JP3341494B2 - ワイヤ放電加工機の電源制御装置 - Google Patents
ワイヤ放電加工機の電源制御装置Info
- Publication number
- JP3341494B2 JP3341494B2 JP26015894A JP26015894A JP3341494B2 JP 3341494 B2 JP3341494 B2 JP 3341494B2 JP 26015894 A JP26015894 A JP 26015894A JP 26015894 A JP26015894 A JP 26015894A JP 3341494 B2 JP3341494 B2 JP 3341494B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- pulse
- circuit
- short
- discharge
- ratio
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Classifications
-
- B—PERFORMING OPERATIONS; TRANSPORTING
- B23—MACHINE TOOLS; METAL-WORKING NOT OTHERWISE PROVIDED FOR
- B23H—WORKING OF METAL BY THE ACTION OF A HIGH CONCENTRATION OF ELECTRIC CURRENT ON A WORKPIECE USING AN ELECTRODE WHICH TAKES THE PLACE OF A TOOL; SUCH WORKING COMBINED WITH OTHER FORMS OF WORKING OF METAL
- B23H1/00—Electrical discharge machining, i.e. removing metal with a series of rapidly recurring electrical discharges between an electrode and a workpiece in the presence of a fluid dielectric
- B23H1/02—Electric circuits specially adapted therefor, e.g. power supply, control, preventing short circuits or other abnormal discharges
- B23H1/022—Electric circuits specially adapted therefor, e.g. power supply, control, preventing short circuits or other abnormal discharges for shaping the discharge pulse train
Landscapes
- Engineering & Computer Science (AREA)
- Mechanical Engineering (AREA)
- Electrical Discharge Machining, Electrochemical Machining, And Combined Machining (AREA)
Description
関するもので、特に、ワイヤ断線を防止する加工電源及
びその制御回路を含むワイヤ放電加工機の電源制御装置
に関するものである。
ては、高ピーク値を持つ加工電流を供給するためにスイ
ッチング素子を非常に短い間隔でON・OFF制御する
ことによって得られた非常に短いパルス幅により加工速
度の向上が図られている。一般には、細いワイヤ電極に
加工精度を維持するために数百g〜数kgの張力を与え
る加工が行われるため、ワイヤ電極に流すことができる
最大の電流値が存在し、これを越えた場合には断線が生
じる。そのため、断線を生じさせないためには、加工中
の加工エネルギを断線限界値以下に制御する技術が重要
となり、この種の技術に関する従来例として、特開昭6
2−19322号公報及び特開昭64−5724号公報
に掲載されている技術を挙げることができる。
成を示す構成図で、図18は従来のワイヤ放電加工機の
動作を説明する加工電流波形図である。図17におい
て、1はワイヤ電極、2は被加工物、3は第1直流電
源、4はスイッチング素子で、第1直流電源3の正極が
被加工物2に接続され、負極はスイッチング素子4を直
列に介してワイヤ電極1に接続されている。また、5は
第2直流電源、6はダイオードで、第2直流電源5は第
1直流電源3及びスイッチング素子4の直列回路にダイ
オード6を介して並列に接続されている。この場合、第
2直流電源5は被加工物2に対して第l直流電源3とは
逆極性に接続され、また、ダイオード6は第2直流電源
5に対して逆方向に接続されている。7は放電開始検出
回路で、ワイヤ電極lと被加工物2の間の加工間隙に放
電が発生したことを検出し、信号を出力する。8はパル
ス制御回路で、放電開始検出回路7からの信号を受けて
から、即ち、前記放電が開始してから時間t1 後にスイ
ッチング素子4をオフし、その後、所定時間休止状態と
し、再びスイッチング素子4をオンするようなオン・オ
フスイッチング制御を行う。次に、9は演算回路で、パ
ルス制御回路8からスイッチング素子4へのパルス信号
の一定時間T内の単数または複数の放電電流の波形につ
いて、各々その立上がり時間t1 に応じた信号の時間幅
を2乗演算して加算し、それを前記一定時間Tで除算し
た値にパルス放電回路中の通電線路のインダクタンスと
第l直流電源3及び第2直流電源5の電圧によって決ま
る放電電流Ip の波形を特定する定数Kを掛けた値(平
均加工電流)を算出するものである。10は比較回路
で、演算回路9の出力信号が所定の限界電流値を超えた
ときに、前記放電電流波形の立上がり時間t1 によって
決まる放電電流Ip が減少するまでの時間t2 、または
前記放電電流の波形が立下がりを開始してから加工間隙
に次の加工電圧を印加するまでの時間t3 のうちの少な
くともいずれか一方の制御を行うものである。
いて説明する。スイッチング素子4がパルス制御回路8
からのパルス信号でオンとなると、ワイヤ電極lと被加
工物2で形成される加工間隙に加工電圧が印加され、間
欠的な放電が発生し、その放電によって被加工物2の加
工が行われる。ここで、加工間隙にアーク放電が発生す
ると、放電開始検出回路7がそれを検出し、パルス制御
回路8に信号を与える。パルス制御回路8は信号を印加
してから時間t1 後にスイッチング素子4をオフし、更
に、スイッチング素子4をオフした後、時間t3後にス
イッチング素子4をオンさせる。爾後、これを繰り返し
てスイッチング素子4のオン・オフスイッチング制御が
行われる。このときの加工間隙に供給される放電電流の
波形は、図18に示したように、その際、電流が流れる
線路(通電線路)の抵抗が小さいとき、通電線路のイン
ダクタンスの影響によって、三角波となる。この三角波
の傾きα、β及び時間t1 は一般に装置固有の値となる
ため放電電流の波形(三角波)l個当たりの電気量iは
放電開始してからスイッチング素子4がオフされるまで
の時間t1 の2乗に比例することになる。そこで、演算
回路9はパルス制御回路8からスイッチング素子4へ与
えられるパルス信号の一定時間T内の複数の放電電流の
波形について、各々その立上がり時間t1 に応じた信号
の時間幅を2乗演算して加算し、それを前記一定時間T
で除算し、これに前記定数Kを掛けた値(平均加工電
流)を算出する。そして、その演算回路9の出力信号、
即ち、平均加工電流がワイヤ電極1の限界電流値を超え
たか否かを比較回路10で比較し、平均加工電流がワイ
ヤ電極1の限界電流値を超えたときには、前記放電電流
の波形の立上がり時間t1 の減少または前記放電電流の
