JP3228100B2 - 極低温ケーブルの端末構造 - Google Patents
極低温ケーブルの端末構造Info
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- JP3228100B2 JP3228100B2 JP30659295A JP30659295A JP3228100B2 JP 3228100 B2 JP3228100 B2 JP 3228100B2 JP 30659295 A JP30659295 A JP 30659295A JP 30659295 A JP30659295 A JP 30659295A JP 3228100 B2 JP3228100 B2 JP 3228100B2
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】本発明は送電ケーブル等に用
いられる超電導ケーブル等の極低温ケーブルの端末構造
に関するものである。
いられる超電導ケーブル等の極低温ケーブルの端末構造
に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】従来の極低温ケーブルの端末構造の一例
の縦断面図を図４に示す。図面において、１は極低温ケ
ーブル４端部の極低温ブッシング５を収納し、内部に液
化ガス等の冷媒２を密封した極低温槽外壁で、その端部
はフランジＣ10を介して極低温ブッシング５の外壁に溶
接又はネジ止めされている。３は上記極低温槽外壁１の
外側に位置し、該極低温槽外壁１との間を真空状態に保
持した真空槽外壁で、その端部は極低温ケーブル４に気
密に接続されている。７は碍管８内部に絶縁油９を充填
した終端接続箱、６は導体引出棒で、極低温槽外壁１内
の冷媒２部分を経て終端接続箱７内を貫通しており、そ
の端部は外線と接続されるようになっている。
の縦断面図を図４に示す。図面において、１は極低温ケ
ーブル４端部の極低温ブッシング５を収納し、内部に液
化ガス等の冷媒２を密封した極低温槽外壁で、その端部
はフランジＣ10を介して極低温ブッシング５の外壁に溶
接又はネジ止めされている。３は上記極低温槽外壁１の
外側に位置し、該極低温槽外壁１との間を真空状態に保
持した真空槽外壁で、その端部は極低温ケーブル４に気
密に接続されている。７は碍管８内部に絶縁油９を充填
した終端接続箱、６は導体引出棒で、極低温槽外壁１内
の冷媒２部分を経て終端接続箱７内を貫通しており、そ
の端部は外線と接続されるようになっている。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】極低温ケーブルは使用
温度が極低温であるので、ケーブルは収縮を起こし、そ
の端末部にはケーブルの線路方向、即ち図の矢印ａの方
向に引込まれる力が働く。上述した従来のケーブル端末
では、構造的にこの収縮力に対する対策が施されていな
いので、端末部が破損するおそれがあった。
温度が極低温であるので、ケーブルは収縮を起こし、そ
の端末部にはケーブルの線路方向、即ち図の矢印ａの方
向に引込まれる力が働く。上述した従来のケーブル端末
では、構造的にこの収縮力に対する対策が施されていな
いので、端末部が破損するおそれがあった。
【０００４】
【課題を解決するための手段】本発明は上述の問題点を
解消し、ケーブルの熱収縮に対する構造的な対策を施し
た極低温ケーブルの端末構造を提供するもので、その特
徴は、極低温ケーブル端部の極低温ブッシングを収納
し、内部に液化ガス等の冷媒を密封した極低温槽外壁に
設けたフランジＢと、上記極低温槽外壁の外側に位置
し、該極低温槽外壁との間を真空状態を保持した真空槽
外壁端部に設けたフランジＡとの間に支持部材を設け、
上記フランジＡを大地に固定された建造物に固着したこ
とにある。
解消し、ケーブルの熱収縮に対する構造的な対策を施し
た極低温ケーブルの端末構造を提供するもので、その特
徴は、極低温ケーブル端部の極低温ブッシングを収納
し、内部に液化ガス等の冷媒を密封した極低温槽外壁に
設けたフランジＢと、上記極低温槽外壁の外側に位置
し、該極低温槽外壁との間を真空状態を保持した真空槽
外壁端部に設けたフランジＡとの間に支持部材を設け、
上記フランジＡを大地に固定された建造物に固着したこ
とにある。
【０００５】
【発明の実施の形態】図１は本発明の極低温ケーブルの
端末構造の具体例の縦断面図である。なお、図面におい
て図４と同一符号は同一部位をあらわしている。図面に
示すように、極低温ケーブル４端部の極低温ブッシング
５を収納し、内部に液化ガス等の冷媒２を密封した極低
