JP3221937B2 - 無線電話装置 - Google Patents
無線電話装置Info
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Description
れ、ハンズフリー通話時に発生する音響エコーを消去す
るためのエコーキャンセラを有する無線電話装置に関す
る。
おける通話回路の要部構造を示すものであり、デジタル
/アナログ(D/A)変換器6、受話増幅器7、スピー
カ8、マイクロホン12、送話増幅器11、アナログボ
リューム10、アナログ/デジタル(A/D)変換器
9、PCM−CODEC5、エコーキャンセラ4、SP
−CODEC2、CH−CODEC1から構成されてい
た。
4は、スピーカ8から出力された受話音声の一部がマイ
クロホン12に回り込み入力して通話品質が損なわれる
ことを防止するために用いられ、通常、オプション回路
としてPCM−CODEC5とSP−CODEC2間に
取り付けられるようになっている。
ンセラ4は、適応形フィルタ(ADF)47、減算器4
8、ダブルトーク検出回路41とから構成され、更に、
ダブルトーク検出回路41は、絶対値検出器42,4
6、微分回路43,45及び比較器44を具備して構成
されている。
オプション端子Rinから入力する相手側からの受信信
号はエコーキャンセラ4、PCM−CODEC5、D/
A変換器6、受話増幅器7を経由し、スピーカ8から受
話音声として再生される。
エコー信号としてマイクロホン12に入力された場合、
当該入力したエコー信号は送話増幅器11、アナログボ
リューム10、A/D変換器9、PCM−CODEC5
を通り、オプション端子Sinからエコーキャンセラ4
に入力する。
フィルタ47において、上記マイクロホン12に回り込
み入力するエコー信号を消去するための適応動作を行
う。すなわち、この適応動作において、適応形フィルタ
47は、減算器48からの残差信号をゼロにするように
動作することによってエコー経路を推定して受信信号か
ら疑似エコー信号を生成し、当該疑似エコー信号を減算
器48に送出する。次いで、減算器48では、オプショ
ン端子Sinより入力するエコー信号から上記疑似エコ
ー信号の減算を行う。
は、オプション端子Rinから受信信号のみが入力して
いる状態においては、スピーカ8から再生される受話音
声に起因するエコー信号のみを取り除くように作用する
ため、通話品質上は何等問題がない。
信号の入力があり、同時にマイクロホン12から使用者
の音声等(近端話者信号)も入力されてくるいわゆるダ
ブルトーク状態においては、上記適応動作は上記エコー
信号ばかりではなく、その近端話者信号をも一緒に取り
除くように作用することになる。従って、この場合に
は、送話を行っているにも拘らずその送話音声信号が相
手側に送出されないことになり、通話品質上、重大な支
障を来すことになる。
は、ダブルトーク検出回路41において、オプション端
子Rinから入力する受信信号レベルとオプション端子
Sinから入力する送信信号レベルとに基づいて上述の
如くダブルトーク状態にあるか否かを検出し、ダブルト
ーク状態であることを検出した場合には、その旨を適応
形フィルタ47に伝え、上記適応動作を中止するように
している。このダブルトーク状態において適応形フィル
タ47の適応動作を中止する制御によれば、ダブルトー
ク状態において送話信号が意に反して送出停止されるこ
とを防止し、通話の安定化を図ることができる。
コーキャンセラ4がオプションで取り付けられる構成と
なっていることから、当該エコーキャンセラ4を取り付
けた時と取り付けなかった時との回路条件を調整するた
めに、上記通話回路において、A点入力とB点出力(図
4参照)との整合を取る必要がでてくる。
路条件の整合手段として、アナログボリューム10が用
いられ、その配置場所としては送話経路中におけるエコ
ーキャンセラ4の前段が選ばれていた。この構成は、す
なわち上記アナログボリューム10が操作された場合に
は、オプション端子Sinより入力する送信信号レベル
の変動をもたらす構成と言えるものである。
している時に上記アナログボリューム10が送信信号の
音量を小さく絞るように操作され、オプション端子Si
nに対する送信信号の入力レベルがダブルトーク検出レ
ベルより低下した場合には、エコーキャンセラ4のダブ
ルトーク検出回路41において、ダブルトーク状態が非
検出状態へと転じてしまうことになった。この場合、適
応形フィルタ47が適応動作を開始するため、近端話者
信号までも消去されてしまい、送話が完全に途切れるこ
とになった。
無線電話装置では、ダブルトーク状態検出時にはエコー
信号消去のための適応動作を停止すべく動作するエコー
キャンセラを有する通話回路において、当該エコーキャ
ンセラを挟む回路部間の信号レベルを整合する手段とし
て、送話経路中の上記エコーキャンセラの前段にアナロ
グボリュームを配置した構成であったため、ダブルトー
ク状態検出時に、上記アナログボリュームが操作された
場合、エコーキャンセラに対する送話信号入力レベルが
変化し、これに起因してダブルトーク状態が非検出に転
じ、適応形フィルタによる適応動作が再開される結果、
近端話者信号までも消去されてしまい、通話品質が著し
く損なわれるという問題点があった。
ャンセラにおけるダブルトーク状態検出時に、ボリュー
ム操作を行っても当該ダブルトーク状態の誤検出を来さ
