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JP3220225B2 - グアニジノフェノール誘導体 - Google Patents

グアニジノフェノール誘導体

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Publication number
JP3220225B2
JP3220225B2 JP11665792A JP11665792A JP3220225B2 JP 3220225 B2 JP3220225 B2 JP 3220225B2 JP 11665792 A JP11665792 A JP 11665792A JP 11665792 A JP11665792 A JP 11665792A JP 3220225 B2 JP3220225 B2 JP 3220225B2
Authority
JP
Japan
Prior art keywords
carbon atoms
group
alkyl group
compound
hydrogen atom
Prior art date
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Application number
JP11665792A
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JPH05286922A (ja
Inventor
久郎 中井
雅範 川村
積 宮本
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Ono Pharmaceutical Co Ltd
Original Assignee
Ono Pharmaceutical Co Ltd
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Publication date
Application filed by Ono Pharmaceutical Co Ltd filed Critical Ono Pharmaceutical Co Ltd
Priority to JP11665792A priority Critical patent/JP3220225B2/ja
Publication of JPH05286922A publication Critical patent/JPH05286922A/ja
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Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、グアニジノフェノール
誘導体に関する。さらに詳しくは、ホスホリパーゼA2
(PLA2 )阻害活性を有する、 i)一般式
【化6】 (式中、すべての記号は後記と同じ意味を表わす。)で
示される、グアニジノフェノール誘導体、およびそれら
の酸付加塩、 ii) それらの製造方法、および iii)それらを含有する薬剤に関する。
【0002】
【発明の背景】ホスホリパーゼA2 (PLA2 )は細胞
膜リン脂質の2位のエステル結合を加水分解する酵素で
あり、膜結合性PLA2 と膵性PLA2 の2種類存在す
ることが知られている。まず、膜結合PLA2 は、リン
脂質からアラキドン酸(AA)を遊離させる。このAA
から種々の炎症性疾患やアレルギー疾患等を引き起こす
生理活性物質、プロスタグランジン類、トロンボキサン
類、ロイコトリエン類が生成される。
【0003】一方、膵性PLA2 は、リン脂質を分解し
て、細胞膜を破壊し、強い細胞毒性を有するリゾレシチ
ンを生成させる。最近、この細胞膜障害作用による膵
炎、その重症化および多臓器障害が重要視されている。
また、これらの疾患には膜結合性のPLA2 も関与して
いるという報告もある。従って、PLA2 を阻害するこ
とにより、種々の生理活性物質の前駆物質であるAAの
遊離を抑制できるため、種々の炎症性疾患やアレルギー
疾患等の予防および/または治療に有用であると考えら
れる。また、細胞膜障害作用を抑制できるため、膵炎、
その重症化および多臓器障害の予防および/または治療
に有用であると考えられる。
【0004】
【従来の技術】PLA2 阻害作用を有する化合物は、多
数知られている。そのうち、グアニジノ基を含有するも
のとして、例えば、式
【化7】 で示されるメシル酸カモスタット、または式
【化8】 で示されるメシル酸ナファモスタット等のグアニジノ安
