JP3222142B2 - 携帯端末向け情報サービスシステム及びその方法 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】 技術分野 本発明は、様々な場所へ移動する携帯端末に関し、携
帯端末向けの情報をサービスするシステム及び方法に係
る。

背景技術 不特定多数のユーザに対する情報サービスとして、Co
mpu−ServeやPCVANに代表されるいわゆる「パーソナル
コンピュータ通信」がある。パーソナルコンピュータ通
信では、ホストマシンと呼ばれる情報提供を行うコンピ
ュータと不特定多数のユーザ端末との間で、電話回線等
を通じて通信を行い、ホストマシン上に蓄積されている
情報をサービスする。

パーソナルコンピュータ通信では、具体的には以下の
ような手順で情報サービスが利用される。まず、ユーザ
は、通信ソフトなどを起動する。次に、接続操作を行っ
てホストマシンに接続する。ホストマシンからは、どの
ようなサービスが提供できるかを表すインデクス情報が
送られる。ユーザは、このインデクス情報を元に目的と
するサービスを探す。通常、提供されるサービスの種類
は膨大な数になるので、一度に送られるインデクス情報
は一部に限られることが多い。このため、ユーザが目的
とするサービスに到達するまで、ホストマシンとユーザ
端末の間で、インデクス情報とユーザによるインデクス
選択命令を繰り返しやり取りする。例えば、特定の人物
に関する新聞記事をパーソナルコンピュータ通信を用い
て検索するような場合、ユーザはまず、パーソナルコン
ピュータ通信全体のインデクス情報から、商用データベ
ースへの接続サービスの項目を探して、これを選択す
る。次に、ホストマシンから送られてきた、商用データ
ベースのインデクス情報から、新聞データベースの項目
を探して選択する。

目的とするサービスに到達すると、ユーザは目的とす
る情報の検索を行い、情報を取得する。上記の例では、
新聞データベースにアクセスし、人物の名前をキーワー
ドに新聞記事の検索を行い、必要と思われる記事をユー
ザ端末側にダウンロードする。

課金については、多くの場合その利用時間に従う。ま
た、提供されるサービスが別途有料である場合には、ユ
ーザに有料である旨の通知が行われた後、利用するかど
うかの確認が行われることが多い。こうしたユーザ毎の
サービスの利用状況は、ホストマシンによって一括管理
される。

パーソナルコンピュータ通信では、サービスの不正使
用を防ぐため、クレジットカードなどの信用情報を利用
してユーザの素性を確認した上で、サービスを利用する
ためのID番号を割り当てている。ホストマシンへの接続
時に、ユーザ端末側から送られてきたID番号を確認し
て、不正使用を防いでいる。

携帯端末は様々な場所に移動できるという特徴があ
る。そこで、この特徴を生かし、道案内やショッピング
案内といったその場所に特有のきめの細かい多様な情報
をサービスすることが考えられる。例えば、人が数多く
集まる駅での情報サービスを想定した場合、駅毎の時刻
表や近隣の道案内、或いは広告やショッピング情報とい
った情報サービスが考えられる。また、携帯端末はパー
ソナルコンピュータよりもさらに広く普及すると予想さ
れている。パーソナルコンピュータの約10倍から100倍
に達するという予測もある。こうしたことから、携帯端
末に対する情報サービスでは、現行のパーソナルコンピ
ュータ通信と比べ、より多種多様のサービスが行われ、
また、サービスの対象となる端末数も何十倍にも増える
ことが予想される。

しかし、こうした携帯端末に対する情報サービスに対
して、パーソナルコンピュータ通信のサービス方法をそ
のまま適用しようとすると、次のような問題点が生じる
ことが予想される。

第一に、パーソナルコンピュータ通信の対話型通信方
法をそのまま用いて、大量の携帯端末に対する多様な情
報サービスを実現するためには、通信負荷が膨大なもの
となり、通信ネックやレスポンスの遅延を招くおそれが
ある。これを回避するためには、大容量の通信回線とよ
り高性能のホストマシンが必要になる。このため、情報
サービスを提供する側の設備投資が従来に比べてさらに
高価なものになってしまう。

第二に、情報に対する著作権を守ることがより困難な
ことである。従来のパーソナルコンピュータ通信では、
情報サービスは公開されたデータ形式で行われている。
例えば、テキスト情報ならばJIS或いはシフトJIS漢字コ
ードとか、画像データであればTAFF形式あるいはJPEG形
式というように、あらかじめデータ形式を決めた上で情
報サービスが行われる。ユーザは、こうしたデータ形式
を処理することのできる表示プログラムを用意し、情報
を閲覧する。しかし、一旦ユーザの手元に送られた情報
は既にデータ形式が知られているため、著作権所有者の
許諾なしにユーザにより不正に使用される可能性があっ
た。

一方、携帯端末を利用したコミュニケーションとし
て、ASCII,Vol.18,＃10 October 1994,p.277−280に「G
eneral MagicとMagic Cap」と題する記事が掲載されて
おり、通信プロトコル“Telescript"を用いたリモート
プログラミングが可能となる旨の内容が紹介されてい
る。確かに、Magic Capを使ったネットワークサービス
では、ユーザが必要とする処理はTelescriptで記述され
たエージェントとしてネットワークに送信され、エージ
ェントは目的のサーバ上で必要な処理をこなして戻って
くるため、ネットワークへの接続時間が短くなるという
利点がある。しかし、この記事に紹介されているコミュ
ニケーションであれ、大量の携帯端末から同時にアクセ
スがなされれれば、ホスト（サーバ）側の負荷が大きく
なり通信ネックやレスポンスの遅延を招くという問題が
存在する。

他方、日経エレクトロニクス1994.12.5号,p.133−144
には、1996年から始まる渋滞情報の提供サービス（FMデ
ータ多重放送、光ビーコン、電波ビーコン）に対応する
自動車用ナビゲーション装置に関する記事が掲載されて
いる。渋滞情報のサービスでは、限られたエリアの渋滞
情報を受信できるという利点があるが、情報の種類は固
定されており、かつ、基本的にはホストからナビゲーシ
ョン装置側への単方向のサービス提供であって、双方向
のコミュニケーションが困難であり、汎用性に欠けると
いう問題があった。（渋滞情報の提供サービスのうち、
「光ビーコン」方式は双方向通信が可能であり、自動車
からビーコンに自車の位置を送信できるとされている。
しかし、自動車からの送信は主に交通管制に用いるもの
であり、自動車から多様な情報を選択的に送信依頼する
ことは困難である。）また、ホストから得られた渋滞情
報は、自動車用ナビゲーション装置に格納されるが、そ
の渋滞情報は次々と自動車用ナビゲーション装置の記憶
装置に蓄積されていくため、渋滞情報に関する適切な管
理を行なわないとナビゲーション側の記憶装置がオーバ
ーフローするという問題がある。

更に、特開平６−138821号公報には、駅などに設置さ
れたPHSのように狭い領域を持つ基地局の無線通信を利
用して携帯端末に駅固有の時刻表を表示するものが記載
されている。しかし、この従来技術において、駅などに
設置された基地局は、その基地局内に固有の多量の情報
（時刻表情報など）を持っていて発信を行なっているわ
けではなく、携帯端末内に保有する情報を単に選択する
ためのID照合情報の発信基地としてのみ機能している。
よって、この従来技術では、ユーザの所望する情報自体
は携帯端末に予め準備しておかねばならず、携帯端末側
の記憶容量の増大を招くおそれがあり、かつ情報の種類
は限定されていてパーソナルコンピュータ通信のように
汎用性を有するものではない。

