[go: up one dir, main page]
More Web Proxy on the site http://driver.im/

JP3360437B2 - 内燃機関の排気微粒子処理装置 - Google Patents

内燃機関の排気微粒子処理装置

Info

Publication number
JP3360437B2
JP3360437B2 JP25178594A JP25178594A JP3360437B2 JP 3360437 B2 JP3360437 B2 JP 3360437B2 JP 25178594 A JP25178594 A JP 25178594A JP 25178594 A JP25178594 A JP 25178594A JP 3360437 B2 JP3360437 B2 JP 3360437B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
exhaust
filter
filter element
filter case
internal combustion
Prior art date
Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
Expired - Fee Related
Application number
JP25178594A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH08114115A (ja
Inventor
靖久 北原
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nissan Motor Co Ltd
Original Assignee
Nissan Motor Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nissan Motor Co Ltd filed Critical Nissan Motor Co Ltd
Priority to JP25178594A priority Critical patent/JP3360437B2/ja
Priority to DE1995138810 priority patent/DE19538810C2/de
Publication of JPH08114115A publication Critical patent/JPH08114115A/ja
Application granted granted Critical
Publication of JP3360437B2 publication Critical patent/JP3360437B2/ja
Anticipated expiration legal-status Critical
Expired - Fee Related legal-status Critical Current

