JP3371815B2 - 既存建築物の制震補強構造 - Google Patents
既存建築物の制震補強構造Info
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は、耐震性の低い既存
建築物に対して、制震装置を組み込んだ補強要素を増設
することにより、既存建築物を制震化する制震補強構造
に関するものである。
建築物に対して、制震装置を組み込んだ補強要素を増設
することにより、既存建築物を制震化する制震補強構造
に関するものである。
【０００２】
【従来の技術と発明が解決しようとする課題】従来、耐
震性の低い既存の鉄筋コンクリート建物を耐震補強する
場合、新たに壁あるいは鉄骨枠組みブレースを組み込ん
だ耐震要素を増設する方法が採用されていた。
震性の低い既存の鉄筋コンクリート建物を耐震補強する
場合、新たに壁あるいは鉄骨枠組みブレースを組み込ん
だ耐震要素を増設する方法が採用されていた。
【０００３】しかし、特に、建物内部で耐震補強しよう
とすると、必要な補強構面数を確保するために、廊下や
部屋への出入り口が確保できなくなり、結果として建物
の使用勝手を著しく低下させることが多いという問題が
あった。
とすると、必要な補強構面数を確保するために、廊下や
部屋への出入り口が確保できなくなり、結果として建物
の使用勝手を著しく低下させることが多いという問題が
あった。
【０００４】本発明は、このような問題点を解消すべく
なされたもので、その目的は、既存建築物の柱・梁に囲
まれた開口部に制震要素を組み込んだ補強構面を出入り
口用等の開口を確保して増設することができると共に、
地震により建築物に入力されたエネルギーを制震要素で
吸収して数少ない補強要素の増設で既存の建築物の耐震
性を向上させることができ、さらに既存の梁に耐力上の
余裕が無くても補強構面を構築することができる既存建
築物の制震補強構造を提供することにある。
なされたもので、その目的は、既存建築物の柱・梁に囲
まれた開口部に制震要素を組み込んだ補強構面を出入り
口用等の開口を確保して増設することができると共に、
地震により建築物に入力されたエネルギーを制震要素で
吸収して数少ない補強要素の増設で既存の建築物の耐震
性を向上させることができ、さらに既存の梁に耐力上の
余裕が無くても補強構面を構築することができる既存建
築物の制震補強構造を提供することにある。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明の既存建築物の制
震補強構造は、既存建築物の柱と梁で囲まれた開口部の
内側に鋼製の門型フレームを固定し、この門型フレーム
内に鋼製の間柱を１つまたは複数設け、間柱の下端は床
スラブに後施工アンカーや樹脂接着剤等で固定し、この
間柱を上下に分離して上部間柱と下部間柱から構成する
と共に、この上部間柱と下部間柱の分断位置を下端に近
い位置とし、この上部間柱と下部間柱とを制震要素（弾
塑性ダンパー、オイルダンパー、粘性ダンパー，粘弾性
ダンパーなど）により連結して構成されていることを特
徴とする（請求項１：図１、図２参照）。間柱の上部
は、門型フレームの梁と一体的に形成し、あるいは門型
フレームの梁に溶接等で固定するなどして、門型フレー
ムと間柱を一体化する。また、間柱はその下端近くで分
断して制震要素を配置する。
震補強構造は、既存建築物の柱と梁で囲まれた開口部の
内側に鋼製の門型フレームを固定し、この門型フレーム
内に鋼製の間柱を１つまたは複数設け、間柱の下端は床
スラブに後施工アンカーや樹脂接着剤等で固定し、この
間柱を上下に分離して上部間柱と下部間柱から構成する
と共に、この上部間柱と下部間柱の分断位置を下端に近
い位置とし、この上部間柱と下部間柱とを制震要素（弾
塑性ダンパー、オイルダンパー、粘性ダンパー，粘弾性
ダンパーなど）により連結して構成されていることを特
徴とする（請求項１：図１、図２参照）。間柱の上部
は、門型フレームの梁と一体的に形成し、あるいは門型
