JP3344622B2 - シールド電線用コネクタ - Google Patents
シールド電線用コネクタInfo
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- JP3344622B2 JP3344622B2 JP28713497A JP28713497A JP3344622B2 JP 3344622 B2 JP3344622 B2 JP 3344622B2 JP 28713497 A JP28713497 A JP 28713497A JP 28713497 A JP28713497 A JP 28713497A JP 3344622 B2 JP3344622 B2 JP 3344622B2
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Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、シールド電線用コ
ネクタに係わり、詳しくは、シールド電線のシールド効
果を確保するためのシールド電線用コネクタの構造に関
する。
ネクタに係わり、詳しくは、シールド電線のシールド効
果を確保するためのシールド電線用コネクタの構造に関
する。
【0002】
【従来の技術】従来からシールド電線を電気機器等と接
続する場合に、ノイズ遮蔽用の編組線から露出したシー
ルド電線の内部線が、他の電線や機器などからノイズの
影響を被ることを避けるために、図6および図7に示さ
れるようなノイズ遮蔽構造100が使用されている。図
6において、シールド電線101は、被覆された内部線
104およびその外側を覆うノイズ遮蔽用の編組線10
3を有し、その外側が絶縁被覆102で覆われている。
続する場合に、ノイズ遮蔽用の編組線から露出したシー
ルド電線の内部線が、他の電線や機器などからノイズの
影響を被ることを避けるために、図6および図7に示さ
れるようなノイズ遮蔽構造100が使用されている。図
6において、シールド電線101は、被覆された内部線
104およびその外側を覆うノイズ遮蔽用の編組線10
3を有し、その外側が絶縁被覆102で覆われている。
【0003】シールド電線101に接続端子105を加
締めるには、まずシールド電線101端部の絶縁被覆1
02を剥ぎ取り、編組線103の中から内部線104を
取り出し、取り出された内部線104の端部に接続端子
105を加締める。次に、編組線103を撚って電線状
にすると共に、接続端子105を一端に加締めた延長電
線107を撚った編組線103の端部に接続する。これ
らの接続端子105を、図7に示されるようなコネクタ
110の端子収容室112内に挿着し、そのコネクタ1
10と図示していない相手コネクタとを嵌合させること
により、接続端子105と相手コネクタ内に収容された
相手接続端子との電気的な接続を行うことができる。
締めるには、まずシールド電線101端部の絶縁被覆1
02を剥ぎ取り、編組線103の中から内部線104を
取り出し、取り出された内部線104の端部に接続端子
105を加締める。次に、編組線103を撚って電線状
にすると共に、接続端子105を一端に加締めた延長電
線107を撚った編組線103の端部に接続する。これ
らの接続端子105を、図7に示されるようなコネクタ
110の端子収容室112内に挿着し、そのコネクタ1
10と図示していない相手コネクタとを嵌合させること
により、接続端子105と相手コネクタ内に収容された
相手接続端子との電気的な接続を行うことができる。
【0004】しかし、図6における内部線104は、絶
縁被覆102および編組線103を剥ぎ取られて露出し
ているため、外部の電線や機器などからのノイズを受け
易く、その結果、これらの内部線104が接続された電
子機器等が誤動作を起こす心配があった。そこで、露出
した内部線104の外側に、シールド電線101の外径
よりやや大きな内径を有するノイズ遮蔽用筒状体106
を嵌装していた。
縁被覆102および編組線103を剥ぎ取られて露出し
ているため、外部の電線や機器などからのノイズを受け