Links

Classifications

    • Y02T10/47

Landscapes

  • Processes For Solid Components From Exhaust (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、内燃機関の排気中に含
まれる微粒子を捕集し、当該捕集した排気微粒子を処理
する排気微粒子処理装置の改良に関する。
【0002】
【従来の技術】従来より、環境保護の観点から、機関の
排気中に含まれる煤等の微粒子(パティキュレート「P
M;Particulate Matter」)が大気中に排出されるのを
防止するために、排気系に設けたセラミック等からなる
フィルタエレメント(以下、単にフィルタとも言う。)
により該微粒子を捕集除去するようにした排気微粒子処
理装置が種々提案されている。
【0003】しかし、該捕集された排気微粒子がフィル
タに堆積するとフィルタが目詰まり状態となり、該フィ
ルタが大きな通路抵抗となって排気圧力が増大すること
となり、機関性能の低下・燃費の悪化等を招く結果とな
るため、従来はヒータやバーナー等の加熱手段を介して
加熱して該捕集した排気微粒子を燃焼させてフィルタを
再生するようにしていた。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかし、従来の排気微
粒子処理装置では、再生時に再生用空気が不足すること
から、再生効率の低下を招いていた。そこで、本願出願
人等は、図16に示すように、再生時に、エアポンプを介
して再生用2次空気を供給するようにした装置を提案し
た(特願平6−63994号参照)。
【0005】しかしながら、このような装置にあって
は、フィルタの再生を行なう場合、再生用2次空気を供
給する手段として高価なエアポンプが必要で、システム
が複雑化すると共に、再生の進行度合い(即ち、通気抵
抗回復分)によってエアポンプの吐出量が変動するた
め、再生用2次空気がフィルタを通過する際の再生熱
(燃焼熱)の持ち去り量等が変動して再生(燃焼)が安
定しない(十分行なえない)という問題があった。
【0006】本発明は、かかる従来の問題に鑑みなされ
たもので、フィルタを内装するフィルタケースに外気連
通部を複数設け、再生時にフィルタケース内に自然対流
を発生させることで、エアポンプ等を備えずとも再生用
空気を良好に排気微粒子の燃焼(フィルタの再生)に供
給できるようにして、以って簡単な構成かつ低コスト
で、効率良くフィルタを再生することができる内燃機関
の排気微粒子処理装置を提供することを目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】このため、請求項1に記
載の内燃機関の排気微粒子処理装置は、内燃機関の排気
通路に、排気中の排気微粒子を捕集する略円筒状のフィ
ルタエレメントを内装するフィルタケースを備え、加熱
手段を介して当該捕集した排気微粒子を加熱し燃焼除去
して前記フィルタエレメントを再生するようにした内燃
機関の排気微粒子処理装置において、前記フィルタケー
スと前記フィルタエレメントとの間に、フィルタエレメ
ントの排気下流側となる中空部を有し、前記中空部に面
するフィルタケース部分に外気と連通する連通部を複数
設け、前記複数の連通部のうち少なくとも1つが、フィ
ルタエレメントの再生時に、前記フィルタエレメントの
下部付近から外気を導入すると同時に連通部の少なくと
も1つから、前記中空部の排気を外部に排出するように
構成した。
【0008】請求項2に記載の発明では、前記フィルタ
エレメントの下部付近が、前記複数の連通部のうち少な
くとも1つがフィルタケースの略鉛直方向上方に設けら
れ、フィルタケースの略鉛直方向下方で、かつ、前記フ
ィルタケースの略鉛直方向上方に設けられた少なくとも
1つの連通部の設置位置に対して排気上流側となるよう
に構成した。
【0009】請求項3に記載の発明では、前記フィルタ
エレメントの下部付近が、前記複数の連通部のうち少な
くとも1つがフィルタケースの略鉛直方向上方に設けら
れ、フィルタケースの略鉛直方向下方で、かつ、前記フ
ィルタケースの略鉛直方向上方に設けられた少なくとも
1つの連通部の設置位置に対して排気下流側となるよう
に構成した。
【0010】請求項4に記載の発明では、前記フィルタ
エレメントの外周部と、フィルタケースと、の間隙に、
遮熱鞘が設けられ、前記遮熱鞘の外面の少なくとも前記
フィルタエレメントの下部付近に開口部が設けられるよ
うにした。請求項5に記載の発明では、前記遮熱鞘の外
面に設けられる開口部が、略鉛直方向上下方向に離間し
設けられ、夫々の開口部と当該開口部の外側に位置す
る前記連通部とのフィルタエレメントの径方向の投影が
重複するように構成した。
【0011】
【作用】上記の構成を備える請求項1に記載の内燃機関
の排気微粒子処理装置によれば、機関を運転停止させて
フィルタエレメントを再生する際に、フィルタケース内
の昇温したガスにより自然対流が発生し、当該昇温され
たガスは上昇してフィルタケースの上部へ移動して複数