息香酸誘導体が挙げられる(日本臨牀,48 (1), 165-17
2, 1990 )。
【0005】また、本発明化合物と構造が近いものとし
て、式
【化6】 で示される化合物(Chem.Pharm.Bull., 32 (11), 4466-
4477, 1984)がある。この化合物は、トリプシン、プラ
スミン等の蛋白分解酵素の阻害作用および抗補体作用を
有すると開示されているが、PLA2 阻害作用を有する
ことはまったく知られていない。
【0006】
【発明の目的】本発明者らは、PLA2 阻害作用を有す
る新規なグアニジノ誘導体を見出すべく研究を行ない、
一般式(I)で示されるグアニジノフェノール誘導体
が、目的を達成することを見出した。さらに、本発明化
合物が強力なトリプシン阻害作用を併せ持つことも見出
した。
【0007】
【従来技術との比較】本発明のグアニジノフェノール誘
導体は、これまでまったく知られていない新規化合物で
ある。さらに、従来、一部のグアニジノ安息香酸誘導体
(前記、式(A)および(B)で示される化合物)では
PLA2 阻害作用を有することが知られていたが、グア
ニジノフェノール誘導体(前記、式(C)で示される化
合物)では該作用を有することは知られていなかった。
従って、これらの従来技術から本発明のグアニジノフェ
ノール誘導体がPLA2 阻害作用を有していることはま
ったく予測できないことである。
【0008】
【発明の開示】本発明は、 1)一般式(I)
【化10】 (式中、Rは、 (i) 炭素数1〜4のアルキル基、 (ii)炭素数1〜4のアルコキシ基、 (iii) −COOR1 (式中、R1 は水素原子または炭素数1〜4のアルキル
基を表わす。)、 (iv)−COR2 (式中、R2 は炭素数1〜4のアルキル基またはフェニ
ル基を表わす。)、 (v) −O−A−COOR3 (式中、Aは炭素数1〜4のアルキレン基を表わし、R
3 は水素原子または炭素数1〜4のアルキル基を表わ
す。)、 (vi)−NR4 5 (式中、R4 およびR5 は、それぞれ独立して、水素原
子または炭素数1〜4のアルキル基を表わす。)、 (vii) −B−NR6 7
【0009】(式中、Bはスルホニル基またはカルボニ
ル基を表わし、R6 は水素原子、炭素数1〜4のアルキ
ル基、フェニル基または炭素数7〜10のフェニルアル
キル基を表わし、R7 は水素原子、炭素数1〜4のアル
キル基、フェニル基、炭素数7〜10のフェニルアルキ
ル基または−D−COOR8 (式中、Dは炭素数1〜4
のアルキレン基を表わし、R8 は水素原子、炭素数1〜
7のアルキル基または炭素数7〜10のフェニルアルキ
ル基を表わす。)を表わすか、あるいはR6 とR7 は隣
接する窒素原子と一緒になって
【化11】 (式中、
【化12】 は4〜7員の飽和の単環式複素環またはそれにベンゼン
環が縮合した縮合複素環を表わし、R9 は水素原子、ま
たは−COOR10(式中、R10は水素原子、炭素数1〜
4のアルキル基、または炭素数7〜10のフェニルアル
キル基を表わす。)を表わす。)を表わす。)、
【0010】(viii)
【化7】 (式中、R11は水素原子、炭素数1〜4のアルキル基ま
たは4〜14員の単環または多環式シクロアルキル基を
表わす。)、または (ix)
【化8】 (式中、Eは炭素数1〜4のアルキレン基を表わし、R
12およびR13はそれぞれ独立して、水素原子または炭素
数1〜4のアルキル基を表わす。)を表わす。)で示さ
れる化合物またはそれらの酸付加塩、 2)それらの製造方法、および 3)それらを有効成分として含有する薬剤に関する。
【0011】本発明においては、特に指示しない限り異
性体はこれをすべて包含する。例えば、アルキル基、ア
ルコシキ基およびアルキレン基には直鎖のもの、分枝鎖
のものが含まれる。また、分枝鎖のアルキル基、アルコ
キシ基およびアルキレン基が存在する場合等の不斉炭素
原子の存在により生ずる異性体も含まれる。
【0012】一般式(I)中、R、R1 、R2 、R3
4 、R5 、R6 、R7 、R10、R11、R12およびR13
によって表わされる基中、炭素数1〜4のアルキル基と
は、メチル、エチル、プロピル、ブチル基およびこれら
の異性体である。一般式(I)中、Rによって表わされ
る基中、炭素数1〜4のアルコシキシ基とは、メトキ
シ、エトシキ、プロポキシ、ブトキシ基およびこれらの
異性体である。
【0013】一般式(I)中、R8によって表わされる
基中、炭素数1〜7のアルキル基とは、メチル、エチ
ル、プロピル、ブチル、ペンチル、ヘキシル、ヘプチル
