JP3232063B2 - 可撓配管継手装置 - Google Patents
可撓配管継手装置Info
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- JP3232063B2 JP3232063B2 JP14122299A JP14122299A JP3232063B2 JP 3232063 B2 JP3232063 B2 JP 3232063B2 JP 14122299 A JP14122299 A JP 14122299A JP 14122299 A JP14122299 A JP 14122299A JP 3232063 B2 JP3232063 B2 JP 3232063B2
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Description
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は例えば狭隘なトンネ
ル内で各種ケーブルを保護管内に収納して配線するに際
し、その保護管をトンネル内に配管敷設するとき、特に
屈曲している部位等の通常の人力では作業が困難な配管
条件の下でも簡単に配管作業を実施できる可撓配管継手
装置に関する。
ル内で各種ケーブルを保護管内に収納して配線するに際
し、その保護管をトンネル内に配管敷設するとき、特に
屈曲している部位等の通常の人力では作業が困難な配管
条件の下でも簡単に配管作業を実施できる可撓配管継手
装置に関する。
【0002】
【従来の技術】近時、地上における架空配線の地中埋設
化、更には例えば道路交通管制等のために路側帯等に沿
って配線される各種通信用ケーブルの地中埋設化等に伴
ない、大容量のトンネル構造の管路材が埋設使用されて
いる。この管路材自体は地中に埋設されるに際し、その
配線形態の各種の状況に対応して直線状、曲線状等の態
様で構成され、その内部に所定径の保護管を配管敷設し
た後に各種ケーブルをその保護管内に通線収納する。
化、更には例えば道路交通管制等のために路側帯等に沿
って配線される各種通信用ケーブルの地中埋設化等に伴
ない、大容量のトンネル構造の管路材が埋設使用されて
いる。この管路材自体は地中に埋設されるに際し、その
配線形態の各種の状況に対応して直線状、曲線状等の態
様で構成され、その内部に所定径の保護管を配管敷設し
た後に各種ケーブルをその保護管内に通線収納する。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】こうした保護管の配管
敷設に際し、管路内径が充分に大きく、作業者が入坑し
て作業を直接に実施できるだけの余裕があればともか
く、内径が小さく作業者の入坑が困難な管路内での配管
作業は極めて面倒である。ただその管路が直線状のもの
であれば一方の管路開口側から他方の管路開口側に向け
て保護管を強制的にでも押し込み挿通することで対処可
能であっても、曲線状部分がある屈曲路での保護管の配
管は極めて困難である。
敷設に際し、管路内径が充分に大きく、作業者が入坑し
て作業を直接に実施できるだけの余裕があればともか
く、内径が小さく作業者の入坑が困難な管路内での配管
作業は極めて面倒である。ただその管路が直線状のもの
であれば一方の管路開口側から他方の管路開口側に向け
て保護管を強制的にでも押し込み挿通することで対処可
能であっても、曲線状部分がある屈曲路での保護管の配
管は極めて困難である。
【0004】そのためその屈曲路部位では地上からの掘
削作業によって管路を露出させることで直接に保護管を
配管敷設したり、可撓性ある保護管構成のものとしたり
しているのである。
削作業によって管路を露出させることで直接に保護管を
配管敷設したり、可撓性ある保護管構成のものとしたり
しているのである。
【0005】そこで本発明は叙上のような従来存した諸
事情に鑑み創出されたもので、トンネル構造の管路内で
各種ケーブルの保護収納用の保護管材を配管敷設するに
際し、作業者等の入坑が困難な狭隘場所、屈曲状の場所
等であってもその管路形態に対応した配管敷設を自動的