の連通部のうち少なくとも1つから排出されるので、前
記フィルタエレメントの下部付近に設けられた連通部か
ら外気がフィルタケース内に取り込まれ、当該外気は前
記自然対流に乗ってフィルタエレメントに供給されるこ
とになる。これにより、再生用空気を効率よく逐次排気
微粒子の燃焼に供給できるので、エアポンプ等を備えず
とも、排気微粒子の燃焼が途絶えることなく安定して行
なえるようになる。
【0012】請求項2,3に記載の発明によれば、前記
フィルタエレメントの下部付近に設けられる連通部を、
フィルタケースの略鉛直方向上方に設けられた少なくと
も1つの連通部に対して、フィルタケースの略鉛直方向
下方で、かつ、排気流れ方向でオフセットさせて設ける
ようにしたので、自然対流が広い範囲で発生し易くなる
ため、フィルタエレメントの広い範囲に亘って再生用空
気を供給でき、以って良好にフィルタエレメントを再生
することができるようになる。
【0013】請求項4に記載の発明では、遮熱鞘を備
え、当該遮熱鞘の外面の前記フィルタエレメントの下部
付近に設けられる連通部付近に開口部を設けるようにし
たので、遮熱鞘による輻射熱利用と、前記自然対流の効
果を発揮しつつ、フィルタエレメントを効率良く再生す
ることができる。請求項5に記載の発明では、遮熱鞘に
設けられる開口部とフィルタケースに設けられ連通部と
のフィルタエレメントの径方向の投影を重複させるよう
にしたので、前記自然対流がより活発化することとな
り、遮熱鞘による輻射熱利用と相俟って、フィルタエレ
メントをより効率良く再生することができる。
【0014】
【実施例】以下に、本発明の実施例を添付の図面に基づ
いて説明する。図1に、第1の実施例(請求項1,請求
項2に記載の発明に相当する)における内燃機関の排気
微粒子処理装置の構成を示す。図示しない内燃機関のエ
キゾーストマニホールドに接続される排気通路101
に、ヒータ105を内周側に備えた中空円筒状(但し、
円筒状に限るものではなく、中空部を有していればよ
い)の多孔質性のフィルタ104を内装したフィルタケ
ース102が略水平に介装されている(フィルタ104
は、ケース102内に並列に複数配設してもよいし、直
列に複数配設してもよい)。
【0015】前記フィルタ104は、排気上流側の開口
端より機関からの排気を、その中空円筒の内周部に導入
するが、排気下流側の端部が後述するように閉塞される
ようになっているので、前記内周部に導入された排気
を、中空円筒の外周側へと通過させることになる。つま
り、中空円筒の内周側から外周側へ排気が通過する間
に、フィルタ104に排気中の排気微粒子が捕集される
ようになっている。なお、フィルタ104は、セラミッ
クファイバー、セラミックフォーム、若しくはメタルフ
ォーム等を巻回して形成させることができる。勿論、セ
ラミックを中空円筒状にモノリス形成したものであって
も構わない。
【0016】前記フィルタ104の中空円筒内周部に備
えられ、当該フィルタ104が捕集した排気微粒子を通
電加熱して燃焼させるためのヒータ105は、SUS系
統或いはFe−Cr−Al系統、又はNi−Cr−Fe
系統の電気発熱体を用いており、多数の排気通気孔を有
して形成されている。なお、図1では、前記ヒータ10
5を、フィルタ104の中空円筒内周面、即ち排気の流
入面に内接させて備えるようにしているが、フィルタ1
04の内部、或いは外周面に設けるようにしてもよい。
なお、図1に示すように、ヒータ105の排気下流側は
閉塞部105b(板状部材等で構成される)により閉塞
されており、当該閉塞部105bには、前記ヒータ10
5へ通電するための電極105aが設けられ、該電極1
05aはフィルタケース102とは電気的に絶縁されて
外部へ導出されるようになっている。一方、排気上流側
開口部105cは、フィルタケース102によって接地
されている。前記電極105aは、再生スイッチ,再生
タイマー・リレー,再生・警告ランプ等からなるヒータ
駆動装置106を介してバッテリに接続され、後述する
ように所定条件の下、機関の運転停止時に該バッテリを
介して所定時間、例えば10分間通電加熱されるように
なっている。
【0017】なお、フィルタ104の上流側の排気通路
101には、フィルタの再生時期を検出する排気圧力セ
ンサ111が設けられており、当該排気圧力センサ11
1等でフィルタ再生時期検出手段が構成されている。ま
た、本実施例にかかるフィルタケース102には、フィ
ルタ104の排気下流側で且つ排気口103の上流側に
位置し、フィルタケース102の略鉛直方向下部付近
に、外気と連通する連通孔107が設けられている。な
お、本発明に言う連通部は、前記連通孔107は勿論、
前記排気口103も含まれる。
【0018】ここで、上記のような構成を備える本実施
例における内燃機関の排気微粒子処理装置の作用・効果
について説明する。フィルタ104で、排気微粒子を捕
集する場合は、フィルタ104の内周から外周に向けて
排気を通過させ、当該通過の際にフィルタ104で排気
微粒子を捕集し、その後、排気口103を介して排気を
外部へ排出するようになっている。フィルタ104の再