フレームの梁に溶接等で固定するなどして、門型フレー
ムと間柱を一体化する。また、間柱はその下端近くで分
断して制震要素を配置する。
【０００６】柱と梁に囲まれた開口部に、制震要素を組
み込んだ１つまたは複数の間柱が形成され、開口部の左
右両側や中央部に、廊下や部屋への出入り口等のための
開口が容易に確保される。地震により建築物自体が変形
すると、同時に制震要素も変形を受け、この制震要素は
変形により振動エネルギーを吸収して制震効果を発揮
し、補強構面の増設数が少なくても既存の建築物の耐震
性を向上させることができる。制震要素に発生する力
は、門型フレームを介して既存の梁に水平力として伝達
され、付加応力として生じる曲げモーメントおよび剪断
力は門型フレームで全てが負担され既存の梁には伝わら
ないため、既存の梁の耐力の余裕に関わらず補強構面を
構築できる。また、制震要素は下端に近い位置に設置す
ることによって間柱下端の曲げモーメントが小さくなる
ため、間柱を床スラブに固定するための後施工アンカー
や樹脂接着剤等の設計が可能となり、かつ制震要素を一
構面内に必要量確保することができる。
み込んだ１つまたは複数の間柱が形成され、開口部の左
右両側や中央部に、廊下や部屋への出入り口等のための
開口が容易に確保される。地震により建築物自体が変形
すると、同時に制震要素も変形を受け、この制震要素は
変形により振動エネルギーを吸収して制震効果を発揮
し、補強構面の増設数が少なくても既存の建築物の耐震
性を向上させることができる。制震要素に発生する力
は、門型フレームを介して既存の梁に水平力として伝達
され、付加応力として生じる曲げモーメントおよび剪断
力は門型フレームで全てが負担され既存の梁には伝わら
ないため、既存の梁の耐力の余裕に関わらず補強構面を
構築できる。また、制震要素は下端に近い位置に設置す
ることによって間柱下端の曲げモーメントが小さくなる
ため、間柱を床スラブに固定するための後施工アンカー
や樹脂接着剤等の設計が可能となり、かつ制震要素を一
構面内に必要量確保することができる。
【０００７】また、必要となる開口高さにより設置でき
る門型フレームの梁の剛性が制約され、間柱の変形が大
きくなり、制震要素の変形が相対的に小さくなって、エ
ネルギーを吸収する効果が低くなることが懸念される
が、既存の梁の耐力に余裕がある場合には、既存の梁と
門型フレームの梁の側面同士を接合金物を介して部分的
に接合する（請求項２：図４参照）。このように門型フ
レームの梁を接合金物で既存の梁に固定することで、門
型フレームの梁の変形を拘束し、間柱の変形を小さくし
て制震要素のエネルギーを吸収する効果を高めることが
可能となる。
る門型フレームの梁の剛性が制約され、間柱の変形が大
きくなり、制震要素の変形が相対的に小さくなって、エ
ネルギーを吸収する効果が低くなることが懸念される
が、既存の梁の耐力に余裕がある場合には、既存の梁と
門型フレームの梁の側面同士を接合金物を介して部分的
に接合する（請求項２：図４参照）。このように門型フ
レームの梁を接合金物で既存の梁に固定することで、門
型フレームの梁の変形を拘束し、間柱の変形を小さくし
て制震要素のエネルギーを吸収する効果を高めることが
可能となる。
【０００８】
【発明の実施の形態】以下、本発明を図示する実施の形
態に基づいて説明する。図１は本発明の既存の鉄筋コン
クリート造の建物における制震補強構造の基本的な実施
形態を示したものである。図２はその制震補強構造の具
体的な実施形態の例を示したものである。図３は制震補
強構面の上端および下端の接合部の詳細を示したもので
ある。図４は制震補強構造の別の実施形態を示したもの
である。
態に基づいて説明する。図１は本発明の既存の鉄筋コン
クリート造の建物における制震補強構造の基本的な実施
形態を示したものである。図２はその制震補強構造の具
体的な実施形態の例を示したものである。図３は制震補
強構面の上端および下端の接合部の詳細を示したもので
ある。図４は制震補強構造の別の実施形態を示したもの
