JP3352748B2 - 記録用媒体駆動装置 - Google Patents
記録用媒体駆動装置Info
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Description
ンドルモータ部におけるステータコアの環状基部から径
方向外方へ突設されたコア歯にステータコイルが捲回さ
れ、ステータコアの環状基部が、基盤に設けられた環状
周壁部に嵌合固定されてなる記録用媒体駆動装置に関す
る。
パソコンを始めとするパーソナルコンピュータ等の機器
には、益々小型化・薄型化及び大容量化が求められてい
る。そのため、それらに組み込まれる記録用ディスク駆
動装置についても、必然的に、小型化・薄型化及び大容
量化が強く要請されている。
て記録用ディスク駆動装置におけるディスク室の基盤に
組み付けていたスピンドルモータを、ディスク室の基盤
に一体的に設けることによりある程度応えることができ
る。
つ大容量化の要請に応えるには、スピンドルモータの振
動をできるだけ防止し、より一層の高回転精度を実現す
ることによって、記録用媒体に対する記録密度を高める
ことを可能ならしめる必要がある。
問題点に鑑み行われたものであって、その目的とすると
ころは、装置全体をできるだけ小型化・薄型化しつつ、
スピンドルモータの振動をできるだけ防止し、より一層
の高回転精度を実現して記録用媒体に対する記録密度を
高める上で役立ち得る記録用ディスク駆動装置を提供す
ることにある。
に、本発明の記録用媒体駆動装置は、ステータコアの環
状基部から径方向外方へ突設されたコア歯にステータコ
イルが捲回され、ステータコアの環状基部が、基盤に設
けられた環状周壁部に嵌合固定されてなる記録用媒体駆
動装置であって、リング部材のリング部から軸線方向に
突設された嵌合凸部が、全てのコア歯の外周部同士の周
方向間隙に嵌合し、コア歯の外周部の底面に、リング部
のうち軸線方向一方側が接し、リング部のうち軸線方向
他方側は、基盤に接しており、基盤と、環状基部と、コ
ア歯と、リング部材とにより囲繞された空間内に充填接
着剤が充填され、少なくとも基盤、ステータコア、ステ
ータコイル及びリング部材が、その充填接着剤により一
体的に固定されてたものとしている。
ステータコアにおける全てのコア歯の外周部同士の周方
向間隙に、リング部材のリング部から軸線方向に突設さ
れた嵌合凸部が嵌合し、コア歯の外周部の底面に、リン
グ部のうち軸線方向一方側が接し、リング部のうち軸線
方向他方側は、基盤に接しているので、基盤と、環状基
部と、コア歯と、リング部材とにより囲繞された空間内
に、そのままの状態で容易に充填接着剤を充填して固化
させることができる。
周部同士の周方向間隙に嵌合し、基盤の環状周壁部に対
しステータコアの環状基部が嵌合固定され、少なくとも
基盤、ステータコア、ステータコイル及びリング部材
が、前記充填接着剤により一体的に固定されているの
で、ステータコアの剛性が、リング部材及び基盤の剛性
と共に高められ、それによってステータコアの固有振動
数も高められる。
る。図1乃至図5は、本発明の1実施例としてのハード
ディスク駆動装置についてのものであって、そのうち図
1は、ディスク室の蓋体を除去した状態の平面図、図2
は、図1におけるII−P−Q−S−II線断面図、図3は
リング部材の平面図、図4は、リング部材が嵌合したス
テータが基盤に取り付けられた状態の要部平面図、図5
は、図4におけるV−V線断面図である。なお、本発明
の記録用媒体駆動装置は、云うまでもなく、ハードディ
スクを対象とするものに限られるものではない。
は、ディスク室3の蓋体である。基盤2は、図1におい
て横長の平面長方形状をなし、その中央左寄りを中心と
して、ディスク室3側に開口する環状凹部6が基盤2に
設けられている。環状凹部6の底内周部から上方に向か
って環状凹部6と同心状に突設された円筒部8が、その
環状凹部6の内周壁を構成している。この円筒部8の内
周部は貫通部となっている。
材11は、環状のリング部10と、そのリング部10か
ら軸線方向上方に突設された嵌合凸部12a・12bか