生時期には、ヒータ駆動装置106を機関停止後に駆動
して、再生用ヒータ105に通電して、フィルタ104
の再生を開始する。具体的には、例えば、ヒータ駆動装
置106では排気圧力センサの出力値が所定以上となっ
たら再生時期と判断して再生・警告ランプを点灯させ、
これを見た運転者等が再生スイッチをONして再生用ヒ
ータ105を通電して再生を開始するようにすることが
できる。また、例えば、排気圧力が所定以上となった
ら、イグニションスイッチOFF後に自動的にヒータ1
05を通電させるようにしてもよい。
【0019】ヒータ105への通電時間(例えば、10
分間)はタイマーにより設定する(なお、予め実験等で
確認された通電時間に設定するのが、電力消費、フィル
タ・ヒータの耐久性等の面から好ましい)。このヒータ
104の通電加熱により、フィルタ104に堆積されて
いる排気微粒子が着火され燃焼されることになる(な
お、本実施例での燃焼は、基本的にフィルタ104の内
周から外周へと燃え広がり、円筒軸方向については均一
に燃える)。
【0020】次に、本実施例における連通孔107の作
用・効果について説明する。 フィルタ104に堆積している排気微粒子を燃焼(再
生)させるときの再生用空気を自然対流(暖かい空気は
上昇するという特性)を利用して供給することを目的と
して、当該連通孔107は設けられている。 従来は、図16に示したように、ヒータ105の加熱に
よりフィルタ104に堆積している排気微粒子の燃焼が
進むと、未だ燃焼に使用さていない空気までもが温めら
れてフィルタケース102上方に移動してしまうため、
フィルタ104近傍雰囲気の酸素が希薄になり、ヒータ
105の温度が十分上昇しても排気微粒子の燃焼が進ま
ないため、これを改善すべく再生用2次空気導入手段と
してエアポンプ108等が必要であった。
【0021】しかし、これでは、前述したような問
題、即ち、構成が複雑化して製造コストの増大や信頼性
の低下を招く或いは再生用2次空気の供給量制御が困難
であるといった問題があるため、連通孔107を設け、
当該連通孔107により、フィルタケース102内、即
ちフィルタ104近傍に自然対流(暖かい空気が上昇す
るに連れて、連通孔107から外気が導入されると共
に、フィルタケース102内の未使用の低温な空気がフ
ィルタ104の下方へ移動することで、フィルタ104
の周囲に対流が発生し、フィルタ104の各部に再生用
空気が供給されるような空気の自然循環)を発生させ
て、再生用空気としてフィルタケース102内の未使用
空気や外気を導くようにして、エアポンプ等を備えずと
も、フィルタ104に堆積している排気微粒子を良好に
焼き切れるようにしている。本実施例では、連通孔10
7を一つのみ図示しているが、フィルタ104の円筒中
心軸に並行な方向に複数設けるようにして構わないし、
またフィルタケース102の円周方向に複数設けるよう
にして構わない。
【0022】なお、再生時期の検出は、前述したように
して、排気圧力センサ111等から構成されるフィルタ
再生時期検出手段により検出することができる。ところ
で、図2に示すように、フィルタケース102を略鉛直
方向に配設するようにしてもよい。この場合には、図1
のように略水平にフィルタケース102を配設した場合
に比べ雨水等の進入の可能性が小さいため、図2に破線
で示すように連通孔107を、フィルタケース102の
略鉛直方向下方の円周方向に複数開口させることもでき
るので、より自然対流を活発化させることができるの
で、より良好に再生を行なわせることができる。なお、
図2の破線に示すように、フラップ107aを設けるよ
うにすれば、効果的に雨水等の進入等を防止することが
できる。
【0023】このように、本実施例によれば、機関を運
転停止させてフィルタ104を再生する際に、前記フィ
ルタ104近傍の昇温したガスにより自然対流が発生
し、当該昇温されたガスはフィルタケース102内を上
昇し、また一部のガスは排気口103から流出するよう
になるので、フィルタケース102内のまだ燃焼に使用
されていない空気(低温空気)が自然対流に乗ってフィ
ルタ104の燃焼に供給されると共に、連通孔107か
ら外気が逐次取り込まれることになるので、再生用空気
を効率よく逐次排気微粒子の燃焼に供給でき、排気微粒
子の燃焼を途絶えることなく安定して行なえるようにな
るので、フィルタ104の再生効率を向上させることが
できる。次に、第2の実施例(請求項1,請求項2に記
載の発明に相当する)について説明する。
【0024】まず、構成を説明すると、図3に示すよう
に、図1に対し、フィルタケース102の排気口103
近傍の鉛直方向上方に、上部側連通孔108が追加され
ている。その他の構成は同様であるので説明を省略す
る。以下に、本実施例における当該上部側連通孔108
について説明する。 第1の実施例に対して、フィルタ104の再生時に自
然対流を生じさせ易くするために、燃焼により温められ
た空気を、フィルタケース102の外へ排出し易くし
て、より連通孔107から外気を導入し易くしている。
つまり、連通孔107だけでは、自然対流による再生効
率向上の効果はある程度期待できるものの、燃焼に既に
