JP3235411B2 - ゴム変性熱可塑性樹脂およびその組成物 - Google Patents
ゴム変性熱可塑性樹脂およびその組成物Info
- Publication number
- JP3235411B2 JP3235411B2 JP14821995A JP14821995A JP3235411B2 JP 3235411 B2 JP3235411 B2 JP 3235411B2 JP 14821995 A JP14821995 A JP 14821995A JP 14821995 A JP14821995 A JP 14821995A JP 3235411 B2 JP3235411 B2 JP 3235411B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- rubber
- thermoplastic resin
- component
- weight
- content
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Fee Related
Links
Landscapes
- Compositions Of Macromolecular Compounds (AREA)
- Graft Or Block Polymers (AREA)
Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、他の樹脂に配合して、
優れた引張り強度、曲げ強度等の機械的強度ならびに耐
衝撃性を付与されるのに好適なゴム変性熱可塑性樹脂な
らびに、該ゴム変性熱可塑性樹脂と他の熱可塑性樹脂と
からなる組成物に関する。
優れた引張り強度、曲げ強度等の機械的強度ならびに耐
衝撃性を付与されるのに好適なゴム変性熱可塑性樹脂な
らびに、該ゴム変性熱可塑性樹脂と他の熱可塑性樹脂と
からなる組成物に関する。
【０００２】
【従来の技術】ゴム変性熱可塑性樹脂として、ＡＢＳ樹
脂、ＡＥＳ樹脂が広く知られ、工業的に大量に使用され
ている。ＡＢＳ樹脂の製造法としては、下記の２つの方
法が一般に知られている。ゴム状重合体５〜２５重量
％の存在下に、スチレンとアクリロニトリルからなる単
量体７５〜９５重量％を重合して得る方法。ゴム状重
合体４０〜４５重量％の存在下にスチレンとアクリロニ
トリルからなる単量体５５〜６０重量％を重合して得ら
れる高ゴム含有率のＡＢＳ樹脂（以下「ゴムリッチＡＢ
Ｓ樹脂」という）を、別途重合して得られたスチレン−
アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）に配合し、配合
物中のゴム状重合体の含有率を５〜２５重量％に調節す
ることでＡＢＳ樹脂を得る方法（この方法で得られたＡ
ＢＳ樹脂を、以下「ブレンドタイプＡＢＳ樹脂」とい
う）。上記のの方法は、ゴムリッチＡＢＳ樹脂の配合
量を適宜選択すること、ＡＳ樹脂の種類を適宜選択する
ことで、各種の品質の異なる多種類のＡＢＳ樹脂を生産
性良く製造することができる。
脂、ＡＥＳ樹脂が広く知られ、工業的に大量に使用され
ている。ＡＢＳ樹脂の製造法としては、下記の２つの方
法が一般に知られている。ゴム状重合体５〜２５重量
％の存在下に、スチレンとアクリロニトリルからなる単
量体７５〜９５重量％を重合して得る方法。ゴム状重
合体４０〜４５重量％の存在下にスチレンとアクリロニ
トリルからなる単量体５５〜６０重量％を重合して得ら
れる高ゴム含有率のＡＢＳ樹脂（以下「ゴムリッチＡＢ
Ｓ樹脂」という）を、別途重合して得られたスチレン−
アクリロニトリル共重合体（ＡＳ樹脂）に配合し、配合
物中のゴム状重合体の含有率を５〜２５重量％に調節す
ることでＡＢＳ樹脂を得る方法（この方法で得られたＡ
ＢＳ樹脂を、以下「ブレンドタイプＡＢＳ樹脂」とい
う）。上記のの方法は、ゴムリッチＡＢＳ樹脂の配合
量を適宜選択すること、ＡＳ樹脂の種類を適宜選択する
ことで、各種の品質の異なる多種類のＡＢＳ樹脂を生産
性良く製造することができる。
【０００３】しかし、ＡＢＳ樹脂業界では、さらなるコ
ストダウンが要求されている。このコストダウンの対応
策としては、ゴムリッチＡＢＳ樹脂のゴム含有率をさら
に高め、それに、生産性に優れ低コストのＡＳ樹脂の配
合量を高めることで、ブレンドタイプＡＢＳ樹脂の生産
性を高める方法が考えられる。しかし、我々の検討で
は、ゴムリッチＡＢＳ樹脂のゴム含有率を従来品に比べ
て高めると、それを用いたブレンドタイプＡＢＳ樹脂
は、成形品の機械強度・耐衝撃性が従来のゴムリッチタ
イプＡＢＳ（樹脂）を用いたブレンドタイプＡＢＳ樹脂
に比べ劣る。また、ゴムリッチＡＢＳ樹脂は、ＡＳ樹脂
以外にも他の熱可塑性樹脂にも配合されて使用される
が、ゴムリッチＡＢＳ樹脂のゴム含有率を高めると、上
記に示した同様の問題点がみられた。
ストダウンが要求されている。このコストダウンの対応
策としては、ゴムリッチＡＢＳ樹脂のゴム含有率をさら
に高め、それに、生産性に優れ低コストのＡＳ樹脂の配
合量を高めることで、ブレンドタイプＡＢＳ樹脂の生産
性を高める方法が考えられる。しかし、我々の検討で
は、ゴムリッチＡＢＳ樹脂のゴム含有率を従来品に比べ
て高めると、それを用いたブレンドタイプＡＢＳ樹脂
は、成形品の機械強度・耐衝撃性が従来のゴムリッチタ
イプＡＢＳ（樹脂）を用いたブレンドタイプＡＢＳ樹脂
に比べ劣る。また、ゴムリッチＡＢＳ樹脂は、ＡＳ樹脂
以外にも他の熱可塑性樹脂にも配合されて使用される
が、ゴムリッチＡＢＳ樹脂のゴム含有率を高めると、上
記に示した同様の問題点がみられた。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、ゴム含有率
を高めたゴムリッチＡＢＳ樹脂の有している上記の課題
を解決した高ゴム含有率のゴムリッチＡＢＳ樹脂およ
び、該ゴムリッチＡＢＳ樹脂と他の熱可塑性樹脂とから
なる熱可塑性樹脂組成物の提供を目的とする。
を高めたゴムリッチＡＢＳ樹脂の有している上記の課題
を解決した高ゴム含有率のゴムリッチＡＢＳ樹脂およ
び、該ゴムリッチＡＢＳ樹脂と他の熱可塑性樹脂とから
なる熱可塑性樹脂組成物の提供を目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】本発明者らは、ゴムリッ
チＡＢＳ樹脂で生じる上記の課題の解決について鋭意検
討した結果、ゴムリッチＡＢＳ樹脂のアセトン不溶分の
貯蔵弾性率が特定範囲内になるように改質することで、
上記の課題が解決されることを見出し、本発明に到達し
た。
チＡＢＳ樹脂で生じる上記の課題の解決について鋭意検
討した結果、ゴムリッチＡＢＳ樹脂のアセトン不溶分の
貯蔵弾性率が特定範囲内になるように改質することで、
上記の課題が解決されることを見出し、本発明に到達し
た。
【０００６】すなわち、本発明は、ゴム状重合体（ａ）
成分の存在下に、芳香族ビニル化合物（ｂ）およびシア
ン化ビニル化合物（ｃ）を重合して得られ、（ａ）成分
の含有率が５０〜８５重量％、（ｂ）成分の含有率が５
〜４８重量％、（ｃ）成分が２〜４５重量％、かつ下記
条件で測定するアセトン不溶分の貯蔵弾性率が０．５×
１０8〜１０×１０8Ｐａ、グラフト率が１０重量％以上
であることを特徴とするゴム変性熱可塑性樹脂、ならび
に、該ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）と他の熱可塑性樹脂
（Ｂ）とからなる組成物であり、組成物中の（ａ）成分
の含有率が３〜３５重量％である熱可塑性樹脂組成物を
提供する。 アセトン不溶分の貯蔵弾性率の測定条件 テストピースの作製 ゴム変性熱可塑性樹脂中のゴム成分およびグラフト樹脂
（ゲル分）以外の溶媒可溶分（ゾル分）アセトンに溶解
し、遠心分離により除去する。得られたゲル分を、真空
乾燥してアセトンを除去した後、溶融加圧成形し、厚さ
１ｍｍのシートとする。このシートを長さ４０ｍｍ、幅
５ｍｍの短冊状に切り取り、テストピースとする。 貯蔵弾性率の測定 測定装置として、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒ
ｉｅｓ社製のＤｙｎａｍｉｃ Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ
Ｔｈｅｒｍａｌ Ａｎａｌｙｓｉｓ（ＤＭＴＡ）装置を
使用し、下記条件で測定する。 全サンプル長 ：４０ｍｍ サンプル厚 ：１ｍｍ 測定温度 ：３０℃一定 治具形状 ：両持ち梁（Ｄｕａｌ Ｃａｎｔｉｌ
ｅｖｅｒ） 治具間サンプル長：５ｍｍ 角周波数 ：２π ｒａｄ／ｓ（１Ｈｚ）
成分の存在下に、芳香族ビニル化合物（ｂ）およびシア
ン化ビニル化合物（ｃ）を重合して得られ、（ａ）成分
の含有率が５０〜８５重量％、（ｂ）成分の含有率が５
〜４８重量％、（ｃ）成分が２〜４５重量％、かつ下記
条件で測定するアセトン不溶分の貯蔵弾性率が０．５×
１０8〜１０×１０8Ｐａ、グラフト率が１０重量％以上