易く、その結果、これらの内部線104が接続された電
子機器等が誤動作を起こす心配があった。そこで、露出
した内部線104の外側に、シールド電線101の外径
よりやや大きな内径を有するノイズ遮蔽用筒状体106
を嵌装していた。
【0005】図7は、シールド電線101の外側に遮蔽
用筒状体106を嵌装した様子を示している。筒状体1
06は可撓性を有する金属性部材からなり、筒状体10
6の内壁は、シールド電線101に沿って折り返された
編組線103に圧接されている。これにより、編組線1
03と筒状体106が電気的な接続状態となり、内部線
104が絶縁被覆102および編組線103から露出し
た部分のうち、筒状体106を嵌装した部分をノイズか
ら保護し、電子機器等が誤動作を起こすことを防止して
いた。
用筒状体106を嵌装した様子を示している。筒状体1
06は可撓性を有する金属性部材からなり、筒状体10
6の内壁は、シールド電線101に沿って折り返された
編組線103に圧接されている。これにより、編組線1
03と筒状体106が電気的な接続状態となり、内部線
104が絶縁被覆102および編組線103から露出し
た部分のうち、筒状体106を嵌装した部分をノイズか
ら保護し、電子機器等が誤動作を起こすことを防止して
いた。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上述し
たノイズ遮蔽構造100は、生産するにあたって、編組
線103を撚る工程や編組線103端部に延長電線10
7を接続する工程、更に、遮蔽用筒状体106をシール
ド電線101に嵌装する工程など、多数の組立て工程が
必要とされるため生産効率が悪く、生産コスト上昇の原
因となっていた。また、編組線103を撚る際に、編組
線103の一部が切れることがあり、シールド効果が低
減してしまうという問題があった。本発明は、上記課題
にかんがみてなされたものであり、組立て工数が少な
く、かつシールド電線のコネクタ接続部分におけるシー
ルド効果を確保できるシールド電線用コネクタを提供す
ることを目的とする。
たノイズ遮蔽構造100は、生産するにあたって、編組
線103を撚る工程や編組線103端部に延長電線10
7を接続する工程、更に、遮蔽用筒状体106をシール
ド電線101に嵌装する工程など、多数の組立て工程が
必要とされるため生産効率が悪く、生産コスト上昇の原
因となっていた。また、編組線103を撚る際に、編組
線103の一部が切れることがあり、シールド効果が低
減してしまうという問題があった。本発明は、上記課題
にかんがみてなされたものであり、組立て工数が少な
く、かつシールド電線のコネクタ接続部分におけるシー
ルド効果を確保できるシールド電線用コネクタを提供す
ることを目的とする。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明に係わる上記課題
は、ノイズ遮蔽用の編組線を有するシールド電線の端部
に加締められた接続端子を一方のコネクタに収容し、他
方のコネクタを前記一方のコネクタに嵌合することで電
気的接続を行うシールド電線用コネクタにおいて、前記
一方のコネクタに前記接続端子近傍の前記編組線に接触
するように可撓導通部材が設けられるとともに、前記他
方のコネクタに接地されている導通部材が設けられ、コ
ネクタ嵌合時に前記一方のコネクタ側の前記編組線が、
前記可撓導通部材を介して前記他方のコネクタ側の前記
導通部材に電気的に接続されることを特徴とするシール
ド線用コネクタによって解決することができる。
は、ノイズ遮蔽用の編組線を有するシールド電線の端部
に加締められた接続端子を一方のコネクタに収容し、他
方のコネクタを前記一方のコネクタに嵌合することで電
気的接続を行うシールド電線用コネクタにおいて、前記
一方のコネクタに前記接続端子近傍の前記編組線に接触
するように可撓導通部材が設けられるとともに、前記他
方のコネクタに接地されている導通部材が設けられ、コ
ネクタ嵌合時に前記一方のコネクタ側の前記編組線が、
前記可撓導通部材を介して前記他方のコネクタ側の前記