である。
【０００９】図１において、既存の鉄筋コンクリート造
の骨組みにおける柱１、１と梁２、３で囲まれた開口部
４の内側に鋼製の門型フレーム５を固定し、この門型フ
レーム５の内部に鋼製の間柱６を設けて開口部４内に出
入り口等のための開口４ａ、４ｂ、４ｃを確保し、この
間柱６はその下部において上下に分断し、門型フレーム
５の梁５ｂと一体の上部間柱６−１と、下部の梁３およ
び床スラブ９に固定した下部間柱６−２とを弾塑性ダン
パー７で連結して地震エネルギーを吸収するようにして
いる。
の骨組みにおける柱１、１と梁２、３で囲まれた開口部
４の内側に鋼製の門型フレーム５を固定し、この門型フ
レーム５の内部に鋼製の間柱６を設けて開口部４内に出
入り口等のための開口４ａ、４ｂ、４ｃを確保し、この
間柱６はその下部において上下に分断し、門型フレーム
５の梁５ｂと一体の上部間柱６−１と、下部の梁３およ
び床スラブ９に固定した下部間柱６−２とを弾塑性ダン
パー７で連結して地震エネルギーを吸収するようにして
いる。
【００１０】門型フレーム５は、Ｈ形鋼等の鉄骨材から
なる柱５ａと梁５ｂから構成され、弾塑性ダンパー７に
より生じる付加応力に対して許容応力度設計がなされ
る。この門型フレーム５の柱５ａ、梁５ｂは、それぞれ
柱１の内側面、上部の梁２の下面に接着剤８やモルタル
等で固定される。また、柱５ａの下端は、床スラブ９に
接着剤８やモルタル等と後施工アンカー１０で固定され
る（図２参照）。
なる柱５ａと梁５ｂから構成され、弾塑性ダンパー７に
より生じる付加応力に対して許容応力度設計がなされ
る。この門型フレーム５の柱５ａ、梁５ｂは、それぞれ
柱１の内側面、上部の梁２の下面に接着剤８やモルタル
等で固定される。また、柱５ａの下端は、床スラブ９に
接着剤８やモルタル等と後施工アンカー１０で固定され
る（図２参照）。
【００１１】このような門型フレーム５において、弾塑
性ダンパー７で発生する力は、接着部を介して水平力と
して上部の梁２に伝わるが、付加応力として生じる曲げ
モーメントおよび剪断力は門型フレーム５の鉄骨部材で
全てが負担され、上部の梁２には伝達しない。従って、
既存の梁２の曲げ耐力や剪断耐力に余裕がなかったとし
ても、補強せずに当該開口部４を補強構面として用いる
ことができる。なお、門型フレーム５として鉄骨の例を
示したが、これに限らず、その他の構造・形状を採用で
きることはいうまでもない。
性ダンパー７で発生する力は、接着部を介して水平力と
して上部の梁２に伝わるが、付加応力として生じる曲げ
モーメントおよび剪断力は門型フレーム５の鉄骨部材で
全てが負担され、上部の梁２には伝達しない。従って、
既存の梁２の曲げ耐力や剪断耐力に余裕がなかったとし
ても、補強せずに当該開口部４を補強構面として用いる
ことができる。なお、門型フレーム５として鉄骨の例を
示したが、これに限らず、その他の構造・形状を採用で
きることはいうまでもない。
【００１２】鋼製の間柱６は、例えば、図２に示すよう
に、所定幅の鋼板６ａと、この鋼板６ａを両端と中間で
補強する一体的な縦リブ６ｂと、鋼板６ａの下部に位置
するＴ形鋼等からなる下部鉄骨６ｃなどから構成され、
後述する理由から、下部鉄骨６ｃを上部間柱６−１から
分離した下部間柱６−２としている。なお、間柱６は鋼
板、縦リブ、鉄骨材等からなる場合を示したが、これに
限定されることなく、その他の構造・形状を採用できる
ことはいうまでもない。
に、所定幅の鋼板６ａと、この鋼板６ａを両端と中間で
補強する一体的な縦リブ６ｂと、鋼板６ａの下部に位置
するＴ形鋼等からなる下部鉄骨６ｃなどから構成され、
後述する理由から、下部鉄骨６ｃを上部間柱６−１から
分離した下部間柱６−２としている。なお、間柱６は鋼
板、縦リブ、鉄骨材等からなる場合を示したが、これに
限定されることなく、その他の構造・形状を採用できる
ことはいうまでもない。
【００１３】上部間柱６−１は、門型フレーム５の梁５
ｂから一体的に垂設している。図２の図示例では、梁５