らなる。リング部材11の材料は、耐熱性合成樹脂が好
ましい(例えば耐熱温度220℃のPPS等)。嵌合凸
部12a・12bは、40度中心角毎に9個所に設けら
れている。そのうち5個所には、軸線方向上方にのみ突
起した嵌合凸部12aが設けられ、残りの4個所には、
軸線方向上方に突起した上方突部12b1と、更に径方
向内方に突出して周方向に拡開した拡開部12b2とか
らなる嵌合凸部12bが設けられている。これら2種類
の嵌合凸部12a・12bは、図3における右側の嵌合
凸部12aが連続する以外は交互に配されている。
回回転対称状に径方向外方へ突設されたコア歯14bに
それぞれステータコイル16が捲回されている。コア歯
14bの外周部14b1は、周方向両側に拡開してい
る。リング部材11の各嵌合凸部12a・12bは、外
周部14b1同士の周方向間隙に嵌合し、外周部14b
1の底面には、リング部10の上面が接している。従っ
て嵌合凸部12aの側面及び嵌合凸部12bの上方突部
12b1の側面と、外周部14b1の側面とが接してい
る。嵌合凸部12a・12bの上面と外周部14b1の
上面は、同じ高さである。
心角離隔した4個所の嵌合凸部12bにおける拡開部1
2b2の外周面は、隣接する2つのコア歯14bの外周
部14b1のうち周方向に拡開した部分の内周面に接す
ることとなる。そのため、上述のようにしてリング部材
11をステータコア14に取り付けることにより、リン
グ部材11とステータコア14の心合わせが自ら行われ
る。
bと、その一端から外方へ延設された引出し部68aか
らなる。環状部68bの外径は、リング部材11のリン
グ部10の内径よりもやや小さく、環状部68bの外周
部14b1には、嵌合凸部12bの拡開部12b2に対
応する切欠部90が形成されている。
ル16の下面に貼着する場合、フレキシブル回路基板6
8の上面に設けられた端子領域92にステータコイル1
6の引出し部(図示を略す。)を半田付けにより接続す
ると共に、切欠部90をリング部材11の拡開部12b
2に対応させて位置決めする。
シブル回路基板68が取り付けられたステータコア14
は、その環状基部14aにおいて円筒部8の外周部14
b1(環状周壁部)に外嵌固定され、リング部材11の
下面は、一部において引出し部68aを挟んで基盤2の
上面に接している。その際、フレキシブル回路基板68
の引出し部68aを、環状凹部6の底部から外周面部を
経て径方向外方へ連なる案内溝69に沿わせることによ
り、基盤2に対するステータコア14の周方向回転角の
位置決めが行われる。
周部14b1及び嵌合凸部12a・12bと、環状基部
14aとの間の環状部分に、ステータコア14の各スロ
ットから充填接着剤17(充填剤と接着剤の両機能を有
するもの。耐熱性の点で、熱硬化性のものが好ましい。
例えば100℃程度に加熱して硬化させるもの等。)が
充填され、基盤2、環状基部14a、コア歯14b、リ
ング部材11、ステータコイル16及びフレキシブル回
路基板68の環状部68bが、その充填接着剤17の固
化により一体的に固定されている。
面との間隙、及び嵌合凸部12aまたは上方突部12b
1の側面と外周部14b1の側面との間隙は、それぞれ
充填接着剤17がそれらの間隙に入り込んで両者を接着
し、而も流出しない程度(充填接着剤の粘度等の物性に
もよるが、例えば0.1mm程度)とすることが望まし
いが、その間隙からほぼ漏れない程度に小さければ差し
支えない。
れたステータコア14におけるコア歯14bの外周部1
4b1同士の周方向間隙に、リング部材11のリング部
10から軸線方向に突設された嵌合凸部12a及び嵌合
凸部12bの上方突部12b1が嵌合し、コア歯14b
の外周部14b1の底面に、リング部10の上面が接
し、リング部10の下面は、基盤2に接しているので、
基盤2と、環状基部14aと、コア歯14bと、リング
部材11とにより囲繞された空間内に、そのままの状態
で容易に充填接着剤17を充填して固化させることがで
きる。また基盤2に嵌合凸部12a・12bを一体に形
成する場合に比し、基盤2の加工が容易であるため、全
体として製造効率が高い。