導通部材に電気的に接続されることを特徴とするシール
ド線用コネクタによって解決することができる。
【0008】上記構成のシールド電線用コネクタによれ
ば、一方のコネクタに接続端子近傍の編組線に接触する
ように可撓導通部材が設けられるとともに、他方のコネ
クタに接地されている導通部材が設けられ、コネクタ嵌
合時に一方のコネクタ側の編組線が、可撓導通部材を介
して他方のコネクタ側の導通部材に電気的に接続され
る。従って、シールド電線の端部に加締められた接続端
子を一方のコネクタに収容し、更に該コネクタを他方の
コネクタに嵌合することにより、可撓導通部材がシール
ド電線の端部に露出している編組線と他方のコネクタに
設けられた接地されている導通部材に当接し、編組線と
導通部材との電気的な接続を行う。よって、シールド電
線の端部に編組線を露出させるだけで、双方のコネクタ
嵌合に伴ってシールド電線端部のシールド効果が確保さ
れる。
ば、一方のコネクタに接続端子近傍の編組線に接触する
ように可撓導通部材が設けられるとともに、他方のコネ
クタに接地されている導通部材が設けられ、コネクタ嵌
合時に一方のコネクタ側の編組線が、可撓導通部材を介
して他方のコネクタ側の導通部材に電気的に接続され
る。従って、シールド電線の端部に加締められた接続端
子を一方のコネクタに収容し、更に該コネクタを他方の
コネクタに嵌合することにより、可撓導通部材がシール
ド電線の端部に露出している編組線と他方のコネクタに
設けられた接地されている導通部材に当接し、編組線と
導通部材との電気的な接続を行う。よって、シールド電
線の端部に編組線を露出させるだけで、双方のコネクタ
嵌合に伴ってシールド電線端部のシールド効果が確保さ
れる。
【0009】また、従来必要とされた、編組線を撚る工
程や、編組線端部に延長電線を接続する工程、更に、遮
蔽用筒状体をシールド電線に嵌装する工程などが不要と
なるので、組立て作業が簡略化される。
程や、編組線端部に延長電線を接続する工程、更に、遮
蔽用筒状体をシールド電線に嵌装する工程などが不要と
なるので、組立て作業が簡略化される。
【0010】また、本発明に係わる上記課題は、前述し
た構成のシールド電線用コネクタであって、前記可撓導
通部材が、前記接続端子の後抜けを防止するサイドホル
ダーに設けられていることを特徴とするシールド電線用
コネクタによって解決することができる。
た構成のシールド電線用コネクタであって、前記可撓導
通部材が、前記接続端子の後抜けを防止するサイドホル
ダーに設けられていることを特徴とするシールド電線用
コネクタによって解決することができる。
【0011】上記構成のシールド電線用コネクタによれ
ば、サイドホルダーを装着することで接続端子の二重係
止が行われると共に、サイドホルダーと一体の可撓導通
部材がシールド電線端部の編組線に接触する。従って、
一工程で接続端子の二重係止と、編組線と可撓導通部材
との接続を行うことができるので、組立て作業の一層の
簡略化を図ることができる。
ば、サイドホルダーを装着することで接続端子の二重係
止が行われると共に、サイドホルダーと一体の可撓導通
部材がシールド電線端部の編組線に接触する。従って、
一工程で接続端子の二重係止と、編組線と可撓導通部材
との接続を行うことができるので、組立て作業の一層の
簡略化を図ることができる。
【0012】
【発明の実施の形態】以下、本発明のシールド電線用コ
ネクタの実施の形態例を図1乃至図5に基づいて詳細に
説明する。図1は本発明のシールド電線用コネクタにお
ける雄コネクタの一実施の形態例を示す分解斜視図、図
2は図1における雄コネクタの部分断面図、図3は図2
における雄コネクタにサイドホルダーを装着した状態を
示す部分断面図、図4は図3における雄コネクタを雌コ
ネクタに挿入する過程における部分断面図、図5は本発
明のシールド電線用コネクタにおける雄コネクタの別の
実施の形態例を示す図である。
ネクタの実施の形態例を図1乃至図5に基づいて詳細に
説明する。図1は本発明のシールド電線用コネクタにお