温槽外壁１の端部は、フランジＣを介して極低温ブッシ
ング５の外壁に溶接又はネジ止めされている。又上記極
低温槽外壁１の外側に位置し、該極低温槽外壁１との間
に真空状態を保持した真空槽外壁３の端部は、フランジ
Ａ12を介して極低温ケーブル４に気密に接続されてい
る。さらに、前記極低温槽外壁１の外周上にはフランジ
Ｂ11を設け、該フランジＢ11と前記フランジＡ12の間に
は後述する支持部材13が設けられている。そして、上記
フランジＡ12は固定部材15を介して、大地に固定された
建造物14に固着されている。なお、終端接続箱７は従来
と同様である。
端末構造の具体例の縦断面図である。なお、図面におい
て図４と同一符号は同一部位をあらわしている。図面に
示すように、極低温ケーブル４端部の極低温ブッシング
５を収納し、内部に液化ガス等の冷媒２を密封した極低
温槽外壁１の端部は、フランジＣを介して極低温ブッシ
ング５の外壁に溶接又はネジ止めされている。又上記極
低温槽外壁１の外側に位置し、該極低温槽外壁１との間
に真空状態を保持した真空槽外壁３の端部は、フランジ
Ａ12を介して極低温ケーブル４に気密に接続されてい
る。さらに、前記極低温槽外壁１の外周上にはフランジ
Ｂ11を設け、該フランジＢ11と前記フランジＡ12の間に
は後述する支持部材13が設けられている。そして、上記
フランジＡ12は固定部材15を介して、大地に固定された
建造物14に固着されている。なお、終端接続箱７は従来
と同様である。
【０００６】上述した構造の本発明の極低温ケーブルの
端末部においては、極低温ケーブル４が極低温に冷却さ
れると、熱収縮を起こし、ケーブルの線路方向（図の矢
印ａの方向）に力が働く。この力は極低温ブッシング５
と溶接又はネジ止めされているフランジＣ10に伝わり、
極低温槽外壁１を経てフランジＢ11に伝わる。フランジ
Ｂ11とフランジＡ12との間には支持部材13が設けられて
おり、熱収縮力はこの支持部材13を経てフランジＡ12に
伝わる。このフランジＡ12は固定部材15を介して大地に
固定されている建造物14に固着されているので、ケーブ
ル端末部はケーブルの線路方向に引込まれることがな
く、端末部が破損することがなくなる。
端末部においては、極低温ケーブル４が極低温に冷却さ
れると、熱収縮を起こし、ケーブルの線路方向（図の矢
印ａの方向）に力が働く。この力は極低温ブッシング５
と溶接又はネジ止めされているフランジＣ10に伝わり、
極低温槽外壁１を経てフランジＢ11に伝わる。フランジ
Ｂ11とフランジＡ12との間には支持部材13が設けられて
おり、熱収縮力はこの支持部材13を経てフランジＡ12に
伝わる。このフランジＡ12は固定部材15を介して大地に
固定されている建造物14に固着されているので、ケーブ
ル端末部はケーブルの線路方向に引込まれることがな
く、端末部が破損することがなくなる。
【０００７】前記支持部材１３の形状例としては、図２
（イ）のように円筒状のものが考えられる。円筒の厚み
及び長さはその構成材料の強度を考え、ケーブル部の熱
吸収力に十分に耐えるように設計される。又この支持部
材１３は真空槽に設置されるので、強度上問題がなけれ
ば、例えば図２（ロ）及び（ハ）に示すように、側壁に
スリット１３ａや孔１３ｂを設け、真空のコンダクタン
スを良くするのが好ましい。
（イ）のように円筒状のものが考えられる。円筒の厚み
及び長さはその構成材料の強度を考え、ケーブル部の熱
吸収力に十分に耐えるように設計される。又この支持部
材１３は真空槽に設置されるので、強度上問題がなけれ
ば、例えば図２（ロ）及び（ハ）に示すように、側壁に
スリット１３ａや孔１３ｂを設け、真空のコンダクタン
スを良くするのが好ましい。
【０００８】又支持部材13の別の形状として、図３
（イ）及び（ロ）に示すように、ワイヤー131 あるいは
ロープ133 の複数本を、フランジＢ11とフランジＡ12の
間に円環状に配置し、固定部材132 でフランジＢ11及フ
ランジＡ12に取付けるようにしてもよい。
（イ）及び（ロ）に示すように、ワイヤー131 あるいは
ロープ133 の複数本を、フランジＢ11とフランジＡ12の
間に円環状に配置し、固定部材132 でフランジＢ11及フ
ランジＡ12に取付けるようにしてもよい。
【０００９】なお、これらの支持部材を経て室温から極
低温へ熱が伝導される。これらの伝導熱は冷媒の温度を
上昇させ、冷媒の消費量を増加させるので極力小さい方
が好ましい。従って、これらの支持部材を熱伝導率が小
さく、極低温での機械的強度が材料で作製するのが好ま
しく、その材料としては、例えばステンレス、ガラス繊
維強化プラスチック、炭素繊維強化プラスチック等が挙