このようにパーソナルコンピュータ通信、その他特定
用途向けの情報サービス方法には、さまざまな問題点が
ある。

本発明は、情報の種類を固定せずにパーソナルコンピ
ュータ通信のような汎用性を確保しつつ、１携帯端末あ
たりの通信時間を削減することを目的とし、情報を提供
するサービスシステム（主として提供設備）を安価に実
現しようとするものである。更には、限られた記憶容量
を有する携帯端末の効率的な利用を図ることを目的とす
る。また、従来困難であった著作権の保護を適切に行な
うことを目的とする。その他、システム全体のメンテナ
ンスに要するコストを低減することを目的とする。その
他の目的は、以下の明細書の記載から自ずと明らかにな
ろう。

発明の開示 本発明では、基本的に、（１）放送方式、（２）情報
オブジェクト方式、（３）地域限定方式、の３つの通信
方式を組み合わせ、サービスセンタの通信・計算負荷を
削減する。

放送方式とは、高速道路等で行われている交通情報放
送のように、繰り返し片道プロトコル（ブロードキャス
ト）で、端末側に情報を伝送する方式である。この方式
では、サービスセンタ側が、通信同期をとることなく、
同時に不特定多数の携帯端末に対して、情報を伝送でき
るので、通信負荷が発生しない。しかし、この通信方式
では、汎用的な情報に対する配慮が考慮されていない。

そこで、放送方式によって伝送する情報を、ａ）利用
頻度の高い一次情報（無料＝課金の通知を行わないも
の）と、ｂ）利用頻度が一次情報ほど高くないが、ユー
ザによっては必要とする情報である二次情報（有料＝課
金の通知を行うもの）の２つに分け、一次情報は、基本
的に放送方式に従い、二次情報は、対話型通信を行うも
のとする。そして、これらの情報は、次に述べる情報オ
ブジェクト化することによって、通信負荷を軽減すると
共に汎用性を高める。

情報オブジェクト方式とは、提供する情報データを暗
号化或いは非公開形式とし、これを解読・表示するプロ
グラムとともに一組として伝送する方式である。その
際、解読・表示プログラムに、携帯端末に内蔵されてい
るIDと課金通知をメールとしてセンタ側に伝送する機能
を内蔵させ、ユーザが二次情報を利用した場合のみその
旨の通知をメールで伝送するようにする。また、課金方
式として、サービスセンタ側で受け取った課金通知メー
ルの通数を、ユーザが利用した情報の件数として、件数
に基づく課金を行うようにする。これにより、提供する
情報の課金や著作権保護を確実に行うことが可能とな
る。

このように、放送方式と情報オブジェクト方式を組み
合わせることによって、サービスセンタ側の通信負荷を
減らしたまま、課金が可能になる。

地域限定方式とは、放送方式により伝送する情報を
「地域」に関係あるものに限定する方式である。これ
は、提供できる情報全部を放送方式で伝送することは、
容量や通信帯域等から考えて実用的ではないからであ
る。そのため、提供する情報、特に一次情報に関して
は、地域性の高い情報を送るものとする。ここで、本発
明の主目的は通信負荷の削減であるから、放送方式で伝
送する一次情報は、携帯端末からの要求頻度がある程度
高いことが望ましい。しかし、情報に対する要求頻度の
高い低いは一概に決定できるものではなく、ユーザの置
かれた状況によって大きく変化する可能性がある。そこ
で、ユーザの置かれた状況をはかるものとしてユーザ
（携帯端末）がいる「場所」という属性を導入し、「場
所」ごとに放送方式で伝送する情報を替えることによっ
て「放送する情報」と「ユーザ端末から要求される情
報」との一致率向上をはかる。

「地域」に関係ある情報の例として、先に述べた駅で
の情報サービスでは、比較的利用頻度の多いと思われる
時刻表や近隣の案内情報が挙げられる。

地域限定方式と放送方式を組み合わせた場合の長所と
して、ユーザ（携帯端末）がある「地域」に進入するこ
とをトリガーにして、情報オブジェクト方式の情報、特
に、一次情報を受信できるので、ユーザから観た見かけ
上の通信時間を減らすことができる。

また、携帯端末が「地域」から離れる際、或いは一定
時間が経過した後に、ユーザから特別の指示のない化ぎ
り、放送方式によって伝送された一次情報を携帯端末か
ら削除すれば、地域特有の情報が大量に蓄積することに
よる携帯端末の記憶装置をより効率的に利用することが
できる。

以上の組み合わせにより、ラジオのように情報を垂れ
流しつつ、管理（課金・著作権保護）できる仕組みを提
供する。また、未知のサービス情報も簡単に扱えるた
め、サービスセンタ側で汎用性高く、多様なサービスを
自由に提供できる。

図面の簡単な説明 図１は、本発明の装置構成を表す。図２は、サービス
センタのシステム構成を表す。図３は、ユーザ情報デー
タベースの構造を表す。図４は、情報データベースの構
造を表す。図５は、携帯端末のシステム構成を表す。図
６は、情報オブジェクトの構造を表す。図７は、情報DB
アクセス手段（プログラム）の構造を表す。図８は、携
帯端末と情報オブジェクトとの関係を表す。図９は、本
発明によって実現される地域型情報サービスの概要を表
す。図10は、本発明における、情報検索時のデータフロ
ーを表す。図11は、従来のパーソナルコンピュータ通信
方法におけるプロトコルを表す。図12は、本発明が実現
する通信方式におけるプロトコルを表す。図13は、サー
ビスセンタから情報オブジェクトが送信される手順を表
すフローチャートである。図14は、携帯端末が情報オブ
ジェクトを受信する手順を表すフローチャートである。
図15は、携帯端末内で、情報DBアクセス手段（プログラ
ム）を起動する手順を表すフローチャートである。図16
は、DBアクセス手段の利用手順を表すフローチャートで
ある。図17は、情報DBアクセス手段（プログラム）を終
了する手順を表すフローチャートである。図18は、CSS
時のサービスセンタの動作を表すフローチャートであ
る。図19は、CSS時の携帯端末の動作を表すフローチャ
ートである。図20は、サービスセンタにおけるユーザの
認証手順を表すフローチャートである。図21は、携帯端
末の情報検索動作を表すフローチャートである。図22
は、サービス利用時の課金のタイミングを表すフローチ
ャートである。

発明を実施するための最良の形態 本発明をより詳細に説述するために、添付の図面に従
ってこれを説明する。

まず、本発明のシステム構成や通信プロトコル等につ
いて説明する前に、本発明の基本的な考え方を説明す
る。

高価な設備投資を行うことなしに情報サービスを行う
には、携帯端末とホストマシンとの通信量を減らすこと
が考えられる。しかしながら、ユーザに提供する情報そ
のものは減らすことができないので、携帯端末とホスト
マシンとの対話回数を減らして通信オーバヘッドを減ら
すか、一回の通信時間を小さくすることによって、通信
回線ならびにホストマシンの占有時間を小さくすること
が考えられる。

本発明は、情報サービスの中で利用頻度が高いと思わ
れる一次情報についてのみ、全部または一部を携帯端末
側にあらかじめ送っておき、以降の対話をできる限り減
らすことが考えられる。例えば、先に述べた駅での情報
サービスでは、比較的利用頻度の多いと思われる時刻表
や近隣の案内情報を携帯端末に送っておけば、これらの
情報に対する対話をなくすことができる。また、利用頻
度が一次情報ほど高くない二次情報は有料とし、ユーザ
がこれらの二次情報を利用したときだけ、ホストマシン
に課金の通知を行うようにすればよい。