ける雄コネクタの一実施の形態例を示す分解斜視図、図
2は図1における雄コネクタの部分断面図、図3は図2
における雄コネクタにサイドホルダーを装着した状態を
示す部分断面図、図4は図3における雄コネクタを雌コ
ネクタに挿入する過程における部分断面図、図5は本発
明のシールド電線用コネクタにおける雄コネクタの別の
実施の形態例を示す図である。
【0013】図1に示されるように、本実施の形態例の
雄コネクタ1は、端子挿入口10と開口9を有する雄コ
ネクタハウジング3と、開口9に装着可能なサイドホル
ダー2とからなる。サイドホルダー2は、ホルダー本体
4にホルダー係止爪6と端子係止部5を備えている。ホ
ルダー係止爪6は、雄コネクタハウジング3内部の図示
していない係止部と係合することによりサイドホルダー
2をハウジング3内に固定するためのものである。ま
た、端子係止部5は、後述する雌型端子50を雄コネク
タハウジング3内で二重係止するための部材である。
雄コネクタ1は、端子挿入口10と開口9を有する雄コ
ネクタハウジング3と、開口9に装着可能なサイドホル
ダー2とからなる。サイドホルダー2は、ホルダー本体
4にホルダー係止爪6と端子係止部5を備えている。ホ
ルダー係止爪6は、雄コネクタハウジング3内部の図示
していない係止部と係合することによりサイドホルダー
2をハウジング3内に固定するためのものである。ま
た、端子係止部5は、後述する雌型端子50を雄コネク
タハウジング3内で二重係止するための部材である。
【0014】更に、ホルダー本体4には、本実施形態の
特徴的構成である可撓導通部材7が固定ピン8によって
取付けられている。可撓導通部材7は板厚の薄い銅板な
どからなり、バネ性を持たせるために先端が折り曲げら
れている。
特徴的構成である可撓導通部材7が固定ピン8によって
取付けられている。可撓導通部材7は板厚の薄い銅板な
どからなり、バネ性を持たせるために先端が折り曲げら
れている。
【0015】次に、図2および図3を参照して、シール
ド電線端部および接続端子並びにコネクタハウジングの
構成を説明する。図2に示される様に、シールド電線4
0の端部には雌型端子50が接続されている。この雌型
端子50は、内部線加締め部51と芯線加締め部52お
よび接続部53からなる。
ド電線端部および接続端子並びにコネクタハウジングの
構成を説明する。図2に示される様に、シールド電線4
0の端部には雌型端子50が接続されている。この雌型
端子50は、内部線加締め部51と芯線加締め部52お
よび接続部53からなる。
【0016】シールド電線40と雌型端子50との接続
を行うには、先ず、シールド電線40の先端部の絶縁被
覆41を剥ぐとともに、被覆された内部線43を編組線
42から取り出す。次に、取り出した内部線43先端の
被覆を剥いで芯線44を露出させる。そして、雌型端子
50の内部線加締め部51により内部線43を加締め、
芯線加締め部52により芯線44を加締めることによっ
て、雌型端子50がシールド電線40に取付けられる。
を行うには、先ず、シールド電線40の先端部の絶縁被
覆41を剥ぐとともに、被覆された内部線43を編組線
42から取り出す。次に、取り出した内部線43先端の
被覆を剥いで芯線44を露出させる。そして、雌型端子
50の内部線加締め部51により内部線43を加締め、
芯線加締め部52により芯線44を加締めることによっ
て、雌型端子50がシールド電線40に取付けられる。
【0017】一方、雄コネクタハウジング3は、内部の
側壁(図中下側の壁)に係止ランス11が立設されてい
る。係止ランス11は、コネクタハウジング3の側壁に
沿って延設された可撓性を有する部材であって、先端に
係止突起12を備えている。
側壁(図中下側の壁)に係止ランス11が立設されてい
る。係止ランス11は、コネクタハウジング3の側壁に
沿って延設された可撓性を有する部材であって、先端に
係止突起12を備えている。
【0018】次に、雄コネクタの組付けを説明する。ま
ず、雌型端子50を端部に加締めたシールド電線40を
雄コネクタハウジング3内に挿入すると、雌型端子50
