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JP3225399B2 - マグネットポップ - Google Patents

マグネットポップ

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Publication number
JP3225399B2
JP3225399B2 JP01936098A JP1936098A JP3225399B2 JP 3225399 B2 JP3225399 B2 JP 3225399B2 JP 01936098 A JP01936098 A JP 01936098A JP 1936098 A JP1936098 A JP 1936098A JP 3225399 B2 JP3225399 B2 JP 3225399B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
base
lever member
magnet
lever
adhered
Prior art date
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Expired - Lifetime
Application number
JP01936098A
Other languages
English (en)
Other versions
JPH11219109A (ja
Inventor
要 中山
清隆 小久保
貴史 村越
Current Assignee (The listed assignees may be inaccurate. Google has not performed a legal analysis and makes no representation or warranty as to the accuracy of the list.)
Nikken Industry Co Ltd
Original Assignee
Nikken Industry Co Ltd
Priority date (The priority date is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the date listed.)
Filing date
Publication date
Application filed by Nikken Industry Co Ltd filed Critical Nikken Industry Co Ltd
Priority to JP01936098A priority Critical patent/JP3225399B2/ja
Publication of JPH11219109A publication Critical patent/JPH11219109A/ja
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Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、商品名や価格等の
表示板を挟持するクリップ等をマグネット付きのベース
で支持し、該ベースを金属板等に付着するようにしたマ
グネットポップに関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来から、商店等においては、マグネッ
トを固設したベースにクリップ等を設け、該クリップに
商品名や価格等の表示板を挟持し、ベースのマグネット
を金属製陳列台等に付着して掲示するようにした「マグ
ネットポップ」と称せられる掲示具が使用されている。
【0003】ところが、このようなマグネットポップを
付着する場所は、水平状の被付着面だけではなく、側板
の側面あるいは天板の裏側面等に付着させることがある
ため、強力なマグネットを使用して付着力を強化するよ
うにしている。そのため、このマグネットポップを被付
着面から離脱する際には強い力を必要とし、その取りは
ずし作業が困難なものとなっていた。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような
事情に鑑みて成されたもので、商品名や価格等の表示板
を挟持するクリップ等を設けたマグネット付きのベース
における付着力を保持し、しかも被付着面からの取りは
ずしを容易に行うことができるマグネットポップを提供
することを目的とする。
【0005】
【課題を解決するための手段】上記の目的を達成するた
めに、本発明のマグネットポップは、表示板を挟持する
挟持部材が設けられたベースの内側にマグネットを固設
して該マグネットの底面と前記ベースの底面とが同一平
面に構成されると共に、該ベースの片側に設けられた梃
子部材が親指全体で押すのに十分な幅を有する長幅に形
成されたマグネットポップにおいて、前記ベースの内部
に複数の前記マグネットがコアで挟持され、これらのコ