波形が立下がりを開始してから加工間隙に次の加工電圧
を印加するまでの時間t3 の増加のうち、少なくとも、
いずれか一方の制御を行う。これにより、加工中の平均
加工電流がワイヤ電極1の限界電流値を越えないように
常時制御され、ワイヤ電極1の断線が防止される。
電極1の材質、径等の違いにより限界電流値は存在する
ものの、一般に加工状況は一様ではなく、例えば、加工
液の噴出効率の悪いような被加工物2の端面、コーナ
部、板厚が変化するような場合には限界電流値が低下す
る。しかし、前述の従来例ではこれらの状況に応じて限
界電流値を変更制御する技術に関して何等開示するもの
がない。このため、前述の従来例において被加工物2の
段差等の加工にあたってワイヤの断線を完全に防止する
ためには、板厚に応じてそれぞれ限界電流値(エネル
ギ)を設定するか、或いは板厚が最小の部分に限界電流
値を設定する等の対応が考えられるが、前者において
は、板厚毎の限界電流値を予め求めるとともに加工部分
のそれぞれの板厚をプログラム等で指令する必要があ
り、非効率的である。後者においては、加工状況が良好
なときには加工速度が大幅に低下し、加工効率が低下し
てしまう。
いてワイヤ断線防止の信頼性を向上させ、更に、加工速
度を向上させるワイヤ放電加工機の電源制御装置の提供
を課題とするものである。
放電加工機の電源制御装置は、被加工物とワイヤ電極と
が短絡状態であることを検出する短絡検出手段と、前記
短絡検出手段の検出結果により異常状態を判別する異常
状態検出手段と、前記所定時間内の前記放電パルスのエ
ネルギ値を加算し、加算結果から所定時間内の平均エネ
ルギを演算する平均エネルギ演算手段と、前記異常状態
検出手段により異常と判別された期間は前記放電パルス
のエネルギ値の加算結果が、異常と判別された直前の前
記平均エネルギ演算手段の演算結果に基づく閾値を越え
ないように前記パルス電圧の供給を制御する加工エネル
ギ制御手段とを具備するものである。
制御装置の前記異常状態検出手段は、前記被加工物と前
記ワイヤ電極に発生する放電パルスを計数する放電パル
ス計数手段と、前記放電パルス計数手段と前記短絡検出
手段とから短絡パルスの比率を演算する短絡パルス比演
算手段と、前記短絡パルス比演算手段の演算結果と所定
の短絡パルス比を比較する短絡パルス比比較手段とを備
え、異常状態を判別するものである。
制御装置は、請求項2の前記異常状態検出手段における
放電パルス計数手段を、前記ワイヤ電極と前記被加工物
間にパルス電圧を印加し、その一定時間あたりパルス数
を計数する総加工パルス計数手段と、前記ワイヤ電極と
前記被加工物間にパルス電圧を印加してから放電が発生
するまでの無負荷時間が所定時間以上に長いパルスの一
定時間あたりパルス数を計数する正常放電パルス計数手
段としたものである。
制御装置の前記異常状態検出手段は、パルス電圧を印加
してから放電が発生するまでの無負荷時間を検出する無
負荷時間検出手段と、前記無負荷時間検出手段で検出す
る無負荷時間が所定時間と比較して所定の無負荷時間よ
り長いパルスを計数する正常放電パルス計数手段と、前
記正常放電パルス計数手段と前記短絡検出手段とから短
絡パルスの比率を演算する短絡パルス比演算手段と、前
記短絡パルス比演算手段の演算結果と所定の短絡パルス
比を比較する短絡パルス比比較手段とを備え、異常状態
を判別するものである。
制御装置の前記異常状態検出手段は、第1の短絡パルス
比比較手段と、前記第1の短絡パルス比比較手段の前記
所定のパルス比より小さい所定のパルス比と比較する第
2の短絡パルス比比較手段と、前記第1の短絡パルス比
比較手段により異常状態を判別した後、前記第2の短絡
パルス比比較手段により異常状態を解除するものであ
る。
制御装置の前記短絡パルス比比較手段は、前記短絡パル
ス比演算手段の演算結果と比較する所定の短絡パルス比
を前記被加工物の板厚の関数とするものである。
常放電パルス比率を検出することにより、被加工物の段
差等の不安定な箇所や板厚の変化を的確に検出でき、そ
の異常状態の設定された直前の平均エネルギに基づくエ
ネルギ値を越えないようにパルス電圧の供給を制御すれ
ば常に限界エネルギレベルで加工でき、短絡状態の検出
結果により異常状態を判別し、判別した際に加工エネル
ギを所定の値を越えないようにパルス電圧の供給を停止
する。
スと短絡パルスをそれぞれをカウントし、短絡パルス比
率を演算する。
ルスと正常放電パルスから短絡パルス数を算出し、短絡
パルス比率を演算する。
上の加工パルスと短絡パルスをカウントし、短絡パルス
比率を演算する。
率以上で異常状態を設定し、それより低い所定の短絡パ
ルス比率以下で異常状態を解除する。
絡パルス比率を被加工物の板厚の関数として変更制御す
る。
電源制御装置について図を用いて説明する。なお、図
中、従来例及び各実施例と同一符号及び記号は各実施例
の構成部分と同一または相当する構成部分を示すもので
ある。
御装置の基本的動作を説明するための説明図で、特に、
図1(a)は被加工物2の板厚が変化する部分での板厚
と加工位置との関係を示した説明図、図1(b)は被加
工物2の板厚が変化する部分での加工位置と加工エネル
ギの関係を示した説明図、図1(c)は加工位置と短絡
パルスの一定時間あたりの総加工パルスに対する短絡パ
ルス比率及び無負荷時間が所定時間以上に長いパルス
(以下、これを単に『正常放電パルス』という)の一定
時間あたりの総加工パルスに対する正常放電パルス比率
との関係を示した説明図である。ここで、短絡とは、ワ
イヤ電極1の振動等によりワイヤ電極1が被加工物2に
直接的に接触している状態、ワイヤ電極1と被加工物2
との間隙の加工スラッジ等の介在により電気的に接触し
ている状態、即ち、ワイヤ電極1と被加工物2間に放電
が発生しない状態で導通した状態を意味している。
1」では段差部分で断線が生じており、被加工物2の板
厚に対して限界エネルギレベルが存在し、段差部分のよ
うに加工が不安定となる部分で加工エネルギが増大する
ことがわかる。更に、図1(a)及び(c)において
は、短絡パルス比率は板厚が変化する箇所で比率が急激
に増大し、また、板厚小の部分での短絡パルス比率は板
厚大での短絡パルス比率より高くなっている。一方、正
常放電パルスは短絡パルスと逆の傾向を示すことがわか
った。前述のような状態においては、無負荷時間が所定
時間より短いパルスの場合、電流ピークの低いパルスを
供給するようにして、断線を防止する技術が既に公知で
ある。しかし、このような対応では、段差部分のように
無負荷時間が所定時間より短いパルスが頻発するような
場合、断線防止効果を得ようとすると無負荷時間の短い
場合に電流ピーク値をかなり小さい値に設定する必要が
あり、安定加工時には加工速度が低下し、その加工能率
が低下する。
スが頻発するような場合は、放電開始初期のエネルギの
供給になることから、エネルギ値が抑えられ、従来技術
ではエネルギ値の上昇を検出する精度が低下することに
なる。
比率または正常放電パルス比率を検出することにより、
被加工物の段差等の不安定な箇所や板厚の変化を的確に
検出できることが確認できる。更に、その結果に基づき
加工状態に応じた限界エネルギレベルを越えないように
制御でき、常に限界エネルギレベルで加工できることに
なる。即ち、本実施例のワイヤ放電加工機の電源制御装
置は、被加工物2と被加工物2に対向配置されたワイヤ
電極1との間に、パルス電圧を印加して放電加工するワ
イヤ放電加工機の電源制御装置において、ワイヤ電極1
と被加工物2間に放電が発生しない状態で導通した短絡
パルスの一定時間あたりの総加工パルスに対する短絡パ
ルス比率またはその短絡パルス比率と逆の特性を示すワ
イヤ電極1と被加工物2間にパルス電圧を印加してから
放電が発生するまでの無負荷時間が所定時間以上に長い
パルスの一定時間あたりの総加工パルスに対する正常放
電パルス比率により、その加工エネルギ値を変更するも