であることを特徴とするゴム変性熱可塑性樹脂、ならび
に、該ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）と他の熱可塑性樹脂
（Ｂ）とからなる組成物であり、組成物中の（ａ）成分
の含有率が３〜３５重量％である熱可塑性樹脂組成物を
提供する。 アセトン不溶分の貯蔵弾性率の測定条件 テストピースの作製 ゴム変性熱可塑性樹脂中のゴム成分およびグラフト樹脂
（ゲル分）以外の溶媒可溶分（ゾル分）アセトンに溶解
し、遠心分離により除去する。得られたゲル分を、真空
乾燥してアセトンを除去した後、溶融加圧成形し、厚さ
１ｍｍのシートとする。このシートを長さ４０ｍｍ、幅
５ｍｍの短冊状に切り取り、テストピースとする。 貯蔵弾性率の測定 測定装置として、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒ
ｉｅｓ社製のＤｙｎａｍｉｃ Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ
Ｔｈｅｒｍａｌ Ａｎａｌｙｓｉｓ（ＤＭＴＡ）装置を
使用し、下記条件で測定する。 全サンプル長 ：４０ｍｍ サンプル厚 ：１ｍｍ 測定温度 ：３０℃一定 治具形状 ：両持ち梁（Ｄｕａｌ Ｃａｎｔｉｌ
ｅｖｅｒ） 治具間サンプル長：５ｍｍ 角周波数 ：２π ｒａｄ／ｓ（１Ｈｚ）
【０００７】以下、本発明について詳細に説明する。本
発明のゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）は、ゴム状重合体
（ａ）成分の存在下に、芳香族ビニル化合物（ｂ）およ
びシアン化ビニル化合物（ｃ）を重合して得られ、ゴム
変性熱可塑性樹脂（Ａ）中の（ａ）成分の含有率が５０
〜８５重量％、（ｂ）成分の含有率が５〜４８重量％、
（ｃ）成分が２〜４５重量％、（Ａ）のアセトン不溶分
の貯蔵弾性率が０．５×１０8〜１０×１０8Ｐａ、グラ
フト率が１０重量％以上のゴム変性熱可塑性樹脂であ
る。
発明のゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）は、ゴム状重合体
（ａ）成分の存在下に、芳香族ビニル化合物（ｂ）およ
びシアン化ビニル化合物（ｃ）を重合して得られ、ゴム
変性熱可塑性樹脂（Ａ）中の（ａ）成分の含有率が５０
〜８５重量％、（ｂ）成分の含有率が５〜４８重量％、
（ｃ）成分が２〜４５重量％、（Ａ）のアセトン不溶分
の貯蔵弾性率が０．５×１０8〜１０×１０8Ｐａ、グラ
フト率が１０重量％以上のゴム変性熱可塑性樹脂であ
る。
【０００８】本発明に使用される（ａ）成分のゴム状重
合体としては、例えばポリブタジエン、ポリイソプレ
ン、スチレン−ブタジエン共重合体（スチレン含量５〜
６０重量％が好ましい）、スチレン−イソプレン共重合
体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、エチレン
−α−オレフィン系共重合体、エチレン−α−オレフィ
ン−ポリエン共重合体、アクリルゴム、ブタジエン−
（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリイソプレ
ン、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン
−イソプレンブロック共重合体、水素化スチレン−ブタ
ジエンブロック共重合体、水素化ブタジエン系重合体、
エチレン系アイオノマーなどが挙げられる。また、スチ
レン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプ
レンブロック共重合体には、ＡＢ型、ＡＢＡ型、テーパ
ー型、ラジアルテレブロック型の構造を有するものなど
が含まれる。さらに、水素化ブタジエン系重合体は、上
記ブロック共重合体の水素化物のほかに、スチレンブロ
ックとスチレン−ブタジエンランダム共重合体のブロッ
ク体の水素化物、ポリブタジエン中の１，２−ビニル結
合含量が２０重量％以下のブロックと１，２−ビニル結
合含量が２０重量％を超えるポリブタジエンブロックか
らなる重合体の水素化物などが含まれる。これらのゴム
状重合体は、１種単独でまたは２種以上で使用される。
好ましい（ａ）成分としては、ポリブタジエン、スチレ
ン−ブタジエン（スチレン含量５〜６０重量％が好まし
い）共重合体から選ばれた少なくとも１種の共役ジエン
系ゴムであり、さらに好ましくは、ポリブタジエン／ス
チレン−ブタジエン共重合体：５０〜９９／１〜５０
（重量％）の割合からなる混合物である。
合体としては、例えばポリブタジエン、ポリイソプレ
ン、スチレン−ブタジエン共重合体（スチレン含量５〜
６０重量％が好ましい）、スチレン−イソプレン共重合
体、アクリロニトリル−ブタジエン共重合体、エチレン
−α−オレフィン系共重合体、エチレン−α−オレフィ
ン−ポリエン共重合体、アクリルゴム、ブタジエン−
（メタ）アクリル酸エステル共重合体、ポリイソプレ
ン、スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン
−イソプレンブロック共重合体、水素化スチレン−ブタ
ジエンブロック共重合体、水素化ブタジエン系重合体、
エチレン系アイオノマーなどが挙げられる。また、スチ
レン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−イソプ
レンブロック共重合体には、ＡＢ型、ＡＢＡ型、テーパ
ー型、ラジアルテレブロック型の構造を有するものなど
が含まれる。さらに、水素化ブタジエン系重合体は、上
記ブロック共重合体の水素化物のほかに、スチレンブロ
ックとスチレン−ブタジエンランダム共重合体のブロッ
ク体の水素化物、ポリブタジエン中の１，２−ビニル結
合含量が２０重量％以下のブロックと１，２−ビニル結
合含量が２０重量％を超えるポリブタジエンブロックか
らなる重合体の水素化物などが含まれる。これらのゴム
状重合体は、１種単独でまたは２種以上で使用される。
好ましい（ａ）成分としては、ポリブタジエン、スチレ
ン−ブタジエン（スチレン含量５〜６０重量％が好まし
い）共重合体から選ばれた少なくとも１種の共役ジエン
系ゴムであり、さらに好ましくは、ポリブタジエン／ス
チレン−ブタジエン共重合体：５０〜９９／１〜５０
（重量％）の割合からなる混合物である。
【０００９】（ｂ）成分の芳香族ビニル化合物として
は、例えばスチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチル
スチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、
１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−
アミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノ
メチルスチレン、ビニルピリジン、ビニルキシレン、モ
ノクロルスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチ
レン、フルオロスチレン、エチルスチレン、ビニルナフ
タレンなどが挙げられ、特にスチレン、α−メチルスチ
レンが好ましい。これらの芳香族ビニル化合物は、１種
単独であるいは２種以上混合して用いられる。
は、例えばスチレン、ｔ−ブチルスチレン、α−メチル
スチレン、ｐ−メチルスチレン、ジビニルベンゼン、
１，１−ジフェニルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−
アミノエチルスチレン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノ
メチルスチレン、ビニルピリジン、ビニルキシレン、モ
ノクロルスチレン、ジクロロスチレン、モノブロモスチ
レン、フルオロスチレン、エチルスチレン、ビニルナフ
タレンなどが挙げられ、特にスチレン、α−メチルスチ
レンが好ましい。これらの芳香族ビニル化合物は、１種
単独であるいは２種以上混合して用いられる。
【００１０】（ｃ）成分のシアン化ビニル化合物として
は、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリルが挙
げられる。
は、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリルが挙
げられる。
【００１１】本発明の目的に対しては、支障のない範囲
で他の単量体を使用することができる。他の単量体とし
て、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、
プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルア
クリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレ
ート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシ
ルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシル
アクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリ
レートなどのアクリル酸エステル；メチルメタクリレー
ト、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、
ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシ
ルメタクリレート、オクチルメタクリレート、２−エチ
ルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレ
ート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリ
レート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレ
ートなどのメタクリル酸エステル；無水マレイン酸、無
水イタコン酸、無水シトラコン酸などの不飽和酸無水
物；アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和酸；マレイ
ミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、
Ｎ−（ｐ−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−フェニル
マレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのα−
またはβ−不飽和ジカルボン酸のイミド化合物（マレイ
ミド系単量体ともいう）；グリシジルメタクリレート、
アリルグリシジルエーテルなどのエポキシ化合物；アク
リルアミド、メタクリルアミドなどの不飽和カルボン酸
アミド；アクリルアミン、メタクリル酸アミノメチル、
メタクリル酸アミノエチル、メタクリル酸アミノプロピ
ル、アミノスチレンなどのアミノ基含有不飽和化合物、
３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−
ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス
−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−
メチル−１−プロペン、２−ヒドロキシエチルアクリレ
ート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートなどの水酸
基含有不飽和化合物；ビニルオキサゾリンなどのオキサ
ゾリン基含有不飽和化合物などが挙げられる。これらの
単量体は１種または２種以上で使用される。他の単量体
の含有率は、（ａ）成分を除いた成分中好ましくは２０
重量％以下、さらに好ましくは１０重量％以下である。
で他の単量体を使用することができる。他の単量体とし
て、例えばメチルアクリレート、エチルアクリレート、
プロピルアクリレート、ブチルアクリレート、アミルア
クリレート、ヘキシルアクリレート、オクチルアクリレ
ート、２−エチルヘキシルアクリレート、シクロヘキシ
ルアクリレート、ドデシルアクリレート、オクタデシル
アクリレート、フェニルアクリレート、ベンジルアクリ
レートなどのアクリル酸エステル；メチルメタクリレー
ト、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレート、
ブチルメタクリレート、アミルメタクリレート、ヘキシ
ルメタクリレート、オクチルメタクリレート、２−エチ
ルヘキシルメタクリレート、シクロヘキシルメタクリレ
ート、ドデシルメタクリレート、オクタデシルメタクリ
レート、フェニルメタクリレート、ベンジルメタクリレ
ートなどのメタクリル酸エステル；無水マレイン酸、無
水イタコン酸、無水シトラコン酸などの不飽和酸無水
物；アクリル酸、メタクリル酸などの不飽和酸；マレイ
ミド、Ｎ−メチルマレイミド、Ｎ−ブチルマレイミド、
Ｎ−（ｐ−メチルフェニル）マレイミド、Ｎ−フェニル
マレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミドなどのα−
またはβ−不飽和ジカルボン酸のイミド化合物（マレイ
ミド系単量体ともいう）；グリシジルメタクリレート、
アリルグリシジルエーテルなどのエポキシ化合物；アク
リルアミド、メタクリルアミドなどの不飽和カルボン酸
アミド；アクリルアミン、メタクリル酸アミノメチル、
メタクリル酸アミノエチル、メタクリル酸アミノプロピ
ル、アミノスチレンなどのアミノ基含有不飽和化合物、
３−ヒドロキシ−１−プロペン、４−ヒドロキシ−１−
ブテン、シス−４−ヒドロキシ−２−ブテン、トランス
−４−ヒドロキシ−２−ブテン、３−ヒドロキシ−２−
メチル−１−プロペン、２−ヒドロキシエチルアクリレ
ート、２−ヒドロキシエチルメタクリレートなどの水酸
基含有不飽和化合物；ビニルオキサゾリンなどのオキサ
ゾリン基含有不飽和化合物などが挙げられる。これらの
単量体は１種または２種以上で使用される。他の単量体
の含有率は、（ａ）成分を除いた成分中好ましくは２０
重量％以下、さらに好ましくは１０重量％以下である。
【００１２】ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）中の（ａ）成
分の含有率は５０〜８５重量％、好ましくは５２〜８０
重量％、さらに好ましくは５５〜７５重量％、特に好ま
しくは５６〜７３重量％である。（ａ）成分の含有率が
５０重量％未満では、生産性の改良効果が十分でなく、
一方、８５重量％を超えると、機械強度・耐衝撃性が低
下する。また、ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）中の（ｂ）
成分の含有率は、５〜４８重量％、好ましくは５〜４６
重量％、さらに好ましくは１０〜４２重量％、特に好ま
しくは１２〜４０重量％である。（ｃ）成分の含有率は
２〜４５重量％、好ましくは２〜４３重量％、さらに好
ましくは３〜３５重量％、特に好ましくは４〜３２重量
％である。（ｂ）成分が５重量％未満の場合、（ｂ）成
分が４８重量％を超える場合、（ｃ）成分が２重量％未
満の場合、（ｃ）成分が４５重量％を超える場合のいず
れの場合にも、機械強度の改良効果、耐衝撃性の改良効
果のいずれかが十分でなく、両者をともに目的のレベル
に維持することができない。
分の含有率は５０〜８５重量％、好ましくは５２〜８０
重量％、さらに好ましくは５５〜７５重量％、特に好ま
しくは５６〜７３重量％である。（ａ）成分の含有率が
５０重量％未満では、生産性の改良効果が十分でなく、
一方、８５重量％を超えると、機械強度・耐衝撃性が低
下する。また、ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）中の（ｂ）
成分の含有率は、５〜４８重量％、好ましくは５〜４６
重量％、さらに好ましくは１０〜４２重量％、特に好ま
しくは１２〜４０重量％である。（ｃ）成分の含有率は
２〜４５重量％、好ましくは２〜４３重量％、さらに好
ましくは３〜３５重量％、特に好ましくは４〜３２重量
％である。（ｂ）成分が５重量％未満の場合、（ｂ）成
分が４８重量％を超える場合、（ｃ）成分が２重量％未
満の場合、（ｃ）成分が４５重量％を超える場合のいず
れの場合にも、機械強度の改良効果、耐衝撃性の改良効
果のいずれかが十分でなく、両者をともに目的のレベル
に維持することができない。
【００１３】ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）のアセトン不
溶分の貯蔵弾性率は、０．５×１０8〜１０×１０8Ｐ
ａ、好ましくは０．７×１０8〜８×１０8Ｐａ、さらに
好ましくは０．８×１０8〜５×１０8Ｐａ、特に好まし
くは１×１０8〜４×１０8Ｐａである。貯蔵弾性率が
０．５×１０8Ｐａ未満であると機械的強度が劣り、１
０×１０8Ｐａを超えると耐衝撃性が充分でない。貯蔵
弾性率の測定条件は、上記記載のとおりである。
溶分の貯蔵弾性率は、０．５×１０8〜１０×１０8Ｐ
ａ、好ましくは０．７×１０8〜８×１０8Ｐａ、さらに
好ましくは０．８×１０8〜５×１０8Ｐａ、特に好まし
くは１×１０8〜４×１０8Ｐａである。貯蔵弾性率が
０．５×１０8Ｐａ未満であると機械的強度が劣り、１
０×１０8Ｐａを超えると耐衝撃性が充分でない。貯蔵
弾性率の測定条件は、上記記載のとおりである。
【００１４】ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）のグラフト率