携帯端末において利用頻度の高いと思われる一次情報
として考えられるのは、その携帯端末がいる場所に関係
の強い情報が考えられる。先述の駅における情報サービ
スの例の内、駅の時刻表や近隣の道案内、広告、ショッ
ピング案内等の情報は、すべてその携帯端末がいる場所
に関係が強いものばかりでなく、全く無関係の場所でこ
うした情報が必要となることはあまり考えられない。

そこで、こうした地域特有の情報については、積極的
に情報サービスを行う地域を設け、その地域にいる携帯
端末には、地域情報の全部または一部をまとめて送信す
るようにする。このとき、何らかの信号をトリガーにし
て、ユーザがサービスの利用を開始する前に送信するよ
うにすれば、ユーザから観た見かけ上に通信時間を減ら
すことができると共に、ホストマシン側の通信負荷を減
らすことができる。また、携帯端末が情報サービスを行
っている地域から離れる際、或いは一定時間が経過した
後に、ユーザから特別の指示のないその情報（一次情
報）を携帯端末から削除すれば、地域特有の情報が大量
に蓄積することによる携帯端末の記憶装置をより効率的
に利用することができる。

一方、二次情報は、課金を前提とするため、情報サー
ビスによって提供される二次情報が簡単に不正使用でき
ないようにする一つとして、次のような方法を考える。

すなわち、一次情報、二次情報を、情報オブジェクト
化し、データを解読、表示するためのプログラム或いは
ルーチンをデータと共に配布し、データ形式を非公開に
するか、または暗号化することにより、情報の用途を限
定する。そして、特に、二次情報にアクセスしたい場合
には、個人認証を必要とするようなプログラムとする。
更に、表示プログラム或いは表示ルーチン内部に著作権
の所有者情報を保持するようにすれば、不正使用されに
くくすることができる。さらに、この二次情報は、有料
とし、その場合には、同時に送信された表示プログラム
または表示ルーチンを使って情報の表示をユーザが行う
際に、必ずホストマシンに課金を通知するルーチンを付
与すれば、確実に課金を行うことができる。尚、二次情
報に関しても、ユーザから特別の指示のないその情報
（二次情報）を携帯端末から削除すれるように構成して
もよい。地域特有の情報が大量に蓄積することによる携
帯端末の記憶装置をより効率的に利用することができ
る。

尚、一次情報に関しては、特に情報オブジェクト化し
なくても実現可能であるが、一次情報、二次情報を一連
の流れ（アルゴリズム）として捉えた方が、ソフトウエ
アの開発等システム構築上有利であるため、以下の実施
例では、一次情報、二次情報とも情報オブジェクト化し
て送信する方式で説明する。

さて、このような本発明を実施するための装置の構成
について詳細に説明する。その次に、本発明が実現する
情報サービスについて、駅において想定される情報サー
ビスを例にとって説明する。

図１〜８は、本発明の装置構成ならびにシステム構成
について説明するものである。まず、図１で本発明の装
置構成について説明した後、図２から図５にかけてサー
ビスセンタ及び携帯端末のシステム構成と構成要素につ
いて説明する。図６、７、８で、サービスセンタと携帯
端末との間でやり取りされる情報のデータ形式について
詳しく説明する。

図１は、本発明の装置構成を表す。本発明は、テキス
トや音声、画像といった様々な情報を無線または有線の
ネットワークを介して提供するサービスセンタ100と、
こうした情報を受け取る携帯端末200の２つから構成さ
れる。以下の実施例では、無線のネットワークを用いた
システムにて説明する。有線のネットワークを用いたシ
ステムであっても、アクセスする携帯端末の地域を限定
すれば無線と同種のシステムを構築することは可能であ
る。

サービスセンタ100は、CPU101、無線通信装置102、メ
モリ103、ハードディスク104、アンテナ105から構成さ
れる。CPU101は、ハードディスク104に格納されている
情報サービス・プログラムをメモリ103上にロード・実
行し、携帯端末200に対する情報サービスを行う。無線
通信装置102は、アンテナ105を介して、携帯端末200か
らの通知、要求を受信すると共に、対話プロトコルなど
により要求された場合には、文書や画像等の二次情報を
携帯端末200に向かって送信することもできる。ハード
ディスク104は、情報サービス・プログラムやユーザに
サービス情報を格納する。

携帯端末200は、CPU201、無線通信装置202、メモリ20
3、ハードディスク204、アンテナ205、ペン入力機能付
き画面206から構成される。CPU201は、ハードディスク2
04に格納されている情報アクセス・プログラムをメモリ
203上にロード・実行し、サービスセンタ100からサービ
スされる情報を取得・表示する。無線通信装置202は、
アンテナ205を介して、サービスセンタ100への通知、処
理要求を送信すると共に、サービス情報を受信する。ハ
ードディスク204は、情報アクセス・プログラムと受信
したサービス情報を格納する部分である。ペン入力機能
付き画面206はユーザからのペン入力等の操作を介して
要求を受け付けると共に各制御部から得られた処理結果
を出力する。

本装置上で、図２・図５に述べるシステムを構成する
プログラムが実行され、本発明を実現する。勿論、サー
ビスセンタ100や携帯端末200の構成は図１の構成に限ら
ず、種々の変形例が考えられる。例えば、携帯端末200
は、ペン以外のボタン、タッチパネルやキーボード等の
入力デバイスを用いてもよいし、ハードディスク204を
内蔵せずに半導体メモリなどの記憶デバイスを用いるこ
とも可能である。

図２は、サービスセンタ100のシステム構成を表す。
サービスセンタ100は、通信制御部110、ユーザ情報DB制
御部111、トリガー信号送出部112、情報オブジェクト送
出部113、中央制御部114、情報データベース制御部11
5、ユーザ情報データベース300、情報データベース40
0、400′から構成される。

中央制御部114は、通信制御部110、ユーザ情報DB制御
部111、トリガー信号送出部112、情報オブジェクト送出
部113、情報データベース制御部115、ユーザ情報データ
ベース300、情報データベース400、400′を制御する部
分である。

通信制御部110は、サービスセンタ100と携帯端末200
との間でやり取りされる通信制御命令と様々な情報オブ
ジェクト500を制御する手段を実現する。ここで、通信
制御命令とは、トリガー信号、送受信命令（送信要求，
受信要求，タイムアウト，受領通知，再送命令，チェッ
クサム等）を指す。また、情報オブジェクト500とは、
情報或いは情報データベースと、これを表示・検索する
手段（プログラム）を合わせたデータを指す。情報オブ
ジェクトの詳細については、図６で詳しく説明する。情
報オブジェクト500及び通信制御命令の通信手順につい
ては、図11以降で詳しく説明する。

ユーザ情報データベース300は、パスワードや利用ロ
グといったユーザが認証するための情報や、課金情報を
管理する手段を実現する。これにより、情報サービスの
不正使用を防ぐと共に、ユーザ毎の利用履歴を正確に把
握して適正な課金を行うことができる。ユーザ情報デー
タベース300については、図３で詳しく説明する。

ユーザ情報データベース制御部111は、ユーザ情報デ
ータベース300を制御する手段を実現する部分である。
先に述べたユーザ情報の取得はユーザ情報データベース
制御部111を介することによってのみ可能となる。

トリガー信号送出部112は、情報のサービスを受ける
地域に入ってきた携帯端末200に対し、サービス開始の
トリガーとなる信号を断続的に出力する部分である。

情報オブジェクト送出部113は、情報オブジェクト500
を携帯端末200に送信する部分である。情報オブジェク
ト送出部113は、サービス情報と表示・検索などのアク
セス手段とを同時に送信する手段を実現するほか、サー
ビス情報の内部に著作権情報を格納する手段、アクセス
手段に課金手段を付与する手段を実現する。