のであり、これを請求項に対応する実施例とすることが
できる。
御装置を説明するためのワイヤ放電加工機を示すブロッ
ク図である。図2において、1はワイヤ電極、2は被加
工物、7は極間における加工電圧を検出する放電開始検
出回路、8は加工用電源11のスイッチング動作を制御
するパルス制御回路、11はワイヤ電極1と被加工物2
との間に放電電流パルスを供給する加工用電源である。
12は短絡パルスを検出する放電パルス検出部、13は
放電パルス検出部12の出力結果により放電状態が異常
か、正常かを判別する異常状態検出部、14は異常状態
検出部13の異常出力信号が出力されている期間に加工
エネルギを制御するエネルギ制御部である。また、20
は被加工物2を載置するテーブル、21a,21bはワ
イヤ電極1と被加工物2との相対位置を位置決めするX
軸及びY軸駆動モータ、22はX軸駆動モータ21a及
びY軸駆動モータ21bを制御する軸駆動制御部、23
は平均加工電圧を検出する平均加工電圧検出部、24は
軸駆動制御部22及びパルス制御回路8に軸移動指令及
び加工条件パラメータを送出するNC制御部である。
工機の電源制御装置を説明するためのパルス制御回路8
に関する接続図である。図3において、1101は直流
電源(E1)、1102は副スイッチング素子(TR
1)、1103は電流制限抵抗器、1104はダイオー
ドであり、直流電源1101の負極はダイオード110
4のカソードに接続され、ダイオード1104のアノー
ドはワイヤ電極1に接続され、直流電源1101の正極
は電流制限抵抗器1103の一端に接続され、電流制限
抵抗器1103の他端は副スイッチング素子1102の
ドレインに接続され、副スイッチング素子1102のソ
ースは被加工物2に、ゲートはパルス制御回路8に接続
されている。また、1105は直流電源(E2)、11
06は主スイッチング素子(TR2)、1107はダイ
オードであり、直流電源1105の負極はダイオード1
107のカソードに接続され、ダイオード1107のア
ノードはワイヤ電極1に接続され、直流電源1105の
正極は主スイッチング素子1106のドレインに接続さ
れ、主スイッチング素子1106のソースは被加工物2
に、ゲートはパルス制御回路8に接続されている。ま
た、1108は直流電源、1109はダイオードであ
り、直流電源1108の正極はダイオード1109のア
ノードに接続され、ダイオード1109のカソードはワ
イヤ電極1に接続され、直流電源1108の正極は被加
工物2に接続されている。
出部12及び異常状態検出部13の詳細を示す回路図で
ある。図において、放電パルス検出部12において、1
201は比較回路、1202はインバータ回路、120
3はAND回路であり、比較回路1201の一方の入力
(−)はアーク電圧以下の所定の電圧レベルV2に保た
れ、他方の入力(+)には放電開始検出回路7の極間電
圧出力Vgが入力されており、極間電圧出力VgがV2
以上のとき、その出力が“1”となり、極間電圧出力V
gがV2未満のとき、その出力が“0”となる。比較回
路1201の出力はインバータ回路1202の入力に接
続され、インバータ回路1202の出力はAND回路1
203の一方の入力に接続され、AND回路1203の
他方の入力はパルス制御回路8のパルス信号S2が入力
されており、主スイッチング素子1106を駆動するパ
ルス信号S2が“1”のとき、かつ、極間電圧出力Vg
が電圧V2未満、即ち、短絡状態のときにAND回路1
203の出力が“1”となる。
01はカウンタ[A]、1302はカウンタ[B]、1
303は一致比較回路、1304はカウンタ1302の
カウント数の閾値となる単位サンプル数N2を設定する
サンプル数設定器、1305は一致比較回路、1306
はカウンタ1301のカウント数により異常を検出する
ための閾値となる判定数N1を設定する判定数設定器、
1307はラッチ回路である。カウンタ1301の入力
は放電パルス検出部12のAND回路1203の出力に
接続され、カウンタ1302の入力はパルス制御回路8
のパルス信号S2を受けており、カウンタ1301の出
力は一致比較回路1305のA端子に入力され、一致比
較回路1305のB入力は判定数設定器1306に入力
され、カウンタ1301の出力が判定数設定器1306
に予め設定された所定個数N1より大きくなったとき一
致比較回路1305から“1”が出力され、一致比較回
路1305の出力はラッチ回路1307のD端子に入力
される。また、カウンタ1302の出力は一致比較回路
1303のA端子に入力され、一致比較回路1303の
B端子はサンプル数設定器1304に入力され、カウン
タ1302の出力とサンプル数設定器1304に予め設
定された所定個数N2が一致したとき一致比較回路13
03から“1”が出力される。一致比較回路1303の
出力はカウンタ1301及び1302のリセット端子に
接続され、“1”が入力されるとカウンタ1301及び
1302がリセットされ、更に、その出力はラッチ回路
1307のCp端子に入力され、その入力の“0”から
“1”のタイミングでラッチ回路1307のD入力値を
ラッチしてQ端子より異常検出信号を出力する。
部14の詳細を示す回路図である。図5において、14
01はエネルギ値変換回路、1402は所定周期の平均
エネルギを演算する平均エネルギ値演算回路、1403
は所定周期でエネルギ値を加算するエネルギ値加算回
路、1404は平均エネルギ値演算回路1402の演算
周期を設定するタイマ[A]、1405はエネルギ値加
算回路1403の加算周期を設定するタイマ[B]、1
406はラッチ回路、1407はエネルギ値加算回路1
403の出力Eと平均エネルギ値演算回路1402の出
力Eavを比較する一致比較回路、1408はAND回路
である。エネルギ値変換回路1401はパルス制御回路
8のパルス信号S2を入力し、パルス信号S2のパルス
幅データから、それをエネルギ値に変換し、その出力は
平均エネルギ値演算回路1402及びエネルギ値加算回
路1403に入力している。また、タイマ1404は平
均エネルギ値演算回路1402のリセット端子、タイマ
1405はエネルギ値加算回路1403のリセット端子
に接続され、平均エネルギ値演算回路1402の出力は
ラッチ回路1406のデータ端子に入力され、ラッチ回
路1406のトリガー端子に入力された異常検出部13
の出力の立上がりによりラッチ動作を行う。一致比較回
路1407はエネルギ値加算回路1403の出力を受け
ており、他の入力はラッチ回路1406の出力を受けて
おり、エネルギ値加算回路1403の出力Eが平均エネ
ルギ値演算回路1402の出力Eavのラッチ回路140
6によりラッチされた値より大きい場合には“1”を出
力する。更に、AND回路1408の入力に一致比較回
路1407及び異常検出部13が接続され、AND回路
1408はパルス制御回路8にパルス停止信号を出力す
る。
において、NC制御部24にはNCプログラムまたは操
作盤(図示せず)から加工経路情報及び加工電気条件パ
ラメータが入力される。入力された加工電気条件パラメ
ータに関してはパルス制御回路8に出力される。パルス
制御回路8はこのパラメータに基づき、所定の電流ピー
ク値、パルス幅、休止時間を持った駆動パルス信号を発
生し、加工用電源11を制御する。加工用電源11はこ
の駆動パルス信号によって駆動され、所定の電流パルス
が被加工物2の上部及び下部でワイヤガイドにより保持
されたワイヤ電極1と被加工物2との加工間隙に供給さ
れる。この加工間隙には、一般に、水または水系の加工
液が供給され、その加工液の供給状態で放電加工が行わ
れる。次に、平均加工電圧検出部23は加工中の平均電
圧を検出し、この平均加工電圧に基づいて電極1と被加
工物2との相対位置を一定に維持するように電極1また
は被加工物2の送り制御を行う。即ち、検出した平均電
圧が所定値以上の場合には電極1または被加工物2の送