凸部12bの上方突部12b1がコア歯14bの外周部
14b1同士の周方向間隙に嵌合し、基盤2の円筒部8
に対しステータコア14の環状基部14aが嵌合固定さ
れ、基盤2、ステータコア14、リング部材11、ステ
ータコイル16及びフレキシブル回路基板68の環状部
68bが、前記充填接着剤17により一体的に固定され
ているので、ステータコア14の剛性が、リング部材1
1及び基盤2の剛性と共に高められる。ステータコア1
4の全周に亙って充填接着剤17が充填され、固化して
いるので、その効果は大きい。それによってステータコ
ア14の固有振動数も高められ、共振の発生が良好に防
止されるので、振動が効果的に抑制され、回転精度の向
上に資するところが大きく、記録用媒体に対する記録密
度を高める上で有効である。
を非金属材料により形成すると、嵌合凸部12a・12
b及びリング部10が金属により形成されている場合と
異なり、モータ駆動時における渦電流損失及びヒステリ
シス損失の発生が防止され、良好な電流特性が実現され
る。
る。これらの第1玉軸受18及び第2玉軸受20の外輪
は、円筒部8の内周壁に接着剤により固定されている。
の中央部に回転軸24が突設されており、その回転軸2
4の外周面に、第1玉軸受18及び第2玉軸受20の内
輪が接着剤によって固定されている。それによってロー
タハブ22は、環状凹部6と同心状に、且つ基盤2に対
し回転自在に支持されている。ロータハブ22の外周壁
下端部には、ハードディスクの内周部下面を支持するた
めの張出部26が設けられており、張出部26の下側
に、ロータマグネットを保持する保持用環状板28の内
周部が固定されている。この保持用環状板28とロータ
ハブ22が、ロータフレームを構成する。保持用環状板
28の外周部14b1には、環状のロータマグネット3
0を内側に保持した垂下部28aを有し、垂下部28a
と環状凹部6とは、僅かな径方向空隙を隔てて相対して
いる。ロータマグネット30とステータコア14は、径
方向ギャップを隔てて相対している。保持用環状板28
は、軟磁性材料により構成され、ロータマグネット30
のヨークと、磁気シールド板とを兼ねる。
マグネット30(界磁手段)並びにステータコア14及
びステータコイル16(電機子)は、ほぼ環状凹部6内
に収容されている。そして、円筒部8、ロータハブ2
2、保持用環状板28、ステータコア14、ロータマグ
ネット30及び垂下部28a等と、環状凹部6とによ
り、ラビリンスシール効果が得られ、第1玉軸受18及
び第2玉軸受20の潤滑剤微粒子等がディスク室3内に
飛散することが防がれる。また、保持用環状板28とロ
ータマグネット30との間に形成されている径方向内方
開口の環状溝部38が、第1玉軸受18及び第2玉軸受
20からの潤滑剤微粒子等を貯留し、ディスク室3内に
飛散することを防ぐ効果を発揮する。
周部の下端を封止する封止部材である。
8、第2玉軸受20、ロータハブ22、ステータコア1
4、ステータコイル16、保持用環状板28、ロータマ
グネット30等によって、ハードディスク駆動のための
スピンドルモータ部Aが構成されている。スピンドルモ
ータ部Aのステータフレームである環状凹部6が基盤2
に一体的に設けられているので、装置全体としての高さ
が低く抑えられる。
が外嵌され、ハードディスク42の内周部42aの下面
は張出部26の上面上に支持されている。44は、ハー
ドディスク42の内周部を張出部26との間に挟圧保持
するためのクランプ部材であって、その外径は、張出部
26の外径とほぼ等しい。このクランプ部材44は、ロ
ータハブ22の上端部にねじ止めされている。
スク保持部を構成している。環状凹部6の外径は、張出
部26及びクランプ部材44の外径の2倍余りであり、
ハードディスク42の外径は、張出部26及びクランプ
部材44の外径の3倍足らずである。ハードディスク4
2の外周は、基盤2の外縁のやや内側に位置する。
と保持用環状板28の上面との間には、ハードディスク
42の上下面に配される磁気ヘッド46のうち下側のも
のが出入りし得る間隙を有している。
環状凹部6の中心とその右端とのほぼ中間位置よりも左
