JP3222485B2 - 携帯用無線送受信方法 - Google Patents
携帯用無線送受信方法Info
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- H04—ELECTRIC COMMUNICATION TECHNIQUE
- H04W—WIRELESS COMMUNICATION NETWORKS
- H04W88/00—Devices specially adapted for wireless communication networks, e.g. terminals, base stations or access point devices
- H04W88/02—Terminal devices
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- H04M11/00—Telephonic communication systems specially adapted for combination with other electrical systems
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- Mobile Radio Communication Systems (AREA)
Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、無線基地局、無
線回線制御局、交換局などを介した携帯用無線端末機相
互間の通信方法に関するものである。
線回線制御局、交換局などを介した携帯用無線端末機相
互間の通信方法に関するものである。
【０００２】
【従来の技術】図３は情報伝達センタと受信専用端末機
の通信に、公衆電話網と無線呼出し局を介する第１の従
来方式のフロー図を示す。図３においてブロック31は情
報伝達センタ、ブロック32はセンタ側アダプタ、ブロッ
ク33は公衆電話網、ブロック34は無線呼出し局側アダプ
タ、ブロック35は無線呼出し局、ブロック36は受信専用
端末機である。
の通信に、公衆電話網と無線呼出し局を介する第１の従
来方式のフロー図を示す。図３においてブロック31は情
報伝達センタ、ブロック32はセンタ側アダプタ、ブロッ
ク33は公衆電話網、ブロック34は無線呼出し局側アダプ
タ、ブロック35は無線呼出し局、ブロック36は受信専用
端末機である。
【０００３】この従来例で情報伝達センタ31から端末機
36に情報を送る場合は、固定的センタ31例えば会社事務
所の情報伝達センタから、パソコンなどを使用した表示
情報を公衆電話網33を介して無線呼出し局35を呼出しそ
の表示情報を送り、無線呼出し局35が指定された端末機
36例えば前記会社の出先移動営業マンの所有する端末機
に表示情報を無線で送信していた。この方法だと固定的
センタ以外は情報を送信できないため外出先の端末機か
ら他の外出先の端末機に自由に情報を送信することがで
きなかった。次に図４は移動無線局間の通信に無線基地
局と交換局を介する第２の従来方式のフロー図の１例を
示す。
36に情報を送る場合は、固定的センタ31例えば会社事務
所の情報伝達センタから、パソコンなどを使用した表示
情報を公衆電話網33を介して無線呼出し局35を呼出しそ
の表示情報を送り、無線呼出し局35が指定された端末機
36例えば前記会社の出先移動営業マンの所有する端末機
に表示情報を無線で送信していた。この方法だと固定的
センタ以外は情報を送信できないため外出先の端末機か
ら他の外出先の端末機に自由に情報を送信することがで
きなかった。次に図４は移動無線局間の通信に無線基地
局と交換局を介する第２の従来方式のフロー図の１例を
示す。
【０００４】図４においてブロック41は発呼移動無線
局、ブロック42は無線基地局、ブロック43は無線回線制
御局、ブロック44は移動無線交換局、ブロック45は交換
局、ブロック46は電話網の一般的端末電話機、ブロック
47は着信移動無線局である。この例では発呼移動局41は
情報を伝達しようとする着信移動局47を呼出すとき発信
信号を送出する。無線基地局42はチャンネルを指定して
移動局チエックを行なう。発呼移動局41は通話路が設定
されるとダイヤル数字を送出し、交換局45を経由して無
線基地局42から着信移動局47に着信信号を送出する。着
信移動局47は着信応答を返送し無線基地局42は通話チャ
ンネルを選定し、指定された通話チャンネルで通話が開
始される。この方法では発呼移動局から着信移動局に呼