り速度を増大させ、平均電圧が所定値以下の場合には電
極1または被加工物2の送り速度を減少させる。この電
極1または被加工物2の送り速度は、NC制御部24に
より送り速度の演算を行い、加工経路情報に基づき軸駆
動制御部22に位置決め指令を出力し、X軸駆動モータ
21aとY軸駆動モータ21bによりテーブル20の位
置決め制御を行い、所望の形状に加工される。
路8及び放電パルス検出部12の動作を説明するタイミ
ングチャートである。図において、S1は副スイッチン
グ素子1102を駆動するパルス信号、S2は主スイッ
チング素子1106を駆動するパルス信号、S3は副ス
イッチング素子1102を駆動するパルス信号S1を
“1”とした後に放電開始するまでの時間と所定時間T
cとの大小関係を明示するパルス信号である。まず、加
工開始のタイミングで副スイッチング素子1102を駆
動するパルス信号S1を“1”とするとともに、パルス
信号S3を“0”とし、パルス信号S1により副スイッ
チング素子1102をオンすることにより、ワイヤ電極
1に対して被加工物2に直流電源1101の電圧E1が
印加される。また、副スイッチング素子1102を駆動
するパルス信号S1を“1”とした後に、所定時間Tc
以上となったときはパルス信号S3を“1”とする。序
で、放電が開始した際には、抵抗71及び抵抗72によ
る分圧値Vgと設定電圧V2とを比較して放電開始を検
出し、このタイミングでパルスS1を“0”とするとと
もに、パルス信号S2を“1”として主スイッチング素
子1106を駆動し、直流電源1105により極間に加
工電流の供給を開始する。この際、パルス信号S3が
“0”の場合には所定時間ON1、“1”の場合には所
定時間ON2の間、パルス信号S2を“1”とした後、
パルス信号S2を“0”として加工電流の供給を停止
し、休止時間OFFの期間経過後、再び、パルス信号S
1を“1”とする動作を繰り返す。一般に、パルス信号
S1の“1”となる期間Tdが所定時間Tcと比較し
て、Td≦Tc(即放電パルス)のときON1、Td>
Tc(正常放電パルス)のときON2を選択するように
し、ON1<ON2とすることにより加工エネルギが大
きくなり、加工速度が向上できる。このとき、図示した
ものは、三角波で立上がり及び立下がりを同じくしてい
るが、実際には立下がりが急峻となり、放電電流波形は
ピーク値が高くパルス幅の短いパルス波形となる。即
ち、副スイッチング素子1102の駆動により電圧E1
を印加後、放電開始とともに抵抗1103により制限さ
れた微小電流が加工間隙に流れ、放電検出されると、主
スイッチング素子1106の駆動により電源E2から低
インピーダンス回路上を電流が立上がり、更に、主スイ
ッチング素子1106の駆動を停止した後は、直流電源
1108に電流が流れるため瞬時に立下がるためであ
る。
の分圧値Vgとアーク電圧より低い値に設定された電圧
レベルV2とを比較することにより、放電状態が短絡状
態かそうでないかを判別する。ここで、比較回路120
1の出力をインバータ回路1202で反転した出力と主
スイッチング素子1106を駆動するパルス信号S2と
の論理積をとった出力により、短絡状態で加工電流を供
給する際に“1”となるパルス(短絡パルス)を得るこ
とができる。このように、加工パルスを、正常パルス、
即放電パルス、短絡パルスとに判別できる。
示すタイミングチャートである。図4及び図7におい
て、カウンタ1301には短絡パルスが入力され、カウ
ンタ1302には主スイッチング素子1106を駆動す
るパルス信号S2が入力され、総加工パルス数をカウン
トする。カウンタ1301で短絡パルス数をカウントす
ると同時に、カウンタ1302で総加工パルス数をカウ
ントする。一致比較回路1305では短絡パルスのカウ
ント数が判定数設定器1306で設定された個数N1よ
り大きくなった際に“1”を出力する。一方、一致比較
回路1303では総加工パルスのカウント値がサンプル
数設定器1304で設定された個数N2と一致した際に
“1”を一致出力とし、一致比較回路1303の出力の
パルスの立上がりで一致比較回路1303の出力でラッ
チするとともに、カウンタ1301及び1302をリセ
ットする。前記一致比較回路1303により、総加工パ
ルスの所定個数に対する短絡パルスの比率(短絡パルス
比率)を求め、所定の比率以上になったら異常検出信号
を出力することができる。
示すタイミングチャートである。図5及び図8におい
て、エネルギ値変換回路1401はパルス制御回路8の
主スイッチング素子1106を駆動するパルス信号S2
のオン時間(図6のON1またはON2参照)に基づ
き、電流パルス1個当たりの加工エネルギ値に変換して
出力する。ここで、図6に示したような電流波形は、回
路中のインピーダンスと電流パルス幅に対して回路固有
の電流ピーク値が存在することになり、放電パルス1個
当たりの加工エネルギ値はアーク電位と電流パルスの積
分値との積から求めることができる。なお、本発明を実
施する場合のエネルギ制御部14は、図2に示した加工
用電源11に限らず、前述のように、エネルギ値を求め
ることができる。
は、タイマ[B]1405の設定周期T1で与えられる
パルスにより加工パルス1個毎のエネルギ値Eの加算を
開始し、一致比較回路1407に加算結果を出力する。
また、平均エネルギ値演算回路1402はタイマ[A]
1404の設定時間の周期T2(=n×T1)で与えら
れるパルスにより加工パルス1個毎のエネルギ値Eの加
算を開始し、次のパルスで加算結果をnで除算すると同
時にこの除算結果をラッチすることによりラッチ回路1
406に平均エネルギ値Eavを出力することができる。
さて、異常状態検出部13より出力される異常検出信号
が“1”となったタイミングでラッチ回路1406は平
均エネルギ値演算回路1402の出力をラッチし、この
ラッチされた平均エネルギ値Eavよりエネルギ値加算回
路1403の出力Eが大きくなったとき、かつ、異常状
態検出部13の出力が“1”の場合にAND回路140
8はパルス制御回路8にパルス停止信号を出力し、主ス
イッチング素子1106のみ、または副スイッチング素
子1102及び主スイッチング素子1106の両方の駆
動を停止する。
が急激に変化したり、コーナ部等のワイヤ断線の発生し
やすい場合に、短絡パルスの割合の増加を異常検出信号
とし、異常状態の直前の平均エネルギ値を越えないよう
に加工エネルギ値を制御できるので、短絡パルスの増加
に伴い放電周波数が増加した場合、即ち、加工エネルギ
が増大した場合に確実にワイヤ断線を防止できる。な
お、本実施例において異常検出信号が“1”となる期間
中、主スイッチング素子1106のオン時間ON1また
はON2の少なくとも一方を減少させ、結果的に加工電
流ピーク値を減少させることにより、更に、断線防止効
果を向上させることができる。また、ラッチ回路140
6に平均エネルギ値Eavを出力するようにしたが、被加
工物2に段差の大きい部分のように加工液の噴出効果
が、特に、悪い場合等で、エネルギ値を更に小さくする
必要がある場合には、平均エネルギ値Eavに「1」より
小さい所定の係数を掛けて出力することにより、更に、
ワイヤ電極1の断線防止効果を向上することができる。
制御装置は、被加工物2と被加工物2に対向配置された
ワイヤ電極1との間に、パルス電圧を印加して放電加工
するワイヤ放電加工機の電源制御装置において、ワイヤ
電極1と被加工物2間に放電が発生しない状態で導通し
た短絡パルスの一定時間あたりの総加工パルスに対する
短絡パルス比率またはその短絡パルス比率と逆の特性を
示すワイヤ電極1と被加工物2間にパルス電圧を印加し
てから放電が発生するまでの無負荷時間が所定時間以上
に長いパルスの一定時間あたりの総加工パルスに対する
正常放電パルス比率により、その加工エネルギ値を変更
するものであり、これを請求項に対応する実施例とする
