JP3341858B2 - 通電めっき用ロール材料 - Google Patents
通電めっき用ロール材料Info
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- JP3341858B2 JP3341858B2 JP21614093A JP21614093A JP3341858B2 JP 3341858 B2 JP3341858 B2 JP 3341858B2 JP 21614093 A JP21614093 A JP 21614093A JP 21614093 A JP21614093 A JP 21614093A JP 3341858 B2 JP3341858 B2 JP 3341858B2
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- Japan
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- electroplating
- roll
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- steel sheet
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Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、亜鉛、錫、鉛等の金属
および合金を鋼板等の金属材料の表面に連続的にめっき
するための通電めっき用ロール材料に関する。
および合金を鋼板等の金属材料の表面に連続的にめっき
するための通電めっき用ロール材料に関する。
【0002】
【従来の技術】鋼板の表面に亜鉛めっきを施す技術とし
ては、例えば図1に示すように、亜鉛めっき液中に鋼板
の薄板を浸漬し、これをロールの回転により搬送しつ
つ、このロールを介して鋼板に通電して負極とし、鋼板
に対向してめっき液中に設置した亜鉛電極を正極として
連続的に鋼板に亜鉛を電気めっきする技術が広く知られ
ている。
ては、例えば図1に示すように、亜鉛めっき液中に鋼板
の薄板を浸漬し、これをロールの回転により搬送しつ
つ、このロールを介して鋼板に通電して負極とし、鋼板
に対向してめっき液中に設置した亜鉛電極を正極として
連続的に鋼板に亜鉛を電気めっきする技術が広く知られ
ている。
【0003】このような搬送用のロールに求められる特
性としては、高耐食性、低電気抵抗、耐摩耗性、研磨性
等が挙げられる。(1)耐食性については、腐蝕性の高
いめっき液中での使用に耐える必要性から求められ、
(2)低電気抵抗については、ロールを介して鋼板に通
電することから、 ロール材料の電気抵抗が低いことが要
求されると同時に、ロール表面と鋼板との接触による通
電の際の通電損失が低い材料であることが求められ、
(3)耐摩耗性については、ロール寿命を延命化するた
めに求められ、さらに(4)研磨性については、ロール
表面に生じる摩耗疵、腐食孔などの表面疵を、随時、補
修研磨によって除去しロール表面の平滑性を保持するた
め研磨し易い材料であることが求められる。ロール表面
の平滑性は搬送される鋼板の表面への疵の転写による鋼
板表面品質に影響するほか、鋼板との接触抵抗に関与し
てめっきの安定性、均一性などのめっき品質に大きな影
響を与える。
性としては、高耐食性、低電気抵抗、耐摩耗性、研磨性
等が挙げられる。(1)耐食性については、腐蝕性の高
いめっき液中での使用に耐える必要性から求められ、
(2)低電気抵抗については、ロールを介して鋼板に通
電することから、 ロール材料の電気抵抗が低いことが要
求されると同時に、ロール表面と鋼板との接触による通
電の際の通電損失が低い材料であることが求められ、
(3)耐摩耗性については、ロール寿命を延命化するた
めに求められ、さらに(4)研磨性については、ロール
表面に生じる摩耗疵、腐食孔などの表面疵を、随時、補
修研磨によって除去しロール表面の平滑性を保持するた
め研磨し易い材料であることが求められる。ロール表面
の平滑性は搬送される鋼板の表面への疵の転写による鋼
板表面品質に影響するほか、鋼板との接触抵抗に関与し
てめっきの安定性、均一性などのめっき品質に大きな影
響を与える。
【0004】従来より、このような通電めっき用ロール
材料としては、前記(1)の耐食性および(2)の低抵
抗の材料の研究開発が中心になされてきた。
材料としては、前記(1)の耐食性および(2)の低抵
抗の材料の研究開発が中心になされてきた。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、通電め
っき用ロール材料としては、前記(1)の耐食性および
(2)の低抵抗材料であることに加えさらに、ロール寿