使用され酸素濃度の低い空気を良好にフィルタケース1
02から排出できないような場合には(例えば、排気口
103以降の通気抵抗が大きいような場合、即ちフィル
タケース102の下流側にマフラー等が介装されている
ような場合)、フィルタケース102内に使用済空気
(酸素濃度の低い空気)ばかりが存在し易くなって、再
生効率が悪化するので、これを防止すべく、上部側連通
孔108を介して積極的に使用済空気を排出し、新たな
外気を連通孔107から導入し易くして、以ってフィル
タ104の再生効率を向上させるようにしている。
【0025】また、連通孔107をフィルタケース1
02の排気上流側(前端付近)に設け、上部側連通孔1
08をフィルタケース102の排気口103近く(後端
付近)に設けるようにしたので、フィルタ104全体に
均一に再生用空気を供給でき、以って良好にフィルタ1
04を再生することができる。なお、連通孔107、上
部側連通孔108を一つづつ設けるようにして説明した
が、これに限るものではなく、複数設けるようにして構
わない。即ち、例えば、図4のように構成してもよい。
このようにすれば、より自然対流が活発化するので、フ
ィルタ104全体に均一に多量に再生用空気を供給で
き、以って効率よくフィルタ104を再生することがで
きる。
【0026】更に、図5に示すように、連通孔107,
上部連通孔108を省略して、連通孔1071をフィル
タケース102の排気下流側(後端付近)に設け、上部
側連通孔1081をフィルタケース102の排気上流側
(前端付近)に設けるようにしてもよい(請求項3に記
載の発明に相当する)。このようにしても、図3同様の
効果が得られ、特に、高温な燃焼ガスのフィルタケース
102からの排出位置が、図3に対して変更可能とな
る。
【0027】次に、第3の実施例(請求項4,請求項5
に記載の発明に相当する)について説明する。第3の実
施例では、図6に示すように、後端側端部が開口してい
る中空円筒状の遮熱鞘110がフィルタ104の外周と
所定間隙を有して配設されている。そして、連通孔10
7と遮熱鞘開口部112とが重複するように、上部側連
通孔108と遮熱鞘開口部113とが重複するように配
設されており、遮熱鞘110による再生熱の輻射熱を利
用した高効率な再生を行なうことができると共に、自然
対流を効果的に発揮させることができるので、より良好
にフィルタ104の再生を行なうことができるものであ
る。
【0028】なお、ここでは、遮熱鞘開口部112,1
13を設けるようにしているが、遮熱鞘開口部113を
設けなくても、ある程度自然対流効果を発揮することが
できる。また、連通孔107と遮熱鞘開口部112、上
部側連通孔108と遮熱鞘開口部113は、必ず重複す
るように配設しなければならないものではなく、再生実
験等により適宜最適位置を決定することができるもので
ある。
【0029】ところで、当該開口部を有する遮熱鞘11
0は、図1,図2等の装置にも適用することができ、こ
の場合にも自然対流効果に加えて、輻射熱による再生改
善効果を期待できることになる。例えば、図2を、図7
のように構成することができる(図1に適用させる場合
は、図7の装置を連通孔107が下方に位置するように
配設すればよい)。
【0030】また、上記の各実施例では、連通孔107
(1071)、上部側連通孔108(1081)等をフ
ィルタケース102に孔を開けた構成として説明した
が、例えば、図8に示すように、連通パイプ114を介
して外気と連通させるようにしてもよい(上部側連通孔
108も破線に示す上部側連通パイプ115のように構
成できる)。このようにすれば、雨水等の進入を確実に
防止できるようになり、例えば再生時の漏電等を防止す
ることができる。また、上部側連通パイプ114からの
燃焼ガスの排出方向を適宜変更可能となるから、例え
ば、燃料タンク等に燃焼ガスの排出方向が向かないよう
にすることができる。
【0031】つづけて、第4の実施例について説明す
る。第4の実施例は、図9〜図15に示すように、上記の
各実施例で説明したような連通孔107(或いは107
1)や上部連通孔108(1081)、或いは遮熱鞘1
10や遮熱鞘開口部112,113等を備えた構成にあ
って、排気口103を省略したものである。つまり、機
関運転中に排気口103から排気を排出することに代え
て、連通孔107や上部連通孔108を介して排出する
ようにしたものである。なお、当該排気口103も、本
発明の連通部である。
【0032】このようにすれば、排気孔103以降の排
気通路が省略できるので軽量化を図ることができると共
に、再生時には自然対流による再生効率の向上を図るこ
とができるという効果がある。なお、図12に示す装置で
は、図11に示す装置に対して、遮熱鞘110に設けた遮
熱鞘開口部112,113の開口面積を大きく設定し、
遮熱鞘110と、フィルタ104と、の間隙内に、排圧
低減や再生用空気をより多く供給することを目的とする
もので、つまり、図11のものは輻射熱の有効利用を優先
し、図12は再生用空気の良好な供給や排圧低減を優先す
るものであり、要求に応じて適宜選択自由なものであ