情報データベース400、400′は、ユーザにサービスさ
れる情報を蓄積・管理する手段を実現する。情報データ
ベースに蓄積される情報の例として、時刻表やショッピ
ング情報など各種の情報が挙げられる。この情報は、種
々の情報が想定され、ある程度限られた特殊な情報、例
えば駅などに設置された時刻表等の公的な情報に近いも
のから、ショッピング情報などのような私的な情報まで
幅広い。よって、システムのインフラストラクチャを整
備する上で情報提供者が目的に応じて汎用性を損なわな
い範囲において情報の種類を限定しておいてもよい。ま
た、情報利用者であるユーザID及び提供を受ける情報の
種類などを汎用性を損なわない範囲で予め登録性にし
て、アクセスできる範囲を限定しておくことも考えられ
る。

本発明における一次情報、二次情報は、情報提供者
が、利用頻度や情報提供の目的等を勘案し、所定の基準
で区分けしておけばよい。

尚、情報データベース400、400′は一つだけでなく複
数あってよい。図２は、システムセンタ100が２つの情
報データベース400、400′を持つ例を示している。

情報データベース制御部115は、情報データベース40
0、400′に対するアクセスを制御する部分である。中央
制御部114や情報オブジェクト送出部113からの要求に応
じて情報データベースから必要な情報を取り出す。

ここで、ユーザ情報データベース300をサービスセン
タの一構成要素として表しているが、複数のサービスセ
ンタ100が１つのユーザ情報データベース300を共有し合
うような形態であってもよい。例えば、どこか一カ所に
大規模なユーザ情報データベース300からなるユーザ情
報センタのようなものを作り、これと各サービスセンタ
100が対話するような仕組みも考えられる。

図３は、ユーザ情報データベース300の構造を表す。
ユーザ情報データベース300は、ユーザ認証情報や、課
金情報を管理する部分であり、ユーザIDテーブル301、
ユーザ情報テーブル302から構成される。

ユーザIDテーブル301はユーザID303からなるテーブル
である。ユーザID303は個人を同定するための番号であ
り、ユーザが情報サービスを受ける際の同定に利用され
る。また、ユーザID303にはユーザ情報テーブル302への
ポインタが含まれる。

ユーザ情報テーブル302は、パスワード304、ユーザ個
人情報305、サービス利用ログ306、課金情報307から構
成される。パスワード304は、ユーザ同定時に照合され
る暗証が格納される部分である。ユーザ個人情報305に
は、ユーザの氏名、住所、電話番号などの個人情報が格
納される。サービス利用ログ306には、ユーザが何時か
ら何分サービスを利用したかといった利用履歴が格納さ
れている。ユーザに対する課金は、このサービス利用ロ
グ306をもとに行われる。課金情報307は、ユーザがいく
らまでサービスを利用できるかといった利用上限情報
や、これまでユーザが利用した金額などが格納される。

通常、ユーザ情報データベース300はサービスセンタ1
00の営業情報として利用され、一般のユーザには利用す
ることはできない。

図４は、情報データベース400、400′の構造を表す。
情報データベース400、400′は、ユーザにサービスされ
るテキスト、音声、画像といった情報を蓄積・管理する
部分であり、情報データベース定義情報401と各種情報
データ402から構成される。

情報データベース定義情報401は、データベースの定
義情報が格納されており、テーブル・クエリー定義情報
403とデータレコード管理情報404に分けられる。テーブ
ル・クエリー定義情報403には、データベースに格納さ
れているテーブルやクエリーがどのように定義されてい
るかといった情報が格納される。ここで、テーブルと
は、データベース上に定義されたデータの並びを表す。
クエリーとは、検索の際に複数のテーブルから関連のあ
る項目を選択して作られる動的なテーブルを表す。

また、データレコード管理情報404には、こうしたテ
ーブル毎の各種情報データ402がどの場所にどのくらい
格納されているかといった情報が格納されている。各種
情報データ402は、実際のデータが格納される部分で、
複数のデータレコード405から構成される。一つのデー
タレコード405が、一件のサービス情報に対応する。デ
ータレコードに格納されるデータはテキスト、音声、画
像など様々な形式のものを格納できる。これは、情報を
ユーザに提供する際に、情報に対するアクセス手段を同
時に伝送できるので、扱う情報の形式が制限されないか
らである。

図５は、携帯端末200のシステム構成を表す。携帯端
末200は、通信制御部210、トリガー信号検出部211、中
央制御部212、表示制御部213、入力制御部214、サービ
ス情報制御部215から構成される。

中央制御部212は、通信制御部210、トリガー信号検出
部211、表示制御部213、入力制御部214、サービス情報
制御部215を制御する部分である。

通信制御部210は、サービスセンタ100と携帯端末200
との間でやり取りされる情報オブジェクト500及び通信
制御命令の通信を制御する手段を実現する。

トリガー信号検出部211は、サービスセンタ100から送
信されるトリガー信号を検出する部分である。

表示制御部213は、サービスセンタ100から受信した情
報オブジェクト500に対して表示メッセージ220を送り、
情報をテキスト、音声、動画などの様々な形態で表示す
る。

入力制御部214は、ペン入力機能付き画面206を通じて
入力されたユーザからの指示を判断し、中央制御部212
に伝える部分である。

サービス情報制御部215は、サービスセンタ100から受
信した情報オブジェクト500に対して、様々なメッセー
ジを送り、制御を行う。情報オブジェクトに送られるメ
ッセージには、問い合わせメッセージ222、情報検索メ
ッセージ223がある。各メッセージは、情報オブジェク
ト500内の様々な手続きを起動して処理を行う。

以上が、サービスセンタ100と携帯端末200のシステム
構成に関する説明である。この両者の間で、通信制御命
令の他にやり取りされる情報は、情報オブジェクト50
0、ユーザを認証するための情報、検索要求、課金通
知、の４つである。図６〜８では、この中から情報オブ
ジェクト500について説明する。

図６は、情報オブジェクト500の構造を表す。情報オ
ブジェクト500は、情報或いは情報データベースと、こ
れを解読し、表示・検索する手段（プログラム）を合わ
せたデータであり、図４で説明した情報データベース30
0とこれにアクセスするための情報DBアクセス手段（プ
ログラム）600から構成される。情報DBアクセス手段
（プログラム）600は、情報データベース300にアクセス
する手段を実現する。携帯端末200は様々なメッセージ
を情報DBアクセス手段（プログラム）600に送ってこれ
らの手段を起動することにより、情報の表示・検索を行
う。

本発明では、情報オブジェクトに含まれる情報のデー
タ構造を隠蔽し、アクセス手段を限定することによって
他の手段によるアクセスを不可能とする。これにより、
有料情報に対する課金を確実に行うとともに、課題とし
て取り上げた著作権の保護を実現する。

図７は、情報DBアクセス手段（プログラム）600の構
造を表す。情報DBアクセス手段（プログラム）600は、
インターフェイス問い合わせ手段（プログラム）700、D
Bアクセス手段（プログラム）800、ユーザ認証手段（プ
ログラム）900、課金通知手段（プログラム）1000、表
示手段（プログラム）1100から構成される。

インターフェイス問い合わせ手段（プログラム）700
は、情報DBアクセス手段（プログラム）600の定義情報
を提供する部分であり、インターフェイス登録手段（プ
ログラム）701と問い合わせ手段（プログラム）702から
構成される。問い合わせ手段（プログラム）701は、情
報DBアクセス手段（プログラム）600にどんな手段（関
数）が含まれるかといった情報を提供する。また、イン
ターフェイス登録手段（プログラム）701は、これら手
段をサービス情報制御部215に登録し、中央制御部214や
表示制御部213から利用可能にする。