は１０重量％以上である。グラフト率が１０重量％未満
であると、機械強度・耐衝撃性が劣る。グラフト率は、
下記の方法で測定される。ここでグラフト率とは、ゴム
変性熱可塑性樹脂中のゴム量に対し、ゴム状重合体に直
接グラフト結合している共重合体成分の割合をいう。こ
のグラフト率は、重合開始剤量、重合温度などによって
制御することができる。このグラフト率の具体的な求め
方は、まず本発明のゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）２ｇを
室温のアセトンに投入し、十分撹拌し、不溶解分（ｗ）
を求める。一方、不溶解分（ｗ）中のゴム状重合体量
は、重合処方をもとに算出することができる。この算出
されたゴム状重合体総量をＲとし、次式よりグラフト率
を求める。 グラフト率（重量％）＝［（ｗ−Ｒ）／Ｒ］×１００
は１０重量％以上である。グラフト率が１０重量％未満
であると、機械強度・耐衝撃性が劣る。グラフト率は、
下記の方法で測定される。ここでグラフト率とは、ゴム
変性熱可塑性樹脂中のゴム量に対し、ゴム状重合体に直
接グラフト結合している共重合体成分の割合をいう。こ
のグラフト率は、重合開始剤量、重合温度などによって
制御することができる。このグラフト率の具体的な求め
方は、まず本発明のゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）２ｇを
室温のアセトンに投入し、十分撹拌し、不溶解分（ｗ）
を求める。一方、不溶解分（ｗ）中のゴム状重合体量
は、重合処方をもとに算出することができる。この算出
されたゴム状重合体総量をＲとし、次式よりグラフト率
を求める。 グラフト率（重量％）＝［（ｗ−Ｒ）／Ｒ］×１００
【００１５】ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）中の（ａ）成
分、（ｂ）成分、（ｃ）成分の含有率は、重合時にそれ
ら成分の仕込量により適宜調節することができる。ま
た、ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）中の（ａ）成分、
（ｂ）成分、（ｃ）成分の含有率は、それら成分の仕込
量と重合転化率などから求めることができる。また、他
の方法としては、公知の定量分析法でも求めることがで
きる。ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）の貯蔵弾性率の調節
は、重合時に使用する連鎖移動剤、開始剤などの種類・
量を適宜選択する方法、重合温度を適宜選択する方法、
（ａ）成分のゴム状重合体のゲル含率、分子量を適宜選
択することで行なえる。ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）の
製造方法としては、溶液重合法、バルク重合法、サスペ
ンション重合法、乳化重合法あるいは、それらの方法を
組み合わせた方法を挙げることができる。好ましい重合
法としては、乳化重合法であり、乳化重合法で用いられ
る重合助剤としては、一般に公知のものを使用すること
ができる。
分、（ｂ）成分、（ｃ）成分の含有率は、重合時にそれ
ら成分の仕込量により適宜調節することができる。ま
た、ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）中の（ａ）成分、
（ｂ）成分、（ｃ）成分の含有率は、それら成分の仕込
量と重合転化率などから求めることができる。また、他
の方法としては、公知の定量分析法でも求めることがで
きる。ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）の貯蔵弾性率の調節
は、重合時に使用する連鎖移動剤、開始剤などの種類・
量を適宜選択する方法、重合温度を適宜選択する方法、
（ａ）成分のゴム状重合体のゲル含率、分子量を適宜選
択することで行なえる。ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）の
製造方法としては、溶液重合法、バルク重合法、サスペ
ンション重合法、乳化重合法あるいは、それらの方法を
組み合わせた方法を挙げることができる。好ましい重合
法としては、乳化重合法であり、乳化重合法で用いられ
る重合助剤としては、一般に公知のものを使用すること
ができる。
【００１６】本発明のゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）の製
造時に使用する重合開始剤として、各種のハイドロパー
オキサイド、アルキルパーエステル、パーカーボネート
などの有機過酸化物があり、好ましくはキュメンハイド
ロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパ
ーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカー
ボネートである。特にｔ−ブチルパーオキシイソプロピ
ルカーボネートを用いると一段と優れた本発明の効果が
得られる。上記の開始剤の好ましい量としては、ゴム成
分と単量体成分の合計１００重量部に対して、０．１〜
２重量部である。連鎖移動剤としては、例えばハロゲン
化炭化水素類（例えば、クロロホルム、ブロモホルムな
ど）、メルカプタン類（例えばｎ−ドデシルメルカプタ
ン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプ
タン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタンなど）、テルペン
類（例えばジペンテン、ターピノーレンなど）、α−メ
チルスチレンダイマーが挙げられる。
造時に使用する重合開始剤として、各種のハイドロパー
オキサイド、アルキルパーエステル、パーカーボネート
などの有機過酸化物があり、好ましくはキュメンハイド
ロパーオキサイド、ジイソプロピルベンゼンハイドロパ
ーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカー
ボネートである。特にｔ−ブチルパーオキシイソプロピ
ルカーボネートを用いると一段と優れた本発明の効果が
得られる。上記の開始剤の好ましい量としては、ゴム成
分と単量体成分の合計１００重量部に対して、０．１〜
２重量部である。連鎖移動剤としては、例えばハロゲン
化炭化水素類（例えば、クロロホルム、ブロモホルムな
ど）、メルカプタン類（例えばｎ−ドデシルメルカプタ
ン、ｔ−ドデシルメルカプタン、ｎ−オクチルメルカプ
タン、ｎ−ヘキサデシルメルカプタンなど）、テルペン
類（例えばジペンテン、ターピノーレンなど）、α−メ
チルスチレンダイマーが挙げられる。
【００１７】（Ａ）成分のゴム変性熱可塑性樹脂のメチ
ルエチルケトン可溶分の固有粘度（メチルエチルケトン
中３０℃）は０．１５〜１．５ｄｌ／ｇのものが好まし
く、より好ましくは０．２〜１．２ｄｌ／ｇであり、さ
らに好ましくは０．２５〜１ｄｌ／ｇであり、特に好ま
しくは０．３〜０．８ｄｌ／ｇである。
ルエチルケトン可溶分の固有粘度（メチルエチルケトン
中３０℃）は０．１５〜１．５ｄｌ／ｇのものが好まし
く、より好ましくは０．２〜１．２ｄｌ／ｇであり、さ
らに好ましくは０．２５〜１ｄｌ／ｇであり、特に好ま
しくは０．３〜０．８ｄｌ／ｇである。
【００１８】ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）と混合される
請求項２の他の熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、例えば、
ゴム状重合体含有率が５０重量％未満のＡＢＳ樹脂・Ａ
ＥＳ樹脂・ＡＡＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＨＩＰＳ、ＰＳなど
のスチレン系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレンなど
のオレフィン系樹脂；ＰＡ６、ＰＡ６６、ＰＡ４６、Ｐ
Ａ１２などポリアミド樹脂；ポリブチレンテレフタレー
ト、ポリエチレンテレフタレート、ポリアリレートなど
のポリエステル樹脂；ポリカーボネート樹脂、ポリフェ
ニレンエーテルまたはポリフェニレンエーテル／スチレ
ン系樹脂などのポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリア
セタール、塩化ビニル樹脂、ポリスルフォン、ＰＰＳ、
ポリエーテルスルフォン、エチレン−酢酸ビニル共重合
体、ＥＶＯＨなどがあり、これらは１種または２種以上
併用して使用することができる。
請求項２の他の熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、例えば、
ゴム状重合体含有率が５０重量％未満のＡＢＳ樹脂・Ａ
ＥＳ樹脂・ＡＡＳ樹脂、ＡＳ樹脂、ＨＩＰＳ、ＰＳなど