に実施でき、その配管コスト等を大きく削減できる可撓
配管継手装置を提供することを目的とする。
事情に鑑み創出されたもので、トンネル構造の管路内で
各種ケーブルの保護収納用の保護管材を配管敷設するに
際し、作業者等の入坑が困難な狭隘場所、屈曲状の場所
等であってもその管路形態に対応した配管敷設を自動的
に実施でき、その配管コスト等を大きく削減できる可撓
配管継手装置を提供することを目的とする。
【0006】
【課題を解決するための手段】上述した課題を解決する
ため、本発明にあっては、各種のケーブル類Cを収納保
護する保護管本体1と、可撓性ある屈曲筒部11の両端
に保護管本体1の開口端部を挿入させる挿入筒部15を
連結し、この挿入筒部15の開口端には保護管本体1周
囲にスライド自在に密着する防水パッキング20を内装
した可撓連結手段10とから成るものである。屈曲筒部
11は、両側縁が互いに断面でほぼ扁平な溝形に、また
その開口方向が表裏で反対方向に夫々折曲されることで
全体の断面がほぼS字形を呈して形成された長尺な金属
製の帯状板材を螺旋状に巻回すると共に、隣合う側縁同
士を相互に噛み合わせるように重ね合わせて結合するこ
とで構成した金属製の螺旋管材12の外表面に合成樹脂
製の外部保護膜13が、また同じく内表面に内部保護膜
14が夫々被覆されているものとできる。挿入筒部15
の屈曲筒部11との接続端は屈曲筒部11の端部内径に
比し大きくはない外径にしてやや窄ませてあると共に、
外部保護膜13によって被覆して構成できる。防水パッ
キング20は、挿入筒部15の開口端に膨出形成した収
納溝16内に配装されるリング状で、内周面には保護管
本体1のスライドを自在にさせる断面でほぼ山形状を呈
する複数の止水条22を配列したものである。
ため、本発明にあっては、各種のケーブル類Cを収納保
護する保護管本体1と、可撓性ある屈曲筒部11の両端
に保護管本体1の開口端部を挿入させる挿入筒部15を
連結し、この挿入筒部15の開口端には保護管本体1周
囲にスライド自在に密着する防水パッキング20を内装
した可撓連結手段10とから成るものである。屈曲筒部
11は、両側縁が互いに断面でほぼ扁平な溝形に、また
その開口方向が表裏で反対方向に夫々折曲されることで
全体の断面がほぼS字形を呈して形成された長尺な金属
製の帯状板材を螺旋状に巻回すると共に、隣合う側縁同
士を相互に噛み合わせるように重ね合わせて結合するこ
とで構成した金属製の螺旋管材12の外表面に合成樹脂
製の外部保護膜13が、また同じく内表面に内部保護膜
14が夫々被覆されているものとできる。挿入筒部15
の屈曲筒部11との接続端は屈曲筒部11の端部内径に
比し大きくはない外径にしてやや窄ませてあると共に、
外部保護膜13によって被覆して構成できる。防水パッ
キング20は、挿入筒部15の開口端に膨出形成した収
納溝16内に配装されるリング状で、内周面には保護管
本体1のスライドを自在にさせる断面でほぼ山形状を呈
する複数の止水条22を配列したものである。
【0007】以上のように構成された本発明に係る可撓
配管継手装置にあっては、保護管本体1相互を連繋する
可撓連結手段10は、保護管本体1相互を屈曲自在にさ
せ、屈曲状になっている管路P内への保護管本体1等の
挿入に際し、その屈曲態様に対応し、それに沿って保護
管本体1等を自動的に配管敷設させる。可撓連結手段1
0は屈曲筒部11の両端に配した挿入筒部15に保護管
本体1を挿入させるのみで保護管本体1相互を任意数で
連結させ、管路Pにおける狭隘部分、屈曲部分夫々の長
さに対応形成させる。可撓連結手段10の防水パッキン
グ20は、挿入筒部15内に挿入される保護管本体1の
周囲に止水条22によって密着して外部と遮断防水させ
る。また管路Pの屈曲形状に沿って可撓連結手段10自
体が屈曲されるとき、その屈曲部位の内側位置では縮小
し、外側位置では伸張して屈曲形態に対応してスライド
しながらも保護管本体1を抜脱せずに防水させる。
配管継手装置にあっては、保護管本体1相互を連繋する
可撓連結手段10は、保護管本体1相互を屈曲自在にさ
せ、屈曲状になっている管路P内への保護管本体1等の