アと夫々のマグネットの底面が前記ベースの底面と同一
平面を成すように構成される一方、前記ベースの片側に
設けられた梃子部材の外方に突出片が突設され、該梃子
部材の底面は平面に形成されると共に、該梃子部材の長
手方向両端に突設した枢軸が前記ベースの内側両端凹部
に回動自在に且つ該梃子部 材が前記ベースの底面と同一
面を有する位置に枢設され、該梃子部材の突出片を前記
ベースの内側方向に押し込むことによって該梃子部材を
前記枢軸周りに回動し、これにより該梃子部材の底面の
先端全幅が作用点として前記ベースの底面から下方へ突
出することによって該ベースが被付着面から離脱し、さ
らに該ベースの内側立設面と前記梃子部材の内側面との
隙間に板状のバネ部材が設けられたことにより、前記梃
子部材の回動を復帰方向へ弾性的に付勢するようにした
ことを特徴とする
【0006】また、前記ベースの片側内部に設けられた
枢軸に回動自在に枢着された梃子部材が前記ベースの内
側に収納されると共に、前記ベースの側部に設けられた
プッシュ部材によって前記ベースを内側方向に押圧する
ことにより、前記梃子部材の底面を前記ベースの底面か
ら下方へ突出させて該ベースを被付着面から取り外すよ
うにした構成としてもよい
【0007】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施例について図
面を参照しながら説明する。
【0008】図1は本発明によるマグネットポップの全
体斜視図である。図2は本発明によるマグネットポップ
の側面図である。図3は本発明によるマグネットポップ
の底面図である。図4は本発明によるマグネットポップ
の断面図である。図5は本発明によるマグネットポップ
を背面から見て、被付着面からの離脱状態を示した動作
説明図である。図6は本発明によるマグネットポップの
他の実施例を示す断面図である。図7は本発明によるマ
グネットポップの他の実施例の離脱状態を示す動作説明
図である。図8は本発明によるマグネットポップに設け
た挟持部材の他の例を示す全体斜視図である。
【0009】本発明は、表示板を挟持する挟持部材2が
設けられたベース3の内側にマグネット4を固設して該
マグネット4の底面とベース3の底面とが同一平面に構
成されると共に、該ベース3の片側に梃子部材6が親指
全体で押すのに十分な幅を有 する長幅に形成されたマグ
ネットポップに関するものである
【0010】このような構成をより詳細に述べると、図
1に示すように、ベース3の上方の一端にクリップ等の
挟持部材2の下端部を回動自在に枢着してある。この枢
着構成は挟持部材2の下端に突設した突出片2aをベー
ス3の上方の一端に突設した両側の突出部3a、3aで
挟持する共に、挟持部材2の突出片2aとベース3の突
出部3a、3aとをネジ7で回動自在に締結した構成と
してあり、該挟持部材2を図2に示すように自由な角度
に回動して所望位置で停止することにより、挟持部材2
に挟持した表示板11の表示角度を調節するようにした
ものである。
【0011】また、図3及び図4に示すように、ベース
3の内部に複数のマグネット4、4…をコア(鉄板)4
a、4a…で挟持し、夫々のコア4aはベース3の底面
に形成された隙間に挿着されたうえ、これらのコア4
a、4a…とマグネット4、4…の底面がベース3の底
面と同一平面となるように構成され、これらのマグネッ
ト4、4…の磁力によってベース3の底面が金属製等の
被付着面10に付着される。
【0012】さらに、ベース3の側部には外方に突出片
6aを突出した梃子部材6が設けられている。この梃子
部材6は、図1に示すように、親指全体で押すのに十分
な幅を有する長幅に形成されると共に梃子部材6の底面
が平面(図3又は図4参照)に形成され、かつ梃子部材
6の長手方向の両端に突設された枢軸5、5をベース3
の内側の両端凹部3b、3bに枢設した構成とされ、ま
た該梃子部材6がベース3の底面と同一面を有する位置
に枢着され、梃子部材6は枢軸5の周りに回動自在にさ
れている。また、突出片6aは枢軸5よりも高い位置へ
ベース3の片側から外方へ延出されて成り、突出片6a
をベース3の内側方向へ押し込むことにより、梃子部材
6を枢軸5の周りに回動することができる。
【0013】このような構成により、図5に示すよう
に、マグネット4によって被付着面10に付着されたベ
ース3の梃子部材6の突出片6aに片手の親指を当てて
押し込 むか、または梃子部材6の突出片6aに片手の親
指以外の2本以上の他の指(例えば人差し指と中指等)
を当てて内側方向(白抜きの矢印方向)へ押し込むと同
時にその反対側のベース3の端部を残りの指で支えるこ
とによって梃子部材6を回動することができるため、指
に痛みを感じることなく強い力で押圧することができ、
これによって梃子部材6の底面の先端部全幅が作用点B
としてベース3の底面から下方へ突出すると、被付着面
10が押圧されてベース3が被付着面10から離脱す
【0014】このような動作においては、ベース3がマ