DBアクセス手段（プログラム）800は、情報データベ
ース300に実際にアクセスするための手段を提供する。D
Bオープン手段（プログラム）、DBクローズ手段（プロ
グラム）、DB構造情報手段（プログラム）、DB検索手段
（プログラム）から構成される。

ユーザ認証手段（プログラム）900は、提供される情
報がサービスセンタ側にあり、通常の対話型通信（対話
プロトコル）を行う必要があるため、二次情報のサービ
スを開始する際に行われるユーザ認証キーの取得手段を
提供する。

課金通知手段（プログラム）1000は、ユーザが有料の
二次情報のサービスを利用する場合にサービスセンタ10
0に課金通知を行う。

表示手段（プログラム）1100は、情報データベース30
0の各種データ302を表示する手段を提供する。

図８は、携帯端末200と情報オブジェクト500との関係
を表す。ここでは、各制御部と情報オブジェクト間でや
り取りされるメッセージ及びデータのフローについて説
明する。各制御部及び手段の動作フローチャートについ
ては図13以降で詳しく説明する。

まず、携帯端末200はトリガー信号をトリガーとして
サービスセンタ100から情報オブジェクト500を受信す
る。まず、サービス情報制御部213が情報DBアクセス手
段（プログラム）600中のインターフェイス問い合わせ
手段（プログラム）700を起動し、情報オブジェクト500
に含まれる情報DBアクセス手段（プログラム）600を利
用可能にする。次に表示制御部213が表示メッセージ220
を送り、情報サービスプログラム起動する。サービス利
用時にユーザから情報検索要求があると、サービス情報
制御部213が情報検索メッセージ221を送られる。すると
DBアクセス手段（プログラム）800を起動される。

このとき、検索対象となる情報が、情報オブジェクト
500内に存在せず、サービスセンタ100側に存在する場合
には、携帯端末200とサービスセンタ100とのユーザ認証
に基づき二次情報をアクセスするために、対話型通信
（対話プロトコル）のセッションに移行する。ユーザ認
証は、DBアクセス手段（プログラム）800からユーザ認
証メッセージによってユーザ認証手段（プログラム）90
0を起動することにより、行われる。

検索対象となる情報が、情報オブジェクト500に存在
する場合には、情報オブジェクト500内に含まれる情報
データベース300に対して情報検索が行われ、検索結果
がサービス情報制御部213に返される。ユーザが有料の
二次情報に対して検索要求を行った場合には、DBアクセ
ス手段（プログラム）800が課金手段1000を起動し、ユ
ーザに課金する旨の通知を行った後、課金通知をサービ
スセンタ100に送信する。

以降の図９〜12では、サービスセンタ100と携帯端末2
00の間のプロトコル（通信手順）及び動作手段について
フローチャートを用いて説明する。

まず、図９、10で、サービスセンタ100と携帯端末200
の間のプロトコル（通信手順）について概略的に説明し
た後に、図11、12で、本発明による通信方法と従来のパ
ソコン通信方法との比較を示す。

図９は、本発明によって実現される地域型情報サービ
スの概要を表す。この例は、日本のJRや営団地下鉄等の
各駅における情報サービスを想定したものである。ま
ず、携帯端末200を所持するユーザが、電車や徒歩など
の移動により、情報サービスの行われているＡ駅（サー
ビスセンタ100）に近づくとする。この時、Ａ駅から情
報配信のトリガーとなる信号が発せられ、これに応じて
ユーザの所有する端末に様々な情報（情報オブジェクト
500）が送信される。この場合、Ａ駅が提供する情報サ
ービスとして「時刻表」サービスと「乗り換え情報」サ
ービスがある。「時刻表」サービスとは文字どおり、こ
のＡ駅の時刻表を提供するサービスである。「乗り換え
情報」サービスとは、Ａ駅から他の駅へ移動するのに最
適な経路と乗り換えを教えてくれるサービスである。

送信が終了するとともに受信した情報サービスプログ
ラムを起動され、送られた情報の内容を表すアイコンや
文字列が携帯端末200の画面206上に表示される。ユーザ
は、これらのアイコンや文字列などをクリックすること
により、主たる制御を情報サービスプログラムに切り換
えて、サービスを開始する。ユーザはサービスメニュー
に従って、「時刻表」サービスを利用して目的の列車の
出発時刻を確認したり、「乗り換え情報」サービスを利
用して最適な経路を確認することができる。

最後に、携帯端末200を所持するユーザが、電車や徒
歩などの移動により、Ａ駅から送信されているトリガー
信号の範囲外へと移動したとする。この時、ユーザが情
報サービスを一定時間利用しなかったり、利用した情報
の保存を指示しなかったりした場合、Ａ駅から送られた
情報は削除され、携帯端末200のハードディスク204が圧
迫されないようにする。

ユーザがサービスを利用している際にトリガー信号の
範囲内に移動した場合や、保存を指示した情報について
再度検索を行うような場合には、最寄りの無線ネットワ
ークを通じてＡ駅にアクセスすることができる。

図10は、本発明における、情報検索時のデータフロー
を表す。通常、検索対象となる情報データベース400は
様々な大きさになる。図９の例で言えば、Ａ駅における
「時刻表」は高々数KBであることが予想されるのに対
し、「乗り継ぎ」サービスを実現するデータベースはCD
−ROM1枚分近い情報量になることが予想される。「時刻
表」などの小さいデータベースの場合にはすべてを情報
オブジェクト500内に格納して携帯端末200に送ることが
できる。しかし、「乗り継ぎ」サービスなどの大規模な
データベースの場合には、すべてを携帯端末200に送信
することは現実的ではない。そこで、本発明では、デー
タベースの定義情報401と各種情報データ402の一部分を
情報データベース400の分散データベースとして、情報
オブジェクト500に格納し、これを携帯端末200に送る。

情報検索の際に、検索対象となる各種情報データ402
が携帯端末200とサービスセンタ100とどちらにあるかと
いう判断材料は、データベースの定義401上の内部に格
納されており、これに基づいて情報DBアクセス手段（プ
ログラム）600が検索対象を切り替える。これらの処理
は隠蔽されており、サービス情報制御部210には全く見
えない。携帯端末200上の情報オブジェクト500内に格納
されていれば、これを検索する。格納されていなけれ
ば、通信制御部110・210ならびにアンテナ105・205を介
してサービスセンタ100に検索要求が送られ、情報DB制
御部115によってサービスセンタ100内の情報データベー
ス400が検索される。検索結果は通信制御部110・210な
らびにアンテナ105・205を介して携帯端末200の情報DB
アクセス手段（プログラム）600に送り返され、表示制
御部213、表示手段（プログラム）1100によって画面206
上に表示される。

次に、図11、12で、本発明による通信方法と従来のパ
ーソナルコンピュータ通信方法との比較を示す。

図11は、従来のパーソナルコンピュータ通信方法によ
る端末とサービスセンタとの通信手順を説明するもので
ある。

まず、ユーザがサービス利用を開始すると、どんな情
報がサービスされているかを問い合わせるために、サー
ビス情報全体の総合インデックスが要求され（ステップ
1200）、携帯端末に伝送される（ステップ1201）。総合
インデックス情報は要求される可能性が非常に高いた
め、こうした総合インデックス情報をあらかじめ転送す
るパーソナルコンピュータ通信もある。ユーザは、サー
ビスセンタから送られた総合インデックスを元に、利用
したいサービス内容を探し、サービスセンタにサービス
を要求する（ステップ1202）。その結果、サービスセン
タから要求結果が携帯端末に送られる（ステップ120
3）。本図に示されている例では、ユーザが、送られて
きた総合インデックスから、時刻表サービス（無料）と
乗り継ぎ情報サービス（有料）の２つを見つける。次
に、「国分寺→横浜」の乗り継ぎ情報サービスを依頼す
ると共に、課金の許可をサービスセンタ側に通知し、乗
り継ぎ情報を受け取っている。図12は、本発明による端
末とサービスセンタとの通信手順を説明するものであ
る。

