JP3345003B2

JP3345003B2 - 後増量した陰イオン系ポリウレタン分散液

Info

Publication number: JP3345003B2
Application number: JP50908392A
Authority: JP
Inventors: ディ．サラティン，チモシー; エム．バッド，アンナ
Original assignee: BASF Corp
Current assignee: BASF Corp
Priority date: 1991-03-26
Filing date: 1992-03-23
Publication date: 2002-11-18
Anticipated expiration: 2017-11-18
Also published as: MX9201319A; DE69229311D1; DE69229311T2; JPH05506693A; EP0531510A4; WO1992017546A1; CA2083058C; BR9204806A; ES2134803T3; US5236995A; EP0531510B1; CA2083058A1; EP0531510A1

Description

【発明の詳細な説明】発明の分野本発明は、自動車の多層被覆用のベースコートとして
の、水性陰イオン系ポリウレタン分散液に関し、より詳
しくは、少なくとも２個のオキシラン基を含む化合物で
後増量した陰イオン系ポリウレタン分散液に関する。

発明の背景多層被覆系は、被覆基材の美的外観を改良するために
開発された。「ベースコート」と呼ばれる比較的薄い着
色層を塗布し、次いで「クリアコート」と呼ばれるより
厚い、着色していない層を塗布することにより、一般的
に「濡れた外観」と呼ばれる、深みのある外観を有する
光沢のある被覆を達成することができる。

多層系は、自動車の塗装に長年の間使用されている。
この系は当初有機溶剤を使用していたが、環境規制がよ
り厳しくなるにつれて、有機溶剤を含む系は好ましくな
くなってきた。多層系、特にベースコート系の分野にお
ける最近の研究は、多層被覆のための水性塗料系の開発
に注意が向けられている。

特に、この業界で「ハイソリッド」塗装と呼ばれる、
有機溶剤を極力少なくした有機溶剤系塗料が処方される
につれて、外観、特にフレーク顔料を含む塗装のメタリ
ック効果が固型分の増加により悪影響を受けることが明
らかになってきた。水性塗料系により得られる利点の一
つは、揮発性有機成分（VOC）に対する規制に適合する
塗装においてメタリック効果が改良されることである。
しかし、水性塗料系には別の問題が生じた。

自動車塗装における塗布および硬化工程の際の流動性
に対する必要条件は厳しい。過去において、たれ止め、
適切な縁部被覆、塗料中に使用されているメタリックフ
レークの適切な配向、などの望ましい塗布特性を与える
ために、レオロジーコントロール剤に頼っている。自動
車用水系塗装に適したレオロジーコントロール剤の種類
は限られている。多くの場合、使用可能なレオロジーコ
ントロール剤は分散が困難であるか、または安定性が悪
い。有機系塗料に効果的に使用されているレオロジーコ
ントロール剤の中には、バツクハウスの発明、米国特許
第4,403,003号におけるマイクロゲルの様に、水系塗料
に使用されているものもある。しかし、これらのマイク
ロゲルには、製造が困難で、安定化させ難いという欠点
がある。

米国特許第4,822,685号は、基材上に多層被覆を施す
方法を開示しているが、そこではイソシアネート官能性
プレポリマーとポリアミンの反応生成物からなる水性ポ
リウレタン分散液を使用している。この方法の一つの欠
点は、塗料中のアミンが、残留量でも、黄変、その他の
好ましくない影響を与えることである。

米国特許第4,880,867号は、アクリル系分散液および
ポリウレタン系分散液の混合物からなる、静電スプレー
により塗布できる水性塗装組成物を開示している。しか
し、アクリル系重合体は、分散前に高分子量で溶液重合
により製造される。適度の粘度で溶液重合を行うには、
大量の溶剤が必要である。低VOC被覆を得るには、安定
した分散液に必要とされる量を超える有機溶剤を蒸留分
離する必要がある。また、フィルムの望ましい外観を得
るには、レオロジーコントロール剤として機能させるた
めの市販の増粘剤を加える必要がある。

その上、多層被覆系では、ベースコートが耐「割り込
み（strike in）」性を有する必要がある。耐「割り込
み」性とは、ベースコートの、トップコート組成物中の
溶剤による攻撃に耐えられる能力を意味する。自動車メ
ーカーは、一般的にトップコート組成物を着色および透
明系で「ウェット−オン−ウェット」技術により塗布す
ることを望むので、この割り込みは問題である。つま
り、基材上にベースコート組成物を塗布し、続いてトッ
プコート組成物を塗布した後、１回の焼き付け工程で複
合材料被覆を硬化させる。トップコートのベースコート
への「割り込み」は、メタリック顔料の配向に悪影響を
及ぼすので、特に好ましくない。高度に着色した塗料で
は、非メタリック顔料の粒子が割り込みを防ぐための物
理的バリヤーを形成することができる。しかし、シルバ
ーおよびライトメタリック色では、割り込みを防止する
のに十分な顔料はない。この割り込みを防止するには、
レオロジーコントロール剤または充填材顔料を使用する
必要がある。

本発明の後増量した陰イオン系ポリウレタン分散液
は、水系塗料で必要とされるレオロジーコントロールお
よび耐割り込み性を満足する。特に、この分散液によ
り、ベースコートまたは１被覆トップコート組成物にお
いて優れたメタリックフレーク配向が得られる。その
上、この分散液は、他の組成物に見られる分散の難し
さ、不安定性、有害なエマルション重合界面活性剤の存
在、および高い揮発性有機成分含有量ならびに立体的に
安定化した分散液の複雑な製造方法に関する問題点を克
服している。

本発明の目的は、レオロジーコントロール性が優れ、
フレーク顔料によるベースコートのメタリック外観を改
良する、自動車塗料系のベースコートにおける水性ポリ
ウレタン分散液を提供することである。本発明のもう一
つの目的は、この水性ポリウレタン分散液を含むベース
コートを提供することである。本発明のさらに別の目的
は、ポリウレタン分散液およびそれを塗布した基材から
なる、基材の塗布方法を提供することである。

発明の概要本発明の目的は、ａ）ｉ）少なくとも２個の反応性水素官能性基を有する
有機化合物および ii）少なくとも１個の酸基および少なくとも２個の
活性水素官能性基を有する有機化合物を iii）ポリイソシアネートと反応させることにより製造される、カルボン酸基を有
するポリウレタン樹脂を第三級アミンの存在下で水に分
散させること、およびｂ）該ポリウレタン樹脂のカルボン酸基を、少なくとも
２個のオキシラン基を有する有機化合物と反応させるこ
とにより得られる水性陰イオン系ポリウレタン分散液によ
り達成される。