のスチレン系樹脂；ポリエチレン、ポリプロピレンなど
のオレフィン系樹脂；ＰＡ６、ＰＡ６６、ＰＡ４６、Ｐ
Ａ１２などポリアミド樹脂；ポリブチレンテレフタレー
ト、ポリエチレンテレフタレート、ポリアリレートなど
のポリエステル樹脂；ポリカーボネート樹脂、ポリフェ
ニレンエーテルまたはポリフェニレンエーテル／スチレ
ン系樹脂などのポリフェニレンエーテル系樹脂；ポリア
セタール、塩化ビニル樹脂、ポリスルフォン、ＰＰＳ、
ポリエーテルスルフォン、エチレン−酢酸ビニル共重合
体、ＥＶＯＨなどがあり、これらは１種または２種以上
併用して使用することができる。
【００１９】好ましい他の熱可塑性樹脂（Ｂ）として
は、下記のａ．、ｂ．それぞれ単独あるいはａ．とｂ．
の併用が挙げられる。 ａ．；ゴム状重合体の存在下に、芳香族化合物、シアン
化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル、マレイ
ミド系単量体の群から選ばれた少なくとも２種の群から
なる単量体を重合して得られ、かつゴム状重合体含有率
が５０重量％未満のゴム変性熱可塑性樹脂。なお、ここ
でのゴム状重合体、単量体は上記に示したものが挙げら
れる。また、ゴム変性熱可塑性樹脂のメチルエチルケト
ン可溶分の固有粘度（メチルエチルケトン中３０℃）が
０．２〜１ｄｌ／ｇのものが好ましく、さらに好ましく
は０．３〜０．６ｄｌ／ｇである。 ｂ．；芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、
（メタ）アクリル酸エステル、マレイミド系単量体の群
から選ばれた少なくとも２種の群からなる単量体を重合
して得られ、かつ固有粘度（メチルエチルケトンを溶媒
として、３０℃で測定）が好ましくは０．２〜１．３ｄ
ｌ／ｇ、さらに好ましくは０．３〜１ｄｌ／ｇ、特に好
ましくは０．３５〜０．７ｄｌ／ｇである共重合体。
は、下記のａ．、ｂ．それぞれ単独あるいはａ．とｂ．
の併用が挙げられる。 ａ．；ゴム状重合体の存在下に、芳香族化合物、シアン
化ビニル化合物、（メタ）アクリル酸エステル、マレイ
ミド系単量体の群から選ばれた少なくとも２種の群から
なる単量体を重合して得られ、かつゴム状重合体含有率
が５０重量％未満のゴム変性熱可塑性樹脂。なお、ここ
でのゴム状重合体、単量体は上記に示したものが挙げら
れる。また、ゴム変性熱可塑性樹脂のメチルエチルケト
ン可溶分の固有粘度（メチルエチルケトン中３０℃）が
０．２〜１ｄｌ／ｇのものが好ましく、さらに好ましく
は０．３〜０．６ｄｌ／ｇである。 ｂ．；芳香族ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、
（メタ）アクリル酸エステル、マレイミド系単量体の群
から選ばれた少なくとも２種の群からなる単量体を重合
して得られ、かつ固有粘度（メチルエチルケトンを溶媒
として、３０℃で測定）が好ましくは０．２〜１．３ｄ
ｌ／ｇ、さらに好ましくは０．３〜１ｄｌ／ｇ、特に好
ましくは０．３５〜０．７ｄｌ／ｇである共重合体。
【００２０】上記のａ．としては、例えばＡＢＳ樹脂、
ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂などが挙げられ、
その中で好ましくはＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂である。上
記のｂ．としては、下記の共重合体が挙げられる。 イ．芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物の共重
合体。好ましい組成割合は、前者の単量体が５０〜９９
重量％、後者が１〜５０重量％である。 ロ．芳香族ビニル化合物と（メタ）アクリル酸エステル
の共重合体。 ハ．芳香族ビニル化合物とマレイミド系単量体と必要に
応じて、シアン化ビニル化合物および／または（メタ）
アクリル酸エステルからなる共重合体。なお、上記のマ
レイミド系単量体にかえて、不飽和酸無水物単量体を用
い、得られた共重合体をイミド化して、得られる後イミ
ドタイプの共重合体もここに含まれる。ここでの芳香族
ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリ
ル酸エステル、マレイミド系単量体は、上記に示したそ
れらのものと同じである。
ＡＥＳ樹脂、ＡＡＳ樹脂、ＭＢＳ樹脂などが挙げられ、
その中で好ましくはＡＢＳ樹脂、ＡＥＳ樹脂である。上
記のｂ．としては、下記の共重合体が挙げられる。 イ．芳香族ビニル化合物とシアン化ビニル化合物の共重
合体。好ましい組成割合は、前者の単量体が５０〜９９
重量％、後者が１〜５０重量％である。 ロ．芳香族ビニル化合物と（メタ）アクリル酸エステル
の共重合体。 ハ．芳香族ビニル化合物とマレイミド系単量体と必要に
応じて、シアン化ビニル化合物および／または（メタ）
アクリル酸エステルからなる共重合体。なお、上記のマ
レイミド系単量体にかえて、不飽和酸無水物単量体を用
い、得られた共重合体をイミド化して、得られる後イミ
ドタイプの共重合体もここに含まれる。ここでの芳香族
ビニル化合物、シアン化ビニル化合物、（メタ）アクリ
ル酸エステル、マレイミド系単量体は、上記に示したそ
れらのものと同じである。
【００２１】ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）と他の熱可塑
性樹脂（Ｂ）とからなる請求項２の熱可塑性樹脂組成物
の各成分の組成比率の規定にかえて、ゴム変性熱可塑性
樹脂（Ａ）の（ａ）成分であるゴム状重合体が該組成物
中に好ましくは３〜３５重量％含有されるように、それ
ぞれの成分を適宜配合される。（ａ）成分のさらに好ま
しい該含有率は５〜２５重量％である。（ａ）成分の含
有率が３重量％未満であると、十分な耐衝撃強度が得ら
れない。一方３５重量％を超えると成形品が軟かくな
り、好ましくない。他の熱可塑性樹脂（Ｂ）として、本
願のゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）以外のゴム変性熱可塑
性樹脂（Ｃ）を用いた場合、該ゴム変性熱可塑性樹脂
（Ｃ）に含有されているゴム状重合体（以下「ａ’成
分」という）の扱いを下記の通りとする。ａ’成分もａ
成分とみなし、下記の条件を満たすものとする。（ａ＋
ａ’）の含有率が３〜３５重量％かつａの含有率が３〜
３５重量％とする。好ましくは（ａ＋ａ’）の含有率が
５〜２５重量％かつａの含有率が５〜２５重量％であ
る。
性樹脂（Ｂ）とからなる請求項２の熱可塑性樹脂組成物
の各成分の組成比率の規定にかえて、ゴム変性熱可塑性
樹脂（Ａ）の（ａ）成分であるゴム状重合体が該組成物
中に好ましくは３〜３５重量％含有されるように、それ
ぞれの成分を適宜配合される。（ａ）成分のさらに好ま
しい該含有率は５〜２５重量％である。（ａ）成分の含
有率が３重量％未満であると、十分な耐衝撃強度が得ら
れない。一方３５重量％を超えると成形品が軟かくな
り、好ましくない。他の熱可塑性樹脂（Ｂ）として、本
願のゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）以外のゴム変性熱可塑
性樹脂（Ｃ）を用いた場合、該ゴム変性熱可塑性樹脂
（Ｃ）に含有されているゴム状重合体（以下「ａ’成
分」という）の扱いを下記の通りとする。ａ’成分もａ
成分とみなし、下記の条件を満たすものとする。（ａ＋
ａ’）の含有率が３〜３５重量％かつａの含有率が３〜
３５重量％とする。好ましくは（ａ＋ａ’）の含有率が
５〜２５重量％かつａの含有率が５〜２５重量％であ
る。
【００２２】本発明の請求項２の熱可塑性樹脂組成物
は、ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）
と必要に応じて、各種の添加剤を混練りして製造され
る。混練方法としては、押出機、ロール、バンバリーミ
キサー、ニーダーなどを用いる方法がある。好ましい方
法としては、押出機を用いる方法であり、押出機として
は単軸押出機、二軸押出機などがある。上記、混練方法
を用いて各種成分を混練りするに際し、全成分を一括し
て混練りしてもよく、一部の成分を先に混練りし、残り
の成分を一括または分割して添加混練りしてもよい。ま
た、ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）にも必要に応じて、各
種の添加剤を添加することができる。また、混練りを必
要とするときは、上記に示した方法で混練りすることが
できる。各種の添加剤としては、公知の着色剤、顔料、
滑剤、耐候剤、帯電防止剤、酸化防止剤、難燃剤、熱老
化防止剤、可塑剤、抗菌・防カビ剤などが挙げられる。
本発明の請求項２の熱可塑性樹脂組成物は、射出成形、
シート押出し、真空成形、異形押出し、インジェクショ
ンプレス、発泡成形、ブロー成形、中空成形などによっ
