JP3371946B2 - 給紙装置 - Google Patents
給紙装置Info
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- JP3371946B2 JP3371946B2 JP10814797A JP10814797A JP3371946B2 JP 3371946 B2 JP3371946 B2 JP 3371946B2 JP 10814797 A JP10814797 A JP 10814797A JP 10814797 A JP10814797 A JP 10814797A JP 3371946 B2 JP3371946 B2 JP 3371946B2
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- Handling Of Cut Paper (AREA)
- Manual Feeding Of Sheets (AREA)
- Sheets, Magazines, And Separation Thereof (AREA)
Description
給紙装置に関する。 【0002】 【従来の技術】用紙の先端一側を給紙ローラの摩擦によ
って引出し、これを紙送りローラと従動ローラのニップ
部に衝き当ててスキュー採りしながら紙送りする形式の
給紙装置では、ニップ部に衝き当って撓んだ用紙が腰折
れしないように紙送りローラの直前部分で用紙の撓みを
規制するための部材を設けるようにしているが、このよ
うな構成では、撓み規制部材が邪魔となって用紙のスタ
ック部上方を手差し経路として利用することができない
といった不都合が生じる。 【0003】 【発明が解決しようとする課題】本発明はこのような問
題に鑑みてなされたもので、その目的とするところは、
スキュー取りの際の用紙の腰折れを防ぐ機能を損なうこ
となく、手差し紙の経路を確保することのできる新たな
給紙装置を提供することにある。 【0004】 【課題を解決するための手段】すなわち、本発明はこの
ような課題を達成するための給紙装置として、給紙ロー
ラの回転と連動して動作する操作手段を設けて、紙送り
ローラの紙搬送方向上手側で用紙の撓みを規制する規制
部材を、この操作手段により給紙ローラの非給紙動作時
に手差し経路外へ退避させるようにしたものである。 【0005】 【発明の実施の形態】そこで以下に本発明の実施例につ
いて説明する。図面はいずれも本発明の一実施例を示し
たものである。 【0006】図において符号1はスキュー取りの際用紙
に生じる座屈を抑えるための規制部材で、この規制部材
1は略扇形状に形成された上、紙送りローラ10の軸に
揺動自在に枢支され、かつ、図1に示したように、紙送
りローラ10よりもはるかに小さな曲率をなすその周面
2を紙送りローラ10の周面よりも用紙の送り込み側に
突出させるようにして、紙送りローラ10と従動ローラ
11とのニップ部Aに送り込まれてきた用紙がここで必
要以上に撓むのを抑えるように構成されている。 【0007】この規制部材1は、紙送りローラ10の紙
搬送方向上手側に配設されたD字型の給紙ローラ12と
連動して、給紙ローラ12が給紙のための回転を始めた
ときは、図1に示したように、紙搬送方向下手側の規制
位置に回動し、また、給紙ローラ12がその平らな面1
2aを用紙の面に平行になるようにして停止した待機の
状態では、図2に示したように、紙搬送方向上手側に回
動して非規制位置を採るように動作する。 【0008】ところで、図中符号4は規制部材1に上記
した動作を行わせるベルクランク形のレバーで、このレ
バー4は、規制部材1を常時非規制位置に変位させるよ
うバネ5によって図中左旋性が付与された状態で可回動
的に枢支された上、その一方の腕6を規制部材1の一部
に設けたピン3に係合させ、他方のV字形の腕7には、
給紙ローラ12と同じ周期で回転する駆動ローラ8のカ
ム片9を摺接させて、規制部材1に規制位置と非規制位
置との間を往復動させるように構成されている。 【0009】なお、図中符号13は用紙トレイ、14は
ホッパ、15は用紙トレイ13の先端に設けた分離パッ
ド、16は用紙トレイ13の上に配設した手差しガイ
ド、17は紙端検出センサをそれぞれ示している。 【0010】つぎに、このように構成された装置の給紙
動作について説明すると、いま、給紙信号により給紙ロ
ーラ12が図中反時計方向に回転して用紙トレイ13内
の用紙を引出すと、これに連動して駆動ローラ8が図中
矢印方向に回転し、そのカム9によりベルクランクレバ
ー4をバネ5に抗して図中時計方向に回動させ、係止し
たピン3を介して制御部材を紙搬送方向下手側、つまり
規制位置へ回動変位させる。 【0011】これにより、給紙ローラ12によって紙送
りローラ10のニップ部Aに送り込まれた用紙は、紙送
りローラ10の周面よりも下方に延出した制御部材1の
周面2により過度の撓みを生じることなくスキュー取り
され、ついで紙送りローラ10の回転とともに図示しな
い記録書込み部のもとへ送り出される。 【0012】この状態では、規制部材1の先端1aは手
差しガイド16の延長線上に位置するため、手差し紙を
送り込むことはできないが、引続く給紙ローラ12の回
転により、その平らな面12aが、図2(a)に示した
ように、用紙の面と平行になるところまで回転してくる
と、駆動ローラ8もさらに図中矢印方向に回転してその
カム9によりベルクランクレバー4を反時計方向に回動
させて、規制部材1を紙搬送方向上手側に突出させた非
規制位置に変位させる。 【0013】このため、規制部材1の先端1aは、図2
(a)に示したように、手差しガイド16の延長線から
上方に退避して、手差し紙ガイド16を案内とした手差
し紙の送り込みを可能にする。 【0014】 【発明の効果】以上述べたように本発明によれば、スキ
ュー取りの際の用紙の撓みを規制する部材を、給紙ロー
ラと連動して動作する操作手段によって非給紙時に手差
し経路から退避させるようにしたので、通常の円滑な用
紙送りを確保しつつ、この用紙送り経路を利用した手差
し紙の送りにも支障を及ぼさないようにして装置の小形
化を実現させるばかりでなく、手差しのための専用部品
やその操作をも不要にすることができる。
って示した本発明の給紙装置とその要部機構についての
構成図である。 【図2】(a)(b)は手差し給紙の動作状態をもって
示した同上装置及び機構についての構成図である。 【符号の説明】 1 制御部材 4 駆動ローラ 10 紙送りローラ 12 給紙ローラ 13 用紙トレイ 16 手差しガイド
Claims (1)
- (57)【特許請求の範囲】 【請求項1】 用紙トレイの上部を手差し紙経路となし
た給紙装置において、 給紙ローラの回転と連動して動作する操作手段を設ける
とともに、紙送りローラの紙搬送方向上手側で用紙の撓
みを規制する規制部材を、上記操作手段により上記給紙
ローラの非給紙動作時に上記手差し経路外へ退避させる
ようにしたことを特徴とする給紙装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10814797A JP3371946B2 (ja) | 1997-04-09 | 1997-04-09 | 給紙装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP10814797A JP3371946B2 (ja) | 1997-04-09 | 1997-04-09 | 給紙装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH10279111A JPH10279111A (ja) | 1998-10-20 |
JP3371946B2 true JP3371946B2 (ja) | 2003-01-27 |
Family
ID=14477142
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP10814797A Expired - Fee Related JP3371946B2 (ja) | 1997-04-09 | 1997-04-09 | 給紙装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3371946B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP6244703B2 (ja) * | 2013-07-10 | 2017-12-13 | セイコーエプソン株式会社 | 記録装置 |
-
1997
- 1997-04-09 JP JP10814797A patent/JP3371946B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH10279111A (ja) | 1998-10-20 |
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Legal Events
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