基およびこれらの異性体である。一般式(I)中、
6、R7 およびR8 によって表わされる基中、炭素数
7〜10のフェニルアルキル基とは、フェニル基1個に
よって置換されている、メチル、エチル、プロピル、
チル基およびこれらの異性体である。また、A、Dおよ
びEによって表わされる炭素数1〜4のアルキレン基と
は、メチレン、エチレン、トリメチレン、テトラメチレ
ンおよびこれらの異性体である。
【0014】一般式(I)中、
【化15】 が表わす4〜7員の飽和の単環式複素環またはそれにベ
ンゼン環が縮合した縮合複素環としては、ピロリジン、
ピペリジン、ペルヒドロアゼピン、インドリン、1,
2,3,4−テトラヒドロキノリン環等が挙げられる。
一般式(I)中、R11が表わす4〜14員の単環または
多環式シクロアルキルとしては、シクロペンチル、シク
ロヘキシル、デカヒドロナフチル、テトラデカヒドロア
ントラチル、アダマンチル等が挙げられる。
【0015】本発明の具体的な化合物として、 ・p−(N−カルボキシメチル−N−フェニルスルファ
モイル)安息香酸 p−グアニジノフェニルエステル、 ・p−(N−エトキシカルボニルメチル−N−フェニル
スルファモイル)安息香酸 p−グアニジノフェニルエ
ステル、 ・p−(N−ベンジルオキシカルボニルメチル−N−フ
ェニルスルファモイル)安息香酸 p−グアニジノフェ
ニルエステル、 ・p−(N−ベンジル−N−エトシキカルボニルメチル
スルファモイル)安息香酸 p−グアニジノフェニルエ
ステル、 ・p−(N−ベンジル−N−t−ブトキシカルボニルメ
チルスルファモイル)安息香酸 p−グアニジノフェニ
ルエステル、 ・p−(N−ベンジル−N−ベンジルオキシカルボニル
メチルスルファモイル)安息香酸 p−グアニジノフェ
ニルエステル、
【0016】・p−(N−ベンジル−N−エトキシカル
ボニルプロピルスルファモイル)安息香酸 p−グアニ
ジノフェニルエステル、 ・p−(N−ベンジル−N−t−ブトキシカルボニルプ
ロピルスルファモイル)安息香酸 p−グアニジノフェ
ニルエステル、 ・p−(N−ベンジル−N−ベンジルオキシカルボニル
プロピルスルファモイル)安息香酸 p−グアニジノフ
ェニルエステル、 ・p−(N−カルボキシエチル−N−フェニルカルバモ
イル)安息香酸 p−グアニジノフェニルエステル、 ・p−(N−エトキシカルボニルエチル−N−フェニル
カルバモイル)安息香酸p−グアニジノフェニルエステ
ル、 ・p−(N−ベンジルオキシカルボニルエチル−N−フ
ェニルカルバモイル)安息香酸 p−グアニジノフェニ
ルエステル、 ・p−(N−ベンジル−N−エトキシカルボニルメチル
カルバモイル)安息香酸p−グアニジノフェニルエステ
ル、
【0017】・p−(N−ベンジル−N−t−ブトキシ
カルボニルメチルカルバモイル)安息香酸 p−グアニ
ジノフェニルエステル、 ・p−(N−ベンジル−N−ベンジルオキシカルボニル
メチルカルバモイル)安息香酸 p−グアニジノフェニ
ルエステル、 ・p−(N−ベンジル−N−エトキシカルボニルプロピ
ルカルバモイル)安息香酸 p−グアニジノフェニルエ
ステル、 ・p−(N−ベンジル−N−t−ブトキシカルボニルプ
ロピルカルバモイル)安息香酸 p−グアニジノフェニ
ルエステル、 ・p−(N−ベンジル−N−ベンジルオキシカルボニル
プロピルカルバモイル)安息香酸 p−グアニジノフェ
ニルエステル、 および実施例に記載の化合物等が挙げられる。
【0018】
【酸付加塩】一般式(I)で示される本発明化合物は、
公知の方法で相当する酸付加塩に変換される。塩は毒性
のない、水溶性のものが好ましい。適当な酸付加塩とし
ては、塩酸塩、臭化水素酸塩、硫酸塩、リン酸塩、硝酸
塩のような無機酸塩、または酢酸塩、トリフルオロ酢酸
塩、乳酸塩、酒石酸塩、シュウ酸塩、フマル酸塩、マレ
イン酸塩、クエン酸塩、安息香酸塩、メタンスルホン酸
塩、エタンスルホン酸塩、ベンゼンスルホン酸塩、トル
エンスルホン酸塩、イセチオン酸塩、グルクロン酸塩、
グルコン酸塩のような有機酸塩が挙げられる。
【0019】
【本発明化合物の製造方法】一般式(I)で示される本
発明化合物は、一般式(II)
【化9】 (式中、Rは前記と同じ意味を表わす。)で示される化
合物と、式(III)
【化10】 で示されるp−グアニジノフェノールエステル化反応
に付することにより製造される。
【0020】また、一般式(I)で示される本発明化合
物のうち、カルボン酸体、すなわち一般式