る。
【0033】図13〜図15は、フィルタケース102、フ
ィルタ104を縦置きした場合の一例である。なお、上
記の各実施例では、連通孔107,1071、上部連通
孔108,1081、或いは遮熱鞘開口部112,11
3等を、略鉛直上下方向に配設するようにして説明した
が、これに限らず、レイアウト等の要請によっては、鉛
直上下方向から傾けて配設するようにしても構わない。
【0034】ところで、上記各実施例では、ヒータ10
5をフィルタ104内周部に備える構成として説明した
が、一旦排気微粒子の燃焼が開始された後は、その燃焼
熱によって上述同様の対流が発生し、同様の作用効果を
期待できるので、フィルタ104を加熱でき排気微粒子
を再燃焼させることができればよく、従って当該実施例
のヒータ構造や配置に限定されるものではない(例え
ば、バーナ等であってもよく、またフィルタ104の外
周部や端部に設けるようにしたものであってもよい)。
また、本実施例では機関の停止時に再生処理を行なうの
であるから、ヒータ105は備えずに、例えば、再生時
に外部から排気微粒子を加熱して燃焼させる手段(電気
式ヒータに限られない)をフィルタケース102内に導
入して、フィルタ104の捕集している排気微粒子を燃
焼除去する構成とすることもできる。
【0035】
【発明の効果】以上説明してきたように、請求項1に記
載の内燃機関の排気微粒子処理装置によれば、機関を運
転停止させてフィルタエレメントを再生する際に、フィ
ルタケース内の昇温したガスにより自然対流が発生し、
当該昇温されたガスは上昇してフィルタケースの上部へ
移動して複数の連通部のうち少なくとも1つから排出さ
れるので、前記フィルタエレメントの下部付近に設けら
れた連通部から外気がフィルタケース内に取り込まれ、
当該外気は前記自然対流に乗ってフィルタエレメントに
供給されることになるので、再生用空気を効率よく逐次
排気微粒子の燃焼に供給でき、以ってエアポンプ等を備
えずとも、排気微粒子の燃焼が途絶えることなく安定し
て再生を効率良く行なうことができる。
【0036】請求項2,3に記載の発明によれば、前記
フィルタエレメントの下部付近に設けられる連通部を、
フィルタケースの略鉛直方向上方に設けられた少なくと
も1つの連通部に対して、フィルタケースの略鉛直方向
下方で、かつ、排気流れ方向にオフセットさせて設ける
ようにしたので、自然対流が広い範囲で発生し易くなる
ため、フィルタエレメントの広い範囲に亘って再生用空
気を供給でき、以って良好にフィルタエレメントを再生
することができる。
【0037】請求項4に記載の発明によれば、遮熱鞘を
備え、当該遮熱鞘の外面の前記フィルタエレメントの下
部付近に設けられる連通部付近に開口部を設けるように
したので、遮熱鞘による輻射熱利用と、前記自然対流の
効果を発揮しつつ、フィルタエレメントを効率良く再生
することができる。請求項5に記載の発明によれば、遮
熱鞘に設けられる開口部とフィルタケースに設けられ連
通部とのフィルタエレメントの径方向の投影を重複させ
るようにしたので、前記自然対流をより活発化させるこ
とができ、遮熱鞘による輻射熱利用と相俟って、フィル
タエレメントをより効率良く再生することができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】本発明の第1の実施例における内燃機関の排気
微粒子処理装置の全体構成図(フィルタ,ヒータ,フィ
ルタケース等は断面図、以下同様)
【図2】同上実施例においてフィルタケースを縦置きし
た場合の一例を示す全体構成図。
【図3】第2の実施例における内燃機関の排気微粒子処
理装置の全体構成図
【図4】同上実施例において連通孔を複数設けた場合の
他の一例を示す全体構成図
【図5】同上実施例において連通孔を複数設けた場合の
他の一例を示す全体構成図
【図6】第3の実施例における内燃機関の排気微粒子処
理装置の全体構成図
【図7】同上実施例においてフィルタケースを縦置きし
た場合の一例を示す全体構成図
【図8】連通孔を連通パイプとした場合の一例を示す全
体構成図
【図9】第4の実施例における内燃機関の排気微粒子処
理装置の全体構成図
【図10】同上実施例において他の一例を示す全体構成図
【図11】同上実施例において遮熱鞘を設けた場合の一例
を示す全体構成図
【図12】同上実施例において遮熱鞘を設けた場合の他の
一例を示す全体構成図
【図13】同上実施例においてフィルタケースを縦置きし
た場合の一例を示す全体構成図
【図14】同上実施例においてフィルタケースを縦置きし
た場合の他の一例を示す全体構成図
【図15】同上実施例においてフィルタケースを縦置き
し、かつ遮熱鞘を設けた場合の一例を示す全体構成図
【図16】従来の内燃機関の排気微粒子処理装置を説明す
る図
【符号の説明】
101 排気通路 102 フィルタケース 103 排気口 104 フィルタ 105 ヒータ 106 ヒータ駆動装置 107,1071 連通孔 108,1081 上部連通孔 110 遮熱鞘 111 排気圧力センサ 112,113 遮熱鞘開口部 114 連通パイプ 115 上部連通パイプ