発明の具体的な説明本発明の好適なポリウレタン樹脂は、ｉ）少なくとも２個の反応性水素官能性基を有する有機
化合物および ii）少なくとも１個の酸基および少なくとも２個の活性
水素官能性基を有する有機化合物を iii）ポリイソシアネートと反応させることにより得られる。

少なくとも２個の反応性水素官能性基を有する有機化
合物（ｉ）は、この分野では良く知られており、例えば
米国特許第4,489,135号または第4,791,168号、または第
4,794,147号または第4,822,685号または第4,914,148号
に記載されている。本発明に好適な化合物は、ヒドロキ
シル官能価が２〜６、好ましくは約２〜約３で、分子量
が約62〜約12,000のポリオールである。低分子量ジオー
ルの例としては、エチレングリコール、1,3−プロパン
ジオール、1,4−ブタンジオール、ネオペンチルグリコ
ール、ジメチロイルシクロヘキサンがあり、高官能性ア
ルコールの例としては、トリメチロールエタン、トリメ
チロールプロパンおよびペンタエリトリトールがある。
高分子量ポリオールの例としては、分子量が約400〜約
5,000のポリエーテルジまたはトリオールおよびポリエ
ステルジまたはトリオールがある。

好ましいポリオールは、分子量が400〜3,000のポリエ
ステルジオールおよび分子量が62〜400の低分子量ジオ
ールである。

第一および／または第二アミノ基を有する好適なジア
ミンの例としては、ジエタノールアミンの様なアルカノ
ールアミン、エチレンジアミン、プロピレンジアミンお
よびヘキサメチレンジアミンの様なアルキレンジアミ
ン、テトラエチレンペンタミン、トリエチレンテトラア
ミン、ジエチレントリアミン、トリス（２−アミノエチ
ル）アミンおよびテキサコ社からジェファミン（JEFFAM
INE）の商品名で市販されている各種のポリオキシアル
キレンアミンの様な枝分れしたポリアミンがある。

第二アミノ基を有するジアミンが好ましい。

有機化合物（ii）は、少なくとも１個の酸基および少
なくとも２個の活性水素官能性基を有する。酸基の例と
しては、カルボン酸、スルホン酸、およびホスホン酸が
ある。好ましい酸基はカルボン酸基である。活性水素官
能性基の例としては、水酸基および第一および／または
第二アミノ基がある。化合物（ii）の好適な例は2,2−
ジメチロール酢酸、2,2−ジメチロールプロピオン酸、
2,2−ジメチロール酪酸および2,2−ジメチロールペンタ
ン酸である。アミノ基を含む化合物の例は、アルファ、
デルタ−ジアミノ吉草酸および3,4−ジアミノ安息香酸
である。

2,2−ジメチロールプロピオン酸が好ましい。

ポリイソシアネート（iii）はこの分野では良く知ら
れており、分子１個あたり少なくとも２個のイソシアネ
ート基を含む脂肪族、環状脂肪族および／または芳香族
イソシアネートが含まれる。

本発明で有用な脂肪族ジイソシアネートの例として
は、トリメチレンジイソシアネート、テトラメチレンジ
イソシアネート、ペンタメチレンジイソシアネート、ヘ
キサメチレンジイソシアネート、プロピレンジイソシア
ネート、エチルエチレンジイソシアネート、ジメチルエ
チレンジイソシアネート、メチルトリメチレンジイソシ
アネートおよびトリメチルヘキサンジイソシアネートが
ある。

本発明で有用な環状脂肪族ジイソシアネートの例とし
ては、イソホロンジイソシアネート、シクロペンチレン
ジイソシアネート、およびシクロヘキシレンジイソシア
ネート、メチルシクロヘキシレンジイソシアネートおよ
びジシクロヘキシルメタンジイソシアネートの様な芳香
族ジイソシアネートの水素化生成物がある。

好適な芳香族ジイソシアネートには、フェニレンジイ
ソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレン
ジイソシアネート、ビフェニレンジイソシアネート、ナ
フチレンジイソシアネートおよびイソシアネートのジフ
ェニルメタンまたはその異性体または異性体混合物があ
る。

本発明で有用なトリイソシアネートの例としては、ヘ
キサメチレンジイソシアネートと水のビウレット、ヘキ
サメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート、およ
びイソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパ
ンへの付加生成物がある。

好ましいポリイソシアネートは、脂肪族または環状脂
肪族ジイソシアネートで、特に好ましいのはイソホロン
ジイソシアネートである。

成分（ｉ）、（ii）および（iii）は「１回」で、ま
たはプレポリマー方法で反応させることができる。好ま
しいプレポリマー方法では、（ｉ）、（ii）またはそれ
らの混合物の１部または１成分をポリイソシアネート
（iii）と反応させてイソシアネートプレポリマーを形
成する。次いでこのプレポリマーを（ｉ）、（ii）また
はそれらの混合物の別の１部または１成分と反応させて
最終ポリウレタンを形成する。

「１回」方法ではすべての成分（ｉ）、（ii）および
（iii）を、溶剤を使用して、または使用せずに、一緒
に反応させ、ポリウレタンを形成する。反応温度は約15
0℃まででよいが、好ましくは50〜約130℃の範囲にす
る。

（iii）のイソシアネート基に対する成分（ｉ）およ
び（ii）の水素官能性基のモル比は約0.8〜約1.3、好ま
しくは約1.0〜約1.3である。

得られるポリウレタンの分子量は約2,000〜約30,00
0、好ましくは約8,000〜約20,000、最も好ましくは約1
0,000〜約14,000である。

成分（ii）は、ポリウレタンの酸価が約５〜約230mgK
OH/g、好ましくは約７〜約156mgKOH/g、最も好ましくは
約10〜約80mgKOH/gになる様な量で使用する。

反応は、有機スズ化合物および／または第三級アミン
の様な触媒の存在下で行うことができる。反応物を液体
状態に維持し、反応温度を制御し易くするために、ツェ
レビチノフ活性水素を含まない有機溶剤を加えることが
できる。好適な溶剤には、例えば、ジメチルホルムアミ
ド、エステル、ジエチレングリコールジメチルエーテル
の様なエーテル、ケトエステル、メチルエチルケトンお
よびアセトンの様なケトン、メトキシヘキサノンの様な
メトキシ基により置換されたケトン、グリコールエーテ
ルエステル、塩素化炭化水素、脂肪族および脂環式炭化
水素ピロリドン、例えばＮ−メチルピロリドン、水素化
フラン、芳香族炭化水素およびそれらの混合物がある。
溶剤の量は広い範囲内で変えることができ、好適な粘度
を有するプレポリマー溶液を形成するのに十分な量にす
べきである。ほとんどの場合、固体含有量に対して、約
５〜約50重量％、好ましくは約20〜約40重量％の溶剤を
使用すれば十分である。

