JP3237604B2

JP3237604B2 - アンテナ装置

Info

Publication number: JP3237604B2
Application number: JP06853998A
Authority: JP
Inventors: 秀直松島; 博明谷所
Original assignee: Mitsubishi Materials Corp
Current assignee: Mitsubishi Materials Corp
Priority date: 1998-03-18
Filing date: 1998-03-18
Publication date: 2001-12-10
Anticipated expiration: 2018-03-18
Also published as: JPH11266113A

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、携帯型通信機器等
に用いられるアンテナ装置に関する。

【０００２】

【従来の技術】従来より、携帯電話等の通信機に用いら
れるアンテナとして、モノポールアンテナ等の線状アン
テナが知られている。この線状アンテナは通信機の筐体
の外部に取り付けられており、このため、通信機の小型
化の妨げになるとともに、外力がアンテナに作用するこ
とによりアンテナの破損や変形、特性劣化等を引き起こ
す危険性がある。また、この線状アンテナを通信機の筐
体に取り付けるには、同軸ケーブルやコネクタを介在さ
せる必要があり、通信機の部品点数が多くなることから
コスト面でも好ましくない。

【０００３】このような問題を解決するため、例えば特
開平７−２２１５３７号公報にいくつかのアンテナ装置
が提案されている。以下に、その公報に提案されたアン
テナ装置のうち、３つのアンテナ装置について、それぞ
れ図９〜図１１を参照しながら説明する。図９に示すア
ンテナ装置１００は誘電体基板１０１を備えている。こ
の誘電体基板１０１には、その長辺方向に、内壁に放射
導体を有するスルーホール１０２が形成されている。ま
た、誘電体基板１０１の一端面には、その一端面に広が
る側面導体１０３が形成され、他端面の中央部分には給
電導体１０４が形成されており、側面導体１０３と給電
導体１０４とは、スルーホール１０２の内壁に形成され
た放射導体により電気的に接続されている。さらに、給
電導体１０４の両側には長方形状の側面導体１０５，１
０６が形成されている。

【０００４】また、図１０に示すアンテナ装置１１０を
構成する誘電体基板１１１上面には、その上面全面に広
がる放射導体１１２が形成されている。また誘電体基板
１１１の下面には、その下面の一方の短辺側に広がる接
地導体１１３が形成されている。さらに誘電体基板１１
１下面の中央から誘電体基板１１１の側面にかけて給電
導体１１４が形成されている。また誘電体基板１１１に
は、内壁に導体を有するスルーホール１１５が形成され
ており、このスルーホール１１５の導体により、放射導
体１１２と給電導体１１４とが電気的に接続されてい
る。

【０００５】また、図１１に示すアンテナ装置１２０を
構成する誘電体基板１２１上面の、一方の短辺側には矩
形の放射導体１２２が形成されている。また、この誘電
体基板１２１の他方の短辺側の側面から上下面の端部に
かけて給電導体１２３が形成されており、この給電導体
１２３および放射導体１２２は、マイクロストリップラ
イン１２４により接続されている。この誘電体基板１２
１の下面には、その下面のほぼ全面に広がる接地導体１
２５が形成されており、この接地導体１２５は給電導体
１２３と絶縁されている。また、この給電導体１２３の
両側には、接地導体１２５と接続された側面導体１２６
が形成されており、この側面導体１２６は給電導体１２
３とは絶縁されている。