側の部分の、環状凹部6の外壁部の全て及びその径方向
外方部のほぼ全部は、ハードディスク42の下面との間
に磁気ヘッド46が出入りし得ない僅かな間隙を有する
一定高さの第1凸部48に形成されている。
第1凸部48以外の全部、及びその径方向外方部のうち
ヘッド位置決め機構用凹部56を除く大部分は、ハード
ディスク42の下面との間に磁気ヘッド46が出入りし
得る高さの第2凸部58に形成されている。ヘッド位置
決め機構用凹部56は、図1における右前部分に位置
し、その高さは、図2に示されるように、環状凹部6の
底面と第2凸部58の上面との間である。
28の上面との間には、磁気ヘッド46が出入りし得る
間隙を有し、且つ基盤2における環状凹部6の外壁部の
うち第1凸部48以外の全部は、ハードディスク42の
下面との間隙に磁気ヘッド46が出入りし得る第2凸部
58に形成されているので、ハードディスク42の両面
において磁気ヘッド46を位置させ得る範囲が、張出部
26の外周位置から環状凹部6の外周位置を経てハード
ディスク42の外周位置に亙り、ハードディスク42の
外径とスピンドルモータ部Aの外径すなわち保持用環状
板28の外径との差に比し広い。
固定されたピボットアセンブリであって、磁気ヘッド4
6及びボイスコイル(図示を略す。)をそれぞれ先端部
及び基部に保持するアーム62を、基盤2に対し回動自
在に支持するものである。64は、アーム62を回動さ
せて磁気ヘッド46を位置決めするためのボイスコイル
モータのヨーク、66は、ヨーク64を位置決めするた
めに基盤2に設けられた案内ピンである。なお、ピボッ
トアセンブリ60に用いる玉軸受(図示を略す。)の潤
滑剤としては、グリースを用いるよりもオイルを用いる
方が望ましい。ボイスコイルモータによる実効トルクの
ばらつきを抑えて磁気ヘッド46の位置決め精度を高め
るためである。
aの先端部は、図1における基盤2の右後方部に固定さ
れたコネクタ70の前端部70a上に固定され、半田付
により回路がコネクタピン72に接続されている。コネ
クタ70の前端部70aは、全体の高さを抑えつつ引出
し部68aの半田付による半田の高さを確保するため
に、コネクタ70の他の部分よりもやや低く形成されて
いる。
引出し部68aにおける嵌合孔74に対応する位置に
は、透孔68a1が設けられている。78は、浮き上が
り防止部材である。図6は、浮き上がり防止部材78の
拡大平面図である。浮き上がり防止部材78は、環状凹
部6の底部及び外周面部から第2凸部58に亙る高さの
変化に対応して板状部材を屈曲形成してなるものであ
り、嵌合孔74に対応する位置に、下向きの嵌合凸部8
0が設けられている。
68a1を貫通して嵌合孔74に嵌着し、浮き上がり防
止部材78が基盤2に固定されることにより、フレキシ
ブル回路基板68の引出し部68aのうち、環状凹部6
の底部及び外周面部から少なくともハードディスク42
の外周位置に亙る部分が基盤2から浮き上がることが防
止されている。それによって、引出し部68aの導通路
を断線することやロータハブ22の回転及び磁気ヘッド
46の動きを妨げることが容易且つ確実に防止される。
82は、嵌合孔74を密封するためのシール部材であ
る。
る上下位置関係は、単に図に基づいた説明の便宜のため
のものであって、実際の使用状態等を限定するものでは
ない。
グ部材とステータコアとの嵌合及び基盤の環状周壁部に
対するステータコアの環状基部の嵌合によって形成され
た、基盤と、環状基部と、コア歯と、リング部材とによ
る囲繞空間内に、そのままの状態で容易に充填接着剤を
充填して固化させることができる。また基盤に嵌合凸部
を一体に形成する場合に比し、基盤の加工が容易である
から、全体として製造効率が高い。
ア歯の外周部同士の周方向間隙に対する嵌合、及び基盤
の環状周壁部に対するステータコアの環状基部の嵌合固
定、並びに充填接着剤による、少なくとも基盤、ステー
タコア、ステータコイル及びリング部材の一体的固定に
より、ステータコアの剛性が、リング部材及び基盤の剛
性と共に高められる。それによってステータコアの固有
振動数が高められ、共振の発生が良好に防止されるの