好ましい溶剤はメチルエチルケトン、メチルプロピル
ケトンおよびメチルイソブチルケトンの様なケトンであ
る。

ポリウレタンは、水中に分散させる前に、第三級アミ
ンまたはアミノアルコールで少なくとも部分的に中和す
る。好適な第三級アミンは、例えば、トリメチルアミ
ン、トリエチルアミン、ジエチルアニリン、ジエチルア
ニリンおよびＮ−メチルモルホリン、およびＮ−エチル
モルホリンである。好適なアミノアルコールは、ジメチ
ルエタノールアミンおよびトリエタノールアミンであ
る。中和させた後、ポリウレタンを攪拌しながら脱イオ
ン水で希釈し、細かい粒子の分散液を得る。

この分散液に、少なくとも２個のオキシラン基を有す
る有機化合物を加える。好適な化合物は、ジオール、ト
リオールおよびビスフェノールのジおよびトリグリシジ
ルエーテルまたは酸化シクロヘキセンの誘導体である。
例としては、1,4−ブタンジオール、ネオペンチルグリ
コール、シクロヘキサンジメタノール、ジエチレングリ
コール、ポリエチレングリコール、ジプロピレングリコ
ール、ポリプロピレングリコール、2,2,4−トリメチル
−1,3−ペンタンジオール、1,6−ヘキサンジオール、ビ
スフェノールＡおよびレゾルシノールのジグリシジルエ
ーテル、およびトリメチロールプロパン、トリメチロー
ルエタンおよびグリセリンのトリグリシジルエーテルが
ある。

酸化シクロヘキセンの好適な誘導体は、２または３個
のエポキシ基を有し、例えばここに参考として含める、
1989年10月にユニオンカーバイドケミカルス＆
プラスチックテクノロジーコーポレーションから出
版されたパンフレット「環状脂肪族エポキシド系」に記
載されている。そこに記載されている化合物はERL−422
1、ERL−4299、ERL−4234である。UCCは、ERLX−4359の
商品名で、分子量が406.46で、トリエポキシドである、
別の酸化シクロヘキセン誘導体を記載している。

好ましい化合物は、1,4−ブタンジオール、シクロヘ
キサンジメタノール、ポリプロピレングリコールおよび
ビスフェノールＡのジグリシジルエーテル、およびトリ
メチロールプロパンのトリグリシジルエーテルおよび酸
化シクロヘキセンの誘導体である。

カルボン酸基のエポキシド基に対するモル比は約20:1
〜約1:1、好ましくは約8:1〜約1.04:1である。

カルボン酸基とオキシラン基との間の反応は、理論値
の約30％〜約100％、好ましくは約50％〜約100％、最も
好ましくは約60％〜約100％の完了で行われる。

反応温度は特に重要ではないが、反応を経済的な時間
で進行させるために、約80〜約100℃が好ましい。

上記の水性ポリウレタン分散液は、粉砕樹脂、架橋
剤、顔料、アルミニウムおよび／またはマイカ粒子の様
なフレーク顔料、塩基性付与剤、水、充填材、界面活性
剤、安定化剤、可塑剤、湿潤剤、分散剤、密着促進剤、
消泡剤、触媒および所望により追加の重合体またはレオ
ロジーコントロール剤、その他の原料と共に、水系ベー
スコートに配合することができる。

一般的に、ここに記載する様にして配合した水性ポリ
ウレタン分散液は、架橋剤、水、有機溶剤の一部、アル
ミニウムおよび／またはマイカ粒子、または粉砕樹脂を
使用して分散させることができる他の顔料と共に混合す
る。

この水性ポリウレタン分散液は主要樹脂として使用で
きる。また、これらの分散液は、主要樹脂である他の水
性樹脂分散液と共に使用することもできる。一般的に、
この水性ポリウレタン分散液は、ベースコート組成物中
に存在する総固体量の約10〜約80重量％を構成する。

架橋剤として作用する化合物は、樹脂上の官能基と反
応し得る２個以上の官能基を有する。架橋剤は単量体ま
たは重合体でよい。本発明のポリウレタン分散液は、水
酸基またはカルボキシル基と反応し得る架橋剤と共に使
用できる。水酸基と反応し得る架橋剤の例としては、ア
ミノプラスト樹脂、イソシアネートまたは閉塞したイソ
シアネートを含む化合物があるが、好ましい架橋剤はア
ミノプラスト樹脂である。好ましいアミノプラスト樹脂
の一つは、メラミン、尿素および類似の化合物のアルデ
ヒド縮合生成物である。ホルムアルデヒドとメラミン、
尿素またはベンゾグアナミンの反応から得られる生成物
が最も一般的で、好ましい。しかし、他のアミンおよび
アミドの縮合生成物、例えばトリアジン、ジアジン、ト
リアゾール、グアニジン、グアナミン、およびアルキル
およびアリール置換した尿素およびアルキルおよびアリ
ール置換したメラミンのアルデヒド縮合物を使用するこ
ともできる。その様な化合物の例としては、N,N−ジメ
チル尿素、ベンゾ尿素、ジシアンジアミド、ホルムグア
ナミン、アセトグアナミン、アメリン、２−クロロ−4,
6−ジアミノ−1,3,5−トリアジン、６−メチル−2,4−
ジアミノ−1,3,5−トリアジン、3,5−ジアミノトリアゾ
ール、トリアミノピリミジン、２−メルカプト−4,6−
ジアミノピリミジン、2,4,6−トリエチルトリアミノ−
1,3−５−トリアジン、等がある。

使用するアルデヒドはホルムアルデヒドであることが
最も多いが、他のアルデヒド、例えばアセトアルデヒ
ド、クロトンアルデヒド、アクロレイン、ベンズアルデ
ヒド、フルフラール、その他から類似の縮合生成物を製
造することもできる。

アミン−アルデヒド縮合生成物はメチロールまたは類
似のアルキロール基を含み、ほとんどの場合、これらの
アルキロール基の少なくとも一部はアルコールとの反応
によりエーテル化され、有機溶剤に可溶な樹脂を与え
る。この目的には、メタノール、エタノール、プロパノ
ール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプ
タノール、その他、ならびにベンジルアルコールおよび
他の芳香族アルコール、環状アルコール、例えばシクロ
ヘキサノール、グリコールのモノエーテル、例えばセロ
ソルブおよびカルビトールTM（ユニオンカーバイド
社）、およびハロゲン置換した、または他の置換したア
ルコール、例えば３−クロロプロパノールを含むすべて
の１価アルコールを使用することができる。好ましいア
ミン−アルデヒド樹脂はメタノールまたはブタノールで
エーテル化される。