ｂの下面に突出板を一体的に形成しておき、この突出板
に中間板を継手板で接合することで、梁５ｂに固定され
た上部間柱６−１を構成している。なお、これに限ら
ず、門型フレーム５の梁５ｂの下面に上部間柱６−１の
上端を溶接等で接続するようにしてもよい（図１参
照）。
ｂから一体的に垂設している。図２の図示例では、梁５
ｂの下面に突出板を一体的に形成しておき、この突出板
に中間板を継手板で接合することで、梁５ｂに固定され
た上部間柱６−１を構成している。なお、これに限ら
ず、門型フレーム５の梁５ｂの下面に上部間柱６−１の
上端を溶接等で接続するようにしてもよい（図１参
照）。
【００１４】また、図２(a) では、門型フレーム５を左
右の逆Ｌ字型の鉄骨部材と梁中央の鉄骨部材を組み合わ
せて構成し、左右一対の上部間柱６−１を門型フレーム
５の中央に配設し、左右両側に出入り口等の開口４ａ、
４ｂを確保している。図２(b) では、門型フレーム５を
左右の逆Ｌ字型の鉄骨部材を組み合わせて構成し、この
門型フレーム５の左右両側に一対の上部間柱６−１を間
隔をおいて配設し、中央部に大きな開口４ａを確保して
いる。
右の逆Ｌ字型の鉄骨部材と梁中央の鉄骨部材を組み合わ
せて構成し、左右一対の上部間柱６−１を門型フレーム
５の中央に配設し、左右両側に出入り口等の開口４ａ、
４ｂを確保している。図２(b) では、門型フレーム５を
左右の逆Ｌ字型の鉄骨部材を組み合わせて構成し、この
門型フレーム５の左右両側に一対の上部間柱６−１を間
隔をおいて配設し、中央部に大きな開口４ａを確保して
いる。
【００１５】下部間柱６−２としての下部鉄骨６ｃは、
下部の梁３および床スラブ９に、接着剤８やモルタル等
と後施工アンカー１０で固定する。ここで、一般に、後
施工アンカーは引張強度が低いため、床スラブへの下部
間柱の直接接合は、曲げモーメントに対する抵抗が弱
い。そのため、制震要素を組み込む位置、即ち間柱６の
分断位置を下端に近い位置とし、下部間柱６−２の床ス
ラブ９への接合部に作用する曲げモーメントを低減して
いる。
下部の梁３および床スラブ９に、接着剤８やモルタル等
と後施工アンカー１０で固定する。ここで、一般に、後
施工アンカーは引張強度が低いため、床スラブへの下部
間柱の直接接合は、曲げモーメントに対する抵抗が弱
い。そのため、制震要素を組み込む位置、即ち間柱６の
分断位置を下端に近い位置とし、下部間柱６−２の床ス
ラブ９への接合部に作用する曲げモーメントを低減して
いる。
【００１６】上部間柱６−１と下部間柱６−２との間に
は、適当な間隙が形成されるようにし、両者を制震要素
としての弾塑性ダンパー７で連結する。この弾塑性ダン
パー７は、例えば鋼板７ａの中間部にハニカム形状の孔
７ｂを設けたものであり（図２参照）、上部間柱６−１
の鋼板６ａおよび下部間柱６−２のウェブを鋼板７ａで
挟み、ボルト１１で締結する（図３(b) 参照) 。また、
この弾塑性ダンパー７は、図２の図示例では、左右一対
の上部間柱６−１のそれぞれの下部に２組、合計４組配
設している。なお、制震要素としては、これに限らず、
その他の弾塑性ダンパー、オイルダンパー、粘性ダンパ
ー、粘弾性ダンパー等を用いることができる。
は、適当な間隙が形成されるようにし、両者を制震要素
としての弾塑性ダンパー７で連結する。この弾塑性ダン
パー７は、例えば鋼板７ａの中間部にハニカム形状の孔
７ｂを設けたものであり（図２参照）、上部間柱６−１
の鋼板６ａおよび下部間柱６−２のウェブを鋼板７ａで
挟み、ボルト１１で締結する（図３(b) 参照) 。また、
この弾塑性ダンパー７は、図２の図示例では、左右一対
の上部間柱６−１のそれぞれの下部に２組、合計４組配
設している。なお、制震要素としては、これに限らず、
その他の弾塑性ダンパー、オイルダンパー、粘性ダンパ
ー、粘弾性ダンパー等を用いることができる。
【００１７】本発明では、間柱の取付く既存の梁に耐力
上の余裕が無くても補強構面を構築できることを特徴と
しているが、必要となる開口高さにより設置できる門型