出し信号を発信した時、着信移動局に対応者がいなかっ
たり、着信側で着信音が不都合でスイッチを切っていた
りしていた場合は相手側への情報伝達は不可能になる。
局、ブロック42は無線基地局、ブロック43は無線回線制
御局、ブロック44は移動無線交換局、ブロック45は交換
局、ブロック46は電話網の一般的端末電話機、ブロック
47は着信移動無線局である。この例では発呼移動局41は
情報を伝達しようとする着信移動局47を呼出すとき発信
信号を送出する。無線基地局42はチャンネルを指定して
移動局チエックを行なう。発呼移動局41は通話路が設定
されるとダイヤル数字を送出し、交換局45を経由して無
線基地局42から着信移動局47に着信信号を送出する。着
信移動局47は着信応答を返送し無線基地局42は通話チャ
ンネルを選定し、指定された通話チャンネルで通話が開
始される。この方法では発呼移動局から着信移動局に呼
出し信号を発信した時、着信移動局に対応者がいなかっ
たり、着信側で着信音が不都合でスイッチを切っていた
りしていた場合は相手側への情報伝達は不可能になる。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】上述の第１の従来方式
では表示情報の送出がパソコンなどを利用した固定的セ
ンタのみから送出されている所に問題点があり、第２の
従来方式では任意に発呼者が特定の着信移動局に情報の
送出を行なったときに、相手側が着信移動局のそばにい
なかったり、着信者の都合でスイッチを切っていたり、
着信がわかっていても事情によっては応答ができなかっ
たりすることがあるのを考慮していない所に問題点が存
する。そこで本発明の目的は前述の問題点を解決し、互
いに移動状態にある無線受信可能な端末機間同士、何時
でも何処でも自由に呼出し表示情報の通信伝達の可能
な、機器自体が比較的簡易小型に構成できる携帯用無線
送受信方法を提供せんとするものである。
では表示情報の送出がパソコンなどを利用した固定的セ
ンタのみから送出されている所に問題点があり、第２の
従来方式では任意に発呼者が特定の着信移動局に情報の
送出を行なったときに、相手側が着信移動局のそばにい
なかったり、着信者の都合でスイッチを切っていたり、
着信がわかっていても事情によっては応答ができなかっ
たりすることがあるのを考慮していない所に問題点が存
する。そこで本発明の目的は前述の問題点を解決し、互
いに移動状態にある無線受信可能な端末機間同士、何時
でも何処でも自由に呼出し表示情報の通信伝達の可能
な、機器自体が比較的簡易小型に構成できる携帯用無線
送受信方法を提供せんとするものである。
【０００６】
【課題を解決するための手段】この目的を達成するため
に、本発明による携帯用無線送受信方法は、無線基地局
および／または交換局により制御され、無線送受信の可
能な携帯用無線端末機相互間で情報交換を行うにあた
り、受信側端末機で人為的応答の可能な時は、無線基地
局および／または交換局を介して送信側および受信側両
端末機相互間で、各端末機がそれぞれ備える無線電話機
で音声による情報交換が行なわれ、受信側端末機で人為
的応答の不可能な時は、その応答の不可能なる旨の状態
信号が受信側端末機より送信側端末機に返送されるとと
もに、送信側および受信側両端末機は、前記各端末機が
それぞれ備える無線電話機から前記各端末機がそれぞれ
備える情報記憶、表示のシステムに切り換わり、無線基
地局および／または交換局を介して送信側および受信側
両端末機相互間で目に見える情報の形態の情報交換を行
なうことを特徴とするものである。
に、本発明による携帯用無線送受信方法は、無線基地局
および／または交換局により制御され、無線送受信の可
能な携帯用無線端末機相互間で情報交換を行うにあた
り、受信側端末機で人為的応答の可能な時は、無線基地
局および／または交換局を介して送信側および受信側両
端末機相互間で、各端末機がそれぞれ備える無線電話機
で音声による情報交換が行なわれ、受信側端末機で人為
的応答の不可能な時は、その応答の不可能なる旨の状態
信号が受信側端末機より送信側端末機に返送されるとと
もに、送信側および受信側両端末機は、前記各端末機が
それぞれ備える無線電話機から前記各端末機がそれぞれ
備える情報記憶、表示のシステムに切り換わり、無線基
地局および／または交換局を介して送信側および受信側
両端末機相互間で目に見える情報の形態の情報交換を行
なうことを特徴とするものである。
【０００７】
【実施例】以下、添付図面を参照し実施例により本発明
