JP3364248B2 - 湿気硬化性のポリオレフィン用粘着剤 - Google Patents
湿気硬化性のポリオレフィン用粘着剤Info
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Description
【発明の詳細な説明】
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は湿気硬化性のポリオレフ
ィン用粘着剤、更に詳しくは、たとえばポリエチレンや
ポリプロピレンを被着体とする粘着テープの粘着剤とし
て有用で、特に粘着付与剤を配合しなくとも十分満足な
接着強度を得ることができ、同時に該粘着付与剤による
耐候性低下の防止を意図したアクリル系感圧粘着剤に関
する。 【０００２】 【従来の技術と発明が解決しようとする課題】従来よ
り、この種のポリオレフィン用粘着剤として、耐候性良
好なアクリル系感圧粘着剤が使用されている。このアク
リル系感圧粘着剤は、粘着性モノマーとして炭素数４〜
１４の鎖状アルキル(メタ)アクリレート、凝集性モノマ
ーとしてメチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アク
リレート、スチレン、アクリロニトリル等および架橋性
モノマーとしてカルボキシル基、ヒドロキシル基または
加水分解性シリル基を含有するビニル系モノマーのアク
リル系共重合体を主成分とし、架橋性モノマーがカルボ
キシル基またはヒドロキシル基を含有するビニル系モノ
マーである場合はイソシアネート系架橋剤が配合され
る。 【０００３】しかしながら、極性が低いポリオレフィン
に対する接着強度を確保するには一般に粘着付与剤(た
とえばロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、水添テルペ
ン樹脂、石油樹脂)を配合する必要があるが、粘着付与
剤の使用は耐候性の低下を招く結果となる。なお、本明
細書において、(メタ)アクリレートとは、アクリレート
もしくはメタクリレートを意味する。 【０００４】 【課題を解決するための手段】そこで、本発明者らは、
上記アクリル系共重合体の接着強度を向上せしめ、粘着
付与剤の配合を省略すべく鋭意検討を進めたところ、凝
集モノマーとして脂環式構造を含有する(メタ)アクリレ
ートおよび架橋性モノマーとして加水分解性シリル基を
含有するビニル系モノマーを使用し、かつ各モノマー割
合を特定化すれば、初期目的の接着強度が得られること
を見出し、本発明を完成させるに至った。 【０００５】すなわち、本発明は、接着性モノマーとし
て炭素数４〜１４の鎖状アルキル(メタ)アクリレートと
凝集モノマーとして脂環式構造を含有する(メタ)アクリ
レートの重量比５０／５０〜９５／５混合物１００部
(重量部、以下同様)に対し架橋性モノマーとして加水分
解性シリル基を含有するビニル系モノマー０.０１〜５
部を共重合して得られるアクリル系共重合体から成るこ
とを特徴とする湿気硬化性のポリオレフィン用粘着剤を
提供するものである。 【０００６】本発明で粘着性モノマーとして用いる炭素
数４〜１４の鎖状アルキル(メタ)アクリレートとして
は、たとえばブチルアクリレート、２−エチルヘキシル
アクリレート、オクチルアクリレート、イソノニルアク
リレート、ラウリルメタクリレート等が挙げられ、これ
らの少なくとも１種を使用する。 【０００７】本発明で凝集性モノマーとして用いる脂環
式構造を含有する(メタ)アクリレートとしては、たとえ
ば、式： 【化１】 （式中、ＲはＨまたはＣＨ3)(以下同様)のシクロヘキシ
ル(メタ)アクリレート、式: 【化２】 のトリシクロデカニル(メタ)アクリレート、式: 【化３】 のイソボルニル(メタ)アクリレート等が挙げられ、これ
らの少なくとも１種を使用する。 【０００８】かかる両モノマーの割合は、上記粘着性モ
ノマーと凝集性モノマーの重量比が５０／５０〜９５／
５、好ましくは６０／４０〜９０／１０となるように選
定する。凝集性モノマーの比率が５未満であると、粘着
剤の凝集力が低下して剥離時に粘着剤層が凝集破壊し、
また５０を越えると、粘着剤層の凝集力が増大して粘着
性が低下する傾向となる。 【０００９】本発明で架橋性モノマーとして用いる加水
分解性シリル基を含有するビニル系モノマーとしては、