フレーム５の梁５ｂの剛性が制約され、間柱６−１の回
転による変形が大きくなり、制震要素７での変形が相対
的に小さくなって、エネルギーを吸収する効果が低くな
ることが懸念される。このような場合、既存の梁の耐力
に余裕がある場合には、図４に示すように、何箇所か既
存の梁２と門型フレーム５の梁５ｂの側面同士を接合金
物１２で接合することにより、梁５ｂの曲げ変形によっ
て生じる引張り力に抵抗し、梁５ｂの回転変形を拘束す
る。そうすると、間柱６−１の制震要素位置での変形は
小さくなり、相対的に制震要素７での変形が大きくな
り、エネルギーを吸収する効果を高めることができる。
接続する箇所および数は限定されるものではなく、梁貫
通などの障害を避けた位置に設けることで、その効果を
発揮できる。
上の余裕が無くても補強構面を構築できることを特徴と
しているが、必要となる開口高さにより設置できる門型
フレーム５の梁５ｂの剛性が制約され、間柱６−１の回
転による変形が大きくなり、制震要素７での変形が相対
的に小さくなって、エネルギーを吸収する効果が低くな
ることが懸念される。このような場合、既存の梁の耐力
に余裕がある場合には、図４に示すように、何箇所か既
存の梁２と門型フレーム５の梁５ｂの側面同士を接合金
物１２で接合することにより、梁５ｂの曲げ変形によっ
て生じる引張り力に抵抗し、梁５ｂの回転変形を拘束す
る。そうすると、間柱６−１の制震要素位置での変形は
小さくなり、相対的に制震要素７での変形が大きくな
り、エネルギーを吸収する効果を高めることができる。
接続する箇所および数は限定されるものではなく、梁貫
通などの障害を避けた位置に設けることで、その効果を
発揮できる。
【００１８】図４に示す例では、板状の接合金物１２の
上部を上部の梁２の両側面に添接し貫通ボルト１３で固
定し、接合金物１２の下部を門型フレーム５の梁５ｂの
両側面にボルト１４で固定する。ここでは、Ｈ形鋼の梁
５ｂの両側面に補強リブ１５および溝形鋼１６を溶接で
取付け、この溝形鋼１６に接合金物１２の下部をボルト
１４で固定している。
上部を上部の梁２の両側面に添接し貫通ボルト１３で固
定し、接合金物１２の下部を門型フレーム５の梁５ｂの
両側面にボルト１４で固定する。ここでは、Ｈ形鋼の梁
５ｂの両側面に補強リブ１５および溝形鋼１６を溶接で
取付け、この溝形鋼１６に接合金物１２の下部をボルト
１４で固定している。
【００１９】
【発明の効果】本発明の既存建築物の制震補強構造は、
既存建築物の柱と梁で囲まれた開口部の内側に鋼製の門
型フレームを固定し、この門型フレーム内に鋼製の間柱
を１つまたは複数設け、間柱の下端は後施工アンカーや
樹脂接着剤等で床スラブに固定し、この間柱を上下に分
離して上部間柱と下部間柱から構成すると共に、この上
部間柱と下部間柱の分断位置を下端に近い位置とし、こ
の上部間柱と下部間柱とを制震要素により連結するよう
にしたため、次のような効果を奏する。 (1) 柱と梁に囲まれた開口部に制震要素を組み込んだ複
数の間柱が形成され、開口部の左右両側や中央部に、廊
下や部屋への出入り口等のための開口が容易に確保され
るため、従来の建物の使用勝手の低下を解消することが
できる。 (2) 地震により建築物自体が変形すると、同時に制震要
素も変形を受け、この制震要素は変形により振動エネル
ギーを吸収して制震効果を発揮し、補強構面の増設数が
少なくても既存の建築物の耐震性を向上させることがで
きるため、建物の使用勝手が向上すると共に、比較的安
価な既存建築物の補強構造を得ることができる。 (3) 鋼製の門型フレームを設けることにより、制震要素
による付加応力を直接梁に水平力として伝達するので、
既存の梁の補強が不要となり、あるいは既存の梁に耐力
上の余裕が無くても補強構面を構築することができる。
また、制震要素は下端に近い位置に設置することによっ
て間柱下端の曲げモーメントが小さくなるため、間柱を
床スラブに固定するための後施工アンカーや樹脂接着剤