を詳細に説明する。図１は本明細書の記載になる端末機
用送受信装置の構成図を示し、図２は一方の端末機から
他方の端末機を呼出すときのフロー図を示す。図１にお
いてブロック11は伝達すべき情報を入力する入力キー、
ブロック12は入力した情報や受信した情報を表示する表
示装置、ブロック13は後述の RAM23に記憶された情報を
電話網回線に発信する起動装置、ブロック14は無線呼出
し局の呼出し信号を一時止めるスイッチ、ブロック15は
無線呼出し局の呼出しを知らせる信号装置、ブロック16
は無線呼出し局からの無線を受信する無線受信装置、ブ
ロック17は音響カプラ、ブロック18は電話網回線で通信
を行なうための端末制御ユニットと変復調装置、ブロッ
ク20は CPU( 中央処理装置) 制御部を示し、このCPU制
御部20にはCPU 21、プログラムが記憶される ROM22、入
力キーにより入力した他の端末機に伝達すべき情報や無
線受信した情報を一時記憶する RAM23が含まれている。
を詳細に説明する。図１は本明細書の記載になる端末機
用送受信装置の構成図を示し、図２は一方の端末機から
他方の端末機を呼出すときのフロー図を示す。図１にお
いてブロック11は伝達すべき情報を入力する入力キー、
ブロック12は入力した情報や受信した情報を表示する表
示装置、ブロック13は後述の RAM23に記憶された情報を
電話網回線に発信する起動装置、ブロック14は無線呼出
し局の呼出し信号を一時止めるスイッチ、ブロック15は
無線呼出し局の呼出しを知らせる信号装置、ブロック16
は無線呼出し局からの無線を受信する無線受信装置、ブ
ロック17は音響カプラ、ブロック18は電話網回線で通信
を行なうための端末制御ユニットと変復調装置、ブロッ
ク20は CPU( 中央処理装置) 制御部を示し、このCPU制
御部20にはCPU 21、プログラムが記憶される ROM22、入
力キーにより入力した他の端末機に伝達すべき情報や無
線受信した情報を一時記憶する RAM23が含まれている。
【０００８】また図２においては、ブロック１は本発明
においても使用する端末機用送受信装置、ブロック２は
音響カプラ、ブロック３は端末機とカップルされる電話
機、ブロック４は電話網交換局、ブロック５は無線呼出
し局側アダプタ、ブロック６は無線呼出し局、ブロック
７は他の端末機用送受信装置である。次に、端末機用送
受信装置１の動作について説明する。まず、端末機用送
受信装置１（図１参照）の入力キー11を使用し、表示装
置12を確認しながら、他の端末機に伝達すべき情報やそ
の情報を伝達すべき他の端末機の指定番号を入力する。
入力された情報や指定番号は CPU21を介して RAM23に直
ちに記憶される。ここで入力する文字や数字の数は任意
でよいが一応パソコンなどの１行約40文字程度が好適で
ある。
においても使用する端末機用送受信装置、ブロック２は
音響カプラ、ブロック３は端末機とカップルされる電話
機、ブロック４は電話網交換局、ブロック５は無線呼出
し局側アダプタ、ブロック６は無線呼出し局、ブロック
７は他の端末機用送受信装置である。次に、端末機用送
受信装置１の動作について説明する。まず、端末機用送
受信装置１（図１参照）の入力キー11を使用し、表示装
置12を確認しながら、他の端末機に伝達すべき情報やそ
の情報を伝達すべき他の端末機の指定番号を入力する。
入力された情報や指定番号は CPU21を介して RAM23に直
ちに記憶される。ここで入力する文字や数字の数は任意
でよいが一応パソコンなどの１行約40文字程度が好適で
ある。
【０００９】次にこの端末機１は手持ちの音響カプラ17
を介して手近かの電話機３より公衆電話網に接続され、
電話網交換局４、無線呼出し局側アダプタ５を介して無
線呼出し局６に回線接続され、端末機に備えられた起動
装置13により RAM23に記憶された内容が発信される。そ
の発信を受信した無線呼出し局６は、受信した内容確認
のため一度端末機１にその内容を返送し確認の動作をす
る。無線呼出し局６は端末機１より受信した内容のなか
の他の端末機の指定番号によりその指定番号の端末機に
受信した情報を送信する。当該指定番号の他の端末機７
は無線受信装置16で無線呼出し局６からの無線内容を受
信し、その内容を RAM23に記憶し直ちに表示装置12にそ
の内容を表示すると同時に、受信を知らせる信号装置15
により音または振動または光の点滅などによりその受信
を知らせる。この受信の信号装置による音または振動ま
たは光の点滅は端末機７の所持者の都合でスイッチ14に