ことができる。本実施例によれば、短絡パルス比率また
は正常放電パルス比率を検出することにより、被加工物
の段差等の不安定な箇所や板厚の変化を的確に検出でき
る。更に、その結果に基づき加工状態に応じた限界エネ
ルギレベルを越えないように制御でき、常に限界エネル
ギレベルで加工できることになる。
制御装置は、被加工物2と被加工物2に対向配置された
ワイヤ電極1との間に、パルス電圧を印加して放電加工
するワイヤ放電加工機の電源制御装置において、被加工
物2とワイヤ電極1とが短絡状態であることを検出する
放電パルス検出部12からなる短絡検出手段と、短絡検
出手段の検出結果により異常状態を判別する異常状態検
出部13からなる異常状態検出手段と、異常状態検出手
段により異常と判別された期間は、タイマ[B]140
5に設定した所定時間内の放電パルスのエネルギ値を加
算し、その加算結果が所定のエネルギ値を越えないよう
にパルス電圧の供給を停止する加工エネルギ制御部14
からなる加工エネルギ制御手段とを具備するものであ
り、これは請求項に対応する実施例に相当する。したが
って、短絡パルス比率を検出することにより、被加工物
の段差等の不安定な箇所や板厚の変化を的確に検出で
き、その結果に基づき加工状態に応じた限界エネルギレ
ベルを越えないように制御でき、常に限界エネルギレベ
ルで加工できる。故に、被加工物2の板厚が急激に変化
したり、コーナ部等のワイヤ断線の発生しやすい場合
に、短絡検出手段から得た短絡パルスの割合の増加を異
常検出信号とし、異常状態の直前の平均エネルギ値を越
えないように加工エネルギ値を制御でき、短絡パルスの
増加に伴い放電周波数が増加した場合、即ち、加工エネ
ルギが増大した場合に確実にワイヤ断線を防止できる。
段は、被加工物2とワイヤ電極1に発生する放電パルス
を計数するカウンタ[A]1301からなる放電パルス
計数手段と、放電パルス計数手段と放電パルス検出部1
2からなる短絡検出手段とから短絡パルスの比率を演算
するカウンタ[B]1302及び一致比較回路1303
及びサンプル数設定器1304からなる短絡パルス比演
算手段と、前記短絡パルス比演算手段の演算結果と判定
数設定器1306で設定した所定の短絡パルス比とを比
較する一致比較回路1305からなる短絡パルス比比較
手段とを具備するものであり、これは請求項に対応する
実施例に相当する。したがって、放電パルスを計数する
カウンタ[A]1301及び短絡パルスの比率を演算す
るカウンタ[B]1302によって、パルスを計数する
ものであるから、異常状態を感度良く検出できる。
4は、所定時間内の放電パルスのエネルギ値を加算し、
加算結果から所定時間内の平均エネルギを演算するエネ
ルギ値変換回路1401及び平均エネルギ値演算回路1
402からなる平均エネルギ演算手段と、異常状態検出
部13からなる異常状態検出手段により異常と判別され
た期間は前記放電パルスのエネルギ値の加算結果から、
異常と判別された直前の前記平均エネルギ演算手段の演
算結果に基づく閾値を越えないように、ラッチ回路14
06及び一致比較回路1407及びAND回路1408
によって、前記パルス電圧の供給を停止するものであ
り、これは請求項に対応する実施例に相当する。したが
って、異常状態の設定された直前の平均エネルギに基づ
くエネルギ値を越えないようにパルス電圧の供給を制御
でき、被加工物2等が連続的に板厚を変化させる場合、
或いは最適放電加工の効率によって加工を行うことがで
きる。
出部13への出力を短絡パルスと総加工パルスとした
が、同様に短絡パルスと正常放電パルスを出力するよう
にしてもよい。図9は本発明の第三実施例における異常
状態検出回路13の他の事例を示すブロック図である。
特に、本実施例では前記各実施例との相違点のみ説明す
る。図において、12は放電パルス検出部であり、12
04は3入力AND回路であり、パルス制御回路8の主
スイッチング素子1106を駆動するパルス信号S2、
主スイッチング素子1106のオン時間切り換えパルス
信号S3及び比較回路1201が入力され、その出力は
異常状態検出部13のカウンタ[B]1302の入力に
なっている。図10は放電パルス検出部12の動作を説
明する説明図である。正常放電パルスの場合はAND回
路1203のパルスが出力され、短絡パルスの場合はA
ND回路1204のパルスが出力される。前記放電パル
ス検出部12の出力を異常状態検出部13へ入力するよ
うにすれば異常検出信号を短絡パルスの正常放電パルス
に対する割合として求めることができる。
厚が小さくなるような段差を含む加工では、被加工物2
の段差の部分で短絡パルス数が増加し、正常放電パルス
は減少するため短絡パルスの正常放電パルスに対する割
合を求めることにより異常状態を更に感度よく検出でき
る。即ち、図11の本実施例の短絡パルス/正常放電パ
ルス−時間特性図に示すように、被加工物2の板厚の大
と板厚の小との間に急激な変化点が存在することがわか
る。
物2間に放電が発生しない状態で導通した短絡パルスの
一定時間あたりの総加工パルスに対する短絡パルス比率
と、ワイヤ電極1と被加工物2間にパルス電圧を印加し
てから放電が発生するまでの無負荷時間が所定時間以上
に長いパルスの一定時間あたりの総加工パルスに対する
正常放電パルス比率の変化は逆特性に近似するものであ
るから、上記実施例の異常状態検出部13からなる異常
状態検出手段は、前記第一実施例のように、前記パルス
電圧を印加してから放電が発生するまでの無負荷時間を
検出する無負荷時間検出手段と、前記無負荷時間検出手
段で検出する無負荷時間が所定時間と比較して所定の無
負荷時間より長いパルスを計数するパルス計数手段と、
前記パルス計数手段と前記短絡検出手段とから短絡パル
スの比率を演算する短絡パルス比演算手段と、前記短絡
パルス比演算手段の演算結果と所定の短絡パルス比を比
較する短絡パルス比比較手段として構成することもで
き、これは請求項に対応する実施例に相当する。
ント値の判定数を1種類としたが、判定数を大小2種類
設定し、ヒステリシスを持たせてもよい。図12は異常
状態検出部13の他の事例を説明するブロック図であ
る。特に、本実施例では前記各実施例との相違点のみ説
明する。
311はLowレベルの判定数を設定する判定数NL設
定器、1312は一致比較回路、1313はHighレ
ベルの判定数を設定する判定数NH設定器であり、一致
比較回路1310のA入力及び一致比較回路1312の
A入力はカウンタ1301の出力に接続され、一致比較
回路1310のB入力には判定数NL設定器1311が
接続され、一致比較回路1312のB入力には判定数N
H設定器1313が接続されている。また、1314は
インバータ回路、1315はラッチ回路、1316はR
−Sフリップフロップ回路、1317はラッチ回路であ
り、一致比較回路1310のA>B出力はインバータ回
路1314に入力され、インバータ回路1314の出力
はラッチ回路1315のD端子に接続され、ラッチ回路
1315のCp端子は一致比較回路1303の一致端子
に接続され、ラッチ回路1315のQ端子はフリップフ
ロップ回路1316のリセット端子に接続され、一致比
較回路1312のA>B出力は同様にフリップフロップ
回路1316のセット端子に接続され、フリップフロッ
プ回路1316のQ端子はラッチ回路1317のD端子
に接続され、一致比較回路1303の一致出力がラッチ
回路1317のCp端子に接続され、ラッチ回路131
7のQ端子より異常検出信号が出力される。
較回路1312及び判定数NH設定器1313からなる
第1の短絡パルス比比較手段と、前記第1の短絡パルス
比比較手段の前記所定のパルス比より小さい所定のパル
ス比と比較する一致比較回路1310及び判定数NL設
定器1311からなる第2の短絡パルス比比較手段と、
前記第1の短絡パルス比比較手段により異常状態を判別
する後、前記第2の短絡パルス比比較手段により異常状