【０００６】このように構成された、図９〜図１１に示
すアンテナ装置１００，１１０，１２０が、それぞれ、
例えば通信機器本体に内蔵される回路基板に表面実装さ
れ、その通信機器本体から給電導体１０４，１１４，１
２３を経由してアンテナ装置１００，１１０，１２０に
電力が供給され、各アンテナ装置１００，１１０，１２
０から電磁波が空中に放射される。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】図９に示すアンテナ装
置１００はモノポールアンテナ構造を有する。モノポー
ルアンテナ構造を有するアンテナ装置は、放射導体が接
地導体に対し垂直に延在するときにその性能を発揮す
る。もし仮に、アンテナ装置１００の誘電体基板１０１
下面に接地導体が形成されていると、放射導体の延在方
向（スルーホール１０２の延在方向）に対し平行に接地
導体が設けられることになり、アンテナ装置１００の性
能が発揮されないことになる。従って、図９に示すアン
テナ装置１００は、その性能が最大限に発揮されるよう
に、誘電体基板１０１下面に接地導体は形成されていな
い。また、このアンテナ装置１００を回路基板に実装す
る場合、このアンテナ装置１００が実装される回路基板
に接地導体が形成されていると、アンテナ装置１００の
スルーホール１０２と平行に接地導体が存在することに
なり、アンテナ装置１００の性能が発揮されないことに
なる。従って、このアンテナ装置１００の性能を最大限
に発揮させるためには、回路基板の、そのアンテナ装置
１００が実装される部分に接地導体を形成することはで
きない。ところが、通信機器に使用される回路基板は一
般に高周波回路基板であり、この高周波回路基板がその
性能を発揮するためには、その回路基板に十分に広い接
地導体の確保が必須である。従って、このアンテナ装置
１００を通信機器に使用される回路基板に実装するのは
現実的ではない。

【０００８】また、アンテナ装置１００は、スルーホー
ル１０２が延在する方向に対し垂直に交わる面内におい
ては無指向性である。このため、このアンテナ装置１０
０を例えば携帯電話に用いると、アンテナ装置から人体
に向かって電磁波が放射されることが予想され、人体へ
の影響が懸念される。また、図１０、図１１に示すアン
テナ装置１１０，１２０は、いずれもマイクロストリッ
プアンテナ構造を有し、誘電体基板１１１，１２１下面
それぞれに接地導体１１３，１２５が形成されている。
このため、図１０、図１１に示すアンテナ装置１１０，
１２０は単指向性をもつことが予想され、この図１０、
図１１に示すアンテナ装置１１０，１２０を携帯電話に
用いると、アンテナ装置から人体へ向けて放射される電
磁波を抑制することが予想される。ところが、図１０の
アンテナ装置１１０は、放射導体１１２と給電導体１１
４との導通をとるために、誘電体基板１１１にスルーホ
ールを形成し、このスルーホール内壁を導体化する必要
があり、製造コストがかかるという問題がある。また、
図１１のアンテナ装置１２０は、放射導体１２２等の各
導体が誘電体基板１２１の外面に形成されているため、
製造は容易であるが、誘電体基板１２１上面に、マイク
ロストリップラインアンテナの放射素子として動作す
る、電磁波の共振波長の１／２波長の長さの放射導体１
２２に加えて、１／４波長の長さのマイクロストリップ
ライン１２４も形成されている。従って、放射導体１２
２とマイクロストリップライン１２４とを合わせた長さ
は３／４波長の長さとなり、通信機に内蔵するアンテナ
としては大きすぎる。

【０００９】この問題を解決するため、図１１のアンテ
ナ装置１２０を構成する誘電体基体１２１の誘電率を調
整することにより、図１１のアンテナ装置１２０の小型
化を図ることが考えられるが、このアンテナ装置１２０
を小型化すると、放射効率が低下し、狭帯域化してしま
うという問題がある。本発明は上記事情に鑑み、指向性
を有するとともに、広帯域化、小型化、および低コスト
化が図られたアンテナ装置を提供することを目的とす
る。

【００１０】

【課題を解決するための手段】上記目的を達成する本発
明のアンテナ装置は、（１）矩形の上下面および４つの側面で囲まれてなる誘
電体基体（２）上記誘電体基体下面に広がる接地導体（３）上記誘電体基体上面の少なくとも３辺に沿って帯
状に広がり両端部が互いの間に所定の間隔をあけてその
３辺を除く第４の辺に接する放射導体（４）上記誘電体基体上面の、上記放射導体の間に入り
込んだ位置に形成され、一端が上記第４の辺の中央部に
接する励振導体（５）上記第４の辺に接する側面に形成され、上記放射
導体の各端部それぞれと上記接地導体とに接続された一
対の放射−グランド短絡導体（６）上記第４の辺に接する側面の、上記一対の放射−
グランド短絡導体の間に形成され、上記励振導体に接続
された給電導体（７）上記誘電体基体上面において上記放射導体と上記
励振導体の一部どうしを短絡し、及び／又は、上記第４
の辺に接する側面において上記放射−グランド短絡導体
と上記給電導体の一部どうしを短絡する短絡導体を備えたことを特徴とする。