たとえばアクリロイルアルコキシシラン、メタクリロイ
ルアルコキシシラン、ビニルアルコキシシラン等が挙げ
られ、これらの少なくとも１種を使用する。使用量は、
上記粘着性モノマーと凝集性モノマーの合計量１００部
に対し、好ましくは０.０１〜２部の範囲で選定する。
０.０１部未満では、加水分解性シリル基の架橋が不充
分となり、また２部を越えると、架橋密度が増大して粘
着性が低下する傾向となる。 【００１０】本発明におけるアクリル系共重合体は、上
記所定割合の粘着性モノマー、凝集性モノマーおよび架
橋性モノマーを、通常の溶液重合、乳化重合、活性エネ
ルギー線重合などの方法で共重合することにより製造さ
れる。 【００１１】本発明に係る湿気硬化性のポリオレフィン
用粘着剤は、上記で製造されるアクリル系共重合体を主
成分とする。 【００１２】 【発明の効果】以上の構成から成る本発明粘着剤は、特
殊な凝集性モノマーを使用したことにより、ポリオレフ
ィンに対し優れた接着強度を発揮でき、従来より必要で
あった粘着付与剤の配合を省略することができる。この
ため、粘着付与剤による耐候性低下の問題が解決され
る。 【００１３】 【実施例】次に実施例および比較例を挙げて、本発明を
より具体的に説明する。 実施例１〜５および比較例１〜９ (１)アクリル系共重合体の製造 下記表１に示す部数の各モノマーを、窒素雰囲気下、酢
酸エチル中、アゾビスイソブチロニトリルの存在下で７
５℃にて２４時間溶液重合を行って、アクリル系共重合
体溶液(７０％溶液)を得る。 【００１４】 【表１】 【００１５】(２)粘着剤の調製 実施例１〜５または比較例１〜９のアクリル系共重合体
溶液をさらに４０％濃度に希釈した溶液１００部にジブ
チルチンジラウレート(硬化触媒)０.０５部を加えて、
湿気硬化性の粘着剤とする。 【００１６】(３)接着試験 ＰＥＴフィルムの表面をサンドペーパー＃２８０でサン
ディングし、次いでトルエンワイプを行った後、イソシ
アネート系プライマー[サンスター技研(株)製、プライ
マーＰＰ２]を塗布し、２０℃,６５％ＲＨで１時間室温
乾燥する。これに上記(２)の粘着剤を乾燥膜厚５０μに
て塗布し、１００℃で９０秒間乾燥してから、４０℃で
１日間養生を行う。一方、ポリプロピレン(ＰＰ)板また
は上記と同様に表面サンディングしたステンレス板(Ｓ
ＵＳ３０４)をトルエンワイプしてから、これらを上記
のＰＥＴフィルムへ粘着剤を介して重ね合せ、次いで圧
締(２kgローラー、１往復)し、３０分後に剥離強度(g／
１０mm)を測定する(引張速度３００mm／分、１８０゜
角)。結果を下記表２に示す。 【００１７】 【表２】 【００１８】なお、比較例１の粘着剤(４０％溶液)１０
０部に下記の粘着付与剤８部を配合したものを上述の接
着試験に供したところ、ＰＰ板およびＳＵＳ３０４に対
してそれぞれ、下記の剥離強度(g／１０mm)が得られた
が、これらを耐候促進試験(アイスーパー試験機使用、
特定波長ＵＶ２４時間照射)に供したところ、いずれも
黄変が観察された。なお、実施例１〜５のものは、黄変
変色もなし、耐候性の低下は認められなかった。 【表３】 剥離強度 ＳＵＳ 粘着付与剤 ＰＰ板 ３０４ 水添テルペンフェノール樹脂 ６７０ ７５０ 水添テルペン樹脂 ６００ ６００ Ｃ6石油系樹脂 ５７０ ６３０ Ｃ9石油系樹脂 ６００ ６５０ ロジン変性フェノール樹脂 ７３０ ８００
ィン用粘着剤、更に詳しくは、たとえばポリエチレンや
ポリプロピレンを被着体とする粘着テープの粘着剤とし
て有用で、特に粘着付与剤を配合しなくとも十分満足な
接着強度を得ることができ、同時に該粘着付与剤による
耐候性低下の防止を意図したアクリル系感圧粘着剤に関
する。 【０００２】 【従来の技術と発明が解決しようとする課題】従来よ
り、この種のポリオレフィン用粘着剤として、耐候性良
好なアクリル系感圧粘着剤が使用されている。このアク
リル系感圧粘着剤は、粘着性モノマーとして炭素数４〜
１４の鎖状アルキル(メタ)アクリレート、凝集性モノマ
ーとしてメチル(メタ)アクリレート、エチル(メタ)アク
リレート、スチレン、アクリロニトリル等および架橋性
モノマーとしてカルボキシル基、ヒドロキシル基または
加水分解性シリル基を含有するビニル系モノマーのアク
リル系共重合体を主成分とし、架橋性モノマーがカルボ
キシル基またはヒドロキシル基を含有するビニル系モノ