カルボキシル基と反応し得る架橋剤の例としては、オ
キシラン含有化合物がある。これらの化合物はモノマー
でも、または例えば官能性アクリル樹脂またはエポキシ
樹脂でもよい。

水酸基およびカルボキシル基に加えて、本発明のポリ
ウレタンは、異なった官能基を備えたモノマーの残基を
含むことができ、または重合体上に他の官能基を導入す
る様に変性することができる。次いで、重合体上に存在
する官能基の少なくとも一つと反応できる様に、架橋剤
を選択する。

顔料粉砕ペーストを製造する公知の方法により、好適
な粉砕樹脂を使用して顔料をベースコート中に配合する
ことができる。

染料または顔料としては、無機性でも有機性でもよ
く、例えばグラファイト、カーボンブラック、クロム酸
亜鉛、クロム酸ストロンチウム、クロム酸バリウム、ク
ロム酸鉛、シアン化鉛、二酸化チタン、酸化亜鉛、酸化
鉄、硫化カドミウム、アルミニウムフレーク、マイカフ
レーク、硫化亜鉛、フタロシアニン錯塩、ナフトールレ
ッド、カルバゾールバイオレット、ペリレンレッド、キ
ナクリドンおよびハロゲン化チオインジゴ顔料、その他
がある。

好ましいフレーク顔料は、アルミニウム金属フレーク
およびマイカである。好ましいアルミニウムフレーク顔
料は、シルバーラインコーポレーション、ペンシルバ
ニア、またはエカルトヴェルケ、ギュンターシュター
ル、ドイツから入手できる。好ましいマイカはマール
コーポレーション、ニューヨーク、NY、およびEMケミカ
ルス、ホウソーン、NYから入手できる。本発明の好まし
い実施形態では、リン酸エステルで安定化した標準グレ
ードのアルミニウムを使用する。フレーク顔料は非フレ
ーク顔料と混合することもできるが、これらの顔料は望
ましいメタリック効果を損なわない様に注意深く選択す
る必要がある。

ベースコートに使用する樹脂は脱イオン水中に分散さ
せる。脱イオン水は、アルミニウムと水の反応により引
き起こされる発泡を防ぐために、導電性の読みが13マイ
クロオーム^-1未満であるのが好ましい。また、水道水中
に通常存在する塩を防ぐためにも脱イオン水を選択す
る。他の溶剤も脱イオン水と共に使用できる。特に好ま
しい溶剤は、顔料をベースコート中に混合、配合および
分散し易くするエチレングリコールモノブチルエーテル
（ブチルセロソルブTM）である。他の溶剤、例えば低沸
点の１価および多価アルコール、エーテル、エステル、
ケトンおよび他の有機溶剤も使用できる。水を含めて、
ベースコートの最高約80％、好ましくは約10〜20重量％
を構成する有機溶剤は、最終ベースコート中の個々の成
分の分散性を改良するために、および低揮発性の観点か
ら選択することができる。

最終ベースコートは優れたレオロジーコントロール性
を示す。しかし、所望によりレオロジーコントロール剤
をベースコート中に配合することもできる。本発明の実
施形態で使用できるレオロジーコントロール剤には、フ
ュームドシリカ化合物およびベントナイトクレーがあ
る。好ましい乾式シリカ化合物には、疎水性シリカ化合
物、例えばデグサ社、フランクフルト、ドイツから市販
されているアエロジルR972がある。使用可能な、および
特定のベースコートでは好ましい他のレオロジーコント
ロール剤は、合成のケイ酸ナトリウムリチウムマグネシ
ウムヘクトライトクレーである。その様なクレーの例と
しては、ラポルテ、インダストリーズ社、サドルブルッ
ク、NJから市販されているラポナイトRDがある。幾つか
の好ましい実施形態では、レオロジーコントロール剤を
混合する。レオロジーコントロール剤を含む場合は、一
般的に最終ベースコート組成物の約0.1〜約20重量％、
好ましくは約１〜約５重量％の量で使用する。

最終ベースコートは、第三級アミン、例えばＮ−エチ
ルモルホリンでpH7.6〜7.8に調節する。粘度は脱イオン
水を使用して調節できる。

最終的な水性ベースコートの固体含有量は約10〜約60
重量％、好ましくは約15〜約45重量％である。

本発明の被覆基材は、基材に密着した少なくとも一つ
の被覆層を含む。一般に、被覆する基材は、金属、プラ
スチック、木、セラミック、等でよい。好ましくは基材
は金属またはプラスチックであり、最も好ましくは基材
は自動車の車体である。基材は、好ましくは「予備塗
装」（すなわち本発明のポリウレタンを配合する必要の
ないプライマーまたは他の望ましい塗料で被覆する）し
てから、そこに本発明の被覆配合物を塗布する。

上記のベースコートは、用意された金属またはプラス
チック基材に、例えば空気噴霧器（ビンクスモデル
60スプレーガン、ビンクスマニュファクチュアリング
コーポレーション、フランクリンパーク、I11から
市販）を使用して、または他の通常のスプレー手段を使
用して１回または２回塗りで塗布することができる。こ
のベースコートは静電気的に塗布することもできる。

塗布した後、ベースコートは、温風送風機を使用して
約５〜約40％の相対湿度で室温〜約145゜Fの温度で約30
秒間〜約10分間乾燥させる。好ましくは、約120゜Fで約
１〜約５分間乾燥させる。ここに記載する乾燥条件下
で、約90〜約95％の、水を含む溶剤が短時間の内にベー
スコートから除去される。

第一のベースコートを堆積させた後、乾燥（蒸発分
離）させずに、第二のベースコートを第一のベースコー
トの上に堆積させることができ、あるいは乾燥させたベ
ースコートの上にクリアコートを堆積させることができ
る。この分野で公知のどのクリアコートを使用すること
もできる。クリアコートとしては、どの様な着色してい
ない、または透明に着色した塗料を使用することもでき
る。代表的なクリアコート組成物は、約30〜約70％のフ
ィルム形成樹脂および約30〜約70％の揮発性有機溶剤を
含む。

ベースコート上にクリアコートを塗布した後、その多
層被覆を焼き付けて架橋させ、少量の残留する水および
有機溶剤を多層被覆から除去する。好ましい焼き付け工
程では、塗装した基材を約150〜約300゜Fの温度で約10
〜約60分間加熱する。この焼き付け工程により、被覆が
硬化し、硬い、耐久性のあるフィルムになる。

本発明の組成物は、外からの特別なレオロジーコント
ロール剤の添加を必ずしも必要としない被覆を形成する
のに使用できる。あるいは、本発明の組成物は、異なっ
た主要重合体を有する塗料組成物に少量加えることによ
り、レオロジーコントロール剤として機能させることが
できる。