【化18】 (式中、Ra は (i) −COOH、 (ii)−O−A−COOH (式中、Aは前記と同じ意味を表わす。)、 (iii) −B−NR6a7a (式中、Bは前記と同じ意味を表わし、R6aは前記R6
と同じ意味を表わし、R7aは−D−COOH(式中、D
は前記と同じ意味を表わす。)を表わすか、あるいはR
6aとR7aは隣接する窒素原子と一緒になって
【化19】 を表わす。)、または
【0021】(iv)
【化20】 を表わす。)で示される化合物は、相当するエステル
体、すなわち一般式
【化21】 (式中、Rb は (i) −COOR1b、 (式中、R1bは炭素数1〜4のアルキル基を表わ
す。)、 (ii)−O−A−COOR3b (式中、Aは前記と同じ意味を表わし、R3bは炭素数1
〜4のアルキル基を表わす。)、 (iii) −B−NR6b7b (式中、Bは前記と同じ意味を表わし、R6bは前記R6
と同じ意味を表わし、R7b
【化22】
【0022】(式中、Dは前記と同じ意味を表わす。)
を表わすか、あるいはR6bとR7bは隣接する窒素原子と
一緒になって
【化23】 (式中、
【化24】 は前記と同じ意味を表わし、R10b は炭素数1〜4のア
ルキル基またはベンジル基を表わす。)を表わす。)、
または (iv)
【化25】 (式中、R11b は炭素数1〜4のアルキル基を表わ
す。)を表わす。)で示される化合物を、酸性条件下で
加水分解してt−ブチル基を除去するか、三臭化ホウ素
で脱アルキル化して炭素数1〜4のアルキル基またはベ
ンジル基を除去するか、または接触還元して、ベンジル
基を除去することによって製造される。
【0023】一般式(II)で示される化合物は、それ自体
公知であるか、あるいは公知の方法により製造すること
ができる。式(III) で示される化合物は、式
【化26】 で示されるp−アミノフェノールと、式H2 NCNで示
されるシアナミドをグアニジル化反応に付することによ
り製造することができる。
【0024】前記エステル化反応、酸性条件下による加
水分解、脱アルキル化、接触還元およびグアニジル化反
応は公知の方法により行なうことができる。本明細書中
の各反応において、反応生成物は通常の精製手段、例え
ば、常圧下または減圧下における蒸留、シリカゲルまた
はケイ酸マグネシウムを用いた高速液体クロマトグラフ
ィー、薄層クロマトグラフィー、あるいは、カラムクロ
マトグラフィーまたは洗浄、再結晶等の方法により精製
することができる。精製は各反応ごとに行なってもよい
し、いくつかの反応終了後、行なってもよい。本発明に
おけるその他の出発物質および各試薬は、それ自体公知
であるか、または公知の方法により製造することができ
る。
【0025】
【薬理活性】一般式(I)で示される本発明化合物がP
LA2 阻害活性およびトリプシン阻害活性を有すること
は、種々の実験で確認されている。例えば、実験室の実
験では、次に示されるような結果を得た。
【0026】[実験方法] (1)PLA2 阻害活性 50mM トリス・塩酸緩衝液(pH7.5 ,874μ
l;100mM 塩化ナトリウム,1mM EDTAを
含む。)、1M 塩化カルシウム(6μl)、1% ウ
シ血清アルブミン(10μl)および2.5 mM 10P
Y−PC(10μl)を含む反応液を調製した。反応液
に、種々の濃度の被検化合物あるいは水(50μl)
と、10mU/ml PLA2 溶液(50μl)を加え
て、Ex=345nm、Em=396nmとで蛍光強度
を測定した。被検化合物非存在下での蛍光強度を100
%とし、被検化合物存在下での百分率(%)を求め、I
50値を算出した。結果を表Iに示す。
【0027】
【表1】
【0028】(2)トリプシン阻害活性 0.2 M HEPES・水酸化ナトリウム緩衝液(pH8.
0 ,100μl)および蒸留水(640μl)中に、種
々の濃度の被検化合物あるいは水(10μl)と、80
mU/ml トリプシン溶液(50μl)を加えて、3
0℃で1分間プレインキュベーションした。その反応液
に2.5 mM BAPNA(200μl)を加え、30℃
でインキュベーションし、405nmでの吸光度を測定
した。被検化合物の非存在下での吸光度を100%と
し、被検化合物存在下での百分率(%)を求め、IC50
値を算出した。結果を表IIに示す。
【0029】なお、上記実験方法中、10PY−PCは
3′−パルミトイル−2−(1−ピレンデカノイル)−
L−α−ホスファチジルコリン、HEPESは4−(2
−ヒドロキシエチル)−1−ピペラジンエタンスルホン
酸、およびBAPNAはα−N−ベンゾイル−DL−ア
ルギニン−p−ニトロアニリド塩酸塩を表わす。
【0030】
【表2】