よりこれを一時切ることも可能である。スイッチ14によ
り受信の合図が切られていても無線呼出し局６からの情
報はRAM23に記憶されるので、必要とする時点にその情
報を表示装置12で確認することができる。端末機の情報
着信はこれを複数取込みそれらを記憶する能力を有する
ので、その内容を確認し必要に応じてその内容を保持し
ておくか消去することができる。
を介して手近かの電話機３より公衆電話網に接続され、
電話網交換局４、無線呼出し局側アダプタ５を介して無
線呼出し局６に回線接続され、端末機に備えられた起動
装置13により RAM23に記憶された内容が発信される。そ
の発信を受信した無線呼出し局６は、受信した内容確認
のため一度端末機１にその内容を返送し確認の動作をす
る。無線呼出し局６は端末機１より受信した内容のなか
の他の端末機の指定番号によりその指定番号の端末機に
受信した情報を送信する。当該指定番号の他の端末機７
は無線受信装置16で無線呼出し局６からの無線内容を受
信し、その内容を RAM23に記憶し直ちに表示装置12にそ
の内容を表示すると同時に、受信を知らせる信号装置15
により音または振動または光の点滅などによりその受信
を知らせる。この受信の信号装置による音または振動ま
たは光の点滅は端末機７の所持者の都合でスイッチ14に
よりこれを一時切ることも可能である。スイッチ14によ
り受信の合図が切られていても無線呼出し局６からの情
報はRAM23に記憶されるので、必要とする時点にその情
報を表示装置12で確認することができる。端末機の情報
着信はこれを複数取込みそれらを記憶する能力を有する
ので、その内容を確認し必要に応じてその内容を保持し
ておくか消去することができる。
【００１０】次に本発明の実施例について詳細に説明す
る。これについては特にそれに関する専用参照図は設け
なかったが、簡単に言えば、（従来の技術）の項で述べ
た第２の従来方式の構成と図１図示の端末機用送受信装
置を結合したのが本発明方法である。すなわち、無線基
地局42、無線回線制御局43や移動無線交換局44などの制
御局に制御されて無線送受信の可能な例えば移動式電話
機を備えた携帯用無線端末機41, 47間相互で情報交換を
おこなうにあたり、受信側端末機47でそれが呼出しをか
けられた時人為的応答が可能な場合には、第２の従来例
の方法で送信側および受信側両端末機41, 47間で、各端
末機が備える移動式電話機で音声による情報交換が行な
われ、前記人為的応答の不可能な場合には、その応答の
不可能なる旨の状態信号が受信側端末機47より送信側端
末機41に無線で返送されるとともに、その両端末機がそ
れぞれ別に備える情報記憶、表示の方法に切り換えられ
るものである。
る。これについては特にそれに関する専用参照図は設け
なかったが、簡単に言えば、（従来の技術）の項で述べ
た第２の従来方式の構成と図１図示の端末機用送受信装
置を結合したのが本発明方法である。すなわち、無線基
地局42、無線回線制御局43や移動無線交換局44などの制
御局に制御されて無線送受信の可能な例えば移動式電話
機を備えた携帯用無線端末機41, 47間相互で情報交換を
おこなうにあたり、受信側端末機47でそれが呼出しをか
けられた時人為的応答が可能な場合には、第２の従来例
の方法で送信側および受信側両端末機41, 47間で、各端
末機が備える移動式電話機で音声による情報交換が行な
われ、前記人為的応答の不可能な場合には、その応答の
不可能なる旨の状態信号が受信側端末機47より送信側端
末機41に無線で返送されるとともに、その両端末機がそ
れぞれ別に備える情報記憶、表示の方法に切り換えられ
るものである。
【００１１】本発明では、各端末機が図１図示になる端
末機用送受信装置をもそれぞれ備え、前述の切り換え時
に直ちにこの送受信装置が作動するものである。すなわ
ち前記切り換え時後は、送信側端末機41では受信側端末
機47に伝達すべき情報やその情報伝達すべき受信側端末
機47の指定番号を前記制御局に無線で送信（この時は公
衆電話網への音響カプラ接続はない）するとともに、前
記制御局が受信したその伝達すべき情報を受信したその
指定番号の受信側端末機47に無線で送信し、無線を受信
したその指定番号の受信側端末機47が無線で受信したそ
の情報をその端末機が備えるRAM23 に一旦記憶し、その
後にその情報をその端末機が備える表示装置12に表示す
るものである。受信側端末機が備える送受信装置の入力
キー11, 表示装置12およびRAM23 を用いて、受信側端末