被覆中のメタリック効果の品質を評価する際の最も重
要と考えられる基準は、（１）被覆をその表面の平面に
対して90゜の角度で見た時の明るさ、（２）斜めの角度
で見た時の被覆の明るさ、および（３）メタリック効果
の一様性（すなわち斑点のないこと）がある。特性
（１）および（２）は、測角測光法により測定できる。
例えば、データーカラーモデルGPX−111測角光度計を使
用する方法がBASF社により開発されている。この計器
は、45゜の固定入射光角度を有する。反射強度の検出器
は、正反射角から20゜〜70゜の間で変えることができ
る。メタリック効果は、正反射から低角度での反射強度
の低下が大きい程、より優れていることが分かった。観
察される標準パネルのメタリック効果を十分に識別する
関係が得られた。この関係は、等式Ｃ＝［（Ｌ＊25゜−Ｌ＊45゜）／（Ｌ＊45゜−Ｌ＊70゜）］x100 （式中、Ｌ＊は、測定角度における色空間内の光の強度
を示す。）により示される。

この測定は定量的で、再現性がある。実施例における
メタリック効果の程度を示すのにこの測定を使用する。

実施例実施例１陰イオン系水性ポリウレタン分散液適当な反応器に700.0g（1.000当量）のポリエステル
^１、14.2g（0.273当量）のネオペンチルグリコール、4
3.0g（0.642当量）のジメチロールプロピオン酸、244.8
g（2.203当量）のイソホロンジイソシアネート、および
300gのメチルイソブチルケトンを装填することにより、
ポリウレタン樹脂を製造した。反応器の内容物を還流
（130℃）まで加熱した。反応は、還流下で４時間15分
かけて進行させた。次いで、残留イソシアネートの測定
により、すべての水酸基が消費されたことを確認した。
加熱を止め、29.8g（0.284モル）のジエタノールアミン
を加えた。５分間攪拌した後、28.6gのN,N−ジメチルエ
タノールアミン（0.321当量）および19.8gの脱イオン水
を加えた。混合後、2400.0gの脱イオン水を約15分かえ
て加えた。次いで熱を加え、温度が99.5℃になるまで蒸
留物を除去した。次いでこのバッチを冷却し、240.8gの
ブタノールを加えた。重量不揮発成分（NV）＝28.9、酸
価／不揮発成分（AN/NV）＝20.2mgKOH/gNV。

実施例２後増量した陰イオン系水性ポリウレタン分散液実施例１で製造したポリウレタン分散液を、好適な反
応器に505.9gのポリウレタン分散液（146.0gNV、0.0526
当量酸）を装填し、5.8g（0.033当量）のDER736²を加え
ることにより後増量した。この混合物を90℃に加熱し
た。この温度に約３時間維持し、その後、測定したAN/N
Vが9.2mgKOH/gNVであったことから、エポキシ／酸反応
は理論値の84％完了したことが分かった。不揮発成分は
30.1％と測定された。

実施例３後増量した陰イオン系水性ポリウレタン分散液実施例１で製造したポリウレタン分散液を、好適な反
応器に504.0gのポリウレタン分散液（145.4gNV、0.0523
当量酸）を装填し、8.8g（0.050当量）のDER736²を加え
ることにより後増量した。この混合物を90℃に加熱し
た。この温度に約2.5時間維持し、その後、測定したAN/
NVが4.5mgKOH/gNVであったことから、エポキシ／酸反応
は理論値の80％完了したことが分かった。不揮発成分は
30.8％と測定された。

実施例４陰イオン系水性ポリウレタン分散液適当な反応器に700.0g（1.000当量）のポリエステル
^１、20.2g（0.389当量）のネオペンチルグリコール、4
3.0g（0.642当量）のジメチロールプロピオン酸、244.5
g（2.201当量）のイソホロンジイソシアネート、および
300gのメチルイソブチルケトンを装填することにより、
ポリウレタン樹脂を製造した。反応器の内容物を還流
（131℃）まで加熱した。反応は、還流下で４時間かけ
て進行させた。次いで、残留イソシアネートの測定によ
り、すべての水酸基が消費されたことを確認した。加熱
を止め、バッチを約80℃に冷却した。19.0g（0.181モ
ル）のジエタノールアミンを加えた。５分間攪拌した
後、28.6gのN,N−ジメチルエタノールアミン（0.321当
量）および18.1gの脱イオン水を加えた。混合後、2499.
0gの脱イオン水を約15分かけて加えた。次いで熱を加
え、温度が99.5℃になるまで蒸留物を除去した。次いで
このバッチを冷却し、239.6gのブタノールを加えた。重
量不揮発成分（NV）＝28.0、酸価／不揮発成分（AN/N
V）＝19.0mgKOH/gNV。

実施例５後増量した陰イオン系水性ポリウレタン分散液実施例４で製造したポリウレタン分散液を、好適な反
応器に503.0gのポリウレタン分散液（140.8gNV、0.0457
当量酸）を装填し、5.6g（0.0318当量）のDER736²およ
び197.1gの脱イオン水を加えることにより後増量した。
この混合物を90℃に加熱した。この温度に約６時間維持
し、その後、測定したAN/NVが9.0mgKOH/gNVであったこ
とから、エポキシ／酸反応は理論値の70％完了したこと
が分かった。不揮発成分は21.0％と測定された。

実施例６後増量した陰イオン系水性ポリウレタン分散液実施例４で製造したポリウレタン分散液を、好適な反
応器に509.1gのポリウレタン分散液（142.5gNV、0.0482
当量酸）を装填し、5.7g（0.0368当量）のヘロキシ5048
³および175.0gの脱イオン水を加えることにより後増量
した。この混合物を90℃に加熱した。この温度に約4.5
時間維持し、その後、測定したAN/NVが5.0mgKOH/gNVで
あったことから、エポキシ／酸反応は理論値の95％完了
したことが分かった。不揮発成分は21.9％と測定され
た。

実施例７後増量した陰イオン系水性ポリウレタン分散液実施例４で製造したポリウレタン分散液を、好適な反
応器に351.0gのポリウレタン分散液（102.5gNV、0.0347
当量酸）を装填し、4.1g（0.0304当量）のヘロキシ68⁴
および100.0gの脱イオン水を加えることにより後増量し
た。この混合物を90℃に加熱した。この温度に約５時間
維持し、その後、測定したAN/NVが4.9mgKOH/gNVであっ
たことから、エポキシ／酸反応は理論値の84％完了した
ことが分かった。不揮発成分は23.3％と測定された。