マーである場合はイソシアネート系架橋剤が配合され
る。 【０００３】しかしながら、極性が低いポリオレフィン
に対する接着強度を確保するには一般に粘着付与剤(た
とえばロジン、変性ロジン、テルペン樹脂、水添テルペ
ン樹脂、石油樹脂)を配合する必要があるが、粘着付与
剤の使用は耐候性の低下を招く結果となる。なお、本明
細書において、(メタ)アクリレートとは、アクリレート
もしくはメタクリレートを意味する。 【０００４】 【課題を解決するための手段】そこで、本発明者らは、
上記アクリル系共重合体の接着強度を向上せしめ、粘着
付与剤の配合を省略すべく鋭意検討を進めたところ、凝
集モノマーとして脂環式構造を含有する(メタ)アクリレ
ートおよび架橋性モノマーとして加水分解性シリル基を
含有するビニル系モノマーを使用し、かつ各モノマー割
合を特定化すれば、初期目的の接着強度が得られること
を見出し、本発明を完成させるに至った。 【０００５】すなわち、本発明は、接着性モノマーとし
て炭素数４〜１４の鎖状アルキル(メタ)アクリレートと
凝集モノマーとして脂環式構造を含有する(メタ)アクリ
レートの重量比５０／５０〜９５／５混合物１００部
(重量部、以下同様)に対し架橋性モノマーとして加水分
解性シリル基を含有するビニル系モノマー０.０１〜５
部を共重合して得られるアクリル系共重合体から成るこ
とを特徴とする湿気硬化性のポリオレフィン用粘着剤を
提供するものである。 【０００６】本発明で粘着性モノマーとして用いる炭素
数４〜１４の鎖状アルキル(メタ)アクリレートとして
は、たとえばブチルアクリレート、２−エチルヘキシル
アクリレート、オクチルアクリレート、イソノニルアク
リレート、ラウリルメタクリレート等が挙げられ、これ
らの少なくとも１種を使用する。 【０００７】本発明で凝集性モノマーとして用いる脂環
式構造を含有する(メタ)アクリレートとしては、たとえ
ば、式： 【化１】 （式中、ＲはＨまたはＣＨ3)(以下同様)のシクロヘキシ
ル(メタ)アクリレート、式: 【化２】 のトリシクロデカニル(メタ)アクリレート、式: 【化３】 のイソボルニル(メタ)アクリレート等が挙げられ、これ
らの少なくとも１種を使用する。 【０００８】かかる両モノマーの割合は、上記粘着性モ
ノマーと凝集性モノマーの重量比が５０／５０〜９５／
５、好ましくは６０／４０〜９０／１０となるように選
定する。凝集性モノマーの比率が５未満であると、粘着
剤の凝集力が低下して剥離時に粘着剤層が凝集破壊し、
また５０を越えると、粘着剤層の凝集力が増大して粘着
性が低下する傾向となる。 【０００９】本発明で架橋性モノマーとして用いる加水
分解性シリル基を含有するビニル系モノマーとしては、
たとえばアクリロイルアルコキシシラン、メタクリロイ
ルアルコキシシラン、ビニルアルコキシシラン等が挙げ
られ、これらの少なくとも１種を使用する。使用量は、
上記粘着性モノマーと凝集性モノマーの合計量１００部
に対し、好ましくは０.０１〜２部の範囲で選定する。
０.０１部未満では、加水分解性シリル基の架橋が不充
分となり、また２部を越えると、架橋密度が増大して粘
着性が低下する傾向となる。 【００１０】本発明におけるアクリル系共重合体は、上
記所定割合の粘着性モノマー、凝集性モノマーおよび架
橋性モノマーを、通常の溶液重合、乳化重合、活性エネ
ルギー線重合などの方法で共重合することにより製造さ
れる。 【００１１】本発明に係る湿気硬化性のポリオレフィン
用粘着剤は、上記で製造されるアクリル系共重合体を主
成分とする。 【００１２】 【発明の効果】以上の構成から成る本発明粘着剤は、特
殊な凝集性モノマーを使用したことにより、ポリオレフ
ィンに対し優れた接着強度を発揮でき、従来より必要で
あった粘着付与剤の配合を省略することができる。この
ため、粘着付与剤による耐候性低下の問題が解決され
る。 【００１３】 【実施例】次に実施例および比較例を挙げて、本発明を
より具体的に説明する。 実施例１〜５および比較例１〜９ (１)アクリル系共重合体の製造 下記表１に示す部数の各モノマーを、窒素雰囲気下、酢
酸エチル中、アゾビスイソブチロニトリルの存在下で７
５℃にて２４時間溶液重合を行って、アクリル系共重合
体溶液(７０％溶液)を得る。 【００１４】 【表１】 【００１５】(２)粘着剤の調製 実施例１〜５または比較例１〜９のアクリル系共重合体