等の設計が可能となり、かつ制震要素を一構面内に必要
量確保することができる。 (4) 梁下のみで工事ができるので、梁貫通等との干渉が
なく施工性が高い。 (5) 既存の梁の耐力に余裕がある場合には、何箇所かで
既存の梁と門型フレームを接合することで、制震要素の
エネルギー吸収効果を高めることができる。
既存建築物の柱と梁で囲まれた開口部の内側に鋼製の門
型フレームを固定し、この門型フレーム内に鋼製の間柱
を１つまたは複数設け、間柱の下端は後施工アンカーや
樹脂接着剤等で床スラブに固定し、この間柱を上下に分
離して上部間柱と下部間柱から構成すると共に、この上
部間柱と下部間柱の分断位置を下端に近い位置とし、こ
の上部間柱と下部間柱とを制震要素により連結するよう
にしたため、次のような効果を奏する。 (1) 柱と梁に囲まれた開口部に制震要素を組み込んだ複
数の間柱が形成され、開口部の左右両側や中央部に、廊
下や部屋への出入り口等のための開口が容易に確保され
るため、従来の建物の使用勝手の低下を解消することが
できる。 (2) 地震により建築物自体が変形すると、同時に制震要
素も変形を受け、この制震要素は変形により振動エネル
ギーを吸収して制震効果を発揮し、補強構面の増設数が
少なくても既存の建築物の耐震性を向上させることがで
きるため、建物の使用勝手が向上すると共に、比較的安
価な既存建築物の補強構造を得ることができる。 (3) 鋼製の門型フレームを設けることにより、制震要素
による付加応力を直接梁に水平力として伝達するので、
既存の梁の補強が不要となり、あるいは既存の梁に耐力
上の余裕が無くても補強構面を構築することができる。
また、制震要素は下端に近い位置に設置することによっ
て間柱下端の曲げモーメントが小さくなるため、間柱を
床スラブに固定するための後施工アンカーや樹脂接着剤
等の設計が可能となり、かつ制震要素を一構面内に必要
量確保することができる。 (4) 梁下のみで工事ができるので、梁貫通等との干渉が
なく施工性が高い。 (5) 既存の梁の耐力に余裕がある場合には、何箇所かで
既存の梁と門型フレームを接合することで、制震要素の
エネルギー吸収効果を高めることができる。
【図１】本発明の既存建築物の制震補強構造の基本的な
実施形態を示す正面図である。
実施形態を示す正面図である。
【図２】本発明の既存建築物の制震補強構造の具体的な
実施形態を示す正面図であり、(a) は左右両側に開口を
設けた場合、(b) は中央に開口を設けた例である。
実施形態を示す正面図であり、(a) は左右両側に開口を
設けた場合、(b) は中央に開口を設けた例である。
【図３】本発明の既存建築物の制震補強構造の梁への接
合部を示す断面図であり、(a)は上端の接合部、(b) は
下端の接合部を示す。
合部を示す断面図であり、(a)は上端の接合部、(b) は
下端の接合部を示す。
【図４】本発明の既存建築物の制震補強構造の既存の梁
の耐力に余裕がある場合の実施形態であり、(a) は正面
図、(b) は(a) のｂ−ｂ線断面図である。
の耐力に余裕がある場合の実施形態であり、(a) は正面
図、(b) は(a) のｂ−ｂ線断面図である。
１……柱
２……上部の梁
３……下部の梁
４……開口部
４ａ…開口
４ｂ…開口
４ｃ…開口
５……門型フレーム
５ａ…柱
５ｂ…梁
６……間柱
６−１…上部間柱
６−２…下部間柱
６ａ…鋼板
６ｂ…縦リブ
６ｃ…下部鉄骨
７……弾塑性ダンパー（制震要素）
７ａ…鋼板
７ｂ…孔
８……接着剤
９……床スラブ
１０……後施工アンカー
１１……ボルト
１２……接合金物
１３……貫通ボルト
１４……ボルト
１５……補強リブ
１６……溝形鋼
─────────────────────────────────────────────────────
フロントページの続き
(72)発明者 牧部 一成
東京都港区元赤坂１丁目２番７号 鹿島
建設株式会社内
(56)参考文献 特開 平９−170353（ＪＰ，Ａ)
特開 平２−144435（ＪＰ，Ａ)
特開 昭54−52829（ＪＰ，Ａ)