【0031】
【毒性】一方、本発明化合物の毒性は非常に低いもので
あり、医薬として使用するために十分安全であると判断
できる。
【0032】
【医薬品への適用】ヒトを含めた動物、特にヒトにおい
て、PLA2 およびトリプシンを阻害することで、種々
の炎症性疾患、アレルギー疾患、汎発性血管内血液凝固
症、膵炎、その重症化および多臓器障害の予防および/
または治療に有用である。一般式(I)で示される本発
明化合物、その非毒性の酸付加塩、またはその水和物を
上記の目的で用いるには、通常、全身的または局所的
に、経口または非経口の形で投与される。投与量は、年
齢、症状、治療効果、投与方法、処理時間等により異な
るが、通常、成人一人あたり、一回につき、1mgから
1000mgの範囲で、一日一回から数回経口投与され
るか、または成人一人あたり、一回につき、1mgから
100mgの範囲で、一日一回から数回非経口投与(好
ましくは、静脈内投与)されるか、または一日1時間か
ら24時間の範囲で静脈内に持続投与される。
【0033】もちろん前記したように、投与量は、種々
の条件により変動するので、上記投与量より少ない量で
十分な場合もあるし、また範囲を越えて必要な場合もあ
る。本発明化合物を投与する際には、経口投与のための
固体組成物、液体組成物およびその他の組成物、非経口
投与のための注射剤、外用剤、坐剤等として用いられ
る。経口投与のための固体組成物には、錠剤、丸剤、カ
プセル剤、散剤、顆粒剤等が含まれる。カプセル剤に
は、ハードカプセルおよびソフトカプセルが含まれる。
経口投与のための液体組成物は、薬剤的に許容される乳
濁剤、溶液剤、懸濁剤、シロップ剤、エリキシル剤等を
含み、一般的に用いられる不活性な希釈剤(水、エタノ
ール等)を含んでいてもよい。
【0034】非経口投与のための注射剤としては、無菌
の水性、または非水性の溶液剤、懸濁剤、乳濁剤が含ま
れる。非経口投与のためのその他の組成物としては、ひ
とつ、またはそれ以上の活性物質を含み、常法により処
方される外用液剤、軟膏、塗布剤のような外用剤、直腸
内投与のための坐剤およびペッサリー等が含まれる。
【0035】
【参考例および実施例】以下、参考例および実施例によ
って本発明を詳述するが、本発明はこれらに限定される
ものではない。クロマトグラフィーによる分離の箇所に
示されているカッコ内の溶媒は、使用した溶出溶媒また
は展開溶媒を示し、割合は体積比を表わす。特別な記載
がない場合、IRはKBr錠剤法で、NMRは重メタノ
ール中で測定している。
【0036】参考例1 p−(N−メチル−N−フェニルカルバモイル)安息香
酸 メチルエステル
【化27】 テレフタル酸モノメチルエステル(7.0 g)の塩化チオ
ニル(15ml)懸濁液を1時間還流した。反応混合物
を減圧濃縮し、塩化メチレンに溶解した。溶液を氷冷
下、N−メチルアニリン(4.2 g)の塩化メチレン−ピ
リジン(15ml−7ml)溶液中に滴下し、室温で1
時間撹拌した。反応溶液を希塩酸に注ぎ、酢酸エチルで
抽出した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥した後、減
圧濃縮し、次の物性値を有する標題化合物(10.6g)を得
た。 TLC:Rf=0.56(ヘキサン:酢酸エチル=1:
1)。
【0037】参考例1(a)、1(b) N−メチルアニリンの代わりに相当する化合物を用い
て、参考例1と同様の操作をして、表III に示す本発明
化合物を得た。参考例1(c)、1(d) テレフタル酸モノメチルエステルの代わりにテレフタル
酸モノベンジルエステル、およびN−メチルアニリンの
代わりに相当する化合物を用いて、参考例1と同様に操
作をして、表III に示す本発明化合物を得た。
【0038】参考例1(e)、1(f) テレフタル酸モノメチルエステルの代わりにテレフタル
酸モノt−ブチルエステル、およびN−メチルアニリン
の代わりに相当する化合物を用いて、参考例1と同様に
操作をして、表III に示す本発明化合物を得た。
【0039】
【表3】
【0040】参考例2 p−(N−t−ブトキシカルボニルメチル−N−フェニ
ルカルバモイル)安息香酸 メチルエステル
【化28】 参考例1(b)で製造した化合物(12.4g)のジメチル
ホルムアミド(DMF;100ml)溶液に、氷冷下で
60%水素化ナトリウム(2.2 g)を加えた。混合物を
室温で1時間撹拌した。反応溶液にブロモ酢酸t−ブチ
ル(8.9 ml)をゆっくりと滴下し、室温で24時間撹
拌した。
【0041】反応溶液をジエチルエーテルで希釈し、有