溶液をさらに４０％濃度に希釈した溶液１００部にジブ
チルチンジラウレート(硬化触媒)０.０５部を加えて、
湿気硬化性の粘着剤とする。 【００１６】(３)接着試験 ＰＥＴフィルムの表面をサンドペーパー＃２８０でサン
ディングし、次いでトルエンワイプを行った後、イソシ
アネート系プライマー[サンスター技研(株)製、プライ
マーＰＰ２]を塗布し、２０℃,６５％ＲＨで１時間室温
乾燥する。これに上記(２)の粘着剤を乾燥膜厚５０μに
て塗布し、１００℃で９０秒間乾燥してから、４０℃で
１日間養生を行う。一方、ポリプロピレン(ＰＰ)板また
は上記と同様に表面サンディングしたステンレス板(Ｓ
ＵＳ３０４)をトルエンワイプしてから、これらを上記
のＰＥＴフィルムへ粘着剤を介して重ね合せ、次いで圧
締(２kgローラー、１往復)し、３０分後に剥離強度(g／
１０mm)を測定する(引張速度３００mm／分、１８０゜
角)。結果を下記表２に示す。 【００１７】 【表２】 【００１８】なお、比較例１の粘着剤(４０％溶液)１０
０部に下記の粘着付与剤８部を配合したものを上述の接
着試験に供したところ、ＰＰ板およびＳＵＳ３０４に対
してそれぞれ、下記の剥離強度(g／１０mm)が得られた
が、これらを耐候促進試験(アイスーパー試験機使用、
特定波長ＵＶ２４時間照射)に供したところ、いずれも
黄変が観察された。なお、実施例１〜５のものは、黄変
変色もなし、耐候性の低下は認められなかった。 【表３】 剥離強度 ＳＵＳ 粘着付与剤 ＰＰ板 ３０４ 水添テルペンフェノール樹脂 ６７０ ７５０ 水添テルペン樹脂 ６００ ６００ Ｃ6石油系樹脂 ５７０ ６３０ Ｃ9石油系樹脂 ６００ ６５０ ロジン変性フェノール樹脂 ７３０ ８００
フロントページの続き
(56)参考文献 特開 平１−98679（ＪＰ，Ａ)
特開 昭58−194966（ＪＰ，Ａ)
(58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名)
C09J 133/08
C09J 175/04
Claims (1)
- (57)【特許請求の範囲】 【請求項１】 粘着性モノマーとして炭素数４〜１４の
鎖状アルキル(メタ)アクリレートと凝集モノマーとして
脂環式構造を含有する(メタ)アクリレートの重量比５０
／５０〜９５／５混合物１００重量部に対し架橋性モノ
マーとして加水分解性シリル基を含有するビニル系モノ
マー０.０１〜５重量部を共重合して得られるアクリル
系共重合体から成ることを特徴とする湿気硬化性のポリ
オレフィン用粘着剤。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP28155792A JP3364248B2 (ja) | 1992-10-20 | 1992-10-20 | 湿気硬化性のポリオレフィン用粘着剤 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP28155792A JP3364248B2 (ja) | 1992-10-20 | 1992-10-20 | 湿気硬化性のポリオレフィン用粘着剤 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06128544A JPH06128544A (ja) | 1994-05-10 |
| JP3364248B2 true JP3364248B2 (ja) | 2003-01-08 |
Family
ID=17640849
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP28155792A Expired - Fee Related JP3364248B2 (ja) | 1992-10-20 | 1992-10-20 | 湿気硬化性のポリオレフィン用粘着剤 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3364248B2 (ja) |
Families Citing this family (14)
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|---|---|---|---|---|