態を解除するものであり、これは請求項に対応する実施
例に相当する。したがって、本実施例では短絡パルスの
カウント値の判定数大小2種類設定し、ヒステリシスを
持たせることができる。
状態検出部13の動作を説明するタイミングチャートで
ある。図において、一致比較回路1303では総加工パ
ルスのカウント値であるカウンタ[B]1302の出力
がサンプル数設定器1304で設定された個数N2と一
致したとき“1”を出力し、カウンタ[A]1301及
びカウンタ[B]1302をリセットしてサンプリング
周期を決定する。一方、一致比較回路1310では短絡
パルスのカウント数が判定数NL設定器1311で設定
された個数NLより大きくなったとき“1”を出力し、
この反転信号をラッチ回路1315のD端子に入力し、
一致出力のパルスの立上がりでラッチし、ラッチ出力は
フリップフロップ1316のリセットに入力される。ま
た、一致比較回路1312では短絡パルスのカウント値
が判定数NH設定器1313で設定された個数NHより
大きくなったとき“1”を出力し、フリップフロップ1
316のセットに入力され、フリップフロップ1316
のQ端子はラッチ回路1317のD端子に入力され、一
致出力のパルスの立上がりでラッチされ、異常検出信号
として出力される。
定数を2種類設定し、ヒステリシスを持たせることによ
り、被加工物2の段差等の急激に加工状態が変化する箇
所で加工が不安定となる場合に、誤検出を防止して信頼
性を向上させることができる。
設定器1306の判定数を被加工物2の板厚に応じて変
更するようにしてもよい。図14は本発明の第五実施例
における異常状態検出部13の他の事例を示すブロック
図である。特に、本実施例では前記各実施例との相違点
のみ説明する。図において、1308は板厚判別回路で
あり、入力にはNC制御部24から加工速度データが入
力されるようになっており、入力にはエネルギ制御部1
4のラッチ回路1406のラッチ出力から平均エネルギ
値Eavが入力され、出力は板厚を判別した結果を判定数
設定器1306に出力し、判定数設定器1306は板厚
に応じた判定数を設定するようになっている。ここで、
単位時間当たりの加工体積は加工溝幅×板厚×線加工速
度で得られる値であり、更に、単位時間当たりの加工体
積は加工エネルギとワイヤ電極1及び被加工物2の材料
固有の値等に比例する。したがって、板厚=K×加工速
度データ/平均エネルギ値Eav(Kは定数)となり、加
工速度データと平均エネルギ値Eavによって被加工物2
の板厚を判別できる。このように、本実施例の一致比較
回路1305及び判定数設定器1306からなる短絡パ
ルス比比較手段は、判定数設定器1306は板厚判別回
路1308から出力された板厚に応じた判定数を設定
し、短絡パルス比演算手段の演算結果と比較する所定の
短絡パルス比を被加工物2の板厚の関数とするものであ
り、これは請求項に対応する実施例に相当する。
向で放電位置が集中しやすく、また、板厚の厚い領域で
は加工部分への加工液の噴出効果が悪いため、短絡状態
の頻度が高くなる。反対に、板厚の薄い領域では加工部
分への加工液の噴出効果が良好であり、かつ、板厚の厚
い領域では板厚の長さ方向で放電位置が分散しやすい。
したがって、一様な判定数の設定では板厚により加工速
度の低下を余儀なくされるが、前記第五実施例では、被
加工物2の板厚に対応した最適な検出を行えるので、加
工速度の低下を防止することができる。
検出部13への出力を短絡パルスと総加工パルスとした
が、同様に、正常放電パルスと総加工パルスを出力する
ようにしてもよい。図15は本発明の第六実施例におけ
る異常状態検出回路13の他の事例を示すブロック図で
ある。図において、12は放電パルス検出部であり、1
205は3入力AND回路であり、入力にはパルス制御
回路8の主スイッチング素子1106を駆動するパルス
信号S2、主スイッチング素子1106のオン時間切り
換えパルス信号S3及び比較回路1201の出力が接続
され、出力は異常状態検出部13のカウンタ[A]10
31の入力に接続され、パルス制御回路8の主スイッチ
ング素子1106を駆動するパルス信号S2が異常状態
検出部13のカウンタ[B]1302の入力に接続され
ている。
明する説明図である。図のように、主スイッチング素子
1106を駆動するパルス信号S2のタイミングで正常
放電パルスとパルス信号S2とを異常状態検出部13へ
入力するようにし、更に、カウンタ[A]1301をダ
ウンカウンタとして動作するようにすれば異常検出信号
を正常放電パルスの総加工パルスに対する割合として求
めることができる。本実施例の異常状態検出回路13か
らなる異常状態検出手段は、ワイヤ電極1と被加工物2
間にパルス電圧を印加し、その一定時間あたりパルス数
を計数する総加工パルス計数手段と、ワイヤ電極1と被
加工物2間にパルス電圧を印加してから放電が発生する
までの無負荷時間が所定時間以上に長いパルスの一定時
間あたりパルス数を計数する正常放電パルス計数手段に
よって、被加工物2とワイヤ電極1に発生する放電パル
スを計数する放電パルス計数手段とすることができ、こ
れは請求項に対応する実施例に相当する。したがって、
前記第二実施例と同様の効果が期待できる。
工機の電源制御装置は、異常状態検出手段により異常と
判別された期間は放電パルスのエネルギ値の加算結果
が、異常と判別された直前の所定時間内の放電パルスの
エネルギ値を加算し、加算結果か ら所定時間内の平均エ
ネルギを演算する平均エネルギ演算手段の演算結果に基
づく閾値を越えないようにパルス電圧の供給を制御する
ものである。したがって、被加工物の板厚が急激に変化
したり、コーナ部等のワイヤ断線の発生しやすい場合
に、短絡検出手段から得た短絡パルスの割合の増加を異
常検出信号とし、異常状態の直前の平均エネルギ値を越
えないように加工エネルギ値を制御でき、短絡パルスの
増加に伴い放電周波数が増加した場合、即ち、加工エネ
ルギが増大した場合に確実にワイヤ断線を防止できる。
更に、被加工物の端面、コーナ部、板厚の変化するよう
な限界電流値は低下する場合にも、これらの状況に応じ
て限界電流値を変更制御することができ、確実にワイヤ
断線を防止でき加工速度を向上させることができる。特
に、板厚が複数に徐々に変化するものにも対応できる。
故に、ワイヤ断線防止の信頼性を向上させ、更に加工速
度を向上させることができる。
置は、請求項1の異常状態検出手段を、前記被加工物と
前記ワイヤ電極に発生する放電パルスを計数する放電パ
ルス計数手段と、前記放電パルス計数手段と前記短絡検
出手段とから短絡パルスの比率を演算する短絡パルス比
演算手段と、前記短絡パルス比演算手段の演算結果と所
定の短絡パルス比を比較する短絡パルス比比較手段とに
より、異常状態を判別するものであるから、請求項1の
効果に加えて、放電パルスを計数する放電パルス計数手
段、短絡パルス比演算手段、短絡パルス比比較手段は、
パルスを計数するものであるから、異常状態を感度よく
検出できる。
置は、請求項2の前記異常状態検出手段における放電パ
ルス計数手段を、前記ワイヤ電極と前記被加工物間にパ
ルス電圧を印加し、その一定時間あたりパルス数を計数
する総加工パルス計数手段と、前記ワイヤ電極と前記被
加工物間にパルス電圧を印加してから放電が発生するま
での無負荷時間が所定時間以上に長いパルスの一定時間
あたりパルス数を計数する正常放電パルス計数手段とす
るものであるから、請求項1及び請求項2の効果に加え
て、放電パルス計数手段、総加工パルス計数手段、正常
放電パルス計数手段は、パルスを計数するものであるか
ら、異常状態を感度よく検出できる。
置の前記異常状態検出手段は、パルス電圧を印加してか
ら放電が発生するまでの無負荷時間を検出する無負荷時
間検出手段と、前記無負荷時間検出手段で検出する無負
荷時間が所定時間と比較して所定の無負荷時間より長い
パルスを計数する正常放電パルス計数手段と、前記正常