挿入に際し、その屈曲態様に対応し、それに沿って保護
管本体1等を自動的に配管敷設させる。可撓連結手段1
0は屈曲筒部11の両端に配した挿入筒部15に保護管
本体1を挿入させるのみで保護管本体1相互を任意数で
連結させ、管路Pにおける狭隘部分、屈曲部分夫々の長
さに対応形成させる。可撓連結手段10の防水パッキン
グ20は、挿入筒部15内に挿入される保護管本体1の
周囲に止水条22によって密着して外部と遮断防水させ
る。また管路Pの屈曲形状に沿って可撓連結手段10自
体が屈曲されるとき、その屈曲部位の内側位置では縮小
し、外側位置では伸張して屈曲形態に対応してスライド
しながらも保護管本体1を抜脱せずに防水させる。
【0008】
【発明の実施の形態】以下図面を参照して本発明の一実
施の形態を説明すると、図において示される符号1はト
ンネル構造の管路P内に配管敷設されるようにした各種
のケーブル類Cを収納保護する保護管本体である。この
保護管本体1自体はケーブル類Cを収納するに足りる内
径を備えた所定長さ、例えば管路Pにおける屈曲部位の
曲がり作用に差し支えない程度の長さに設定されてい
て、後述する可撓連結手段10を介して適当な複数連数
にして連結する。複数連形態で連結するに際し、管路P
全体の長さに相当する長さに設定する場合に限らず、少
なくとも管路Pにおける屈曲部位の長さに比し短くはな
い長さに設定する。この保護管本体1自体は例えばTP
FPを素材として長さが2000mm、径が150mm
程度とされるも、これに限定されない。
施の形態を説明すると、図において示される符号1はト
ンネル構造の管路P内に配管敷設されるようにした各種
のケーブル類Cを収納保護する保護管本体である。この
保護管本体1自体はケーブル類Cを収納するに足りる内
径を備えた所定長さ、例えば管路Pにおける屈曲部位の
曲がり作用に差し支えない程度の長さに設定されてい
て、後述する可撓連結手段10を介して適当な複数連数
にして連結する。複数連形態で連結するに際し、管路P
全体の長さに相当する長さに設定する場合に限らず、少
なくとも管路Pにおける屈曲部位の長さに比し短くはな
い長さに設定する。この保護管本体1自体は例えばTP
FPを素材として長さが2000mm、径が150mm
程度とされるも、これに限定されない。
【0009】可撓連結手段10は、これの前後で開口端
を相対向させることで保護管本体1を屈曲自在に連結し
て複数の保護管本体1を複数連形態とし、そのため可撓
性ある屈曲筒部11の両端に保護管本体1の開口端部を
挿入させる挿入筒部15を連結し、この挿入筒部15の
開口端には保護管本体1周囲にスライド自在に密着する
防水パッキング20を内装して成る。
を相対向させることで保護管本体1を屈曲自在に連結し
て複数の保護管本体1を複数連形態とし、そのため可撓
性ある屈曲筒部11の両端に保護管本体1の開口端部を
挿入させる挿入筒部15を連結し、この挿入筒部15の
開口端には保護管本体1周囲にスライド自在に密着する
防水パッキング20を内装して成る。
【0010】屈曲筒部11は金属製の螺旋管材12の内
外表面、少なくとも外表面に合成樹脂製の外部保護膜1
3が被覆され、また同様に内表面にも合成樹脂製の内部
保護膜14が被覆されて成る。螺旋管材12は、両側縁
が互いに断面でほぼ扁平な溝形に、またその開口方向が
表裏で反対方向に夫々折曲されることで全体の断面がほ
ぼS字形を呈して形成された長尺な金属製の帯状板材を
螺旋状に巻回し、隣合う側縁同士を相互に噛み合わせる
ように重ね合わせて結合することで1本の管材として構
成する。そしてこの螺旋管材12自体はトンネル構造の
管路P中に配管設置されることを考慮して、防錆性に優
れた例えばSUSの如きステンレスを素材として形成さ
れており、その内径はいわゆる大口径の例えば100m
m程度から165mm程度のものとされるも、これに限
定されない。
外表面、少なくとも外表面に合成樹脂製の外部保護膜1
3が被覆され、また同様に内表面にも合成樹脂製の内部
保護膜14が被覆されて成る。螺旋管材12は、両側縁
が互いに断面でほぼ扁平な溝形に、またその開口方向が
表裏で反対方向に夫々折曲されることで全体の断面がほ