命の延命化とロール表面の平滑性を保持するのに必要な
適度な研磨性という前記(3)と(4)の両特性がきわ
めて高く要求される実状となっている。
っき用ロール材料としては、前記(1)の耐食性および
(2)の低抵抗材料であることに加えさらに、ロール寿
命の延命化とロール表面の平滑性を保持するのに必要な
適度な研磨性という前記(3)と(4)の両特性がきわ
めて高く要求される実状となっている。
【0006】ところが、前記(3)の耐摩耗性と前記
(4)の研磨性とは互いに相反する特性に関するもので
あるため、このような(3)と(4)の両特性を保持す
る材料が従来より望まれていた。本発明者は、高耐食性
および低抵抗材料に加えさらに耐摩耗性と研磨性の両特
性を適度に備えた硬さ調整可能な通電めっき用ロール材
料を開発するにいたった。
(4)の研磨性とは互いに相反する特性に関するもので
あるため、このような(3)と(4)の両特性を保持す
る材料が従来より望まれていた。本発明者は、高耐食性
および低抵抗材料に加えさらに耐摩耗性と研磨性の両特
性を適度に備えた硬さ調整可能な通電めっき用ロール材
料を開発するにいたった。
【0007】本発明の目的は、高耐食性、低抵抗、耐摩
耗性ならびに研磨性を適度に有する通電めっき用ロール
材料を提供することを目的とする。
耗性ならびに研磨性を適度に有する通電めっき用ロール
材料を提供することを目的とする。
【0008】
【課題を解決するための手段】従来より通電めっき用ロ
ール材料としてはINCONEL625合金が用いられ
てきた。このINCONEL625合金については、耐
摩耗性が若干劣ることから鋼板表面に傷を付け易いとい
う問題がある。本発明はこのINCONEL625合金
に代わる、より高硬度でかつ適度な研磨性を有する通電
めっき用ロール材料を提供することを目的とする。
ール材料としてはINCONEL625合金が用いられ
てきた。このINCONEL625合金については、耐
摩耗性が若干劣ることから鋼板表面に傷を付け易いとい
う問題がある。本発明はこのINCONEL625合金
に代わる、より高硬度でかつ適度な研磨性を有する通電
めっき用ロール材料を提供することを目的とする。
【0009】前記目的を達成するための本発明による通
電めっき用ロール材料は、化学組成が重量%で、Cr:
18〜35%、Mo:8〜15%、P:0.05〜1.
0%、残部Niおよび不可避的不純物からなることを特
徴とする。さらに前記組成に対してNb:10%以下を
添加してもよい。ここで、Ni、Cr、Moは耐食性向
上のための基本成分である。以下Cr、Mo、Nb、P
の添加理由ならびに成分%限定理由について述べる。
電めっき用ロール材料は、化学組成が重量%で、Cr:
18〜35%、Mo:8〜15%、P:0.05〜1.
0%、残部Niおよび不可避的不純物からなることを特
徴とする。さらに前記組成に対してNb:10%以下を
添加してもよい。ここで、Ni、Cr、Moは耐食性向
上のための基本成分である。以下Cr、Mo、Nb、P
の添加理由ならびに成分%限定理由について述べる。
【0010】Cr:Crは、主に耐全面腐蝕性向上のた
めの基本元素であり、その含有率の下限を18%とした
のは、この耐全面腐蝕性向上のためには最低限18%以
上必要であることによる。またCr含有率が35%を超
えるとσ相の析出が顕著となり脆化が著しくなるので、
これを防止するためCr含有率の上限を35%とする。
めの基本元素であり、その含有率の下限を18%とした
のは、この耐全面腐蝕性向上のためには最低限18%以
上必要であることによる。またCr含有率が35%を超
えるとσ相の析出が顕著となり脆化が著しくなるので、
これを防止するためCr含有率の上限を35%とする。
【0011】Mo:Moは、耐孔食性を向上するための
基本元素であり、その効果を上げるためには8%以上必
要であるが、15%を超えるとそれ以上耐孔食性向上の
効果が上がらないので、その含有率を8〜15%に限定
する。 Nb:Nbは、耐全面腐蝕性を向上するための元素であ
るが、後述する実験例から明らかなように必ずしも含ま
なくてもよい。さらに、Nbによる耐全面腐蝕性向上効
果は10%を越えて含んでもその効果は飽和し、向上が
ないからNbの含有率の上限を10%とした。
基本元素であり、その効果を上げるためには8%以上必
要であるが、15%を超えるとそれ以上耐孔食性向上の
効果が上がらないので、その含有率を8〜15%に限定
する。 Nb:Nbは、耐全面腐蝕性を向上するための元素であ
るが、後述する実験例から明らかなように必ずしも含ま
なくてもよい。さらに、Nbによる耐全面腐蝕性向上効
果は10%を越えて含んでもその効果は飽和し、向上が
ないからNbの含有率の上限を10%とした。
【0012】P:Pは、硬さを向上する基本元素であ