が係止ランス11先端の係止突起12に当接する。その
状態でシールド電線40をハウジング3内に押圧する
と、係止腕11の先端がハウジング内壁の方向(図中下
側)に撓む。そして更にシールド電線を押し込むと、雌
型端子50に設けられた凹部に係止突起12が嵌まり込
み、雌型端子50はコネクタハウジング3内に係止され
る。
ず、雌型端子50を端部に加締めたシールド電線40を
雄コネクタハウジング3内に挿入すると、雌型端子50
が係止ランス11先端の係止突起12に当接する。その
状態でシールド電線40をハウジング3内に押圧する
と、係止腕11の先端がハウジング内壁の方向(図中下
側)に撓む。そして更にシールド電線を押し込むと、雌
型端子50に設けられた凹部に係止突起12が嵌まり込
み、雌型端子50はコネクタハウジング3内に係止され
る。
【0019】次に、サイドホルダーの組付けを説明す
る。図3に示されるように、雄コネクタハウジング3の
開口9上方からサイドホルダー2を装着すると、雌型端
子50の内部線加締め部51と接続部53との間の空間
に、サイドホルダー2の端子係止部5が嵌まり込み、雌
型端子50の二重係止を行う。この時、ホルダー本体4
に設けられた可撓導通部材7がシールド電線40端部の
編組線42に当接され、可撓導通部材7は雄コネクタハ
ウジング3の外側(図中上側)に撓む。
る。図3に示されるように、雄コネクタハウジング3の
開口9上方からサイドホルダー2を装着すると、雌型端
子50の内部線加締め部51と接続部53との間の空間
に、サイドホルダー2の端子係止部5が嵌まり込み、雌
型端子50の二重係止を行う。この時、ホルダー本体4
に設けられた可撓導通部材7がシールド電線40端部の
編組線42に当接され、可撓導通部材7は雄コネクタハ
ウジング3の外側(図中上側)に撓む。
【0020】次に、相手の雌コネクタとの嵌合を説明す
る。図4に示されるように、上述した雄コネクタ1を雌
コネクタ13のハウジング内に挿入する。雌コネクタ1
3は、内部に雄型端子15を備えると共に、本実施形態
のもう一つの特徴的構成の導通部材である導通板14を
備えている。本実施形態における導通板14は雌コネク
タハウジング16にインサート成形されている。
る。図4に示されるように、上述した雄コネクタ1を雌
コネクタ13のハウジング内に挿入する。雌コネクタ1
3は、内部に雄型端子15を備えると共に、本実施形態
のもう一つの特徴的構成の導通部材である導通板14を
備えている。本実施形態における導通板14は雌コネク
タハウジング16にインサート成形されている。
【0021】雄コネクタ1と雌コネクタ13の嵌合時に
は、雌型端子50と雄型端子15の電気的な接続が行わ
れると同時に、雄コネクタハウジング3の外側に膨出し
ている可撓導通部材7が雌コネクタ側の導通板14に当
接されて、編組線42と導通板14とが可撓導通部材7
を介して電気的に接続される。
は、雌型端子50と雄型端子15の電気的な接続が行わ
れると同時に、雄コネクタハウジング3の外側に膨出し
ている可撓導通部材7が雌コネクタ側の導通板14に当
接されて、編組線42と導通板14とが可撓導通部材7
を介して電気的に接続される。
【0022】上述したシールド電線用コネクタによる
と、シールド電線40の端部に加締められた雌型端子5
0を雄コネクタ1に収容し、更に雄コネクタ1が雌コネ
クタ13に嵌合することにより、可撓導通部材7がシー
ルド電線40の端部に露出している編組線42と雌コネ
クタ13に設けられた接地されている導通板14に当接
し、編組線42と導通板14との電気的な接続を行う。
従って、シールド電線40の端部に編組線42を露出さ
せるだけで、双方のコネクタ嵌合に伴ってシールド電線
端部のシールド効果を確保することができるので、従来
必要とされた遮蔽用筒状体などの部品が不要となり、部
品点数を少なくすることができる。
と、シールド電線40の端部に加締められた雌型端子5
0を雄コネクタ1に収容し、更に雄コネクタ1が雌コネ
クタ13に嵌合することにより、可撓導通部材7がシー
ルド電線40の端部に露出している編組線42と雌コネ