【００１１】本発明のアンテナ装置は、短絡導体で、放
射導体と励振導体の一部どうし、及び／又は、放射−グ
ランド短絡導体と給電導体の一部どうしを短絡してい
る。これにより、本発明のアンテナ装置では、反射損失
が極小値となる２つの共振周波数が互いに近接してあら
われる（これら２つの共振周波数については、図６を参
照しながら後に詳しく述べる）。従って、本発明のアン
テナ装置を用いると、電磁波が効率よく送受信される周
波数帯域は、２つの共振周波数があらわれる付近の周波
数が連続してつながった帯域となり、従来のマイクロス
トリップアンテナの欠点である狭帯域特性が改善され、
広帯域化が図られる。

【００１２】また、本発明のアンテナ装置は、誘電体基
体下面に接地導体が形成され、誘電体基体上面に放射導
体が形成されており、マイクロストリップアンテナ構造
を有している。この構造を有するアンテナ装置は、接地
導体が形成される範囲が広ければ広いほど、アンテナと
しての性能を効率よく発揮する。従って、高周波回路基
板のように、広範囲に広がる接地導体が必要とされる回
路基板に本発明のアンテナ装置と搭載すると、そのアン
テナ装置の性能を効率よく発揮させるのに都合がよい。
また、本発明のアンテナ装置は単指向性を有するもので
ある。このため、本発明のアンテナ装置を例えば携帯電
話に内蔵する場合、携帯電話使用時に、このアンテナ装
置の指向性の向きが人体とは反対側の向きとなるよう
に、このアンテナ装置を内蔵することにより、人体方向
への電磁波の放射が抑制される。

【００１３】また、誘電体基体に形成される放射導体の
長さを、例えば、電磁波の共振波長の４分の１波長の長
さに設定すると、この放射導体の長さは、図１１に示す
アンテナ装置１２０の長さと比較して短くて済む。従っ
て、アンテナ装置の小型化が図られ、携帯通信機に内蔵
するアンテナ装置に好適に用いることができる。また、
本発明のアンテナ装置は、誘電体基体の外面にのみ導体
が形成されている。つまり、誘電体基体に、例えば放射
導体を形成するためのスルーホールを形成する必要がな
く、製造コストの削減が図られる。また、本発明のアン
テナ装置を回路基板に実装するためには、このアンテナ
装置の接地導体と回路基板の接地導体、および、アンテ
ナ装置の給電導体と回路基板の給電線をはんだ付けすれ
ばよく、アンテナ装置の実装に同軸ケーブルやコネクタ
は不要である。このため、低コストでアンテナ装置を回
路基板に実装できる。

【００１４】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施形態について
説明する。図１は、本発明の第１実施形態のアンテナ装
置を示す斜視図である。図１に示すアンテナ装置１０は
誘電体基体１１を備えており、この誘電体基体１１の下
面には面状に広がる接地導体（図示せず）が形成されて
いる。また、誘電体基体１１の上面にはコの字型の放射
導体１６が形成されている。このコの字型の放射導体１
６は、誘電体基体１１上面の辺１２を除く３つの辺１
３，１４，１５に沿って帯状に広がっており、その放射
導体１６の端部１６ａ，１６ｂは、互いの間に所定の間
隔をあけて辺１２に接している。このコの字型の放射導
体１６の間に入り込んだ位置には矩形の励振導体１７が
形成されており、この矩形の励振導体１７の一端は辺１
２の中央部に接している。また、誘電体基体１１の、辺
１２に接する側面には一対の放射−グランド短絡導体１
８が形成されている。この一対の放射−グランド短絡導
体１８を構成する放射−グランド短絡導体１８ａ，１８
ｂは、それぞれ、放射導体１６の各端部１６ａ，１６ｂ
と誘電体基体１１下面に形成された接地導体とに接続さ
れている。この一対の放射−グランド短絡導体１８の間
には、励振導体１７に接続された給電導体１９が形成さ
れている。また、このアンテナ装置１０は、誘電体基体
１１の上面から側面にかけて短絡導体２０（図のハッチ
ングで示した部分）が形成されている。この短絡導体２
０は、誘電体基体１１の上面において放射導体１６と励
振導体１７の一部どうしを短絡し、誘電体基体１１の側
面において放射−グランド短絡導体１８ａと給電導体１
９の一部どうしを短絡している。