まず、ユーザがサービスが行われている地域内に移動
すると、サービス情報全体の総合インデックス、サービ
スされる情報の全部または一部、情報サービス接続手段
の３つが携帯端末に伝送される（ステップ1300）。この
ため、サービス利用開始時に発生する総合インデクス情
報の「問い合わせ」要求は発生しない。ユーザは、総合
インデックスを元に利用したいサービス内容を探し、サ
ービスを要求する（ステップ1301）。総合インデクスと
いえども、先に従来技術で紹介したtelescriptなどの通
信プロトコルを利用すれば、メニュー画面を何度も見て
所望のサービスを選択するというユーザ側の検索の手間
が軽減されることが期待できる。しかし、この時要求さ
れた情報の全部または一部は既に携帯端末内に転送され
ているので、サービスセンタに対するサービス要求は発
生しない（ステップ1302）。本図に示されている例で
は、ユーザから時刻表サービスの要求がなされている
が、時刻表情報は既に携帯端末に伝送されているので、
サービスセンタに対する時刻表要求は発生しない。この
ように、ある程度まとまりがあり、意味のある情報の全
部または一部を携帯端末側からコミュニケーションを確
立せずに直接携帯端末側に送信するところに本発明の主
眼がある。多くの場合は、携帯端末に直接転送される一
次情報で目的とする情報が得られているため、携帯端末
からサービスセンタへの「問い合わせ」要求が少なくな
り、通信量が低減される。

もし仮に、直接転送された一次情報で満足できず、更
に詳細な二次情報、例えば、乗り継ぎ情報サービスのよ
うな有料情報を利用する場合には、サービスそのものに
対する要求は発生せず、課金を許可する通知のみをサー
ビスセンタに送るように構成する（ステップ1303）。

このように、本発明による情報サービス方法では、携
帯端末とサービスセンタの間で発生する様々な要求命令
・結果の通信量を減少させ、結果的に情報サービスのレ
スポンスを向上することができる。また、サービスセン
タ側で生じていた情報検索に必要な計算負荷を携帯端末
に割り振ることによって、サービスセンタ側の計算負荷
を低く抑えることができる。

以下、図13〜22では、サービスセンタ100および携帯
端末200の動作手順について説明する。サービスセンタ1
00および携帯端末200では、それぞれ２つのプロセスが
独立して実行される。サービスセンタ100では、トリガ
ー信号と情報オブジェクト500を発信するプロセスと、
携帯端末200から受信した処理要求を対話処理するプロ
セスの２つである。携帯端末200では、情報オブジェク
トを収集するプロセスと、対話処理を行って情報サービ
スを実行するプロセスの２つである。

図13では、サービスセンタ100の情報オブジェクトの
発信プロセスの動作手順を示す。図14〜16では、携帯端
末200の受信プロセスにおける動作手順を示す。図17〜2
2ではサービスセンタ100および携帯端末200の対話処理
時の動作手順をフローチャートで示す。

図13は、サービスセンタ100からトリガー信号及び情
報オブジェクト500が送信される手順を表すフローチャ
ートである。これは、サービスセンタ100における独立
した１つのプロセスである。まず、サービスセンタ100
が始動する（ステップ1400）とともに、トリガー信号が
一斉にブロードキャストされる（ステップ1401）。次
に、情報オブジェクトを送信する（ステップ1402）。以
上の処理を繰り返す。

図14は、携帯端末200が情報オブジェクト500を受信す
る手順を表すフローチャートである。これは、携帯端末
200における独立した１つのプロセスである。まず、携
帯端末200を持ったユーザが何らかの交通手段により、
サービスセンタ100が送信するトリガー信号が届く地域
に向かって移動しているものとする（ステップ1500）。
携帯端末200がトリガー信号をキャッチしたかどうかを
判断する（ステップ1501）。キャッチしていなければ、
ステップ1500に戻ってトリガー信号をキャッチするまで
待機する。キャッチしていれば、信号の識別コードを抽
出し、トリガー信号検出部内211にあるテーブルにその
識別コードが登録されているかをチェックする。登録さ
れていれば、既に対応する情報オブジェクト500を受信
したものとして、ステップ1500に戻る。登録されていな
ければ、サービスセンタ100に情報オブジェクト500の受
信を開始する（ステップ1503）。情報オブジェクト500
の受信終了を持って（ステップ1504）、サービス情報制
御部1505が情報オブジェクト500内部の情報DBアクセス
手段（プログラム）600を起動して、情報データベース4
00を開く（ステップ1505）。次に、表示制御部213が情
報オブジェクト500内の表示手段（プログラム）1100を
起動し、サービスをアイコン表示してサービスを利用で
きる状態にする（ステップ1506）。最後に、トリガー信
号検出部211内部のテーブルに識別コードを登録してス
テップ1500に戻り、以上の処理を繰り返す。

図15は、携帯端末200内で情報DBアクセス手段（プロ
グラム）600を起動する手順を表すフローチャートであ
り、図14のステップ1505の前半処理をさらに詳しく説明
するものである。まず、情報オブジェクト500が携帯端
末200内に受信されたとする（ステップ1600）。次に、
情報オブジェクト・ファイル500を情報データベース400
と情報DBアクセス手段（プログラム）600に別々のファ
イルに分割する（ステップ1601）。次に、情報DBアクセ
ス手段（プログラム）600をメモリ中にロードする（ス
テップ1602）。メモリにロードされた情報DBアクセス手
段（プログラム）600に対して、インターフェイス問い
合わせ手段（プログラム）700を起動する（ステップ160
3）。インターフェイス問い合わせ手段（プログラム）7
00は、情報DBアクセス手段（プログラム）600内部のす
べての手段（関数）についてアドレスを取得する（ステ
ップ1604）。取得されたアドレスをサービス情報制御部
のベクタテーブルに登録し（ステップ1605）、情報DBア
クセス手段（プログラム）600の起動処理を終了する
（ステップ1606）。

図16は、DBアクセス手段（プログラム）800による情
報データベース400の処理手順を表すフローチャートで
あり、図14のステップ1505の後半処理をさらに詳しく説
明するものである。まず、図15で説明した手順により、
情報DBアクセス手段（プログラム）600の起動処理が行
われる（ステップ1700）。次に、DBオープン手段（プロ
グラム）801により情報データベース400を開く（ステッ
プ1701）。ついでDB構造情報手段（プログラム）802に
より、情報データベース400の各種定義情報401が取得さ
れ、利用可能な状態にする（ステップ1702）。サービス
情報制御部215から情報検索メッセージが送られると、D
B検索手段（プログラム）802が起動され情報データベー
ス400の検索が行われる（ステップ1703）。情報サービ
スの利用が終了するとDBクローズ手段（プログラム）80
4により情報データベース400を閉じる（ステップ170
4）。