機層を水および飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウム
で乾燥後、減圧濃縮した。残留物をシリカゲルカラムク
ロマトグラフィーで精製し、次の物性値を有する標題化
合物(17.0g)を得た。 TLC:Rf=0.38(ヘキサン:酢酸エチル=2:
1)。参考例2(a)〜(c) それぞれ参考例1(d)および1(f)で製造した化合
物およびブロモ酢酸t−ブチルの代わりに相当する化合
物を用いて、参考例2と同様の操作をして表IVに示す本
発明化合物を得た。
【0042】
【表4】
【0043】参考例3 p−[p−(N,N−ジメチルカルバモイルメトキシカ
ルボニル)フェニル]安息香酸 t−ブチルエステル
【化29】 4,4′−ビフェニルジカルボン酸モノt−ブチルエス
テル(756mg)を水酸化カリウム(167mg)の
エタノール溶液に加えた。溶媒を留去後、ベンゼンで共
沸した。残留したカリウム塩をジメチルスルホシキドに
溶解し、そこに2−クロロ−N,N−ジメチルアセトア
ミド(369mg)を加え、100℃で2時間撹拌し
た。反応混合物を水に注ぎ、酢酸エチルで抽出した。有
機層を水および飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウム
で乾燥後、減圧濃縮した。残留物をシリカゲルカラムク
ロマトグラフィー(ヘキサン:酢酸エチル=1:1)で
精製し、次の物性値を有する標題化合物(814mg)
を得た。 TLC:Rf=0.26(ヘキサン:酢酸エチル=1:
2)。
【0044】参考例4 p−[p−(t−ブトキシカルボニル)フェニル]安息
香酸 2−アダマンチルエステル
【化30】 4,4′−ビフェニルジカルボン酸モノt−ブチルエス
テル(894mg)、2,2′−ジピリジルジスルフィ
ド(991mg)およびトリフェニルホスフィン(1.18
g)のアセトニトリル溶液を30分間還流した。溶媒を
留去し、残渣に2−アダマンタノール(1.37g)とトリ
エチルアミン(1滴)を加え、100℃で2時間加熱し
た。反応混合物に水を加え、酢酸エチルで抽出した。有
機層を水および飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウム
で乾燥後、減圧濃縮した。残留物をシリカゲルカラムク
ロマトグラフィーで精製し、次の物性値を有する標題化
合物(1.1 g)を得た。 TLC:Rf=0.77(ヘキサン:酢酸エチル=4:
1)。
【0045】参考例5 p−(N−メチル−N−フェニルカルバモイル)安息香
【化31】 参考例1で製造した化合物(10.6g)のジオキサン−メ
タノール(50ml−20ml)溶液に、1N水酸化ナ
トリウム(60ml)を室温でゆっくりと加え、3時間
撹拌した。反応溶液を2N塩酸で中和し、溶媒を留去し
た。残渣を酢酸エチルで抽出し、有機層を硫酸マグネシ
ウムで乾燥後、減圧濃縮し、次の物性値を有する標題化
合物(10.0g)を得た。 TLC:Rf=0.11(ヘキサン:酢酸エチル=1:
1)。
【0046】参考例5(a)、5(b) 参考例1で製造した化合物の代わりに、参考例1(a)
または参考例2で製造した化合物を用いて参考例5と同
様の操作をして、表Vに示す本発明化合物を得た。
【0047】
【表5】
【0048】参考例6 p−[(2−エトキシカルボニル−1−インドリル)カ
ルボニル]安息香酸
【化32】 参考例1(c)で製造した化合物(2.86g)と10%パ
ラジウム炭素(200mg)のメタノール(50ml)
懸濁液を、水素雰囲気下、室温で2時間撹拌した。反応
混合物をセライトでろ過後、減圧濃縮し、次の物性値を
有する標題化合物(2.34g)を得た。 TLC:Rf=0.31(クロロホルム:メタノール=9:
1)。
【0049】参考例6(a)、6(b) 参考例1(c)で製造した化合物の代わりに、それぞれ
参考例2(a)または2(b)で製造した化合物を用い
て、参考例6と同様の操作をして、表VIに示す本発明化
合物を得た。
【0050】
【表6】
【0051】参考例7 p−[p−(N,N−ジメチルカルバモイルメトキシカ
ルボニル)フェニル]安息香酸
【化33】 参考例3で製造した化合物(814mg)をアニソール
(2ml)に懸濁した。懸濁液を0℃に冷却し、トリフ
ルオロ酢酸(TFA;4ml)を加え、室温で2時間撹
拌した。溶媒を留去し、トルエンで共沸した。残渣をエ
ーテル洗浄し、次の物性値を有する標題化合物(529
mg)を得た。 TLC:Rf=0.64(酢酸エチル:酢酸=9:1)。