【００１５】このように構成されたアンテナ装置１０
は、短絡導体２０で、放射導体１６と励振導体１７の一
部どうし、および、放射−グランド短絡導体１８ａと給
電導体１９の一部どうしを短絡している。これにより、
アンテナ装置１０には、反射損失が極小値となる２つの
共振周波数が互いに近接してあらわれ、アンテナ装置１
０により送受信される電磁波の周波数の広帯域化が図ら
れる。本発明のアンテナ装置により電磁波の周波数の広
帯域化が図られる様子については、後に図５を参照しな
がら説明する。

【００１６】また、アンテナ装置１０は、誘電体基体１
１下面に接地導体が形成され、誘電体基体１１上面に放
射導体１６が形成されており、マイクロストリップアン
テナ構造を有していることから、アンテナ装置１０は単
指向性を有する。このため、例えば携帯電話にこのアン
テナ装置１０を内蔵する場合、その携帯電話使用時に、
このアンテナ装置１０の指向性の向きが人体とは反対側
の向きとなるように、そのアンテナ装置１０を内蔵する
ことにより、人体方向への電磁波の放射が抑制される。

【００１７】また、アンテナ装置１０の放射導体１６の
長さを、例えば、電磁波の共振波長の４分の１波長の長
さに設定すると、この放射導体１６の長さは、図１１に
示すアンテナ装置の長さと比較して短くて済み、アンテ
ナ装置の小型化が図られる。また、アンテナ装置１０
は、誘電体基体１１の外面にのみ導体が形成されてお
り、製造コストの削減が図られる。また、アンテナ装置
１０を回路基板に実装するためには、このアンテナ装置
１０の接地導体と回路基板の接地導体、およびアンテナ
装置１０の給電導体１９と回路基板の給電線をはんだ付
けすればよく、低コストで、アンテナ装置１０を回路基
板に実装できる。

【００１８】尚、図１に示すアンテナ装置１０の短絡導
体２０は、放射導体１６と励振導体１７の一部どうし、
および、放射−グランド短絡導体１８ａと給電導体１９
の一部どうしを短絡しているが、この短絡導体２０は、
放射導体１６と励振導体１７の一部どうしのみを短絡す
るものであってもよいし、放射−グランド短絡導体１８
と給電導体１９の一部どうしのみを短絡するものであっ
てもよい。以下に、図１に示すアンテナ装置の変形例と
して、図１に示すアンテナ装置の短絡導体２０とは異な
る短絡導体が形成されたアンテナ装置について説明す
る。

【００１９】図２は、各アンテナ装置を示す斜視図
（ａ）〜（ｆ）である。この図２（ａ）〜図２（ｆ）に
示す各アンテナ装置の説明にあたっては、図１に示すア
ンテナ装置の構成要素と同一の構成要素には同一符号を
付して示し、図１に示すアンテナ装置との相違点のみに
ついて説明する。尚、各アンテナ装置の短絡導体は、図
中にハッチングで示してある。

【００２０】図２（ａ）のアンテナ装置３１の誘電体基
体１１には、放射導体１６と励振導体１７の一部どうし
を短絡する短絡導体３２が形成されている。図２（ｂ）
のアンテナ装置３３の誘電体基体１１には、放射−グラ
ンド短絡導体１８ａと給電導体１９の一部どうしを短絡
する短絡導体３４が形成されている。

【００２１】図２（ｃ）のアンテナ装置３５の誘電体基
体１１には、放射導体１６と励振導体１７の一部どうし
を短絡する短絡導体３６と、放射−グランド短絡導体１
８ａと給電導体１９の一部どうしを短絡する短絡導体３
７が形成されている。図２（ｄ）のアンテナ装置３８の
誘電体基体１１には、放射導体１６と励振導体１７の一
部どうしを短絡する短絡導体３９が２つ形成されてい
る。