機に伝達すべき情報やその情報を伝達すべき受信側端末
機の指定番号をあらかじめ確認しながら入力キーでRAM
に記憶しておき、前記切り換え時に直ちに起動装置13に
より無線送出されるようにしておくことは本発明方法に
とっては好適である。ここに説明してきた実施例はこれ
に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で各種の
変形変更の可能なことは当業者に自明であろう。
末機用送受信装置をもそれぞれ備え、前述の切り換え時
に直ちにこの送受信装置が作動するものである。すなわ
ち前記切り換え時後は、送信側端末機41では受信側端末
機47に伝達すべき情報やその情報伝達すべき受信側端末
機47の指定番号を前記制御局に無線で送信（この時は公
衆電話網への音響カプラ接続はない）するとともに、前
記制御局が受信したその伝達すべき情報を受信したその
指定番号の受信側端末機47に無線で送信し、無線を受信
したその指定番号の受信側端末機47が無線で受信したそ
の情報をその端末機が備えるRAM23 に一旦記憶し、その
後にその情報をその端末機が備える表示装置12に表示す
るものである。受信側端末機が備える送受信装置の入力
キー11, 表示装置12およびRAM23 を用いて、受信側端末
機に伝達すべき情報やその情報を伝達すべき受信側端末
機の指定番号をあらかじめ確認しながら入力キーでRAM
に記憶しておき、前記切り換え時に直ちに起動装置13に
より無線送出されるようにしておくことは本発明方法に
とっては好適である。ここに説明してきた実施例はこれ
に限定されるものではなく、特許請求の範囲内で各種の
変形変更の可能なことは当業者に自明であろう。
【００１２】
【発明の効果】以上詳細に説明してきたように、本発明
携帯用無線送受信方法によれば、送受信側の両端末機と
も無線電話の機能と情報記憶、表示のシステムの機能と
を有し、最初は無線電話の機能を用いて音声による情報
交換を試み、これが不可能なとき、受信側端末機から音
声による応答（人為的応答）が不可能な旨の状態信号が
送信側端末機に返送され、その返送をトリガとして送受
信側の両端末機は情報記憶、表示のシステムの機能に切
り換えられて、以降は、文字等により目に見える情報の
形態の情報交換が継続されるという本願発明以前には存
在しなかった使い勝手のよい携帯電話のシステムを実現
することができる。例えば、受信側端末機を携帯してい
る人が、電車の中など、声を出してはいけないというこ
とで人為的応答が不可能な場所にいても、本発明によ
り、無線電話機を情報記憶、表示のシステムに切り換え
ることにより、送信側端末機との間で情報交換を行うこ
とができ、従って、何時でも何処でも情報交換ができる
ようにするという本発明の目的を達成することが可能に
なる。
携帯用無線送受信方法によれば、送受信側の両端末機と
も無線電話の機能と情報記憶、表示のシステムの機能と
を有し、最初は無線電話の機能を用いて音声による情報
交換を試み、これが不可能なとき、受信側端末機から音
声による応答（人為的応答）が不可能な旨の状態信号が
送信側端末機に返送され、その返送をトリガとして送受
信側の両端末機は情報記憶、表示のシステムの機能に切
り換えられて、以降は、文字等により目に見える情報の
形態の情報交換が継続されるという本願発明以前には存
在しなかった使い勝手のよい携帯電話のシステムを実現
することができる。例えば、受信側端末機を携帯してい
る人が、電車の中など、声を出してはいけないというこ
とで人為的応答が不可能な場所にいても、本発明によ
り、無線電話機を情報記憶、表示のシステムに切り換え
ることにより、送信側端末機との間で情報交換を行うこ
とができ、従って、何時でも何処でも情報交換ができる
ようにするという本発明の目的を達成することが可能に
なる。
【図１】 携帯用無線呼出し端末機の構成を示す。
【図２】 一方の端末機から他方の端末機を呼出すとき
のフロー図を示す。
のフロー図を示す。
【図３】 第１の従来例方式によるフロー図。
【図４】 第２の従来例方式によるフロー図。
１ 端末機 ２ 音響カプラ ３ 電話機 ４ 電話網交換局 ５ アダプタ ６ 無線呼出し局 ７ 他の端末機 11 入力キー 12 表示装置 13 起動装置 14 スイッチ 15 信号装置 16 無線受信装置 17 音響カプラ 18 モデムと端末制御ユニット 20 CPU 制御部 21 CPU 22 ROM 23 RAM 31 情報伝達センタ 32, 34 アダプタ 33 公衆電話網 35 無線呼出し局 36 受信専用端末機 41 発呼移動無線局 42 無線基地局 43 無線回線制御局 44 移動無線交換局 45 交換局 46 端末電話機 47 着信移動無線局