り、Pを0.05%以上添加することにより合金の硬さ
を高め、耐摩耗性を向上する効果が顕著である。また、
Pに代えてCを用いることによっても合金の硬さを高め
ることができるが、この場合は、耐食性が著しく低下す
るため、Pに代えてCを添加することは好ましくない。
り、Pを0.05%以上添加することにより合金の硬さ
を高め、耐摩耗性を向上する効果が顕著である。また、
Pに代えてCを用いることによっても合金の硬さを高め
ることができるが、この場合は、耐食性が著しく低下す
るため、Pに代えてCを添加することは好ましくない。
【0013】1%を超える量のPを添加すると、多量の
硬質相を生成して合金の脆化を招き、研磨時における平
滑性が低下するのでPの含有量の上限を1%とする。
硬質相を生成して合金の脆化を招き、研磨時における平
滑性が低下するのでPの含有量の上限を1%とする。
【0014】
【実施例】以下、本発明の実施例について説明する。ま
ず、通電めっき用ロール材料に用いる本発明の実施例と
比較例の供試材の組成を表1に示す。
ず、通電めっき用ロール材料に用いる本発明の実施例と
比較例の供試材の組成を表1に示す。
【0015】
【表1】
【0016】上記表1において比較例1は、通電めっき
用ロ−ル材として従来から用いられているINCONE
L625合金に属するものである。INCONEL62
5合金は、一般にこのような通電めっき用ロール材料に
用いると、硬さ不足による傷が付き易いため、硬さを高
めて耐摩耗性を向上する必要がある。さらにまた耐食性
を向上させることが望ましい。これに対し、本発明の実
施例では耐食性ならびに硬さが平均的に上回っておりさ
らに硬さを広範囲に調整することが可能な材料といえ
る。
用ロ−ル材として従来から用いられているINCONE
L625合金に属するものである。INCONEL62
5合金は、一般にこのような通電めっき用ロール材料に
用いると、硬さ不足による傷が付き易いため、硬さを高
めて耐摩耗性を向上する必要がある。さらにまた耐食性
を向上させることが望ましい。これに対し、本発明の実
施例では耐食性ならびに硬さが平均的に上回っておりさ
らに硬さを広範囲に調整することが可能な材料といえ
る。
【0017】上記組成をもつ通電めっき用ロール材料
は、当該化学組成をもつ合金粉末を、高温静水圧プレス
(HIP)で処理して焼結固化することにより製造す
る。このため、本発明の合金にはPを多量に添加するこ
とが可能となる。HIP処理は、1200Kg/cm2
の圧力で1200℃、5時間加熱とした。次に、上記通
電めっき用ロール材料を用いて製造した通電めっき用ロ
ール装置の概略構成図を図1に示す。図1に示すように
めっき浴容器1の内部に金属めっき溶液例えば亜鉛めっ
き溶液2が充満されており、この亜鉛めっき溶液2中に
鋼板5を搬送するためのロール3、4が浸漬されてい
る。このロール3、4が矢印方向に回転することにより
鋼板5が図示矢印方向に搬送される。この鋼板の搬送時
亜鉛めっき溶液2中において、鋼板5に対向して亜鉛電
極6を設置して正極とし、ロール3または4を介して、
鋼板5を負極として通電することにより、鋼板5の表面
に亜鉛皮膜が形成される。
は、当該化学組成をもつ合金粉末を、高温静水圧プレス
(HIP)で処理して焼結固化することにより製造す
る。このため、本発明の合金にはPを多量に添加するこ
とが可能となる。HIP処理は、1200Kg/cm2
の圧力で1200℃、5時間加熱とした。次に、上記通
電めっき用ロール材料を用いて製造した通電めっき用ロ
ール装置の概略構成図を図1に示す。図1に示すように
めっき浴容器1の内部に金属めっき溶液例えば亜鉛めっ
き溶液2が充満されており、この亜鉛めっき溶液2中に
鋼板5を搬送するためのロール3、4が浸漬されてい
る。このロール3、4が矢印方向に回転することにより
鋼板5が図示矢印方向に搬送される。この鋼板の搬送時
亜鉛めっき溶液2中において、鋼板5に対向して亜鉛電
極6を設置して正極とし、ロール3または4を介して、
鋼板5を負極として通電することにより、鋼板5の表面
に亜鉛皮膜が形成される。
【0018】次に、前記供試材について耐食性、研磨性
および硬さについて調査した。その実験条件は次のとお
りである。耐食性の評価については、硫酸−硫酸鉄腐蝕
液中で電流密度260A/dm2として8時間通電腐蝕
したときの単位面積当りの腐蝕減量を測定した。研磨性
については、エメリー研磨紙#180を用い、10kg
f/cm2 の一定圧力で5分間湿式研磨した後の研磨減
量を測定した。
および硬さについて調査した。その実験条件は次のとお
りである。耐食性の評価については、硫酸−硫酸鉄腐蝕
液中で電流密度260A/dm2として8時間通電腐蝕
したときの単位面積当りの腐蝕減量を測定した。研磨性
については、エメリー研磨紙#180を用い、10kg