【００２２】図２（ｅ）のアンテナ装置４０の誘電体基
体１１には、放射−グランド短絡導体１８ａと給電導体
１９の一部どうしを短絡する短絡導体４１と、放射−グ
ランド短絡導体１８ｂと給電導体１９の一部どうしを短
絡する短絡導体４２が形成されている。図２（ｆ）のア
ンテナ装置４３の誘電体基体１１には、放射導体１６と
励振導体１７の一部どうしを短絡する短絡導体４４と、
放射−グランド短絡導体１８ａと給電導体１９の一部ど
うしを短絡する短絡導体４５が形成されている。また、
誘電体基体１１の上面から側面にかけて、放射導体１６
と励振導体１７の一部どうし、および、放射−グランド
短絡導体１８ｂと給電導体１９の一部どうしを短絡する
短絡導体４６が形成されている。

【００２３】このように、誘電体基体１１に形成される
短絡導体は、放射導体１６と励振導体１７の一部どう
し、および／または、一対の放射−グランド短絡導体１
８と給電導体１９の一部どうしを短絡するものであれば
よい。図３は、本発明の第２実施形態のアンテナ装置を
示す斜視図である。図３に示すアンテナ装置７０は誘電
体基体７１を備えており、この誘電体基体７１の下面に
は面状に広がる接地導体（図示せず）が形成されてい
る。また、誘電体基体７１の上面には放射導体７６が形
成されている。この放射導体７６は、辺７２，７３，７
４，７５に沿って帯状に広がり、その放射導体７６の端
部７６ａ，７６ｂは互いの間に所定の間隔をあけて辺７
２に接している。また、この放射導体７６の間に入り込
んだ位置には励振導体７７が形成されており、この励振
導体７７は２つの矩形部７７ａ，７７ｂを備えている。
これら矩形部７７ａ，７７ｂのうちの一方の矩形部７７
ａは、放射導体７６の内側を広がるように形成され、も
う一方の矩形部７７ｂは、放射導体７６の端部７６ａ，
７６ｂの間に形成されている。この一方の矩形部７７ａ
は、もう一方の矩形部７７ｂの幅Ｗ２よりも大きい幅Ｗ
１を有しており、この励振導体７７の、矩形部７７ｂ側
の端は、辺７２の中央部に接している。また、誘電体基
体７１の、辺７２に接する側面には一対の放射−グラン
ド短絡導体７８が形成されている。この一対の放射−グ
ランド短絡導体７８を構成する放射−グランド短絡導体
７８ａ，７８ｂは、それぞれ、放射導体７６の各端部７
６ａ，７６ｂと誘電体基体７１下面に形成された接地導
体とに接続されている。この一対の放射−グランド短絡
導体７８の間には、励振導体７７の矩形部７７ｂに接続
された給電導体７９が形成されている。また、このアン
テナ装置７０は、誘電体基体７１の上面に短絡導体８
０，８１（図のハッチングで示した部分）が形成されて
いる。これら短絡導体８０，８１のうちの短絡導体８０
は、放射導体７６の端部７６ａと励振導体７７の矩形部
７７ｂを短絡し、もう一方の短絡導体８１は、放射導体
７６の端部７６ｂと励振導体７７の矩形部７７ｂを短絡
している。

【００２４】このように、励振導体は異なる幅を有する
ものであってもよい。

【００２５】

【実施例】以下、本発明の実施例について説明する。実
施例として図２（ｂ）に示すアンテナ装置３３を用い、
比較例として短絡導体を備えていないアンテナ装置を用
いた。以下に、比較例のアンテナ装置について説明す
る。

【００２６】図４は、この比較例のアンテナ装置を示す
斜視図である。この図４に示すアンテナ装置５０の説明
にあたっては、図１に示すアンテナ装置１０の構成要素
と同一の構成要素には同一符号を付して示し、図１に示
すアンテナ装置１０との相違点のみについて説明する。
この図４に示すアンテナ装置５０と、図１に示すアンテ
ナ装置１０との相違点は、図４に示すアンテナ装置５０
が、図１に示すアンテナ装置１０が備えている短絡導体
２０を備えていない点のみである。