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| US5602221A (en) * | 1993-11-10 | 1997-02-11 | Minnesota Mining And Manufacturing Company | Pressure sensitive adhesives with good low energy surface adhesion |
| US5683798A (en) * | 1993-11-10 | 1997-11-04 | Minnesota Mining And Manufacturing Company | Tackified pressure sensitive adhesives |
| US5654387A (en) * | 1993-11-10 | 1997-08-05 | Minnesota Mining And Manufacturing Company | Pressure sensitive adhesives |
| JP3486698B2 (ja) * | 1994-10-04 | 2004-01-13 | 一方社油脂工業株式会社 | 感圧性接着剤組成物及び感圧性接着剤製品 |
| WO1996026221A2 (en) * | 1995-02-16 | 1996-08-29 | Minnesota Mining And Manufacturing Company | Pressure sensitive adhesive article, retroreflective sheeting therewith and method of bonding pvc therewith |
| US5905099A (en) * | 1995-11-06 | 1999-05-18 | Minnesota Mining And Manufacturing Company | Heat-activatable adhesive composition |
| US5817426A (en) * | 1996-12-04 | 1998-10-06 | Avery Dennison Corporation | Acrylic pressure-sensitive adhesives for low-energy surfaces and corrugated board |
| US20040076785A1 (en) * | 2000-05-09 | 2004-04-22 | Richards Corlyss J. | Water-whitening resistant latex emulsion pressure sensitive adhesive and its production |
| US20060052539A1 (en) | 2002-08-22 | 2006-03-09 | Mitsubishi Rayon Co., Ltd. | Primer composition for coating |
| JP4521520B2 (ja) * | 2003-08-06 | 2010-08-11 | 綜研化学株式会社 | 低極性フィルム用粘着剤 |
| DE102004063330A1 (de) * | 2004-12-23 | 2006-07-06 | Tesa Ag | Klebeband insbesondere zur Abdeckung von Fensterflanschen |
| WO2012128294A1 (ja) * | 2011-03-24 | 2012-09-27 | リンテック株式会社 | 粘着剤、及び粘着シート |
| JP5607565B2 (ja) * | 2011-03-28 | 2014-10-15 | リンテック株式会社 | 粘着剤、及び粘着シート |
-
1992
- 1992-10-20 JP JP28155792A patent/JP3364248B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH06128544A (ja) | 1994-05-10 |
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Legal Events
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