クタ13に設けられた接地されている導通板14に当接
し、編組線42と導通板14との電気的な接続を行う。
従って、シールド電線40の端部に編組線42を露出さ
せるだけで、双方のコネクタ嵌合に伴ってシールド電線
端部のシールド効果を確保することができるので、従来
必要とされた遮蔽用筒状体などの部品が不要となり、部
品点数を少なくすることができる。
【0023】また、従来必要とされた、編組線を撚る工
程や、編組線端部に延長電線を接続する工程、更に、遮
蔽用筒状体をシールド電線に嵌装する工程などが不要と
なるので、組立て作業が大幅に簡略化され、生産コスト
の削減を図ることができる。また、編組線42を撚らな
いので、編組線42が切れてシールド効果が低減する心
配もない。
程や、編組線端部に延長電線を接続する工程、更に、遮
蔽用筒状体をシールド電線に嵌装する工程などが不要と
なるので、組立て作業が大幅に簡略化され、生産コスト
の削減を図ることができる。また、編組線42を撚らな
いので、編組線42が切れてシールド効果が低減する心
配もない。
【0024】また、サイドホルダー2を装着することで
雌型端子50の二重係止が行われると共に、サイドホル
ダー2と一体の可撓導通部材7がシールド電線端部の編
組線42に接触する。従って、一工程で雌型端子50の
二重係止と、編組線42と可撓導通部材7との接続を行
うことができるので、組立て作業の一層の簡略化を図る
ことができる。
雌型端子50の二重係止が行われると共に、サイドホル
ダー2と一体の可撓導通部材7がシールド電線端部の編
組線42に接触する。従って、一工程で雌型端子50の
二重係止と、編組線42と可撓導通部材7との接続を行
うことができるので、組立て作業の一層の簡略化を図る
ことができる。
【0025】次に、本発明のシールド電線用コネクタに
おける雄コネクタの別の実施の形態例を説明する。図5
に示されるように、2本のシールド電線40を接続可能
な雄コネクタ20である。この雄コネクタ20は、開口
9と2個の端子挿入口10を有する雄コネクタハウジン
グ21と、開口9に装着可能なサイドホルダー22とか
らなり、サイドホルダー22のホルダー本体25には、
2片の可撓導通部材23が固定ピン24によって対向す
る位置に取付けられている。この構成によって、2本の
シールド電線の端部におけるシールド効果を同時に確保
することができる。
おける雄コネクタの別の実施の形態例を説明する。図5
に示されるように、2本のシールド電線40を接続可能
な雄コネクタ20である。この雄コネクタ20は、開口
9と2個の端子挿入口10を有する雄コネクタハウジン
グ21と、開口9に装着可能なサイドホルダー22とか
らなり、サイドホルダー22のホルダー本体25には、
2片の可撓導通部材23が固定ピン24によって対向す
る位置に取付けられている。この構成によって、2本の
シールド電線の端部におけるシールド効果を同時に確保
することができる。
【0026】なお、本発明のシールド電線用コネクタ
は、上述した実施の形態例に限定されるものではないこ
とはいうまでもなく、種々な実施の形態が可能である。
例えば、上述した実施の形態例の雄コネクタに、可撓導
通部材を備えていない一般的なサイドホルダーを適用す
れば、シールド電線以外の一般的な電線を接続すること
もできる。従って、本コネクタは同一径の多種類の電線
に対応することが可能である。また、雌コネクタに設け
られる導通部材である導通板は、コネクタに対してイン
サート成形ではなく後付けされても良い。また、雄コネ
クタ若しくはサイドホルダーに設けられる可撓導通部材
は、固定ピン以外の手段、例えばインサート成形によっ
て固着されても良い。
は、上述した実施の形態例に限定されるものではないこ
とはいうまでもなく、種々な実施の形態が可能である。
例えば、上述した実施の形態例の雄コネクタに、可撓導
通部材を備えていない一般的なサイドホルダーを適用す
れば、シールド電線以外の一般的な電線を接続すること
もできる。従って、本コネクタは同一径の多種類の電線
に対応することが可能である。また、雌コネクタに設け