ずに済み、上記適応動作の停止制御を確実に維持しなが
ら、ダブルトーク状態における安定した通話保持に寄与
する無線電話装置を提供することを目的とする。
は、受信信号レベルから推定した擬似エコー信号を送信
信号から減算し、その残差信号をゼロとすべくエコー信
号消去のための適応動作を行うとともに、送信信号と受
信信号が同時に存在するダブルトーク状態であることが
ダブルトーク検出手段により検出された時点で前記適応
動作を停止するエコー信号消去手段と、送話経路中に介
在して前記ダブルトーク検出手段よりも送信出力側に設
けられ、前記エコー信号消去手段を挟む前記送信経路中
の2つの位置における送信信号レベルを整合するディジ
タルボリューム調整手段とを具備して構成される。
の信号レベル整合手段として、送話経路中におけるエコ
ーキャンセラのダブルトーク検出回路よりも更に送信出
力側にディジタルボリュームを配置したものである。こ
の構成は、すなわち上記ボリュームの操作が、エコーキ
ャンセラに対する送信信号入力レベルの変動に何等関与
しない構成と言えるものである。従って、もし、受信信
号と送信信号とが同時に生じるダブルトーク状態におい
て、上記ボリュームが操作されても、エコーキャンセラ
におけるダブルトーク検出レベルの変動を来さずに済
み、適応形フィルタでの適応動作の停止を継続したま
ま、このダブルトーク状態における安定した通話を維持
できる。
装置の一実施例について詳細に説明する。図1は、本発
明の無線電話装置の一実施例を示すブロック図であり、
図4に示した従来装置の各回路部と同じ機能を果たすも
のには同一の符号を付している。同図からも分かるよう
に、本無線電話装置が従来装置と異なる点は、通話回路
の送話経路におけるA点入力とB点出力の信号レベルを
整合するために、当該送話経路中のエコーキャンセラ4
のダブルトーク検出回路41よりも更に送信出力側にデ
ィジタルボリューム3を設けた構造にある。
処理動作について説明する。図1に示す通話回路の受話
経路において、オプション端子Rinから入力する相手
側からの受信信号はエコーキャンセラ4、PCM−CO
DEC5、D/A変換器6、受話増幅器7を経由し、ス
ピーカ8から受話音声として再生される。
エコー信号としてマイクロホン12に入力された場合、
当該入力したエコー信号は送話増幅器11、A/D変換
器9、PCM−CODEC5を通り、オプション端子S
inからエコーキャンセラ4に入力する。その際、エコ
ーキャンセラ4では、適応形フィルタ47において、上
記マイクロホン12から入力するエコー信号を消去する
ための適応動作を行う。すなわち、この適応動作におい
て、適応形フィルタ47は、減算器48からの残差信号
をゼロにするように動作することによってエコー経路を
推定して受信信号から疑似エコー信号を生成し、当該疑
似エコー信号を減算器48に送出する。
例を示す詳細構成図であり、複数の遅延回路(T)と、
増幅係数(h0 〜hM )を持つ複数の増幅器とを具備し
て構成される。上述した適応動作において、この適応形
フィルタ47では、エコーキャンセル処理後に取り込ま
れた送信信号aとこの時の受信信号x(n)の信号レベ
ルに応じて各増幅器の係数(h0 〜hM )を可変するこ
とによって、疑似エコー信号y(n)を生成し、減算器
48に出力する。
Sinより入力するエコー信号から上記疑似エコー信号
の減算を行う。これによって、この時の送信信号であり
通話品質劣化の一因となるエコー信号を完全に除去する
ことができる。この適応形フィルタ47における適応動
作は、オプション端子Rinからの受信信号のみが入力
している状態においては、スピーカ8から再生される受
話音声に起因するエコー信号のみを取り除くように作用
するため、通話品質上は何等問題がない。
信号の入力があり、同時にマイクロホン12から使用者
の音声等(近端話者信号)も入力されてくるいわゆるダ
ブルトーク状態においては、上記適応動作は上記エコー
信号ばかりではなく、その近端話者信号をも一緒に取り
除くように作用することになる。従って、この場合に
は、送話を行っているにも拘らずその送話音声信号が相
手側に送出されないことになり、通話品質上、重大な支
障を来すことになる。
ブルトーク検出回路41において、オプション端子Ri
nから入力する受信信号レベルとオプション端子Sin
から入力する送信信号レベルとに基づいてダブルトーク
状態にあるか否かを検出し、ダブルトーク状態であるこ
とを検出した場合には、その旨を適応形フィルタ47に
伝え、上記適応動作を中止するようにしている。
は、受話経路に関して、絶対値検出器42がオプション
端子Rinから入力する受信信号の絶対値を検出し、次
いで微分回路43でその受信信号の絶対値のピーク値を
検出し、その結果を比較器44に送出する。一方、送話
経路に関しては、絶対値検出器46が減算器48を経て
入力する送信信号の絶対値を検出し、次いで微分回路4
5でその送信信号の絶対値のピーク値を検出し、その結
果を比較器44に送出する。図3は、この種の回路動作
の一例として、アナログ音声信号〔同図(a)参照〕を
対象として、その音声信号の絶対値検出及びピーク検出
を行う場合の各波形図〔同図(b)参照〕を示したもの
である。
及び送信信号の各ピーク値を比較し、その比較結果に応
じてダブルトーク状態にあるか否かを示す検出信号を適
応形フィルタ47に出力する。ここで、適応形フィルタ