ぼS字形を呈して形成された長尺な金属製の帯状板材を
螺旋状に巻回し、隣合う側縁同士を相互に噛み合わせる
ように重ね合わせて結合することで1本の管材として構
成する。そしてこの螺旋管材12自体はトンネル構造の
管路P中に配管設置されることを考慮して、防錆性に優
れた例えばSUSの如きステンレスを素材として形成さ
れており、その内径はいわゆる大口径の例えば100m
m程度から165mm程度のものとされるも、これに限
定されない。
【0011】また内外部の保護膜13,14は柔軟性、
耐久性ある更に好ましくは強靭な合成樹脂製のもの例え
ばソフトな塩化ビニール樹脂を素材としており、螺旋管
材12自体の折曲、屈曲に追随し、その折曲、屈曲作用
等を阻害しない程度の柔軟性・硬度を備えている。これ
らの内外部の保護膜13,14自体の被覆処理は、例え
ば溶融状態にある塩化ビニール樹脂液中に浸漬するディ
ッピング処理によって行なわれ、螺旋管材12の外表面
全域に亙ってほぼ均一な肉厚に設定されて被覆され、更
には螺旋管材12の内表面に被覆されることで内部に収
納するケーブル類Cの挿通を円滑にさせる。なお必要が
あれば、螺旋管材12面と内外部の保護膜13,14面
との間に接着剤が介在されることもある。
耐久性ある更に好ましくは強靭な合成樹脂製のもの例え
ばソフトな塩化ビニール樹脂を素材としており、螺旋管
材12自体の折曲、屈曲に追随し、その折曲、屈曲作用
等を阻害しない程度の柔軟性・硬度を備えている。これ
らの内外部の保護膜13,14自体の被覆処理は、例え
ば溶融状態にある塩化ビニール樹脂液中に浸漬するディ
ッピング処理によって行なわれ、螺旋管材12の外表面
全域に亙ってほぼ均一な肉厚に設定されて被覆され、更
には螺旋管材12の内表面に被覆されることで内部に収
納するケーブル類Cの挿通を円滑にさせる。なお必要が
あれば、螺旋管材12面と内外部の保護膜13,14面
との間に接着剤が介在されることもある。
【0012】挿入筒部15は連結すべき保護管本体1を
スライド自在に水密的に挿入させるに足る内径、長さを
有し、屈曲筒部11における螺旋管材12開口端に密着
接続されている。すなわち屈曲筒部11との接続端にお
いては、屈曲筒部11の端部内径に比し大きくはない外
径にしてやや窄ませてあり、この窄まり部分から後述す
る収納溝16部分に至る範囲は図1に示すように屈曲筒
部11端部に挿入連結した状態で防水性を考慮して外部
保護膜13によって被覆される。
スライド自在に水密的に挿入させるに足る内径、長さを
有し、屈曲筒部11における螺旋管材12開口端に密着
接続されている。すなわち屈曲筒部11との接続端にお
いては、屈曲筒部11の端部内径に比し大きくはない外
径にしてやや窄ませてあり、この窄まり部分から後述す
る収納溝16部分に至る範囲は図1に示すように屈曲筒
部11端部に挿入連結した状態で防水性を考慮して外部
保護膜13によって被覆される。
【0013】またこの挿入筒部15の自由開口端すなわ
ち屈曲筒部11との接続端とは反対側の開口端には、挿
入筒部15の外側方に膨出した収納溝16を形成し、こ
の収納溝16内に防水パッキング20を配装する。この
防水パッキング20は、収納溝16内に収納されている
ことで挿入筒部15内に挿入された保護管本体1周囲に
スライド自在に密着するようにリング状にしたゴム素材
によって形成する。
ち屈曲筒部11との接続端とは反対側の開口端には、挿
入筒部15の外側方に膨出した収納溝16を形成し、こ
の収納溝16内に防水パッキング20を配装する。この
防水パッキング20は、収納溝16内に収納されている
ことで挿入筒部15内に挿入された保護管本体1周囲に
スライド自在に密着するようにリング状にしたゴム素材
によって形成する。
【0014】そして防水パッキング20の外周面には複
数本例えば2本の環状溝21を有し、内周面には保護管
本体1のスライドを自在にさせる断面でほぼ山形状を呈
する複数の止水条22を配列形成する。この複数で配列
した止水条22は、防水パッキング20自体の内周面を
連続した波形状にしており、その軟弾性作用で半ば圧潰
されて保護管本体1周囲に密着する。また防水パッキン