特開 平10−153012（ＪＰ，Ａ)
特開 平９−317200（ＪＰ，Ａ)
特開 平10−159352（ＪＰ，Ａ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
E04G 23/02
E04H 9/02 301
E04H 9/02 321
E04B 1/98
Claims (2)
- 【請求項１】 既存建築物の柱と梁で囲まれた開口部の
内側に鋼製の門型フレームを固定し、この門型フレーム
内に鋼製の間柱を１つまたは複数設け、間柱の下端は床
スラブに固定し、この間柱を上下に分離して上部間柱と
下部間柱から構成すると共に、この上部間柱と下部間柱
の分断位置を下端に近い位置とし、この上部間柱と下部
間柱とを制震要素により連結して構成されていることを
特徴とする既存建築物の制震補強構造。 - 【請求項２】 既存の梁と門型フレームの梁とを接合金
物を介して部分的に接合して構成されていることを特徴
とする請求項１に記載の既存建築物の制震補強構造。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21761698A JP3371815B2 (ja) | 1998-07-31 | 1998-07-31 | 既存建築物の制震補強構造 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP21761698A JP3371815B2 (ja) | 1998-07-31 | 1998-07-31 | 既存建築物の制震補強構造 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JP2000045538A JP2000045538A (ja) | 2000-02-15 |
| JP3371815B2 true JP3371815B2 (ja) | 2003-01-27 |
Family
ID=16707094
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP21761698A Expired - Fee Related JP3371815B2 (ja) | 1998-07-31 | 1998-07-31 | 既存建築物の制震補強構造 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3371815B2 (ja) |
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN104631647A (zh) * | 2015-01-19 | 2015-05-20 | 江苏沪宁钢机股份有限公司 | 高层减震阻尼装置 |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP5120592B2 (ja) * | 2006-10-13 | 2013-01-16 | 清水建設株式会社 | 耐震壁構造 |
| KR101705318B1 (ko) * | 2016-05-23 | 2017-02-09 | 주식회사 유니크내진시스템 | 창호 개방 간주형 건축물 제진시스템 |
-
1998
- 1998-07-31 JP JP21761698A patent/JP3371815B2/ja not_active Expired - Fee Related
Cited By (1)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN104631647A (zh) * | 2015-01-19 | 2015-05-20 | 江苏沪宁钢机股份有限公司 | 高层减震阻尼装置 |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
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