て各種成形品を成形することができる。
は、ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）
と必要に応じて、各種の添加剤を混練りして製造され
る。混練方法としては、押出機、ロール、バンバリーミ
キサー、ニーダーなどを用いる方法がある。好ましい方
法としては、押出機を用いる方法であり、押出機として
は単軸押出機、二軸押出機などがある。上記、混練方法
を用いて各種成分を混練りするに際し、全成分を一括し
て混練りしてもよく、一部の成分を先に混練りし、残り
の成分を一括または分割して添加混練りしてもよい。ま
た、ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）にも必要に応じて、各
種の添加剤を添加することができる。また、混練りを必
要とするときは、上記に示した方法で混練りすることが
できる。各種の添加剤としては、公知の着色剤、顔料、
滑剤、耐候剤、帯電防止剤、酸化防止剤、難燃剤、熱老
化防止剤、可塑剤、抗菌・防カビ剤などが挙げられる。
本発明の請求項２の熱可塑性樹脂組成物は、射出成形、
シート押出し、真空成形、異形押出し、インジェクショ
ンプレス、発泡成形、ブロー成形、中空成形などによっ
て各種成形品を成形することができる。
【００２３】
【実施例】以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的
に説明する。なお、実施例中、部および％は、特に断わ
らない限り重量基準である。また、実施例中の各種評価
は、次のようにして測定した値である。 ［評価方法］ （１）貯蔵弾性率の測定 貯蔵弾性率測定用テストピース作製法 グラフト共重合体のゴムおよびグラフト樹脂分（ゲル
分）以外の溶媒可溶分（ゾル分）をアセトンに溶解し
て、遠心分離により除去した。得られたゲル分を真空乾
燥してアセトンを除去した後、溶融加圧成形し、厚さ１
ｍｍのシートとした。このシートを長さ４０ｍｍ、幅５
ｍｍの短冊状に切り取り、テストピースとした。 貯蔵弾性率の測定条件 測定装置：Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ
社製 Ｄｙｎａｍｉｃ Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ Ｔｈｅｒｍａ
ｌ Ａｎａｌｙｓｉｓ（ＤＭＴＡ）装置 全サンプル長 ：４０ｍｍ サンプル厚 ：１ｍｍ 測定温度 ：３０℃ 治具形状 ：両持ち梁（Ｄｕａｌ Ｃａｎｔｉｌ
ｅｖｅｒ） 治具間サンプル長：５ｍｍ 角周波数 ：２π ｒａｄ／ｓ（１Ｈｚ）
に説明する。なお、実施例中、部および％は、特に断わ
らない限り重量基準である。また、実施例中の各種評価
は、次のようにして測定した値である。 ［評価方法］ （１）貯蔵弾性率の測定 貯蔵弾性率測定用テストピース作製法 グラフト共重合体のゴムおよびグラフト樹脂分（ゲル
分）以外の溶媒可溶分（ゾル分）をアセトンに溶解し
て、遠心分離により除去した。得られたゲル分を真空乾
燥してアセトンを除去した後、溶融加圧成形し、厚さ１
ｍｍのシートとした。このシートを長さ４０ｍｍ、幅５
ｍｍの短冊状に切り取り、テストピースとした。 貯蔵弾性率の測定条件 測定装置：Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒｉｅｓ
社製 Ｄｙｎａｍｉｃ Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ Ｔｈｅｒｍａ
ｌ Ａｎａｌｙｓｉｓ（ＤＭＴＡ）装置 全サンプル長 ：４０ｍｍ サンプル厚 ：１ｍｍ 測定温度 ：３０℃ 治具形状 ：両持ち梁（Ｄｕａｌ Ｃａｎｔｉｌ
ｅｖｅｒ） 治具間サンプル長：５ｍｍ 角周波数 ：２π ｒａｄ／ｓ（１Ｈｚ）
【００２４】 （２）ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂
（Ｂ）の混合方法 ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）と添
加剤を表２に示した割合でヘンシェルミキサーを用いて
混合し、その混合物をシリンダーセット温度２００℃の
押出機により、ペレットを得た。
（Ｂ）の混合方法 ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）と添
加剤を表２に示した割合でヘンシェルミキサーを用いて
混合し、その混合物をシリンダーセット温度２００℃の
押出機により、ペレットを得た。
【００２５】 （３）アイゾット衝撃強度測定用、引張り試験用、曲げ
試験用テストピースの成形方法 上記（２）の方法で得たペレットを成形材料として、下
記の成形条件でアイゾット衝撃強度測定用テストピー
ス、引張り試験用テストピース、曲げ試験用テストピー
スを成形した。 成形機 ：５オンス インラインスクリュータイプ成
形機 金型温度：５０℃±５℃ 成形機設定条件： シリンダーセット温度：２００℃ 射出圧力：一次圧７５〜９５ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、二次圧５
０ｋｇ／ｃｍ2Ｇ 背圧：５ｋｇ／ｃｍ2Ｇ 成形サイクル：インジェクション１５秒、ローディング
１０秒、キュアリング４０秒、サイクルスタート２秒
試験用テストピースの成形方法 上記（２）の方法で得たペレットを成形材料として、下
記の成形条件でアイゾット衝撃強度測定用テストピー
ス、引張り試験用テストピース、曲げ試験用テストピー
スを成形した。 成形機 ：５オンス インラインスクリュータイプ成
形機 金型温度：５０℃±５℃ 成形機設定条件： シリンダーセット温度：２００℃ 射出圧力：一次圧７５〜９５ｋｇ／ｃｍ2Ｇ、二次圧５
０ｋｇ／ｃｍ2Ｇ 背圧：５ｋｇ／ｃｍ2Ｇ 成形サイクル：インジェクション１５秒、ローディング
１０秒、キュアリング４０秒、サイクルスタート２秒
【００２６】（４）アイゾット衝撃強度の測定 ＡＳＴＭ Ｄ２５６（１／４”、ノッチ付、単位＝ｋｇ
ｆ・ｃｍ／ｃｍ）で測定した。
ｆ・ｃｍ／ｃｍ）で測定した。
【００２７】（５）引張り強度の測定 引張り強さ及び伸び強さの測定は、ＡＳＴＭ Ｄ６３８
に準拠して行った。 試験片：ＡＳＴＭタイプＩ 長さ ：２１．６ｃｍ 中央の幅：１．２７ｃｍ 厚さ ：０．３２ｃｍ 引張り速度：５．０ｃｍ／ｍｉｎ 各試験片の引張り強さＴＳ（ｋｇｆ／ｃｍ2）及び伸び
Ｅ（％）を算出した。
に準拠して行った。 試験片：ＡＳＴＭタイプＩ 長さ ：２１．６ｃｍ 中央の幅：１．２７ｃｍ 厚さ ：０．３２ｃｍ 引張り速度：５．０ｃｍ／ｍｉｎ 各試験片の引張り強さＴＳ（ｋｇｆ／ｃｍ2）及び伸び
Ｅ（％）を算出した。
【００２８】（６）曲げ強度の測定 曲げ強度の測定は、ＡＳＴＭ Ｄ７９０に準拠して行っ
た。 試験片： 長さ：１０．０ｃｍ 幅 ：２．５ｃｍ 厚さ：０．３２ｃｍ 曲げ速度：１．５ｃｍ／ｍｉｎ 各試験片の曲げ強さＦＳ（ｋｇｆ／ｃｍ2）及び曲げモ
ジュラスＦＭ（ｋｇｆ／ｃｍ2）を算出した。
た。 試験片： 長さ：１０．０ｃｍ 幅 ：２．５ｃｍ 厚さ：０．３２ｃｍ 曲げ速度：１．５ｃｍ／ｍｉｎ 各試験片の曲げ強さＦＳ（ｋｇｆ／ｃｍ2）及び曲げモ
ジュラスＦＭ（ｋｇｆ／ｃｍ2）を算出した。
【００２９】 ［参考例１．ゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）の製法］ フラスコ内に、ポリブタジエンゴムラテックスを固形分
換算で５４部、スチレン−ブタジエン系共重合体ゴムラ
テックスを固形分換算で６部加え、イオン交換水１５０
部、スチレン７部、アクリロニトリル３部、ｔ−ドデシ
ルメルカプタン０．２部をさらに加えてフラスコ内温度
を６０℃に昇温したのち、ピロリン酸ナトリウム０．２
部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部、ブドウ糖０．４部
をイオン交換水２０部に溶解した溶液を加え、クメンハ
イドロパーオキサイド０．１部をさらに加えて重合を開
始し、温浴温度を７０℃に保った。１時間重合させたの
ち、スチレン２２部、アクリロニトリル８部、ｔ−ドデ
シルメルカプタン０．５部、クメンハイドロパーオキサ
イド０．２部を２時間かけて連続的に添加し、さらに１
時間重合させて反応を完結させた。得られた共重合体ラ
テックスを硫酸を用いて凝固し、水洗、乾燥した。表１
に示すＡＢＳ−１を得た。
換算で５４部、スチレン−ブタジエン系共重合体ゴムラ
テックスを固形分換算で６部加え、イオン交換水１５０
部、スチレン７部、アクリロニトリル３部、ｔ−ドデシ
ルメルカプタン０．２部をさらに加えてフラスコ内温度
を６０℃に昇温したのち、ピロリン酸ナトリウム０．２
部、硫酸第一鉄７水和物０．０１部、ブドウ糖０．４部
をイオン交換水２０部に溶解した溶液を加え、クメンハ
イドロパーオキサイド０．１部をさらに加えて重合を開
始し、温浴温度を７０℃に保った。１時間重合させたの