放電パルス計数手段と前記短絡検出手段とから短絡パル
スの比率を演算する短絡パルス比演算手段と、前記短絡
パルス比演算手段の演算結果と所定の短絡パルス比を比
較する短絡パルス比比較手段とによって異常状態を判別
するものであるから、請求項1の効果に加えて、被加工
物の板厚が薄くなるような段差を含む加工では、被加工
物の段差の部分で短絡パルス数が増加し、正常放電パル
スは減少するため短絡パルスの正常放電パルスに対する
割合を求めることにより異常状態を更に感度よく検出で
きる。
置の前記異常状態検出手段は、第1の短絡パルス比比較
手段と、前記第1の短絡パルス比比較手段の前記所定の
パルス比より小さい所定のパルス比と比較する第2の短
絡パルス比比較手段と、前記第1の短絡パルス比比較手
段により異常状態を判別した後、前記第2の短絡パルス
比比較手段により異常状態を解除するものであるから、
請求項1乃至請求項4の効果に加えて、被加工物の段差
等の急激に加工状態が変化する箇所等で加工が不安定と
なったとき、所定のヒステリシスの領域内の加工が可能
になり、また、ワイヤ断線防止の信頼性を向上させ、更
に加工速度を向上させることができる。
置の前記短絡パルス比比較手段は、前記短絡パルス比演
算手段の演算結果と比較する所定の短絡パルス比を前記
被加工物の板厚の関数とするものであるから、請求項2
乃至請求項4の効果に加えて、前記短絡パルス比演算手
段の演算結果と比較する所定の短絡パルス比を前記被加
工物の板厚の関数としたので、被加工物の板厚に対応し
た最適な検出を行え、加工速度の低下を防止することが
できる。
機の電源制御装置の基本的動作を説明するための説明図
である。
機の電源制御装置を説明するためのワイヤ放電加工機を
示すブロック図である。
機の電源制御装置を説明するためのパルス制御回路に関
する接続図である。
機の電源制御装置における放電パルス検出部及び異常状
態検出部の詳細を示す回路図である。
機の電源制御装置におけるエネルギ制御部の詳細を示す
回路図である。
電パルス検出部の動作を説明するタイミングチャートで
ある。
機の電源制御装置における異常状態検出部の動作を示す
タイミングチャートである。
機の電源制御装置におけるエネルギ制御部の動作を示す
タイミングチャートである。
機の電源制御装置における異常状態検出回路の他の事例
を示すブロック図である。
加工機の電源制御装置における放電パルス検出部の動作
を説明する説明図である。
加工機の電源制御装置における短絡パルス/正常放電パ
ルス−時間特性図である。
加工機の電源制御装置における異常状態検出部の他の事
例を説明するブロック図である。
加工機の電源制御装置における異常状態検出部の動作を
説明するタイミングチャートである。
加工機の電源制御装置における異常状態検出部の他の事
例を示すブロック図である。
加工機の電源制御装置における異常状態検出回路の他の
事例を示すブロック図である。
加工機の電源制御装置における放電パルス検出部を説明
する説明図である。
成を示す構成図である。
説明する加工電流波形図である。
路、8 パルス制御回路、11 加工用電源、12 放
電パルス検出部、13 異常状態検出部、14エネルギ
制御部、23 平均加工電圧検出部、24 NC制御部
Claims (6)
- 【請求項1】 被加工物と前記被加工物に対向配置され
たワイヤ電極との間に、パルス電圧を印加して放電加工
するワイヤ放電加工機の電源制御装置において、前記被
加工物と前記ワイヤ電極とが短絡状態であることを検出
する短絡検出手段と、 前記短絡検出手段の検出結果により異常状態を判別する
異常状態検出手段と、前記所定時間内の前記放電パルスのエネルギ値を加算
し、加算結果から所定時間内の平均エネルギを演算する
平均エネルギ演算手段と、 前記異常状態検出手段により異常と判別された期間は前
記放電パルスのエネルギ値の加算結果が、異常と判別さ
れた直前の前記平均エネルギ演算手段の演算結果に基づ
く閾値を越えないように前記パルス電圧の供給を制御す
る 加工エネルギ制御手段とを具備することを特徴とする
ワイヤ放電加工機の電源制御装置。 - 【請求項2】 前記異常状態検出手段は、前記被加工物
と前記ワイヤ電極に発生する放電パルスを計数する放電
パルス計数手段と、前記放電パルス計数手段と前記短絡
検出手段とから短絡パルスの比率を演算する短絡パルス
比演算手段と、前記短絡パルス比演算手段の演算結果と
所定の短絡パルス比を比較する短絡パルス比比較手段と
を具備することを特徴とする請求項1に記載のワイヤ放
電加工機の電源制御装置。 - 【請求項3】 前記異常状態検出手段の前記被加工物と
前記ワイヤ電極に発生する放電パルスを計数する放電パ
ルス計数手段は、前記ワイヤ電極と前記被加工物間にパ
ルス電圧を印加し、その一定時間あたりパルス数を計数
する総加工パルス計数手段と、前記ワイヤ電極と前記被
加工物間にパルス電圧を印加してから放電が発生するま
での無負荷時間が所定時間以上に長いパルスの一定時間
あたりのパルス数を計数する正常放電パルス計数手段と
を具備することを特徴とする請求項2に記載のワイヤ放
電加工機の電源制御装置。 - 【請求項4】 前記異常状態検出手段は、前記パルス電
圧を印加してから放電が発生するまでの無負荷時間を検
出する無負荷時間検出手段と、前記無負荷時間検出手段
で検出する無負荷時間が所定時間と比較して所定の無負
荷時間より長いパルスを計数する正常放電パルス計数手
段と、前記正常放電パルス計数手段と前記短絡検出手段
とから短絡パルスの比率を演算する短絡パルス比演算手
段と、前記短絡パルス比演算手段の演算結果と所定の短
絡パルス比を比較する短絡パルス比比較手段とを具備す
ることを特徴とする請求項1に記載のワイヤ放電加工機
の電源制御装置。 - 【請求項5】 前記異常状態検出手段は、第1の短絡パ
ルス比比較手段と、前記第1の短絡パルス比比較手段の
前記所定のパルス比より小さい所定のパルス比と比較す
る第2の短絡パルス比比較手段と、前記第1の短絡パル
ス比比較手段により異常状態を判別した後、前記第2の
短絡パルス比比較手段により異常状態を解除することを
特徴とする請求項1乃至請求項4の何れか1つに記載の
ワイヤ放電加工機の電源制御装置。 - 【請求項6】 前記短絡パルス比比較手段は、前記短絡
パルス比演算手段の演算結果と比較する所定の短絡パル
ス比を前記被加工物の板厚の関数とすることを特徴とす
る請求項2乃至請求項4の何れか1つに記載のワイヤ放
電加工機の電源制御装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP26015894A JP3341494B2 (ja) | 1994-10-25 | 1994-10-25 | ワイヤ放電加工機の電源制御装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP26015894A JP3341494B2 (ja) | 1994-10-25 | 1994-10-25 | ワイヤ放電加工機の電源制御装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH08118146A JPH08118146A (ja) | 1996-05-14 |
JP3341494B2 true JP3341494B2 (ja) | 2002-11-05 |
Family
ID=17344129
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP26015894A Expired - Lifetime JP3341494B2 (ja) | 1994-10-25 | 1994-10-25 | ワイヤ放電加工機の電源制御装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3341494B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US11370045B2 (en) | 2018-04-25 | 2022-06-28 | Fanuc Corporation | Wire electrical discharge machine and electrical discharge machining method |