グ20自体は、屈曲された管路P内で移動するときの屈
曲形態に沿って屈曲するとき、その屈曲する内側では縮
小され、逆に屈曲する外側では伸張されて水密性を維持
したままで保護管本体1のスライドに追随する。なお図
中符号23は防水パッキング20の前後側端面に形成し
た切欠溝で、防水パッキング20の前後部分における弾
性を効率的に作用させる。
数本例えば2本の環状溝21を有し、内周面には保護管
本体1のスライドを自在にさせる断面でほぼ山形状を呈
する複数の止水条22を配列形成する。この複数で配列
した止水条22は、防水パッキング20自体の内周面を
連続した波形状にしており、その軟弾性作用で半ば圧潰
されて保護管本体1周囲に密着する。また防水パッキン
グ20自体は、屈曲された管路P内で移動するときの屈
曲形態に沿って屈曲するとき、その屈曲する内側では縮
小され、逆に屈曲する外側では伸張されて水密性を維持
したままで保護管本体1のスライドに追随する。なお図
中符号23は防水パッキング20の前後側端面に形成し
た切欠溝で、防水パッキング20の前後部分における弾
性を効率的に作用させる。
【0015】次にこれの使用の一例を説明すると、図
2、図3に示すように屈曲しているトンネル構造の管路
Pにおいて、その底部に敷設した台車レールR上に、管
路Pの屈曲に対応して屈曲自在にする連結ジョイントJ
を介して複数連で連結した台車Bを走行可能にセット
し、それらの台車B上に配管すべき、可撓連結手段10
にて連結された複数の保護管本体1を載せる。保護管本
体1を台車B上に載せるに際し、保護管本体1は台車B
上に、可撓連結手段10は連結ジョイントJ上に夫々位
置させ、次いで台車Bを台車レールR上で走行させるこ
とで管路P内に複数連の保護管本体1を挿入配管する。
その後、必要があれば台車B上から管路P内に下ろした
保護管本体1等内に所定の各種のケーブル類Cを通線収
納する。
2、図3に示すように屈曲しているトンネル構造の管路
Pにおいて、その底部に敷設した台車レールR上に、管
路Pの屈曲に対応して屈曲自在にする連結ジョイントJ
を介して複数連で連結した台車Bを走行可能にセット
し、それらの台車B上に配管すべき、可撓連結手段10
にて連結された複数の保護管本体1を載せる。保護管本
体1を台車B上に載せるに際し、保護管本体1は台車B
上に、可撓連結手段10は連結ジョイントJ上に夫々位
置させ、次いで台車Bを台車レールR上で走行させるこ
とで管路P内に複数連の保護管本体1を挿入配管する。
その後、必要があれば台車B上から管路P内に下ろした
保護管本体1等内に所定の各種のケーブル類Cを通線収
納する。
【0016】なお保護管本体1等の管材P内への配管敷
設に際し、台車レールR、台車B等を使用せずに直接に
押し込むように挿入もでき、また台車Bから保護管本体
1等を下ろさずにそのままケーブル類Cを通線収納もで
きる。
設に際し、台車レールR、台車B等を使用せずに直接に
押し込むように挿入もでき、また台車Bから保護管本体
1等を下ろさずにそのままケーブル類Cを通線収納もで
きる。
【0017】
【発明の効果】本発明は以上のように構成されているた
めに、トンネル構造の管路P内で各種ケーブル類Cの保
護収納用の保護管材(1)を配管敷設するに際し、作業
者等の入坑が困難な狭隘場所、屈曲状の場所等であって
もその管路形態に対応した配管敷設を自動的に実施で
き、その配管コスト等を大きく削減できる。
めに、トンネル構造の管路P内で各種ケーブル類Cの保
護収納用の保護管材(1)を配管敷設するに際し、作業
者等の入坑が困難な狭隘場所、屈曲状の場所等であって
もその管路形態に対応した配管敷設を自動的に実施で
き、その配管コスト等を大きく削減できる。
【0018】すなわちこれは本発明において、ケーブル
類Cを収納保護する保護管本体1と、可撓性ある屈曲筒
部11の両端に連結した挿入筒部15の開口端に保護管
本体1周囲にスライド自在に密着する防水パッキング2
0を内装した可撓連結手段10とから成るものとしたか
らであり、これによって、管路P内でのその形態に沿っ
た作業者を煩わせない自動的な配管敷設を可能にする。