グネット4、4…によって強力に吸着されている場合で
あっても、ベース3を持ち上げる際に、ベース3の広幅
にされた梃子部材6の突出片6aに片手の親指又は親指
以外の2本以上の他の指を当てて力を入れることが容易
にでき、ベース3の両側を摘まみ上げる迅速な動作によ
って該ベース3を被付着面10から離脱して持ち上げる
ことが可能となる
【0015】さらに本実施例においては、図4に示すよ
うに、ベース3の内側に、梃子部材6の回動を元の状態
に復帰させるバネ部材8を設けてもよい。バネ部材8と
しては、図4のように湾曲した板部材を用い、このバネ
部材8をベース3の内側立設面3cと梃子部材6の内側
面の隙間に介挿することにより、該梃子部材6の回動を
復帰方向へ弾性的に付勢するようにしている。
【0016】なお、図4に示すように、バネ部材8によ
る弾性力が常に作用しているにもかかわらず梃子部材6
の上部の内向片6bがベース3の天面に当接した位置で
梃子部材6の底面とベース3の底面とが同一面となるよ
うにされている。
【0017】従って、ベース3を取り外した後は、バネ
部材8の付勢力によって梃子部材6を自動的に元の状態
に復帰して次の使用に供することができる。なお、梃子
部材6の底面がベース3の底面と同一レベルにされてい
るため、ベース3を被付着面10に付着するときは、ベ
ース3が強いマグネット4、4…の吸着力によって被付
着面10に吸着される動作と同時に、梃子部材6はその
底面をベース3の底面と同一レベルとするように回動復
帰されるものである。
【0018】さらに、図6及び図7に本発明の他の実施
例が示してある。これらの図に示すマグネットポップに
おいて、梃子部材6’はベース3の内側に納められ、ベ
ース3の側面に設けられたプッシュ部材9の先端を梃子
部材6’の力点Aに作用させる構成としている。このプ
ッシュ部材9はベース3の側壁に形成された通孔3dに
挿着され、プッシュ部材9の先端を梃子部材6’の上側
面(力点A)に押圧することより、梃子部材6’の枢軸
5を中心にして該梃子部材6’の作用点Bをベース3の
底面から突出するようにしている。
【0019】なお、この実施例のマグネットポップにお
いても、ベース3の内側に梃子部材6’の内面を弾性的
に付勢するバネ部材8が介挿され、上記の実施例と同様
梃子部材6’の回動を復帰方向へ付勢するようにして
いる。
【0020】このような構成においては、図7に示すよ
うに、ベース3を持ち上げるためにベース3の両側を摘
まみ上げる動作を行うと同時に、プッシュ部材9を指で
内側へ押し込むことにより、枢軸5を中心に梃子部材
6’が回動し、梃子部材6’の作用点Bがベース3の底
面から突出して被付着面10を押圧して該ベース3を被
付着面10から離脱することができる。
【0021】なお、本発明において、挟持部材2として
は、図1等の図面に示した構成のクリップを設けてもよ
いし、また図8に示すように、上記の梃子部材6’を有
するベース3の上方の突出部3a、3aに挟持された支
持部材12をネジ7で締結して回動自在にすると共に該
支持部材12に棒部材13を立設し、この棒部材13の
上端に表示板等を挟持する隙間14aを備えたラック1
4またはその他のバネ式のクリップ等を設けるようにし
てもよい。
【0022】
【発明の効果】以上説明したように、本発明のマグネッ
トポップによれば、ベースの片側内部 に収納された梃子
部材が親指全体で押すのに十分な幅を有する長幅に形成
されているため、ベースが強力なマグネットによって被
付着面に付着されている場合でも、ベースの梃子部材の
突出片に片手の親指または2本以上の他の指を当てて押
し込むという摘み上げるような動作によって、指に痛み
を感じることなく、梃子部材の底面の先端部全幅を作用
点としてベースの底面から下方へ突出させ、該ベースを
被付着面から取り外すことが可能となる。従って、マグ
ネットの付着力を強大にしたまま、上記の梃子の力を利
用してマグネットポップを小さい力で被付着面から取り
はずすことが可能となる。
【0023】しかも、このようなベースの取り外し動作
は、ベースの両側を片手の親指と他の指で摘み上げる動
作と同時に梃子部材の突出片が押し込まれるものである
から、強力に付着したマグネットポップであっても、容
易にワンタッチの取り外し作業を可能として、商店等に
おける表示板の掲示作業を楽な作業とすることが可能と
なる。
【0024】また、本発明において、梃子部材の突出片
の代わりにプッシュ部材によって梃子部材を回動させる
ようにした場合でも、ベースの両側を摘み上げる動作と
同時にこのプッシュ部材が押し込まれ、梃子部材の底面
をベースの底面から下方へ突出させて該ベースを被付着
面から取り外すことができるため、上記と同様に、強力
な付着力を有するマグネットポップであっても、表示板
の掲示作業を楽に行うことが可能となる。
【0025】また、梃子部材の回動を元の状態に復帰さ
せるバネ部材が設けられたことにより、梃子部材を回動