ち、スチレン２２部、アクリロニトリル８部、ｔ−ドデ
シルメルカプタン０．５部、クメンハイドロパーオキサ
イド０．２部を２時間かけて連続的に添加し、さらに１
時間重合させて反応を完結させた。得られた共重合体ラ
テックスを硫酸を用いて凝固し、水洗、乾燥した。表１
に示すＡＢＳ−１を得た。
【００３０】
【表１】
【００３１】表１のＡＢＳ−２およびＡＢＳ−４は、Ａ
ＢＳ−１およびＡＢＳ−３のクメンハイドロパーオキサ
イドにかえて、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカー
ボネートを用い、他はＡＢＳ−１およびＡＢＳ−３と同
様の条件で重合を行なった。表１のＡＢＳ−３、５、
６、７はＡＢＳ−１の処方で、ゴム量、ｔ−ドデシルメ
ルカプタン量、及び開始剤量を適宜変量し、他はＡＢＳ
−１と同様の条件で行なった。 （熱可塑性樹脂） ＡＳ−１；スチレン７５％とアクリロニトリル２５％の
共重合体であり、［η］は０．６ｄｌ／ｇ ＡＳ−２；スチレン７５％とアクリロニトリル２５％の
共重合体であり、［η］（メチルエチルケトン可溶分の
固有粘度）は０．４ｄｌ／ｇ 実施例１〜６、比較例１〜３ 実施例１〜６は貯蔵弾性率が本発明の範囲内のゴム変成
熱可塑性樹脂を用いた熱可塑性樹脂組成物である。配合
処方および評価結果を表２に示す。
ＢＳ−１およびＡＢＳ−３のクメンハイドロパーオキサ
イドにかえて、ｔ−ブチルパーオキシイソプロピルカー
ボネートを用い、他はＡＢＳ−１およびＡＢＳ−３と同
様の条件で重合を行なった。表１のＡＢＳ−３、５、
６、７はＡＢＳ−１の処方で、ゴム量、ｔ−ドデシルメ
ルカプタン量、及び開始剤量を適宜変量し、他はＡＢＳ
−１と同様の条件で行なった。 （熱可塑性樹脂） ＡＳ−１；スチレン７５％とアクリロニトリル２５％の
共重合体であり、［η］は０．６ｄｌ／ｇ ＡＳ−２；スチレン７５％とアクリロニトリル２５％の
共重合体であり、［η］（メチルエチルケトン可溶分の
固有粘度）は０．４ｄｌ／ｇ 実施例１〜６、比較例１〜３ 実施例１〜６は貯蔵弾性率が本発明の範囲内のゴム変成
熱可塑性樹脂を用いた熱可塑性樹脂組成物である。配合
処方および評価結果を表２に示す。
【００３２】
【表２】
【００３３】比較例１および３は、貯蔵弾性率が本発明
の範囲未満のゴム変性熱可塑性樹脂を用いた熱可塑性樹
脂組成物であり、比較例２は、貯蔵弾性率が本発明の範
囲を越えるゴム変性熱可塑性樹脂を用いた熱可塑性樹脂
組成物である。配合処方、ならびに評価結果を表２に示
す。実施例１〜４に比して、比較例１および３は機械的
強度に劣り、比較例２は衝撃強度に劣る。すなわち実施
例１〜４は成形品の耐衝撃性、機械強度に優れているこ
とが明白である。
の範囲未満のゴム変性熱可塑性樹脂を用いた熱可塑性樹
脂組成物であり、比較例２は、貯蔵弾性率が本発明の範
囲を越えるゴム変性熱可塑性樹脂を用いた熱可塑性樹脂
組成物である。配合処方、ならびに評価結果を表２に示
す。実施例１〜４に比して、比較例１および３は機械的
強度に劣り、比較例２は衝撃強度に劣る。すなわち実施
例１〜４は成形品の耐衝撃性、機械強度に優れているこ
とが明白である。
【００３４】
【発明の効果】本発明のゴム変性熱可塑性樹脂（Ａ）
は、高ゴム成分含有率であっても、他の熱可塑性樹脂
（Ｂ）に配合して得られる成形品は、耐衝撃性、機械強
度に優れている。そして、高ゴム成分含有率であるため
に、少量で耐衝撃性及び機械強度の改良効果が得られる
ので、展開性に対応しやすい。その上、ＡＳ樹脂などの
他の熱可塑性樹脂は、生産性に優れ、かつ低コストであ
るので、それに配合することにより、生産性に優れ、低
コストのＡＢＳ樹脂を大量に製造することができる。
は、高ゴム成分含有率であっても、他の熱可塑性樹脂
（Ｂ）に配合して得られる成形品は、耐衝撃性、機械強
度に優れている。そして、高ゴム成分含有率であるため
に、少量で耐衝撃性及び機械強度の改良効果が得られる
ので、展開性に対応しやすい。その上、ＡＳ樹脂などの
他の熱可塑性樹脂は、生産性に優れ、かつ低コストであ
るので、それに配合することにより、生産性に優れ、低
コストのＡＢＳ樹脂を大量に製造することができる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭62−48709（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−302414（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) C08F 279/00 C08L 55/02 C08L 101/02
Claims (2)
- 【請求項１】 ゴム状重合体（ａ）成分の存在下に、芳
香族ビニル化合物（ｂ）およびシアン化ビニル化合物
（ｃ）を重合して得られ、（ａ）成分の含有率が５０〜
８５重量％、（ｂ）成分の含有率が５〜４８重量％、
（ｃ）成分が２〜４５重量％、かつ下記条件で測定する
アセトン不溶分の貯蔵弾性率が０．５×１０8〜１０×
１０8Ｐａ、グラフト率が１０重量％以上であることを
特徴とするゴム変性熱可塑性樹脂。 アセトン不溶分の貯蔵弾性率の測定条件 テストピースの作製 ゴム変性熱可塑性樹脂中のゴム成分およびグラフト樹脂
（ゲル分）以外の溶媒可溶分（ゾル分）アセトンに溶解
し、遠心分離により除去する。得られたゲル分を、真空
乾燥してアセトンを除去した後、溶融加圧成形し、厚さ
１ｍｍのシートとする。このシートを長さ４０ｍｍ、幅
５ｍｍの短冊状に切り取り、テストピースとする。 貯蔵弾性率の測定 測定装置として、Ｐｏｌｙｍｅｒ Ｌａｂｏｒａｔｏｒ
ｉｅｓ社製のＤｙｎａｍｉｃ Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ
Ｔｈｅｒｍａｌ Ａｎａｌｙｓｉｓ（ＤＭＴＡ）装置を
使用し、下記条件で測定する。 全サンプル長 ：４０ｍｍ サンプル厚 ：１ｍｍ 測定温度 ：３０℃一定 治具形状 ：両持ち梁（Ｄｕａｌ Ｃａｎｔｉｌ
ｅｖｅｒ） 治具間サンプル長：５ｍｍ 角周波数 ：２π ｒａｄ／ｓ（１Ｈｚ） - 【請求項２】 請求項１記載のゴム変性熱可塑性樹脂
（Ａ）と他の熱可塑性樹脂（Ｂ）とからなる組成物であ
り、組成物中の（ａ）成分の含有率が３〜３５重量％で
ある熱可塑性樹脂組成物。
Priority Applications (5)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14821995A JP3235411B2 (ja) | 1995-05-23 | 1995-05-23 | ゴム変性熱可塑性樹脂およびその組成物 |
| US08/574,166 US5635565A (en) | 1995-01-13 | 1995-12-18 | Polymerized aromatic vinyl and vinyl cyanide onto rubber |
| DE69607991T DE69607991T2 (de) | 1995-01-13 | 1996-01-03 | Gummi-modifiziertes, thermoplastisches Harz und dieses enthaltende Zusammensetzung |
| EP96300026A EP0721962B1 (en) | 1995-01-13 | 1996-01-03 | Rubber-modified thermoplastic resin and composition comprising the same |
| KR1019960000506A KR100392314B1 (ko) | 1995-01-13 | 1996-01-12 | 고무-변성 열가소성수지 및 이를 함유하는 조성물 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP14821995A JP3235411B2 (ja) | 1995-05-23 | 1995-05-23 | ゴム変性熱可塑性樹脂およびその組成物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH08311300A JPH08311300A (ja) | 1996-11-26 |
| JP3235411B2 true JP3235411B2 (ja) | 2001-12-04 |
Family
ID=15447947
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP14821995A Expired - Fee Related JP3235411B2 (ja) | 1995-01-13 | 1995-05-23 | ゴム変性熱可塑性樹脂およびその組成物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3235411B2 (ja) |
