を露光する複数の露光手段を有し、前記各露光手段によ
    る走査方向に対して前記各回転軸の方向を調整するため
    に前記突出部を前記第1の方向に移動させることを特徴
    とする請求項24に記載の画像形成装置。
  43. 【請求項43】 前記複数の像担持体から順次転写され
    た前記転写媒体上の像は記録材に転写されることを特徴
    とする請求項23又は24に記載の画像形成装置。
  44. 【請求項44】 前記転写媒体を担持して搬送する搬送
    手段を有し、前記複数の像担持体上の像は前記搬送手段
    に担持された前記転写媒体に順次転写されることを特徴
    とする請求項23又は24に記載の画像形成装置。
  45. 【請求項45】 前記各突出部は前記各ユニットの重心
    の位置近傍に設けられることを特徴とする請求項23又
    は24に記載の画像形成装置。
  46. 【請求項46】 前記各突出部は前記各像担持体の回転
    軸の位置近傍に設けられることを特徴とする請求項45
    に記載の画像形成装置。
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