【0052】参考例7(a)〜(c) 参考例3で製造した化合物の代わりに、それぞれ参考例
1(e)、2(c)または4で製造した化合物を用い
て、参考例7と同様の操作をして、表VII に示す本発明
化合物を得た。
【0053】
【表7】
【0054】参考例8 p−(1H−ヘキサヒドロアゼピン−1−イル−スルホ
ニル)安息香酸
【化34】 ヘキサメチレンイミン(4.56mg)のピリジン−塩化メ
チレン(10ml−50ml)溶液を0℃に冷却し、4
−(クロロスルホニル)安息香酸(4.40g)を少しずつ
加えた。混合物を室温で30分間撹拌した。反応混合物
を1N塩酸で酸性にし、酢酸エチルで抽出した。有機層
を水および飽和食塩水で洗浄し、硫酸マグネシウムで乾
燥後、減圧濃縮した。残渣をヘキサン−酢酸エチルで再
結晶し、次の物性値を有する標題化合物(1.81g)を得
た。 TLC:Rf=0.37(クロロホルム:メタノール:トリ
エチルアミン=20:1:1)。
【0055】参考例8(a) ヘキサメイレンイミンの代わりにアニリンを用いて、参
考例8と同様の操作をし、次に示す本発明化合物を得
た。
【化35】 TLC:Rf=0.66(クロロホルム:メタノール:トリ
エチルアミン=7:3:2)。
【0056】参考例9 p−(エトキシカルボニルメトキシ)安息香酸
【化11】 p−ヒドロキシベンズアルデヒド(10g)のDMF
(100ml)溶液に、水素化ナトリウム(2.0 g)を
氷冷下で加えた。混合物を室温で1時間撹拌した。反応
混合物にクロル酢酸エチル(10g)を加えて、60℃
で1時間撹拌した。反応混合物を水に注ぎ、酢酸エチル
で抽出した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧
濃縮した。残渣をカラムクロマトグラフィー(ヘキサ
ン:酢酸エチル=3:1)で精製し、p−(エトキシカ
ルボニルメトキシ)ベンズアルデヒドを得た。これをア
セトン(200ml)に溶解し、氷冷下でジョーンズ
Jones')試薬を加えた。過剰の試薬をイソプロパノー
ルで処理した。反応混合物を水に注ぎ、エーテルで抽出
した。有機層を硫酸マグネシウムで乾燥後、減圧濃縮
し、得られた固体をジイソプロピルエーテルで洗浄し、
次の物性値を有する標題化合物(14g)を得た。 TLC:Rf=0.45(クロロホルム:メタノール:トリ
エチルアミン=20:1:1)。
【0057】参考例10 p−グアニジノフェノール 塩酸塩
【化37】 p−アミノフェノール 塩酸塩(39g)とシアナミド
水溶液(16.8g/水34ml)のエタノール溶液を2日
間還流した。反応混合物を減圧濃縮し、得られた固体を
イソプロパノールで洗浄し、次の物性値を有する標題化
合物(35g)を得た。 TLC:Rf=0.43(酢酸エチル:酢酸:水=3:1:
1)。
【0058】実施例1 p−(N−メチル−N−フェニルカルバモイル)安息香
酸 p−グアニジノフェニルエステル・塩酸塩
【化38】 参考例5で製造した化合物(1.50g)と参考例10で製
造した化合物(0.94g)をピリジン(8ml)に溶解し
た。混合物にジシクロヘキシルカルボジイミド(1.50
g)を加えて24時間撹拌した。反応混合物をろ過し、
白色粉末を除去した。溶媒を留去し、残渣を酢酸エチル
で洗浄した。残渣を水に溶解し、凍結乾燥し粉末状とし
た。酢酸エチルで洗浄し、乾燥し、次の物性値を有する
白色粉末の標題化合物(1.44g)を得た。 TLC:Rf=0.47(クロロホルム:メタノール:酢酸
=5:1:1); IR :ν 3350, 1737, 1672, 1631, 1591, 1507, 12
66, 1206, 1074, 1015, 865, 701cm-1; NMR:δ 8.00(2H,d,J=8.4Hz), 7.47(2H,d,J=8.4H
z), 7.30(11H,m), 3.50(3H,s) 。
【0059】実施例1(a)〜1(t) 参考例5で製造した化合物の代わりに、参考例5
(a)、5(b)、6、6(a)、6(b)、7、7
(a)、7(b)、7(c)、8、8(a)、9および
相当する化合物を用いて実施例1と同様の操作をし、表
VIIIに示す本発明化合物を得た。
【0060】
【表8】
【0061】
【表9】
【0062】
【表10】
【0063】
【表11】
【0064】
【表12】
【0065】実施例2 p−(N−カルボキシメチル−N−フェニルカルバモイ
ル)安息香酸 p−グアニジノフェニルエステル・トリ
フルオロ酢酸塩
【化39】 実施例1(b)で製造した化合物(0.75g)をアニソー