られる導通部材である導通板は、コネクタに対してイン
サート成形ではなく後付けされても良い。また、雄コネ
クタ若しくはサイドホルダーに設けられる可撓導通部材
は、固定ピン以外の手段、例えばインサート成形によっ
て固着されても良い。
【0027】
【発明の効果】以上説明したように本発明のシールド電
線用コネクタによれば、一方のコネクタに接続端子近傍
の編組線に接触するように可撓導通部材が設けられると
ともに、他方のコネクタに接地されている導通部材が設
けられ、コネクタ嵌合時に一方のコネクタ側の編組線
が、可撓導通部材を介して他方のコネクタ側の導通部材
に電気的に接続される。従って、シールド電線の端部に
加締められた接続端子を一方のコネクタに収容し、更に
該コネクタを他方のコネクタに嵌合することにより、可
撓導通部がシールド電線の端部に露出している編組線と
他方のコネクタに設けられた接地されている導通部材に
当接し、編組線と導通部材との電気的な接続を行う。よ
って、シールド電線の端部に編組線を露出させるだけ
で、双方のコネクタ嵌合に伴ってシールド電線端部のシ
ールド効果が確保されるので、従来必要とされた遮蔽用
筒状対などの部品が不要となり、部品点数を少なくする
ことができる。また、従来必要とされた、編組線を撚る
工程や、編組線端部に延長電線を接続する工程、更に、
遮蔽用筒状体をシールド電線に嵌装する工程などが不要
となるので、組立て作業が簡略化され、生産コストの削
減を図ることができる。
線用コネクタによれば、一方のコネクタに接続端子近傍
の編組線に接触するように可撓導通部材が設けられると
ともに、他方のコネクタに接地されている導通部材が設
けられ、コネクタ嵌合時に一方のコネクタ側の編組線
が、可撓導通部材を介して他方のコネクタ側の導通部材
に電気的に接続される。従って、シールド電線の端部に
加締められた接続端子を一方のコネクタに収容し、更に
該コネクタを他方のコネクタに嵌合することにより、可
撓導通部がシールド電線の端部に露出している編組線と
他方のコネクタに設けられた接地されている導通部材に
当接し、編組線と導通部材との電気的な接続を行う。よ
って、シールド電線の端部に編組線を露出させるだけ
で、双方のコネクタ嵌合に伴ってシールド電線端部のシ
ールド効果が確保されるので、従来必要とされた遮蔽用
筒状対などの部品が不要となり、部品点数を少なくする
ことができる。また、従来必要とされた、編組線を撚る
工程や、編組線端部に延長電線を接続する工程、更に、
遮蔽用筒状体をシールド電線に嵌装する工程などが不要
となるので、組立て作業が簡略化され、生産コストの削
減を図ることができる。
【0028】また、本発明のシールド電線用コネクタに
よれば、前述した構成のシールド電線用コネクタであっ
て、可撓導通部材が、接続端子の後抜けを防止するサイ
ドホルダーに設けられている。従って、サイドホルダー
を装着することで接続端子の二重係止が行われると共
に、サイドホルダーと一体の可撓導通部材がシールド電
線端部の編組線に接触するので、一工程で接続端子の二
重係止と、編組線と可撓導通部材との接続を行うことが
でき、組立て作業の一層の簡略化を図ることができる。
よれば、前述した構成のシールド電線用コネクタであっ
て、可撓導通部材が、接続端子の後抜けを防止するサイ
ドホルダーに設けられている。従って、サイドホルダー
を装着することで接続端子の二重係止が行われると共
に、サイドホルダーと一体の可撓導通部材がシールド電
線端部の編組線に接触するので、一工程で接続端子の二
重係止と、編組線と可撓導通部材との接続を行うことが
でき、組立て作業の一層の簡略化を図ることができる。
【図1】本発明のシールド電線用コネクタにおける雄コ
ネクタの一実施の形態例を示す図である。
ネクタの一実施の形態例を示す図である。
【図2】図1における雄コネクタの部分断面図である。
【図3】図2における雄コネクタにサイドホルダーを装
着した状態における部分断面図である。
着した状態における部分断面図である。
【図4】図3における雄コネクタを雌コネクタに挿入す
る過程における部分断面図である。