Claims (1)
- 【請求項１】 無線基地局および／または交換局により
制御され、無線送受信の可能な携帯用無線端末機相互間
で情報交換を行うにあたり、 受信側端末機で人為的応答の可能な時は、無線基地局お
よび／または交換局を介して送信側および受信側両端末
機相互間で、各端末機がそれぞれ備える無線電話機で音
声による情報交換が行なわれ、 受信側端末機で人為的応答の不可能な時は、その応答の
不可能なる旨の状態信号が受信側端末機より送信側端末
機に返送されるとともに、送信側および受信側両端末機
は、前記各端末機がそれぞれ備える無線電話機から前記
各端末機がそれぞれ備える情報記憶、表示のシステムに
切り換わり、無線基地局および／または交換局を介して
送信側および受信側両端末機相互間で目に見える情報の
形態の情報交換を行なうことを特徴とする携帯用無線送
受信方法。
Priority Applications (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10965191A JP3222485B2 (ja) | 1990-06-20 | 1991-04-16 | 携帯用無線送受信方法 |
| US07/716,119 US5293418A (en) | 1990-06-20 | 1991-06-17 | Mobile terminal equipment capable of storing called state |
| US08/684,267 US5890073A (en) | 1990-06-20 | 1996-07-17 | Mobile terminal capable of sending communication mode signals and a method thereof |
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP15985790 | 1990-06-20 | ||
| JP2-159857 | 1990-06-20 | ||
| JP10965191A JP3222485B2 (ja) | 1990-06-20 | 1991-04-16 | 携帯用無線送受信方法 |
Related Child Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP2001144833A Division JP3295668B2 (ja) | 1990-06-20 | 2001-05-15 | 携帯用無線呼出し送受信方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH04229755A JPH04229755A (ja) | 1992-08-19 |
| JP3222485B2 true JP3222485B2 (ja) | 2001-10-29 |
Family
ID=26449387
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10965191A Expired - Fee Related JP3222485B2 (ja) | 1990-06-20 | 1991-04-16 | 携帯用無線送受信方法 |
Country Status (2)
| Country | Link |
|---|---|
| US (1) | US5293418A (ja) |
| JP (1) | JP3222485B2 (ja) |
Families Citing this family (9)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US5649305A (en) * | 1993-12-28 | 1997-07-15 | Nec Corporation | Memory call origination system for automatically originating a call to a calling party |
| JP2798019B2 (ja) * | 1995-09-25 | 1998-09-17 | 日本電気株式会社 | 蓄積型データ通信端末 |
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