実施例８後増量した陰イオン系水性ポリウレタン分散液実施例４で製造したポリウレタン分散液を、好適な反
応器に351.0gのポリウレタン分散液（98.0gNV、0.0332
当量酸）を装填し、3.9g（0.0229当量）のヘロキシ107⁵
および99.7gの脱イオン水を加えることにより後増量し
た。この混合物を90℃に加熱した。この温度に約５時間
維持し、その後、測定したAN/NVが8.2mgKOH/gNVであっ
たことから、エポキシ／酸反応は理論値の80％完了した
ことが分かった。不揮発成分は23.1％と測定された。

実施例９後増量した陰イオン系水性ポリウレタン分散液適当な反応器に476.7g（0.6807当量）のポリエステル
^１、65.5g（0.9776当量）のジメチロールプロピオン
酸、197.3g（1.7759当量）のイソホロンジイソシアネー
ト、および333.3gのメチルイソブチルケトンを装填する
ことにより、ポリウレタン樹脂を製造した。反応器の内
容物を還流（124℃）まで加熱した。反応は、還流下で
５時間かけて進行させた。次いで、残留イソシアネート
の測定により、すべての水酸基が消費されたことを確認
した。加熱を止め、バッチを約73℃に冷却した。

14.0g（0.133モル）のジエタノールアミンを加えた。５
分間攪拌した後、43.5g（0.489当量）のN,N−ジメチル
エタノールアミンを加えた。混合後、2112.7gの脱イオ
ン水を約15分かけて加えた。次いで熱を加え、温度が9
9.5℃になるまで蒸留物を除去した。このバッチを冷却
し、171.2gのブタノールを加えた。重量不揮発成分（N
V）＝29.3、酸価／不揮発成分（AN/NV）＝38mgKOH/gN
V。

製造したポリウレタン分散液を、好適な清浄な反応器
に1023.0gのポリウレタン分散液（300.0gNV、0.203当量
酸）を装填し、30.0g（0.194当量）のヘロキシ5048³を
加えることにより後増量した。この混合物を89℃に加熱
し、温度を約89℃に約２時間維持した。反応中および反
応後、合計715.7gの脱イオン水を加えてバッチを液状に
維持した。測定したAN/NVが6.0mgKOH/gNVであったこと
から、エポキシ／酸反応は理論値の87％完了したことが
分かった。不揮発成分は15.4％と測定された。

実施例10 後増量した陰イオン系水性ポリウレタン分散液適当な反応器に844.5g（1.255当量）のポリエステル
^６、114.7g（1.712当量）のジメチロールプロピオン
酸、29.8g（0.573当量）のネオペンチルグリコール、42
0.0g（3.784当量）のイソホロンジイソシアネート、11
3.2gのメチルエチルケトン、および281.4gのメチルアミ
ルケトンを装填することにより、ポリウレタン樹脂を製
造した。反応器の内容物を加熱して還流（127℃）させ
た。反応は、還流下で４時間かけて進行させた。150.0g
のメチルエチルケトンおよび150.0gのメチルアミルケト
ンを加えた。さらに１時間後、残留イソシアネートの測
定により、すべての水酸基が消費されたことを確認し
た。32.7g（0.732当量）のトリメチロールプロパンを加
え、反応を１時間かけて進行させた。バッチを冷却し、
153.0gのエチレングリコールモノブチルエーテル、続い
て30.5gのN,N−ジメチルエタノールアミンおよび141.3g
の脱イオン水を加えた。攪拌後、2400gの脱イオン水を4
5分間で加えた。重量不揮発成分（NV）＝30.6、酸価／
不揮発成分（AN/NV）＝34.3mgKOH/gNV。

製造したポリウレタン分散液を、好適な清浄な反応器
に1500.0gのポリウレタン分散液（459.6gNV、0.281当量
酸）を装填し、19.1g（0.108当量）のDER736²および30
0.0gの脱イオン水を加えることにより後増量した。この
混合物を91℃に加熱し、温度を約91℃に約7.5時間維持
した。測定したAN/NVが23.6mgKOH/gNVであったことか
ら、エポキシ／酸反応は理論値の74％完了したことが分
かった。不揮発成分は26.1％と測定された。

実施例11 後増量した陰イオン系水性ポリウレタン分散液適当な反応器に844.5g（1.255当量）のポリエステル
^６、114.7g（1.712当量）のジメチロールプロピオン
酸、29.8g（0.573当量）のネオペンチルグリコール、42
0.0g（3.784当量）のイソホロンジイソシアネート、26
3.2gのメチルエチルケトン、および431.4gのメチルアミ
ルケトンを装填することにより、ポリウレタン樹脂を製
造した。反応器の内容物を110℃に加熱した。反応は、1
10℃で約８時間かけて進行させた。残留イシソアネート
の測定により、すべての水酸基が消費されたことを確認
した。32.7g（0.732当量）のトリメチロールプロパンを
加え、反応を3.5時間かけて進行させた。バッチを冷却
し、153.0gのエチレングリコールブチルエーテル、続い
て30.5gのN,N−ジメチルエタノールアミンおよび141.3g
の脱イオン水を加えた。攪拌後、2400gの脱イオン水を
1.5時間で加えた。重量不揮発成分（NV）＝29.7、酸価
／不揮発成分（AN/NV）＝36.9mgKOH/gNV。

実施例12 陰イオン系水性ポリウレタン分散液適当な反応器に787.0g（771.3gNV、1.102当量）のポ
リエステル^７、110.8g（1.654当量）のジメチロールプ
ロピオン酸、17.6g（0.338当量）のネオペンチルグリコ
ール、369.5g（3.326当量）のイソホロンジイソシアネ
ート、および596.0gのメチルイソブチルケトンを装填す
ることにより、ポリウレタン樹脂を製造した。反応器の
内容物を加熱して還流（124℃）させた。反応は、還流
下で約４時間かけて進行させた。残留イソシアネートの
測定により、すべての水酸基が消費されたことを確認し
た。加熱を止め、15.4g（0.146モル）のジエタノールア
ミンを加えた。攪拌後、37.0gのN,N−ジメチルエタノー
ルアミン（0.416当量）および21.5gの脱イオン水を加え
た。攪拌後、2830gの脱イオン水を加えた。次いで熱を
加え、温度が99.5℃になるまで蒸留物を除去した。バッ
チを冷却し、299.7gのブタノールを加えた。重量不揮発
成分（NV）＝33.1、酸価／不揮発成分（AN/NV）＝36.6m
gKOH/gNV。

製造したポリウレタン分散液を、好適な清浄な反応器
に1650.4gのポリウレタン分散液（546.1gNV、0.3562当
量酸）を装填し、43.9g（0.2494当量）のDER736²を加え
ることにより後増量した。この混合物を90℃に加熱し、
温度を約90℃に約5.5時間維持した。バッチを液状に維
持するために、合計369.2gの脱イオン水を加えた。測定
したAN/NVが15.8mgKOH/gNVであったことから、エポキシ
／酸反応は理論値の76％完了したことが分かった。不揮
発成分は29.3％と測定された。