【００２７】次に、実施例および比較例のアンテナ装置
の製造方法について説明する。実施例および比較例のア
ンテナ装置の製造にあたっては、先ず、誘電体基体１１
の材料を選定した。この誘電体基体１１の材料は、高周
波帯において、比誘電率（ε_r ）が安定し、低損失で、
共振周波数の温度係数（τ_f ）の小さなものが好まし
い。ここでは、アルミナ系セラミックス（２ＧＨｚにお
いてε_r ＝８．５、Ｑ＝１０００、τ_f ＝３８ｐｐｍ／
℃）を選定した。この材料を用いて、実施例および比較
例のアンテナ装置３３，５０の誘電体基体１１を製造し
た。誘電体基体１１の長さ×幅×厚さは、１６ｍｍ×１
４ｍｍ×４ｍｍとした。この製造した誘電体基体１１
に、各導体のパターンを、銀−白金ペースト（Ｄｕｐｏ
ｎ社ＱＳ−１７１）をスクリーン印刷法により印刷し、
８５０℃で焼成した。このようにして、実施例および比
較例のアンテナ装置３３，５０を製造した。

【００２８】尚、ここでは、各導体のパターンを印刷す
るために、銀−白金ペーストを用いているが、銅、銀、
金、ニッケル等のペーストを用いて導体パターンを印刷
してもよい。また、ここでは、銀−白金ペーストを印刷
することにより、誘電体基体１１に各導体を形成してい
るが、蒸着、箔貼り付け等により、誘電体基体１１に各
導体を形成してもよい。

【００２９】上記のようにして製造された、実施例およ
び比較例のアンテナ装置３３，５０を、１００ｍｍ角の
銅板中央に実装した。図５は、銅板に実装された実施例
のアンテナ装置を示す上面図（ａ）、その側面図（ｂ）
である。この実施例のアンテナ装置３３を銅板６１に実
装するにあたっては、この銅板６１中央に貫通孔を形成
しておき、この貫通孔にＳＭＡコネクタ６２を半田付け
した。このＳＭＡコネクタ６２は、その中心導体が銅板
６１表面から突出するように半田付けしてある。このＳ
ＭＡコネクタ６２を半田付けした後、その中心導体と、
アンテナ装置３３の給電導体１９を半田付けすることに
より、図５に示すようにアンテナ装置３３を銅板６１に
実装した。また、比較例のアンテナ装置５０について
も、実施例のアンテナ装置３３の実装方法と同じ方法で
銅板に実装した。

【００３０】次に、銅板に実装された、実施例および比
較例のアンテナ装置３３，５０それぞれの反射損失を測
定した。以下に、その測定結果について説明する。図６
は、実施例のアンテナ装置の反射損失の周波数特性を示
す図であり、図７は、比較例のアンテナ装置の反射損失
の周波数特性を示す図である。図７に示すように、短絡
導体を備えていない比較例のアンテナ装置５０は、１．
８３９ＧＨｚが共振周波数となっている。このとき、反
射損失が−１０ｄＢ以下となる周波数帯域は、１．８３
４１ＧＨｚから１．８４７ＧＨｚまでであり、周波数帯
域幅は１６ＭＨｚ、比帯域０．８７％となっている。こ
れに対し、図６に示すように、短絡導体を備えている実
施例のアンテナ装置３３では、１．９５６ＧＨｚで共振
しており１．９５６ＧＨｚに主ピークが見られるが、こ
の主ピークの高周波側が膨らんでいる。これは１．９９
ＧＨｚでも共振しているためであり、この互いに異なる
周波数での共振により、１．９４２ＧＨｚから１．９９
９ＧＨｚまで連続して、反射損失が−１０ｄＢ以下とな
っている。このとき、反射損失が−１０ｄＢ以下の周波
数帯域幅は５７ＭＨｚ、中心周波数１．９７１ＧＨｚ、
比帯域２．８９％である。従って、実施例のアンテナ装
置３３と、比較例のアンテナ装置５０とを比較すると、
比帯域を３倍以上に拡大する効果があることがわかる。