47は、比較器44よりダブルトーク状態であることを
示す検出信号を受け取った時には、上述した適応動作を
中止させるように動作する。
ルタ47の適応動作を中止する制御によれば、ダブルト
ーク状態において送話信号が意に反して送出停止される
ことを防止し、通話の安定化を図ることができる。
ャンセラ4をオプション端子Rin,Rout,Si
n,Soutを用いてオプション回路として搭載した時
のA点入力とB点出力との整合は、デジタルボリューム
3を適宜操作することにより行うことができる。本発明
では、このディジタルボリューム3は、送話経路中にお
けるエコーキャンセラ4のダブルトーク検出回路41の
送信出力側に設けられているのは上述した通りである。
かかる構成によれば、ディジタルボリューム3の操作
は、オプション端子Sinからエコーキャンセラ4に対
して入力される送信信号のレベル変動に一切関与しない
ことは明かである。
ルトーク検出回路41において、ダブルトーク状態が検
出されている時に、上記デジタルボリューム3がその音
量を低下させるように操作された場合においても、オプ
ション端子Sinからの送信信号入力レベルはそれまで
と同レベルを保たれる。この場合、ダブルトーク検出回
路41は依然としてダブルトーク状態を検出した状態の
ままであり、適応形フィルタ(ADF)47はその適応
動作を停止させたまま状態に維持される。これにより、
本発明では、上記ダブルトーク状態においてボリューム
操作がなされても、ダブルトーク検出レベルが変動して
むやみに送信信号が消去されることはなく、安定した通
話状態を維持することができる。
ャンセラ4を挟む回路間の信号レベルを整合するため
に、送話経路中のダブルトーク検出回路41の送信出力
側にデジタルボリューム3を設けた構成によれば、特
に、音声信号をデジタル化して伝送する無線電話装置に
おいて、コーデック等の入力レベルをフレーム単位で一
定に保つことも可能となる。
話経路中におけるエコーキャンセラのダブルトーク検出
回路の送信出力側にディジタルボリュームを配置したた
め、受信信号と送信信号とが同時に生じるダブルトーク
状態において、上記ボリュームが操作されても、ダブル
トーク検出レベルの変動を抑えつつ正確なダブルトーク
検出を行うことができ、その結果、適応型フィルタにお
ける適応動作を確実に停止しながら、タブルトーク状態
における自然な通話を維持できるという優れた利点を有
する。
路構成を示すブロック図。
例を示す回路図。
るための波形図。
ック図。
Claims (1)
- 【請求項1】 受信信号レベルから推定した擬似エコー
信号を送信信号から減算し、その残差信号をゼロとすべ
くエコー信号消去のための適応動作を行うとともに、送
信信号と受信信号が同時に存在するダブルトーク状態で
あることがダブルトーク検出手段により検出された時点
で前記適応動作を停止するエコー信号消去手段と、 送話経路中に介在して前記ダブルトーク検出手段よりも
送信出力側に設けられ、前記エコー信号消去手段を挟む
前記送信経路中の2つの位置における送信信号レベルを
整合するディジタルボリューム調整手段とを具備するこ
とを特徴とする無線電話装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP29904492A JP3221937B2 (ja) | 1992-11-10 | 1992-11-10 | 無線電話装置 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP29904492A JP3221937B2 (ja) | 1992-11-10 | 1992-11-10 | 無線電話装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06152723A JPH06152723A (ja) | 1994-05-31 |
JP3221937B2 true JP3221937B2 (ja) | 2001-10-22 |
Family
ID=17867489
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP29904492A Expired - Fee Related JP3221937B2 (ja) | 1992-11-10 | 1992-11-10 | 無線電話装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3221937B2 (ja) |
Families Citing this family (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP4727542B2 (ja) * | 2006-09-26 | 2011-07-20 | 富士通株式会社 | 電子機器、そのエコーキャンセル方法、そのエコーキャンセルプログラム、記録媒体及び回路基板 |
-
1992
- 1992-11-10 JP JP29904492A patent/JP3221937B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH06152723A (ja) | 1994-05-31 |
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