f/cm2 の一定圧力で5分間湿式研磨した後の研磨減
量を測定した。
【0019】硬さについては、ロックウェル硬さ試験を
行った。その結果を表1に示す。 実施例1、2、3 実施例1、2、3についてはCr:20%、Mo:9
%、Nb:4%に固定し、Pの量を変化させた。
行った。その結果を表1に示す。 実施例1、2、3 実施例1、2、3についてはCr:20%、Mo:9
%、Nb:4%に固定し、Pの量を変化させた。
【0020】実施例4、5、6、7 実施例4、5、6、7については、Cr:20%、M
o:9%に固定し、Nbを含まず、Pの量を変化させ
た。 実施例8、9、10、11 実施例8、9、10、11については、Cr:20%、
Mo:9%、Nb:2%とし、Pについて変化させた。
o:9%に固定し、Nbを含まず、Pの量を変化させ
た。 実施例8、9、10、11 実施例8、9、10、11については、Cr:20%、
Mo:9%、Nb:2%とし、Pについて変化させた。
【0021】比較例1は、INCONEL625合金に
属するものである。 実験の結果、比較例1に比べ、各
実施例は腐食減量に見られるように耐食性において遜色
がなく、適度な研磨量をもち、硬さが硬いという特徴が
ある。各実施例に示したように、本発明では、平滑性
(研磨量)および耐摩耗性(硬さ)について広範囲に調
節することが可能となり、適宜所望の研磨量ならびに硬
さを有する通電めっき用ロール材料を製作することがで
きる。
属するものである。 実験の結果、比較例1に比べ、各
実施例は腐食減量に見られるように耐食性において遜色
がなく、適度な研磨量をもち、硬さが硬いという特徴が
ある。各実施例に示したように、本発明では、平滑性
(研磨量)および耐摩耗性(硬さ)について広範囲に調
節することが可能となり、適宜所望の研磨量ならびに硬
さを有する通電めっき用ロール材料を製作することがで
きる。
【0022】
【発明の効果】以上説明したように、本発明による通電
めっき用ロール材料によると、高耐食性、低抵抗、耐摩
耗性ならびに良好な研磨性を有する通電めっき用ロール
材料が得られるという効果がある。
めっき用ロール材料によると、高耐食性、低抵抗、耐摩
耗性ならびに良好な研磨性を有する通電めっき用ロール
材料が得られるという効果がある。
【図1】通電めっき用のロール装置を示す模式的斜視図
である。
である。
3 ロール 4 ロール
Claims (2)
- 【請求項1】 化学組成が重量%で、Cr:18〜35
%、Mo:8〜15%、P :0.05〜1.0%、残
部Niおよび不可避的不純物からなることを特徴とする
通電めっき用ロール材料。 - 【請求項2】 化学組成が重量%で、Cr:18〜35
%、Mo:8〜15%、Nb:10.0%以下、P :
0.05〜1.0%、残部Niおよび不可避的不純物か
らなることを特徴とする通電めっき用ロール材料。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP21614093A JP3341858B2 (ja) | 1993-08-31 | 1993-08-31 | 通電めっき用ロール材料 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP21614093A JP3341858B2 (ja) | 1993-08-31 | 1993-08-31 | 通電めっき用ロール材料 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH0770677A JPH0770677A (ja) | 1995-03-14 |
JP3341858B2 true JP3341858B2 (ja) | 2002-11-05 |
Family
ID=16683905
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP21614093A Expired - Fee Related JP3341858B2 (ja) | 1993-08-31 | 1993-08-31 | 通電めっき用ロール材料 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3341858B2 (ja) |
-
1993
- 1993-08-31 JP JP21614093A patent/JP3341858B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Publication date |
---|---|
JPH0770677A (ja) | 1995-03-14 |
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