実施例13 陰イオン系水性ポリウレタン分散液適当な反応器に630.0g（0.926当量）のポリエステル
^８、38.3g（0.572当量）のジメチロールプロピオン酸、
12.8g（0.246当量）のネオペンチルグリコール、220.5g
（1.985当量）のイソホロンジイソシアネート、131.9g
のメチルプロピルケトンおよび52.1gのメチルエチルケ
トンを装填した。この混合物を不活性ガス中で107℃に
加熱した。温度を107℃に４時間維持し、この時、イソ
シアネート含有量は0.24meq./gと測定された。38.2g
（0.853当量）のトリメチロールプロパンを加えた。反
応を１時間かけて進行させた。次いで、不活性ガスおよ
び加熱を止め、このポリウレタン溶液を100℃に冷却し
た。25.5gのジメチルエタノールアミンおよび111.0gの
ブタノールの混合物を加えた。次いで、2196.2gの脱イ
オン水を加えて分散液を形成した。測定した重量不揮発
成分（NV）は27.1％、測定酸価（AN）は19mgKOH/gNVで
あった。

実施例14 陰イオン系水性ポリウレタン分散液適当な反応器に119部のポリエステル^１、7.32部のジ
メチロールプロピオン酸、2.1部のネオペンチルグリコ
ール、41部のイソホロンジイソシアネート、13.3部のメ
チルエチルケトンおよび32.2部のメチルアミルケトンを
装填した。この混合物を不活性ガス中で加熱して還流さ
せた（132℃）。還流を３時間維持し、この時、イソシ
アネート含有量は0.24meq./gと測定された。このバッチ
を100℃に冷却し、5.3部のジエタノールアミンを加え
た。20分後、不活性ガスを止め、3.4部のジメチルエタ
ノールアミンおよび16部の脱イオン水の混合物を加え
た。17.9部のイソプロパノールを加えた。次いで、441
部の脱イオン水を加えて分散液を形成した。測定した重
量不揮発成分（NV）は25.1％であった。

実施例15 陰イオン系水性ポリウレタン分散液適当な反応器に61部のポリエステル^１、3.77部のジメ
チロールプロピオン酸、1.1部のネオペンチルグリコー
ル、21部のイソホロンジイソシアネート、および25部の
メチルイソブチルケトンを装填した。この混合物を不活
性ガス中で130℃に加熱した。還流を４時間維持し、こ
の時、イソシアネート含有量は0.19meq./gと測定され
た。2.81部のトリメチロールプロパンを加えた。反応を
1.5時間かけて進行させた。次いで、不活性ガスおよび
加熱を止め、このポリウレタン溶液を100℃に冷却し
た。2.5部のジメチルエタノールアミンおよび10部の脱
イオン水の混合物を加えた。次いで、このバッチを加熱
し、合計47部の蒸留物を除去した。次いで加熱を止め、
113部の脱イオン水および21部のブタノールを加えた。
測定した重量不揮発成分（NV）は22.8％であった。

ベースコートの製造および使用実施例16〜24 これらの実施例では、陰イオン系水性ポリウレタン分
散液を、レオロジーコントロール剤を加えずに、主要樹
脂として使用した。

実施例23および24 アルミニウムスラリー下記の材料を混合してアルミニウムスラリーを形成し
た。

アルミニウム顔料（シルバーライン 207.2 SS−5251 AR）（62％NV）エチレングリコールモノブチルエーテル 312.2 ２−ヘキシルオキシエチルリン酸 38.3 エステル¹⁰溶液（エチレングリコールモノブチルエーテル中15.0％）イソプロパノール） 321.4 サイメル327¹¹（90％NV） 256.1 パネルに乾燥ベースコート厚が0.5〜0.7ミルになる様
に吹き付けた。これらのパネルは、120゜Fに設定した強
制空気炉中で３〜５分間乾燥させ、次いで溶剤系のクリ
アコートで被覆した。これらのパネルを250゜Fの炉中で
30分間焼付けした。次いでこれらのパネルのメタリック
効果を判定した。実施例23は実施例24よりもメタリック
効果が優れていた。

実施例25〜27 これらの実施例では、無機増粘剤を使用して、本発明
の分散液を主要樹脂として使用した。

増粘剤溶液脱イオン水中に２重量％の合成ケイ酸ナトリウムリチ
ウムマグネシウムヘクトライトクレー、ラポナイトRD
（ラポルテ社、サドルブルック、N.J.から市販）を入れ
て攪拌し、分散液を製造した。

下記の材料を混合してアルミニウムスラリーを製造
し、次いで樹脂混合物に加えた。

実施例28〜30 これらの実施例では、他の主要樹脂を使用し、本発明
の分散液をレオロジーコントロール剤として使用した。

アルミニウムスラリー下記の材料を混合してアルミニウムスラリーを製造し
た。

オブロンハイロラックW8487⁹（65％NV） 110.2 サイメル327¹¹（90％NV） 167.4 エチレングリコールモノブチルエーテル 91.8 ２−ヘキシルオキシエチルリン酸エステル¹⁰溶液（エチ
レングリコールモノブチルエーテル中15.0） 21.6 （15％NV） 1. このポリエステルは、148.5部の二量体脂肪酸（エン
ポル1010、エメリーグループ、ヘンケルコーポレー
ション、シンシナティ、OH）、148.5部のアジピン酸お
よび183部の1,6−ヘキサンジオールの反応生成物であ
る。測定NV＝98.6％、AN/NV＝7.2mgKOH/gNV。

2. DER736は、エポキシド１個あたりの重量（WPE）＝17
0〜205の、ポリプロピレンオキシドのジグリシジルエー
テル（ダウケミカル社、ミドランド、ミシガン）であ
る。

3. ヘロキシ5048は、エポキシド１個あたりの重量が145
〜165の、トリメチロールプロパンのトリグリシジルエ
ーテルである。この化合物は、ローヌ−プーラン、パー
フォーマンスレジン＆コーティングス部、ルイスビル、
ケンタッキーから市販されている。

4. ヘロキシ68は、エポキシド１個あたりの重量が130〜
140の、ネオペンチルグリコールのジグリシジルエーテ
ルである。この化合物は、ローヌ−プーラン、パーフォ
ーマンスレジン＆コーティングス部、ルイスビル、ケン
タッキーから市販されている。

5. ヘロキシ107は、エポキシド１個あたりの重量が155
〜165の、シクロヘキサンジメタノールのジグリシジル
エーテルである。この化合物は、ローヌ−プーラン、パ
ーフォーマンスレジン＆コーティングス部、ルイスビ
ル、ケンタッキーから市販されている。