【００３１】図８は、図５に示すように銅板に実装され
た実施例のアンテナ装置の放射パターンを示す図であ
る。図８には、図５（ｂ）に示すＸＺ面内の放射パター
ンが示されている。図８に示すＸ軸，Ｚ軸は、それぞれ
図５に示すＸ軸，Ｚ軸に対応している。アンテナ装置３
３から放射される電磁波の利得が最大となる方向は、図
８に示すＺ軸方向から約３０度ずれたＤ軸方向（このＤ
軸は、図５（ｂ）に示すＤ軸に対応する）であり、１．
０ｄＢの高利得となっている。また、Ｚ軸方向が約−１
ｄＢであるのに対し、Ｚ軸方向とは反対方向であるＷ軸
方向（このＷ軸は、図５（ｂ）に示すＷ軸に対応する）
は−１６ｄＢであり、Ｚ軸方向とＷ軸方向とを比較する
と、利得は１５ｄＢ以上の差があり、実施例のアンテナ
装置が明瞭な指向性を有することがわかる。

【００３２】

【発明の効果】以上説明したように、本発明のアンテナ
装置によれば、指向性を有するとともに、広帯域化、小
型化、および低コスト化が図られる。

【図面の簡単な説明】

【図１】本発明の第１実施形態のアンテナ装置を示す斜
視図である。

【図２】図１に示すアンテナ装置の短絡導体２０とは異
なる短絡導体が形成された各アンテナ装置を示す斜視図
である。

【図３】本発明の第２実施形態のアンテナ装置を示す斜
視図である。

【図４】比較例のアンテナ装置を示す斜視図である。

【図５】銅板に実装された実施例のアンテナ装置を示す
図である。

【図６】実施例のアンテナ装置の反射損失の周波数特性
を示す図である。

【図７】比較例のアンテナ装置の反射損失の周波数特性
を示す図である。

【図８】図５に示すように実装された実施例のアンテナ
装置の放射パターンを示す図である。

【図９】特開平７−２２１５３７号公報に提案されたア
ンテナ装置を示す斜視図である。

【図１０】図９とは別の、特開平７−２２１５３７号公
報に提案されたアンテナ装置を示す斜視図である。

【図１１】図９、図１０とは別の、特開平７−２２１５
３７号公報に提案されたアンテナ装置を示す斜視図であ
る。

【符号の説明】

１０，３１，３３，３５，３８，４０，４３，５０，７
０アンテナ装置１１，７１誘電体基体１２，１３，１４，１５，７２，７３，７４，７５辺１６，７６放射導体１６ａ，１６ｂ，７６ａ，７６ｂ端部１７，７７励振導体１８，７８一対の放射−グランド短絡導体１８ａ，１８ｂ，７８ａ，７８ｂ放射−グランド短絡
導体１９，７９給電導体２０，３２，３４，３６，３７３９，４１，４２，４
４，４５，４６，８０，８１短絡導体６１銅板６２ＳＭＡコネクタ７７ａ，７７ｂ矩形部

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献特開平９−219619（ＪＰ，Ａ) 特開平９−214240（ＪＰ，Ａ) 特開平10−13139（ＪＰ，Ａ) 特開平９−153734（ＪＰ，Ａ) 特開平７−221537（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) H01Q 13/08 H01Q 1/27 H01Q 1/38 H01Q 5/01 ＪＩＣＳＴファイル（ＪＯＩＳ)

Claims

(57)【特許請求の範囲】

【請求項１】矩形の上下面および４つの側面で囲まれ
てなる誘電体基体と、前記誘電体基体下面に広がる接地導体と、前記誘電体基体上面の少なくとも３辺に沿って帯状に広
がり両端部が互いの間に所定の間隔をあけて該３辺を除
く第４の辺に接する放射導体と、前記誘電体基体上面の、前記放射導体の間に入り込んだ
位置に形成され、一端が前記第４の辺の中央部に接する
励振導体と、前記第４の辺に接する側面に形成され、前記放射導体の
各端部それぞれと前記接地導体とに接続された一対の放
射−グランド短絡導体と、前記第４の辺に接する側面の、前記一対の放射−グラン
ド短絡導体の間に形成され、前記励振導体に接続された
給電導体と、前記誘電体基体上面において前記放射導体と前記励振導
体の一部どうしを短絡し、及び／又は、前記第４の辺に
接する側面において前記放射−グランド短絡導体と前記
給電導体の一部どうしを短絡する短絡導体とを備えたこ
とを特徴とするアンテナ装置。