Claims (5)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】内燃機関の排気通路に、排気中の排気微粒
    子を捕集する略円筒状のフィルタエレメントを内装する
    フィルタケースを備え、加熱手段を介して当該捕集した
    排気微粒子を加熱し燃焼除去して前記フィルタエレメン
    トを再生するようにした内燃機関の排気微粒子処理装置
    において、 前記フィルタケースと前記フィルタエレメントとの間
    に、フィルタエレメントの排気下流側となる中空部を有
    し、前記中空部に面するフィルタケース部分に外気と連
    通する連通部を複数設け、前記複数の連通部のうち少な
    くとも1つが、フィルタエレメントの再生時に、前記フ
    ィルタエレメントの下部付近から外気を導入すると同時
    に連通部の少なくとも1つから、前記中空部の排気を外
    部に排出するように配設されたことを特徴とする内燃機
    関の排気微粒子処理装置。
  2. 【請求項2】前記フィルタエレメントの下部付近が、前
    記複数の連通部のうち少なくとも1つがフィルタケース
    の略鉛直方向上方に設けられ、フィルタケースの略鉛直
    方向下方で、かつ、前記フィルタケースの略鉛直方向上
    方に設けられた少なくとも1つの連通部の設置位置に対
    して排気上流側であることを特徴とする請求項1に記載
    の内燃機関の排気微粒子処理装置。
  3. 【請求項3】前記フィルタエレメントの下部付近が、前
    記複数の連通部のうち少なくとも1つがフィルタケース
    の略鉛直方向上方に設けられ、フィルタケースの略鉛直
    方向下方で、かつ、前記フィルタケースの略鉛直方向上
    方に設けられた少なくとも1つの連通部の設置位置に対
    して排気下流側であることを特徴とする請求項1に記載
    の内燃機関の排気微粒子処理装置。
  4. 【請求項4】前記フィルタエレメントの外周部と、フィ
    ルタケースと、の間隙に、遮熱鞘が設けられ、前記遮熱
    鞘の外面の少なくとも前記フィルタエレメントの下部付
    近に開口部が設けられたことを特徴とする請求項1〜請
    求項3の少なくとも1つに記載の内燃機関の排気微粒子
    処理装置。
  5. 【請求項5】前記遮熱鞘の外面に設けられる開口部が、
    略鉛直方向上下方向に離間して設けられ、夫々の開口部
    と当該開口部の外側に位置する前記連通部とのフィルタ
    エレメントの径方向の投影が重複していることを特徴と
    する請求項4に記載の内燃機関の排気微粒子処理装置。
JP25178594A 1994-10-18 1994-10-18 内燃機関の排気微粒子処理装置 Expired - Fee Related JP3360437B2 (ja)