図17は、情報サービスの終了処理手順を表すフローチ
ャートである。ユーザによる情報サービスの利用が終了
する（ステップ1800）とともに解放処理が始まる。ま
ず、サービス情報制御部215内のベクタテーブルに登録
された各手段（関数）のポインタをすべて解放した後
に、ベクタテーブルを解放し（ステップ1801）、メモリ
上にロードされた情報DBアクセス手段（プログラム）60
0を廃棄する（ステップ1802）。次に、ユーザによって
その情報オブジェクト500の保存が指定されたかどうか
をチェックする（ステップ1803）。保存が指定されてい
なければ、その情報オブジェクトファイル500（情報デ
ータベースファイル400と情報DBアクセス手段（プログ
ラム）ファイル600）をハードディスク204上から廃棄す
る（ステップ1804）。保存が指定されていれば、そのま
まステップ1805に進んで処理を終了する。

以下、図18、19に携帯端末200およびサービスセンタ1
00の動作フローチャートについて説明する。通常、携帯
端末200は、トリガー信号と共に送り込まれた一次情報
である情報オブジェクト500内の情報データベース400に
対して検索を行うため、サービスセンタ100との通信は
ほとんど行われない。しかし、検索対象となる情報が二
次情報としてサービスセンタ100側に存在する場合に
は、携帯端末200とサービスセンタ100の間で放送方式に
よる通信ではなく、一般的なパーソナルコンピュータ通
信と同様の通信が行われ、上記と異なる動作をする。

図18は、対話型通信（対話プロトコル）が行われる場
合の、サービスセンタの動作を表すフローチャートであ
る。サービスセンタは、ユーザ認証処理、情報検索処
理、課金処理の３つの処理が行われる。

ユーザ認証処理については、情報検索対象となる情報
が、サービスセンタ100側に存在し、携帯端末200とサー
ビスセンタ100とのユーザ認証に基づく対話型通信のセ
ッションが行われる場合のみ行われる。

まず、サービスセンタが起動すると（ステップ200
0）、携帯端末200からの処理要求待ちに入る（ステップ
2001）。携帯端末からの処理要求を受けると、それがユ
ーザ認証処理の要求かどうかを判断する（ステップ200
2）。ユーザ認証処理要求の場合には、ステップ2003に
進んで、認証キーを作成すると共にユーザ情報DB制御部
内の認証テーブルにキーを登録して再び要求待ちに入る
（ステップ2001）。ユーザ認証処理要求でなければ、処
理要求と同時に送られた認証キーが正当かどうか判断す
る（ステップ2004）。不当であれば、拒絶を携帯端末に
通知する（ステップ2005）。認証キーが正当であった場
合、処理要求がサービス終了処理かどうかを判別する
（ステップ2006）。終了処理の場合には認証テーブル上
にある該当キーを削除する（ステップ2007）。処理要求
が検索処理の場合には（ステップ2008）、要求された情
報を情報データベースから検索し、検索結果を携帯端末
に返す（ステップ2009）。処理要求が課金の場合には
（ステップ2010）、ユーザ情報DBの課金情報を更新す
る。処理が終了すると、再び要求待ちに入る（ステップ
2001）。

図19は、サービス利用時における携帯端末の動作を表
すフローチャートである。まず、情報サービスプログラ
ムを起動し、サービスの利用を開始する（ステップ210
0）。次に、ユーザIDとパスワードを入力してユーザ認
証を行う。この際、ユーザ認証が成功するまで、待機状
態となる（ステップ2101）。ユーザ認証が成功すると、
サービスセンタから認証キーを取得する（ステップ210
2）。次に、情報サービスのメインメニューを携帯端末
の画面上に表示し、サービスの利用を開始する（ステッ
プ2103）。ユーザ操作に従い情報検索の結果を表示する
（ステップ2105）。この処理を終了が選択されるまで繰
り返す（ステップ2106）。サービス利用の終了時に、ユ
ーザが取得した情報を携帯端末内に保存するかを問い合
わる（ステップ2107）。保存が指定された場合には、情
報オブジェクトを携帯端末内に保存し、処理を終了する
（ステップ2110）。保存が指定されない場合、携帯端末
の通信制御部はトリガー信号の有無をチェックする（ス
テップ2108）。トリガー信号が検出されなくなった場合
には、携帯端末内の情報オブジェクトを廃棄し、処理を
終了する（ステップ2110） 図20は、サービスセンタにおけるユーザの認証手順を
表すフローチャートである。ユーザによって情報サービ
スプロラムが起動されると、サービスセンタでは、まず
ユーザ認証処理が開始される（ステップ2100）。まず、
ユーザによって入力されたユーザIDとパスワードがユー
ザ情報DB制御部211に送られる（ステップ2101）。ここ
で、ユーザIDおよびパスワードの正当性がチェックされ
る（ステップ2102）。正当であれば認証キーを作成する
（ステップ2203）。不当の場合には拒絶通知を携帯端末
に送信する（ステップ2104）。作成された認証キーをユ
ーザ情報DB制御部の認証テーブルに登録する（ステップ
2105）。最後に、認証キーを携帯端末に送信し（ステッ
プ2106）、処理を終了する（ステップ2107）。

図21は、携帯端末200の情報検索動作を表すフローチ
ャートである。この処理は、ユーザによって情報検索要
求がなされた場合に開始される（ステップ2200）。検索
データが携帯端末200内に存在するか、サービスセンタ1
00側に存在するかを判断する（ステップ2201）。携帯端
末内に存在する場合には、携帯端末内の情報DBが検索さ
れる（ステップ2202）。サービスセンタ100に存在する
場合には、検索要求が発行される（ステップ2203）。検
索結果を受信するまで待機し（ステップ2204）、サービ
スセンタに検索を拒絶された場合（ステップ2205）に
は、拒絶を端末画面206上に表示する（ステップ220
7）。要求した検索結果が得られた場合には、これを端
末画面206上に表示する（ステップ2206）。結果を表示
した後、検索処理を終了する（ステップ2208）。

図22は、サービス利用時の課金のタイミングを表すフ
ローチャートである。携帯端末200からサービスセンタ1
00に対する課金通知は、ユーザが有料の情報を利用した
場合に発生する。まず、ユーザ認証が成功し、情報サー
ビスの利用が開始されたとする（ステップ2300）。サー
ビスの開始と共に、利用可能なサービスの一覧が画面20
6上に表示される（ステップ2301）。ユーザは、表示さ
れたサービス一覧から目的とする項目を選択する（ステ
ップ2302）。ここで、選択した項目がサービスの利用終
了かどうかを判定し（ステップ2303）、終了であればス
テップ2308に進んで処理を終了する。終了でない場合、
項目が有料サービスかどうかを判定する（ステップ230
4）。無料のサービスであれば、ステップ2407に進む。
有料の場合、ユーザに対して課金を行う旨の表示を行
い、有料サービスを利用するかどうかを問い合わせる
（ステップ2305）。利用をキャンセルした場合にはステ
ップ2302に戻る。利用を決定した場合には、サービスセ
ンタに課金通知が送信され（ステップ2306）、ユーザに
よるサービスの利用が行われる（ステップ2307）。以上
の処理をユーザが終了を選択するまで繰り返す。

本方法では、ユーザが有料情報を利用した場合には確
実に課金通知を行うことができる。そこで、課金通知手
段のかわりに広告サービス手段を使用し、課金通知の代
わりに広告を見たという通知を受けるようにする。すな
わち、広告の視聴率を正確に把握することができるよう
になる。広告を行うようにすれば、有料サービス・コス
トの一部を広告のスポンサーに負担させることができる
ようになるので、安価で高品質な情報をユーザに提供で
きるようになる。