類Cを収納保護する保護管本体1と、可撓性ある屈曲筒
部11の両端に連結した挿入筒部15の開口端に保護管
本体1周囲にスライド自在に密着する防水パッキング2
0を内装した可撓連結手段10とから成るものとしたか
らであり、これによって、管路P内でのその形態に沿っ
た作業者を煩わせない自動的な配管敷設を可能にする。
【0019】また可撓連結手段10における屈曲筒部1
1は金属製の螺旋管材12の少なくとも外表面に合成樹
脂製の外部保護膜13が被覆されているから、管路P内
で配管敷設されるときの内部に収納したケーブル類Cを
確実に保護する。しかも内表面に内部保護膜14を被覆
してあるから、保護管本体1内への可撓連結手段10を
経てのケーブル類Cの通線作業を円滑にできるばかりで
なく、例えば螺旋管材12内表面の襞内に異物が入るこ
とで生じる通線時のケーブル類Cの損傷を回避できる。
1は金属製の螺旋管材12の少なくとも外表面に合成樹
脂製の外部保護膜13が被覆されているから、管路P内
で配管敷設されるときの内部に収納したケーブル類Cを
確実に保護する。しかも内表面に内部保護膜14を被覆
してあるから、保護管本体1内への可撓連結手段10を
経てのケーブル類Cの通線作業を円滑にできるばかりで
なく、例えば螺旋管材12内表面の襞内に異物が入るこ
とで生じる通線時のケーブル類Cの損傷を回避できる。
【0020】可撓連結手段10の挿入筒部15の開口端
に配装した防水パッキング20は、その内周面に断面で
ほぼ山形状を呈する複数の止水部22を配列したから、
挿入された保護管本体1周囲に対する密着性に優れ、挿
入筒部15の開口端を経ての保護管本体1内への浸水等
をきわめて有効に阻止する。
に配装した防水パッキング20は、その内周面に断面で
ほぼ山形状を呈する複数の止水部22を配列したから、
挿入された保護管本体1周囲に対する密着性に優れ、挿
入筒部15の開口端を経ての保護管本体1内への浸水等
をきわめて有効に阻止する。
【0021】そればかりでなく保護管本体1の挿入筒部
15内への挿入による可撓連結手段10を介しての保護
管本体1相互の連結に際し、止水条22は保護管本体1
表面に密着するも、可撓連結手段10が管路Pの屈曲形
態に対応して屈曲するとき、その内側では縮小し、外側
では逆に伸張するから屈曲形態に柔軟に追随し、管路P
内での挿通配管を極めて円滑に遂行できる。しかもその
屈曲スライドは保護管本体1表面に対する防水作用を維
持し、更には挿入筒部15からの保護管本体1の抜脱を
阻止したままであるから、可撓連結手段10から保護管
本体1が抜け出すことなく、その配管敷設形態を極めて
安定したものとする。
15内への挿入による可撓連結手段10を介しての保護
管本体1相互の連結に際し、止水条22は保護管本体1
表面に密着するも、可撓連結手段10が管路Pの屈曲形
態に対応して屈曲するとき、その内側では縮小し、外側
では逆に伸張するから屈曲形態に柔軟に追随し、管路P
内での挿通配管を極めて円滑に遂行できる。しかもその
屈曲スライドは保護管本体1表面に対する防水作用を維
持し、更には挿入筒部15からの保護管本体1の抜脱を
阻止したままであるから、可撓連結手段10から保護管
本体1が抜け出すことなく、その配管敷設形態を極めて
安定したものとする。
【図1】本発明の一実施の形態を示すA部分、B部分の
詳細図を含む一部切欠側面図である。
詳細図を含む一部切欠側面図である。
【図2】同じく屈曲管路内での配管使用時における概略
図である。
図である。
【図3】同じくその要部における平面図である。
C…ケーブル類 B…台車 J…連結ジョイント P…管路 R…台車レール 1…保護管本体 10…可撓連結手段 11…屈曲筒部 12…螺旋管材 13…外部保護
膜 14…内部保護膜 15…挿入筒部 16…収納溝 20…防水パッキング 21…環状溝 22…止水部 23…切欠溝
膜 14…内部保護膜 15…挿入筒部 16…収納溝 20…防水パッキング 21…環状溝 22…止水部 23…切欠溝