げられる。
低温へ熱が伝導される。これらの伝導熱は冷媒の温度を
上昇させ、冷媒の消費量を増加させるので極力小さい方
が好ましい。従って、これらの支持部材を熱伝導率が小
さく、極低温での機械的強度が材料で作製するのが好ま
しく、その材料としては、例えばステンレス、ガラス繊
維強化プラスチック、炭素繊維強化プラスチック等が挙
げられる。
【００１０】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の極低温ケ
ーブルの端末構造によれば、極低温下で使用されるケー
ブルに発生する熱収縮力によるケーブル端末部の破損を
防止し、信頼性の高い極低温ケーブルの端末部を提供す
ることができる。
ーブルの端末構造によれば、極低温下で使用されるケー
ブルに発生する熱収縮力によるケーブル端末部の破損を
防止し、信頼性の高い極低温ケーブルの端末部を提供す
ることができる。
【図１】本発明の極低温ケーブルの端末構造の具体例の
縦断面図である。
縦断面図である。
【図２】図２（イ）ないし（ハ）はいずれも支持部材の
形状例の斜視図である。
形状例の斜視図である。
１ 極低温槽外壁 ９ 絶縁油 ２ 冷媒 １０ フランジＣ ３ 真空槽外壁 １１ フランジＢ ４ 極低温ケーブル １２ フランジＡ ５ 極低温ブッシング １３ 支持部材 ６ 導体引出棒 １４ 建造物 ７ 終端接続箱 １５ 固定部材 ８ 碍管
【図３】図３（イ）及び（ロ）はいずれも支持部材の別
の形状例の説明図である。
の形状例の説明図である。
【図４】従来の極低温ケーブルの端末構造の一例の縦断
面図である。
面図である。
Claims (2)
- 【請求項１】極低温ケーブル端部の極低温ブッシングを
収納し、内部に液化ガス等の冷媒を密封した極低温槽外
壁に設けたフランジＢと、上記極低温槽外壁の外側に位
置し、該極低温槽外壁との間を真空状態に保持した真空
槽外壁端部に設けたフランジＡとの間にケーブルの熱収
縮力を伝達する支持部材を設け、上記フランジＡを大地
に固定された建造物に対して線路方向への移動を規制す
るように固着したことを特徴とする極低温ケーブルの端
末構造。 - 【請求項２】支持部材が円筒形状をなしていることを特
徴とする請求項１記載の極低温ケーブルの端末構造。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP30659295A JP3228100B2 (ja) | 1995-10-30 | 1995-10-30 | 極低温ケーブルの端末構造 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP30659295A JP3228100B2 (ja) | 1995-10-30 | 1995-10-30 | 極低温ケーブルの端末構造 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH09130955A JPH09130955A (ja) | 1997-05-16 |
| JP3228100B2 true JP3228100B2 (ja) | 2001-11-12 |
Family
ID=17958928
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP30659295A Expired - Fee Related JP3228100B2 (ja) | 1995-10-30 | 1995-10-30 | 極低温ケーブルの端末構造 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3228100B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| CN106068587B (zh) * | 2013-11-05 | 2018-08-24 | 昭和电线电缆系统株式会社 | 极低温电缆的终端连接部 |
| JP5757986B2 (ja) * | 2013-11-05 | 2015-08-05 | 昭和電線ケーブルシステム株式会社 | 極低温ケーブルの終端接続部 |
-
1995
- 1995-10-30 JP JP30659295A patent/JP3228100B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH09130955A (ja) | 1997-05-16 |
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