6. このポリエステルは、562.9部の二量体脂肪酸（エン
ポル1010、エメリーグループ、ヘンケルコーポレー
ション、シンシナティ、OH）、97.2部のネオペンチルグ
リコールおよび81.4部のシクロヘキサンジメタノールの
反応生成物である。ヒドロキシル１個あたりの理論重量
は673である。

7. このポリエステルは、302.5部の二量体脂肪酸（エン
ポル1010、エメリーグループ、ヘンケルコーポレー
ション、シンシナティ、OH）、86.0部の無水イソフタル
酸および160.5部の1,6−ヘキサンジオールの反応生成物
である。ヒドロキシル１個あたりの理論重量は714であ
る。

8. このポリエステルは、302.5部の二量体脂肪酸（エン
ポル1010、エメリーグループ、ヘンケルコーポレー
ション、シンシナティ、OH）、86.0部の無水イソフタル
酸および160.5部の1,6−ヘキサンジオールの反応生成物
である。ヒドロキシル１個あたりの理論重量は680であ
る。

9. オブロンハイロラックW8487は、エカルトヴェル
ケ、ギュンターシュタール、ドイツから市販されてい
る、NV65重量％で、水中で使用する様に化学的に変性し
たアルミニウムフレーク顔料である。

10. 2−ヘキシルオキシエチルリン酸エステルは、モー
ビルケミカル社からリン酸エステルVC3419として市販
されている。

11. サイメル327は、アメリカンシアナミド社、ウェ
イン、NJから市販されているメラミン架橋剤である。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献特開昭62−7548（ＪＰ，Ａ) 特開昭53−123456（ＪＰ，Ａ) 特開昭56−127618（ＪＰ，Ａ) 特開昭56−136812（ＪＰ，Ａ) 特開昭61−233540（ＪＰ，Ａ) 特開昭62−162544（ＪＰ，Ａ) 特開昭63−305119（ＪＰ，Ａ) 特開平２−3456（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) C08G 59/40 C08G 59/42 C09D 163/00 - 163/10 C09D 175/04 - 175/12

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】Ａ）ａ）カルボン酸基を有するポリウレタ
ン樹脂を第三級アミンの存在下で水に分散させること、
およびｂ）該ポリウレタン樹脂のカルボン酸基を少なくとも２
個のオキシラン基を有する有機化合物と反応させることにより製造される水性陰イオン系ポリウレタン分散液、Ｂ）アクリル、ポリエステル、アルキド、エポキシド、
アミノブラスト樹脂、プロックドポリイソシアネートお
よびそれらの混合物からなる群から選択された架橋剤、Ｃ）樹脂、触媒、湿潤剤、調整剤、増粘剤、レオロジー
コントロール剤、UV光安定化剤、可塑剤、殺真菌剤、お
よびそれらの混合物からなる群から選択された添加剤を含むベースコート。
【請求項２】基材を多層被覆物で被覆する方法であっ
て、請求項１のベースコートを基材上に塗布してから、
このベースコート上に少なくとも一つのクリアコート物
を施すことを特徴とする方法。
【請求項３】少なくとも請求項１のベースコートで被覆
した基材。
【請求項４】カルボン酸基を有するポリウレタン樹脂
が、ａ）ｉ）少なくとも２個の反応性水素官能性基を有する
有機化合物および ii）少なくとも１個の酸基および少なくとも２個の活性
水素官能性基を有する有機化合物を iii）ポリイソシアネートと反応させることにより製造される、請求項１に記載の
ベースコート。
【請求項５】（ｉ）の反応性水素官能性基が、水酸基、
アミノ基およびそれらの混合物からなる群から選択され
るヒとを特徴とする、請求項４に記載のベースコート。
【請求項６】有機化合物（ｉ）が、２〜６のヒドロキシ
ル官能価を有するポリオールであることを特徴とする、
請求項４に記載のベースコート。
【請求項７】有機化合物（ｉ）が、２〜３のヒドロキシ
ル官能価を有し、400〜5,000の分子量を有するポリエス
テルポリオール、62〜400の分子量を有するジオール、
またはそれらの混合物であることを特徴とする、請求項
４に記載のベースコート。
【請求項８】有機化合物（ii）が、少なくとも１個のカ
ルボン酸基および少なくとも２個の活性水酸基を有する
ことを特徴とする、請求項４に記載のベースコート。
【請求項９】有機化合物（ii）がジヒドロキシルカルボ
ン酸であることを特徴とする、請求項４に記載のベース
コート。
【請求項１０】有機化合物（ii）が、2,2−ジ（ヒドロ
キシメチル）酢酸、2,2−ジ（ヒドロキシメチル）プロ
ピオン酸、2,2−ジ（ヒドロキシメチル）酪酸および2,2
−ジ（ヒドロキシメチル）ペンタン酸からなる群から選
択されることを特徴とする、請求項４に記載のベースコ
ート。
【請求項１１】ポリイソシアネート（iii）が脂肪族ま
たは環状脂肪族のジイソシアネートであることを特徴と
する、請求項４に記載のベースコート。
【請求項１２】少なくとも２個のオキシラン基を有する
有機化合物が、ジオールまたはビスフェノールのジグリ
シジルエーテル、トリオールのトリグリシジルエーテ
ル、酸化シクロヘキセンの誘導体およびそれらの混合物
からなる群から選択されることを特徴とする、請求項１
に記載１のベースコート。
【請求項１３】少なくとも２個のオキシラン基を有する
有機化合物が、1,4−ブタンジオール、ネオペンチルグ
リコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコ
ール、プロピレングリコール、ポリプロピレングリコー
ル、2,2,4−トリメチル−1,3−ペンタンジオール、1,6
−ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、ビ
スフェノールまたはレゾルシノールのジグリシジルエー
テル、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン
またはグリセリンのトリグリシジルエーテル、および２
または３個のオキシラン基を有する酸化シクロヘキセン
の誘導体、およびそれらの混合物からなる群がら選択さ
れることを特徴とする、請求項１に記載のベースコー
ト。
【請求項１４】少なくとも２個のオキシラン基を有する
有機化合物が、オリゴマーまたは重合体であることを特
徴とする、請求項１に記載のベースコート。
【請求項１５】カルボン酸基およびオキシラン基のモル
比が20:1〜1:1あることを特徴とする、請求項１に記載
のベースコート。
【請求項１６】カルボン酸基とオキシラン基の反応が完
了値の30％〜100％であることを特徴とする、請求項１
に記載のベースコート。
【請求項１７】最終酸価が０〜225mgKOH/gであることを
特徴とする、請求項１に記載延ベースコート。