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平10−164743(JP,A) 実開 昭52−69595(JP,U) 実開 平2−21389(JP,U) 実公 昭50−12021(JP,Y1) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) H02G 9/06
Claims (1)
- 【請求項1】 各種のケーブル類を収納保護する保護管
本体と、可撓性ある屈曲筒部の両端に保護管本体の開口
端部を挿入させる挿入筒部を連結し、この挿入筒部の開
口端には保護管本体周囲にスライド自在に密着する防水
パッキングを内装した可撓連結手段とから成り、屈曲筒
部は、両側縁が互いに断面でほぼ扁平な溝形に、またそ
の開口方向が表裏で反対方向に夫々折曲されることで全
体の断面がほぼS字形を呈して形成された長尺な金属製
の帯状板材を螺旋状に巻回すると共に、隣合う側縁同士
を相互に噛み合わせるように重ね合わせて結合すること
で構成した金属製の螺旋管材の内外表面に合成樹脂製の
内外部保護膜を被覆して成り、挿入筒部の屈曲筒部との
接続端は屈曲筒部の端部内径に比し大きくはない外径に
してやや窄ませてあると共に、外部保護膜によって被覆
してあり、一方、可撓連結手段の防水パッキングは、挿
入筒部の開口端に膨出形成した収納溝内に配装されるリ
ング状で、内周面には保護管本体のスライドを自在にさ
せる断面でほぼ山形状を呈する複数の止水条を配列して
成ることを特徴とする可撓配管継手装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14122299A JP3232063B2 (ja) | 1999-05-21 | 1999-05-21 | 可撓配管継手装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP14122299A JP3232063B2 (ja) | 1999-05-21 | 1999-05-21 | 可撓配管継手装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JP2000333354A JP2000333354A (ja) | 2000-11-30 |
JP3232063B2 true JP3232063B2 (ja) | 2001-11-26 |
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ID=15286973
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP14122299A Expired - Fee Related JP3232063B2 (ja) | 1999-05-21 | 1999-05-21 | 可撓配管継手装置 |
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Country | Link |
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JP (1) | JP3232063B2 (ja) |
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Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
CN103928898A (zh) * | 2014-03-11 | 2014-07-16 | 国家电网公司 | 一种电缆导管 |
-
1999
- 1999-05-21 JP JP14122299A patent/JP3232063B2/ja not_active Expired - Fee Related
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Publication number | Publication date |
---|---|
JP2000333354A (ja) | 2000-11-30 |
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