した後は、自動的に元の状態に復帰して次の使用に供す
ることができる。
【図面の簡単な説明】
【図1】図1は本発明によるマグネットポップの全体斜
視図である。
【図2】図2は本発明によるマグネットポップの側面図
である。
【図3】図3は本発明によるマグネットポップの底面図
である。
【図4】図4は本発明によるマグネットポップの断面図
である。
【図5】図5は本発明によるマグネットポップを背面か
ら見て、被付着面からの離脱状態を示した動作説明図で
ある。
【図6】図6は本発明によるマグネットポップの他の実
施例を示す断面図である。
【図7】図7は本発明によるマグネットポップの他の実
施例の離脱状態を示す動作説明図である。
【図8】図8は本発明によるマグネットポップに設けた
挟持部材の他の例を示す全体斜視図である。
【符号の説明】
2…挟持部材 3…ベース 3a…突出部 3b…凹部 3c…内側立設面 3d…通孔 4…マグネット 4a…コア 5…枢軸 6、6’…梃子部材 6a…突出片 6b…内向片 7…ネジ 8…バネ部材 9…プッシュ部材 10…被付着面 A…力点 B…作用点
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平6−336139(JP,A) 特開 平5−286296(JP,A) 特開 昭61−270485(JP,A) 特開 昭58−40804(JP,A) 特開 昭51−22096(JP,A) 実開 昭62−182508(JP,U) 登録実用新案3008340(JP,U) 実公 昭44−4019(JP,Y1) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) H01F 7/02 F21M 11/00 G09F 15/00 B42F 1/02 B23Q 3/15 A47F 5/00

Claims (2)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】表示板を挟持する挟持部材が設けられたベ
    ースの内側にマグネットを固設して該マグネットの底面
    と前記ベースの底面とが同一平面に構成されると共に、
    該ベースの片側に設けられた梃子部材が親指全体で押す
    のに十分な幅を有する長幅に形成されたマグネットポッ
    プにおいて、前記ベースの内部に複数の前記マグネット
    がコアで挟持され、これらのコアと夫々のマグネットの
    底面が前記ベースの底面と同一平面を成すように構成さ
    れる一方、前記ベースの片側に設けられた梃子部材の外
    方に突出片が突設され、該梃子部材の底面は平面に形成
    されると共に、該梃子部材の長手方向両端に突設した枢
    軸が前記ベースの内側両端凹部に回動自在に且つ該梃子
    部材が前記ベースの底面と同一面を有する位置に枢設さ
    れ、該梃子部材の突出片を前記ベースの内側方向に押し
    込むことによって該梃子部材を前記枢軸周りに回動し、
    これにより該梃子部材の底面の先端全幅が作用点として
    前記ベースの底面から下方へ突出することによって該ベ
    ースが被付着面から離脱し、さらに該ベースの内側立設
    面と前記梃子部材の内側面との隙間に板状のバネ部材が
    設けられたことにより、前記梃子部材の回動を復帰方向
    へ弾性的に付勢するようにしたことを特徴とするマグネ
    ットポップ。
  2. 【請求項2】前記ベースの片側内部に設けられた枢軸に
    回動自在に枢着された梃子部材が前記ベースの内側に収
    納されると共に、前記ベースの側部に設けられたプッシ
    ュ部材によって前記ベースを内側方向に押圧することに
    より、前記梃子部材の底面を前記ベースの底面から下方
    へ突出させて該ベースを被付着面から取り外すようにし
    ことを特徴とする請求項1記載のマグネットポップ。
JP01936098A 1998-01-30 1998-01-30 マグネットポップ Expired - Lifetime JP3225399B2 (ja)

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JP4642175B2 (ja) * 1999-12-14 2011-03-02 河淳株式会社 マグネットポップ
JP4632328B2 (ja) * 2000-06-12 2011-02-16 河淳株式会社 掲示物表示具
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JP5170380B2 (ja) * 2007-10-25 2013-03-27 ワヨー株式会社 情報表示体の保持装置
JP7013799B2 (ja) * 2017-11-07 2022-02-01 コクヨ株式会社 止着具

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