本発明では、サービスセンタ100における情報オブジ
ェクト500を発信するプロセスと携帯端末200との対話処
理によるサービスプロセスは独立して実行することがで
きる。両者のプロセスの通信負荷を予測した場合、情報
オブジェクト500を発信するプロセスの方が、対話処理
を行うプロセスの通信負荷をはるかに上回ると考えられ
る。そこで、情報オブジェクト500を発信するプロセス
を実行するサービスセンタ100と、携帯端末200との対話
処理によるサービスプロセスを実行するサービスセンタ
100′を別々に分け、通信負荷に合わせてホストマシン
や通信装置の性能を切り替えることによって、サービス
センタの設備コストを抑えることができる。

また、二つのプロセスとも携帯端末100の各一台に対
する処理は独立しているので、安価なパーソナルコンピ
ュータを大量に並列実行させることが可能である。二つ
のプロセス間の負荷の差を割り当てられるパーソナルコ
ンピュータの台数で調整するようにすれば、さらにコス
トを下げることが可能である。

本発明は、駅における情報サービスだけでなく、情報
データベースに格納する情報を変更することによって、
そのままデパートや役所、病院、工事現場など、大規模
かつ人々が多く集まる場所における情報サービスに適用
可能である。工事現場の例では、建造物全般の設計図か
ら、工程表、作業手順書などを情報データベース500に
格納することにより、作業現場の様々な場所に、刻々と
変化する情報を即座にサービスすることが可能となる。

本発明による効果は、従来のパーソナルコンピュータ
通信に見られる通信方法と比較して、１携帯端末あたり
の通信時間を削減できることである。これは、単位時間
当たりの処理可能な端末数を増やすことができるという
ことである。サービスセンタにおける端末処理を大幅に
低減できるので、サービスセンタの設備を安価なハード
ウエアで実現可能である。一般に携帯端末はパーソナル
コンピュータの100倍から1000倍近く普及すると予測さ
れているので、本発明によるコスト削減効果は非常に大
きいと考えられる。

また、情報オブジュエクト化により、表示・検索手段
を提供することによって、サービスされる情報のデータ
形式を公開しなくても済むので、従来困難であった著作
権の保護を簡単に実現できるようになる。

さらに、携帯端末側のシステムと提供される情報とは
メッセージ制御により、完全に隔離される。仕様変更や
技術革新に伴うデータ構造の変更等が生じても、携帯端
末側のシステムを変更する必要がないので、システム全
体のメンテナンスに要するコストを小さくすることが可
能である。

本発明の他の実施例を説明する。上記の実施例では、
一次情報と二次情報とに分けているが、更に、０次情報
を付加するものである。つまり、０次情報を、プログラ
ムなどを備えた情報オブジェクト化せず、情報（デー
タ）のみを単方向の放送方式で、かつ地域限定して携帯
端末に送信する。

このように、情報を０次情報、一次情報、二次情報と
いうように、三階層（三種類）に分けることにより、更
にユーザニーズに適合したサービスを行うことが可能と
なる。尚、０次情報は、単に情報（データ）の単方向の
通信であるため、通信の負荷は比較的軽く、０次情報と
して公共性の高い情報を送信すれば、この０次情報の受
信のみで携帯端末側のニーズが満たされることも期待で
きる。

この０次情報も、地域限定方式と放送方式を組み合わ
せたものであって、ユーザ（携帯端末）がある「地域」
に進入することをトリガーにして、ユーザがサービスの
利用（一次情報、二次情報）を開始する前に０次情報を
受信できるので、ユーザから観た見かけ上の通信時間を
減らすことができる。携帯端末が地域外に出れば、０次
情報を削除するように構成してもよい。

本実施例の変形例として、０次情報と一次情報の組み
合わせ、０次情報と二次情報との組み合わせも可能であ
る。

産業上の利用可能性 本発明は、携帯端末を利用したサービスシステムに広
く適用できる。サービスとしては、公的な情報、及び私
的な情報いずれに対しても適用可能である。また、ま
た、無線の移動体通信における情報サービスの他、有線
による情報サービスに対して本発明を適用することも可
能である。

フロントページの続き (56)参考文献 特開 平６−70367（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−269044（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−245254（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−105367（ＪＰ，Ａ) 特開 平６−161918（ＪＰ，Ａ) 特開 平４−47435（ＪＰ，Ａ) 特表 平２−501237（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) H04B 7/24 - 7/26 H04M 11/00 - 11/10 H04Q 7/00 - 7/38

Claims (6)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】情報を蓄積し、蓄積された情報を送信する
   サービスセンタと、送信された情報を受信する複数の携
   帯端末と、上記サービスセンタと上記複数の携帯端末の
   間で情報の送受信を行なうための無線または有線のネッ
   トワークを備えた携帯端末向け情報サービスシステムに
   おいて、 上記サービスセンタは、カバーする地域内に上記携帯端
   末の少なくとも１つが移動したことをトリガーとして、
   当該携帯端末に対して、情報の解読プログラムを含み、
   利用頻度の高い一次情報を上記ネットワークを介して送
   信する手段を設け、 上記地域内に移動した上記携帯端末は、上記サービスセ
   ンタから送信された上記一次情報を受信し、当該携帯端
   末に登録してある識別コードと一致した場合に上記一次
   情報の解読を行い、個人認証を行うことによって、利用
   頻度が上記一次情報に比べて高くない二次情報に対する
   送信要求を上記ネットワークを介して上記サービスセン
   タに送信する手段を設けたことを特徴とする携帯端末向
   け情報サービスシステム。
2. 【請求項２】上記一次情報を受信した上記携帯端末は、
   上記地域外に移動したことをトリガーとして、受信した
   上記一次情報を廃棄する手段を上記携帯端末内に設けた
   ことを特徴とする請求の範囲第１項記載の携帯端末向け
   情報サービスシステム。
3. 【請求項３】上記一次情報を受信した上記携帯端末は、
   受信後一定時間経過した後に、受信した上記一次情報を
   廃棄する手段を上記携帯端末内に設けたことを特徴とす
   る請求の範囲第１項記載の携帯端末向け情報サービスシ
   ステム。
4. 【請求項４】上記携帯端末は、課金を受け入れる通知を
   上記ネットワークを介して上記サービスセンタに送信す
   る手段を設けたことを特徴とする請求の範囲第１項記載
   の携帯端末向け情報サービスシステム。
5. 【請求項５】上記携帯端末は、所有者情報（著作権）を
   上記ネットワークを介して上記サービスセンタに送信す
   る手段を設けたことを特徴とする請求の範囲第１項記載
   の携帯端末向け情報サービスシステム。
6. 【請求項６】情報を蓄積し、蓄積された情報を送信する
   サービスセンタと、送信された情報を受信する複数の携
   帯端末と、上記サービスセンタと上記複数の携帯端末の
   間で情報の送受信を行なうための無線または有線のネッ
   トワークを備えた携帯端末向け情報サービス方法におい
   て、 上記サービスセンタは、カバーする地域内に上記携帯端
   末の少なくとも１つが移動したことをトリガーとして、
   当該携帯端末に対して、情報の解読プログラムを含み、
   利用頻度の高い一次情報を上記ネットワークを介して送
   信し、 上記地域内に移動した上記携帯端末は、上記サービスセ
   ンタから送信された上記一次情報を受信し、当該携帯端
   末に登録してある識別コードと一致された場合に上記一
   次情報の解読を行い、個人認証を行うことによって、利
   用頻度が上記一次情報に比べて高くない二次情報に対す
   る送信要求を上記ネットワークを介して上記サービスセ
   ンタに送信することを特徴とする携帯端末向け情報サー
   ビス方法。