Priority Applications (2)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP25178594A JP3360437B2 (ja) 1994-10-18 1994-10-18 内燃機関の排気微粒子処理装置
DE1995138810 DE19538810C2 (de) 1994-10-18 1995-10-18 Abgaspartikel-Oxidationsvorrichtung

Applications Claiming Priority (1)

Application Number Priority Date Filing Date Title
JP25178594A JP3360437B2 (ja) 1994-10-18 1994-10-18 内燃機関の排気微粒子処理装置

Publications (2)

Publication Number Publication Date
JPH08114115A JPH08114115A (ja) 1996-05-07
JP3360437B2 true JP3360437B2 (ja) 2002-12-24

Family

ID=17227899

Family Applications (1)

Application Number Title Priority Date Filing Date
JP25178594A Expired - Fee Related JP3360437B2 (ja) 1994-10-18 1994-10-18 内燃機関の排気微粒子処理装置

Country Status (1)

Country Link
JP (1) JP3360437B2 (ja)

Families Citing this family (1)

* Cited by examiner, † Cited by third party
Publication number Priority date Publication date Assignee Title
US9863041B2 (en) * 2014-10-08 2018-01-09 Lam Research Corporation Internally heated porous filter for defect reduction with liquid or solid precursors

Also Published As

Publication number Publication date
JPH08114115A (ja) 1996-05-07

Similar Documents

Publication Publication Date Title
JPH10121941A (ja) 排気ガス浄化装置
JP3360437B2 (ja) 内燃機関の排気微粒子処理装置
JP2012241548A (ja) 排気浄化装置
JP3111828B2 (ja) 内燃機関の排気微粒子処理装置
KR20030003599A (ko) 매연저감장치의 재생방법과 이를 이용한 재생장치
JPH04175415A (ja) 排気浄化装置
JPH07279646A (ja) ディーゼルパティキュレートフィルタ
JP3111829B2 (ja) 内燃機関の排気微粒子処理装置
JP2560704Y2 (ja) ディーゼルエンジンの排気浄化装置
JP3391160B2 (ja) 内燃機関の排気微粒子処理装置
JP2002180818A (ja) 内燃機関の排気ガス浄化装置
JPH05202734A (ja) 内燃機関の排気浄化装置
JP3201230B2 (ja) 内燃機関の排気微粒子処理装置
JP4363074B2 (ja) 排気ガス浄化システム
JP3201114B2 (ja) 内燃機関の排気微粒子捕集フィルタ
JP3412362B2 (ja) 内燃機関の排気微粒子処理装置
JPH08260944A (ja) Dpfバーナー再生装置
KR100276516B1 (ko) 원심회전기를 이용한 차량용 매연저감장치
JP3684617B2 (ja) 内燃機関用フィルタ再生装置
JPH05163930A (ja) 内燃機関の排気浄化装置
JPH0741859Y2 (ja) 内燃機関の排気浄化装置
JPH03258910A (ja) 内燃機関の排気浄化装置
JP2970265B2 (ja) ディーゼル機関の排気微粒子除去装置
JPH0913952A (ja) 内燃機関の排気微粒子処理装置
JPH05156924A (ja) 内燃機関の排気浄化装置

Legal Events

Date Code Title Description
FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081018

Year of fee payment: 6

FPAY Renewal fee payment (prs date is renewal date of database)

Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091018

Year of fee payment: 7

LAPS Cancellation because of no payment of annual fees