Families Citing this family (10)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN1260030C (zh) * | 2000-10-20 | 2006-06-21 | 三菱电机株式会社 | 线放电加工装置 |
US6774334B1 (en) | 2000-10-27 | 2004-08-10 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | Wire electric discharge machining of corners |
US7045735B2 (en) | 2002-04-22 | 2006-05-16 | Mitsubishi Denki Kabushiki Kaisha | Machining power supply for wire electrical discharge machine |
JP5201044B2 (ja) * | 2009-03-24 | 2013-06-05 | 三菱電機株式会社 | ワイヤ放電加工装置 |
DE112010005167T5 (de) | 2010-01-22 | 2012-10-31 | Mitsubishi Electric Corporation | Numerische-Steuerung-Vorrichtung, Drahterosionsvorrichtung, die dieselbe verwendet, und Drahterosionsverfahren, das dieselbe verwendet |
JP5073797B2 (ja) | 2010-08-26 | 2012-11-14 | ファナック株式会社 | 加工状態を検出するワイヤ放電加工機 |
JP5968019B2 (ja) * | 2012-04-10 | 2016-08-10 | 三菱電機株式会社 | ワイヤ放電加工装置 |
JP5930913B2 (ja) * | 2012-08-10 | 2016-06-08 | 三菱電機株式会社 | ワイヤ放電加工装置 |
JP5587963B2 (ja) | 2012-11-13 | 2014-09-10 | ファナック株式会社 | ピーク電流補正機能を有したワイヤ放電加工機 |
JP6227599B2 (ja) | 2015-08-25 | 2017-11-08 | ファナック株式会社 | 極間距離を一定にするワイヤ放電加工機 |
-
1994
- 1994-10-25 JP JP26015894A patent/JP3341494B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US11370045B2 (en) | 2018-04-25 | 2022-06-28 | Fanuc Corporation | Wire electrical discharge machine and electrical discharge machining method |
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH08118146A (ja) | 1996-05-14 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3341494B2 (ja) | ワイヤ放電加工機の電源制御装置 | |
JP4833197B2 (ja) | 放電加工機の電源制御装置 | |
JP5204321B1 (ja) | 加工状態を検出し極間の平均電圧を求めるワイヤ放電加工機 | |
JPH03104517A (ja) | 放電加工用電源装置 | |
JP3835452B2 (ja) | ワイヤ放電加工機の加工電源装置 | |
WO1984001915A1 (en) | Electric discharge machining control circuit | |
WO1985002800A1 (en) | Positioning apparatus for electric discharge machine | |
JP3252622B2 (ja) | ワイヤ放電加工機の加工電源制御装置 | |
JP6165210B2 (ja) | ワイヤ放電加工装置の加工電源装置 | |
JP3019676B2 (ja) | 放電加工装置の波形制御装置 | |
JP3367345B2 (ja) | ワイヤ放電加工装置 | |
JP2801280B2 (ja) | ワイヤカット放電加工電源 | |
JP2713069B2 (ja) | 放電加工装置 | |
JP3026106B2 (ja) | ワイヤカット放電加工装置 | |
JPH027770B2 (ja) | ||
JPS6057972B2 (ja) | 放電加工装置 | |
WO1993024265A1 (en) | Insulation tester for wire cut electrical discharging machine | |
KR960016023B1 (ko) | 와이어커트 방전가공기의 전원 제어장치 | |
JPS63318222A (ja) | ワイヤ放電加工機の短絡検出装置 | |
KR0169650B1 (ko) | 와이어 방전 가공기의 단선 방지 장치 | |
JPH0276624A (ja) | 放電加工装置 | |
JPH05177438A (ja) | ワイヤカット放電加工機 | |
JPH0435010Y2 (ja) | ||
JPS6057971B2 (ja) | 放電加工方法 | |
JPS63185524A (ja) | 放電加工装置 |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20070823 Year of fee payment: 5 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080823 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080823 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090823 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090823 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100823 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110823 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110823 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120823 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120823 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130823 Year of fee payment: 11 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term |