る過程における部分断面図である。
【図5】本発明のシールド電線用コネクタにおける雄コ
ネクタの別の実施の形態例を示す図である。
ネクタの別の実施の形態例を示す図である。
【図6】従来のノイズ遮蔽構造を示す分解斜視図であ
る。
る。
【図7】図6におけるノイズ遮蔽構造の組立斜視図であ
る。
る。
1、20 雄コネクタ(一方のコネクタ) 2、22 サイドホルダー 3、21 雄コネクタハウジング 4、25 ホルダー本体 5 端子係止部 6 ホルダー係止爪 7、23 可撓導通部材 8、24 固定ピン 9 開口 10 端子挿入口 11 係止ランス 12 係止突起 13 雌コネクタ(他方のコネクタ) 14 導通板(導通部材) 15 雄型端子 16 雌コネクタハウジング 40 シールド電線 50 雌型端子(接続端子)
Claims (2)
- 【請求項1】 ノイズ遮蔽用の編組線を有するシールド
電線の端部に加締められた接続端子を一方のコネクタに
収容し、他方のコネクタを前記一方のコネクタに嵌合す
ることで電気的接続を行うシールド電線用コネクタにお
いて、 前記一方のコネクタに前記接続端子近傍の前記編組線に
接触するように可撓導通部材が設けられるとともに、前
記他方のコネクタに接地されている導通部材が設けら
れ、コネクタ嵌合時に前記一方のコネクタ側の前記編組
線が、前記可撓導通部材を介して前記他方のコネクタ側
の前記導通部材に電気的に接続されることを特徴とする
シールド線用コネクタ。 - 【請求項2】 前記可撓導通部材が、前記接続端子の後
抜けを防止するサイドホルダーに設けられていることを
特徴とする請求項1記載のシールド電線用コネクタ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP28713497A JP3344622B2 (ja) | 1997-10-20 | 1997-10-20 | シールド電線用コネクタ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP28713497A JP3344622B2 (ja) | 1997-10-20 | 1997-10-20 | シールド電線用コネクタ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11121095A JPH11121095A (ja) | 1999-04-30 |
JP3344622B2 true JP3344622B2 (ja) | 2002-11-11 |
Family
ID=17713516
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP28713497A Expired - Fee Related JP3344622B2 (ja) | 1997-10-20 | 1997-10-20 | シールド電線用コネクタ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3344622B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP3606436B2 (ja) * | 1999-11-29 | 2005-01-05 | 矢崎総業株式会社 | シールドコネクタ |
JP4589503B2 (ja) * | 2000-09-04 | 2010-12-01 | 株式会社サトー | ポータブルプリンタ |
JP6265857B2 (ja) * | 2014-07-25 | 2018-01-24 | 日本航空電子工業株式会社 | コネクタ及びコネクタ組立体 |
-
1997
- 1997-10-20 JP JP28713497A patent/JP3344622B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH11121095A (ja) | 1999-04-30 |
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