ル(3ml)に懸濁した。懸濁液に氷冷下でTFA(4
ml)を加え、0℃で30分間、続いて室温で1時間撹
拌した。溶媒を留去し、トルエンで共沸した。得られた
固体をジエチルエーテル−酢酸エチルで洗浄し、乾燥
し、次の物性値を有する茶色粉末の標題化合物(0.43
g)を得た。 TLC:Rf=0.45(クロロホルム:メタノール:酢酸
=3:1:1); IR :ν 3392, 1737, 1684, 1626, 1594, 1508, 14
36, 1303, 1269, 1204, 1139, 1076, 802, 724, 701 c
-1; NMR:δ 7.98(2H,d,J=8.6Hz), 7.46(2H,d,J=8.6H
z), 7.25(9H,m), 7.43(2H,s)。
【0066】
【製剤例】製剤例1 以下の各成分を常法により混合した後、打錠して一錠中
に50mgの活性成分を含有する錠剤100錠を得た。 ・p−(N−メチル−N−フェニルカルバモイル)安息香酸 p−グアニジノフェニルエステル・塩酸塩 ……5.0 g ・カルボキシメチルセルロースカルシウム(崩壊剤) ……0.2 g ・ステアリン酸マグネシウム(潤滑剤) ……0.1 g ・微結晶セルロース ……4.7 g
【0067】製剤例2 以下の各成分を常法により混合した後、溶液を常法によ
り滅菌し、5mlずつアンプルに充填し、常法により凍
結乾燥し、1アンプル中20mgの活性成分を含有する
アンプル100本を得た。 ・p−(N−メチル−N−フェニルカルバモイル)安息香酸 p−グアニジノフェニルエステル・塩酸塩 …… 2g ・無水クエン酸 ……200mg ・蒸留水 ……500ml
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 FI A61P 43/00 111 A61P 43/00 111 (56)参考文献 仏国特許出願公開2456731(FR,A 1) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) CA(STN) CAOLD(STN) REGISTRY(STN)

Claims (1)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 一般式(I) 【化1】 (式中、Rは、 (i) 炭素数1〜4のアルキル基、 (ii)炭素数1〜4のアルコキシ基、 (iii) −COOR1 (式中、R1は水素原子または炭素数1〜4のアルキル
    基を表わす。)、 (iv)−COR2 (式中、R2は炭素数1〜4のアルキル基またはフェニ
    ル基を表わす。)、 (v) −O−A−COOR3 (式中、Aは炭素数1〜4のアルキレン基を表わし、R
    3は水素原子または炭素数1〜4のアルキル基を表わ
    す。)、 (vi)−NR45 (式中、R4およびR5は、それぞれ独立して、水素原子
    または炭素数1〜4のアルキル基を表わす。)、 (vii) −B−NR67 (式中、Bはスルホニル基またはカルボニル基を表わ
    し、R6 は水素原子、炭素数1〜4のアルキル基、フェ
    ニル基または炭素数7〜10のフェニルアルキル基を表
    わし、R7 は水素原子、炭素数1〜4のアルキル基、フ
    ェニル基、炭素数7〜10のフェニルアルキル基または
    −D−COOR8 (式中、Dは炭素数1〜4のアルキレ
    ン基を表わし、R8 は水素原子、炭素数1〜7のアルキ
    ル基または炭素数7〜10のフェニルアルキル基を表わ
    す。)を表わすか、あるいはR6 とR7は隣接する窒素
    原子と一緒になって 【化2】 (式中、 【化3】 は4〜7員の飽和の単環式複素環またはそれにベンゼン
    環が縮合した縮合複素環を表わし、R9 は水素原子、ま
    たは−COOR10(式中、R10は水素原子、炭素数1〜
    4のアルキル基、または炭素数7〜10のフェニルアル
    キル基を表わす。)を表わす。)を表わす。)、 (viii) 【化4】 (式中、R11は水素原子、炭素数1〜4のアルキル基ま
    たは4〜14員の単環または多環式シクロアルキル基を
    表わす。)、または (ix) 【化5】 (式中、Eは炭素数1〜4のアルキレン基を表わし、R
    12およびR13はそれぞれ独立して、水素原子または炭素
    数1〜4のアルキル基を表わす。)を表わす。)で示さ
    れる化合物またはそれらの酸付加塩。
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