で、振動が効果的に抑制され、回転精度の向上に資する
ところが大きく、記録用媒体に対する記録密度を高める
上で有効である。
る。
る。
けられた状態の要部平面図であ
Claims (1)
- 【請求項1】ステータコアの環状基部から径方向外方へ
突設されたコア歯にステータコイルが捲回され、ステー
タコアの環状基部が、基盤に設けられた環状周壁部に嵌
合固定されてなる記録用媒体駆動装置であって、 リング部材のリング部から軸線方向に突設された嵌合凸
部が、全てのコア歯の外周部同士の周方向間隙に嵌合
し、 コア歯の外周部の底面に、リング部のうち軸線方向一方
側が接し、 リング部のうち軸線方向他方側は、基盤に接しており、 基盤と、環状基部と、コア歯と、リング部材とにより囲
繞された空間内に充填接着剤が充填され、少なくとも基
盤、ステータコア、ステータコイル及びリング部材が、
その充填接着剤により一体的に固定されていることを特
徴とする記録用媒体駆動装置。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5133693A JP3352748B2 (ja) | 1993-02-16 | 1993-02-16 | 記録用媒体駆動装置 |
US08/110,853 US5436517A (en) | 1992-08-24 | 1993-08-24 | Recording disk driving apparatus |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP5133693A JP3352748B2 (ja) | 1993-02-16 | 1993-02-16 | 記録用媒体駆動装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06245457A JPH06245457A (ja) | 1994-09-02 |
JP3352748B2 true JP3352748B2 (ja) | 2002-12-03 |
Family
ID=12884087
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP5133693A Expired - Fee Related JP3352748B2 (ja) | 1992-08-24 | 1993-02-16 | 記録用媒体駆動装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
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JP (1) | JP3352748B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
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---|---|---|---|---|
JP3282406B2 (ja) * | 1994-09-30 | 2002-05-13 | 富士通株式会社 | 回転駆動装置及び記憶装置 |
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JPS6055249U (ja) * | 1983-09-20 | 1985-04-18 | 三菱電機株式会社 | 樹脂注形回転電機 |
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JP2549057Y2 (ja) * | 1990-01-11 | 1997-09-24 | 株式会社三協精機製作所 | 磁気ディスク駆動用モータ |
-
1993
- 1993-02-16 JP JP5133693A patent/JP3352748B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Publication date |
---|---|
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