Families Citing this family (10)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| KR20020046133A (ko) * | 2000-12-12 | 2002-06-20 | 노기호 | 투명성과 내충격성이 우수한 고무변성 스티렌계 공중합투명수지의 제조방법 |
| KR100781965B1 (ko) | 2006-12-29 | 2007-12-06 | 제일모직주식회사 | 내충격성이 향상된 열가소성 수지 조성물 |
| KR100875957B1 (ko) | 2007-12-28 | 2008-12-26 | 제일모직주식회사 | 압출 성형성이 향상된 내화학성 내충격성 열가소성 수지조성물 |
| KR101150817B1 (ko) | 2008-12-15 | 2012-06-13 | 제일모직주식회사 | 유동성이 우수한 난연성 내충격 폴리스티렌 수지 조성물 |
| KR101098281B1 (ko) | 2008-12-17 | 2011-12-23 | 제일모직주식회사 | 브롬화 디페닐에탄 혼합물, 그 제조방법 및 이를 이용한 수지 조성물 |
| KR20100069878A (ko) | 2008-12-17 | 2010-06-25 | 제일모직주식회사 | 난연성 열가소성 수지 조성물 |
| US8119720B2 (en) | 2008-12-29 | 2012-02-21 | Cheil Industries Inc. | Thermoplastic resin composition having improved flowability |
| KR20100078694A (ko) | 2008-12-30 | 2010-07-08 | 제일모직주식회사 | 내화학성과 내충격성 그리고 광택이 우수한 고유동 열가소성 수지 조성물 |
| KR101267267B1 (ko) | 2009-12-30 | 2013-05-27 | 제일모직주식회사 | 색상발현성이 우수한 난연 열가소성 수지 조성물 |
| JP6214865B2 (ja) * | 2012-10-16 | 2017-10-18 | 日本エイアンドエル株式会社 | ゴム変性熱可塑性エラストマー |
-
1995
- 1995-05-23 JP JP14821995A patent/JP3235411B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH08311300A (ja) | 1996-11-26 |
Similar Documents
| Publication | Publication Date | Title |
|---|---|---|
| EP0721962B1 (en) | Rubber-modified thermoplastic resin and composition comprising the same | |
| JP3235411B2 (ja) | ゴム変性熱可塑性樹脂およびその組成物 | |
| JPH0791341B2 (ja) | マレイミド系共重合体およびその製造方法 | |
| JP3405478B2 (ja) | 熱可塑性樹脂組成物 | |
| JPH0530861B2 (ja) | ||
| JP2000017170A (ja) | 熱可塑性樹脂組成物 | |
| JP3216466B2 (ja) | ゴム変性熱可塑性樹脂およびその組成物 | |
| JPS59219362A (ja) | 熱可塑性樹脂組成物 | |
| JP2762488B2 (ja) | 熱可塑性樹脂組成物 | |
| JP3181718B2 (ja) | グラフト共重合体の製造法 | |
| JPH10204237A (ja) | 熱可塑性樹脂組成物 | |
| JP3218981B2 (ja) | ゴム変性ビニル系重合体およびその組成物 | |
| JP4916091B2 (ja) | ゴム変性熱可塑性樹脂およびその組成物 | |
| JPH0621215B2 (ja) | 熱可塑性樹脂組成物 | |
| US3607978A (en) | Nitrile polymeric blends | |
| JPH1171433A (ja) | 熱可塑性樹脂 | |
| JP3543885B2 (ja) | ポリスチレン樹脂組成物 | |
| JPH10120740A (ja) | ゴム変性熱可塑性樹脂の製造方法 | |
| JPH1077383A (ja) | 熱可塑性樹脂組成物 | |
| JPH10298375A (ja) | ゴム変性耐熱性スチレン系樹脂組成物 | |
| JP4033270B2 (ja) | 熱硬化性樹脂組成物 | |
| JP3759830B2 (ja) | 熱可塑性エラストマー組成物 | |
| JPH0674363B2 (ja) | ゴム変性熱可塑性樹脂組成物 | |
| JPS6026424B2 (ja) | 耐衝撃性樹脂組成物 | |
| JPH10330565A (ja) | 熱可塑性樹脂組成物 |
Legal Events
| Date | Code | Title | Description |
|---|---|---|---|
| A02 | Decision of refusal |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A02 Effective date: 20010206 |
|
| A01 | Written decision to grant a patent or to grant a registration (utility model) |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: A01 Effective date: 20010828 |
|
| S531 | Written request for registration of change of domicile |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313531 |
|
| S533 | Written request for registration of change of name |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R313533 |
|
| R350 | Written notification of registration of transfer |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R350 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20070928 Year of fee payment: 6 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20080928 Year of fee payment: 7 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090928 Year of fee payment: 8 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20090928 Year of fee payment: 8 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100928 Year of fee payment: 9 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20100928 Year of fee payment: 9 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20110928 Year of fee payment: 10 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20120928 Year of fee payment: 11 |
|
| FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20130928 Year of fee payment: 12 |
|
| R250 | Receipt of annual fees |
Free format text: JAPANESE INTERMEDIATE CODE: R250 |
|
| LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |