JP3219795U - 自転車用携帯駐輪ラックの転倒防止装置 - Google Patents

Abstract

【課題】自立式スタンドを持たない自転車を駐輪することができ、かつ、持ち運びが可能な駐輪ラックに着脱が容易な転倒防止機能を備えた自転車用携帯駐輪ラックの転倒防止装置を提供する。
【解決手段】自転車用携帯駐輪ラック１０の転倒防止装置は、自転車５０を支持する支持棒１１と、支持棒の左右に配置された折り畳み可能な脚部２０と、脚部２０に取付けられた重量のある転倒防止装置３０と、を備える。折り畳むことができるので、持ち運びが容易であり、転倒防止装置の重量により自転車用携帯駐輪ラックの転倒を防ぐ。また、転倒防止装置は、脚部に着脱自在に接続され、重量のある転倒防止装置を取付けていない状態で自転車用携帯駐輪ラックの設置ができ、かつ、設置環境等によって転倒防止装置の設置数を増減することができる。
【選択図】図７

Description

本考案は、ロードバイク等の自立式スタンドを持たない自転車を駐輪することができ、かつ、持ち運びが可能な駐輪ラックに着脱が容易な転倒防止機能を備えた自転車用携帯駐輪ラックの転倒防止装置に関するものである。

特許文献１には、自立脚部に中空箱または袋体などをそれぞれ固着させて付設し、使用中にその中へ砂、水等を適宜に注入できる構造で脚部へ荷重をかけて倒伏を防止する工事用保安さくが開示されている。

実開昭４９−３３７８１号公報

しかし、上記したような構造では、注入する砂、水等を別に準備しなければならず、さらに、それらを注入する手間があり、さくを設置するまでに時間が掛かる等の問題があった。

そこで、本考案は、自立式スタンドを持たない自転車を駐輪することができ、かつ、持ち運びが可能な駐輪ラックに着脱が容易な転倒防止機能を備えた自転車用携帯駐輪ラックの転倒防止装置を提供することを課題とする。

本考案は、上記した課題を解決するためになされたものであり、以下を特徴とする。
請求項１に記載の考案は、自転車を支持する支持棒と、前記支持棒の左右に配置された折り畳み可能な脚部と、前記脚部に取付けられた転倒防止装置と、を備え、前記転倒防止装置は、前記脚部に着脱自在に接続されていることを特徴とする。

請求項２に記載の考案は、請求項１に記載の考案の特徴点に加え、前記脚部は、略Ｖ字形に開くことができる一対の棒状部材と、前記一対の棒状部材との間に架設可能な開き防止機構と、を備え、前記開き防止機構は、前記一対の棒状部材を開いた状態に維持可能であることを特徴とする。

請求項３に記載の考案は、請求項１または２記載の考案の特徴点に加え、前記転倒防止装置は、前記脚部の前記一対の棒状部材に引っ掛ける一対の掛止部と、前記一対の掛止部との間に配置した錘部とからなることを特徴とする。

請求項４に記載の考案は、請求項３に記載の考案の特徴点に加え、前記一対の掛止部は、前記一対の棒状部材の外面部側から着脱自在に引っ掛け、前記一対の棒状部材が接触する位置に緩衝材を備えていることを特徴とする。

請求項５に記載の考案は、請求項３または４記載の考案の特徴点に加え、前記一対の掛止部は、前記一対の棒状部材に密着する位置まで自重で下方に移動し、前記緩衝材を介して前記一対の棒状部材に密着することを特徴とする。

請求項６に記載の考案は、請求項１〜５のいずれかに記載の考案の特徴点に加え、前記転倒防止装置は、前記自転車用携帯駐輪ラックを接地した地面との間に空間が設けられていることを特徴とする。

請求項１に記載の考案は上記の通りであり、自転車を支持する支持棒と、支持棒の左右に配置された折り畳み可能な脚部とからなるため、ロードバイク等の自立式スタンドを持たない自転車を駐輪することができ、かつ、折り畳めることで持ち運びが容易であり、使い勝手が良い。また、脚部には転倒防止装置が取付けられているため、転倒防止装置の重量により自転車用携帯駐輪ラックの転倒を防ぐ。また、転倒防止装置は、脚部に着脱自在に接続されているため、重量のある転倒防止装置を取付けていない状態で自転車用携帯駐輪ラックの設置ができ、作業性が良い。また、設置環境等によって転倒防止装置の設置数を増減することが可能であり、利便性が高い。

請求項２に記載の考案は上記の通りであり、脚部は、略Ｖ字形に開くことができる一対の棒状部材と、一対の棒状部材との間に架設可能な開き防止機構と、を備え、開き防止機構は、一対の棒状部材を開いた状態に維持可能であるため、使用状態では、開きすぎが防止されるので、自転車を安定して支持することができる。

請求項３に記載の考案は上記の通りであり、転倒防止装置は、脚部の一対の棒状部材に引っ掛ける一対の掛止部と、一対の掛止部との間に配置した錘部とからなるため、一対の棒状部材に引っ掛けるだけで転倒防止装置を自転車用携帯駐輪ラックへの設置ができ、作業性が良い。また、重量のある錘部を一対の棒状部材との間に取付けられるため、自転車用携帯駐輪ラックを安定して支持し、転倒を防ぐ。

請求項４に記載の考案は上記の通りであり、一対の掛止部は、一対の棒状部材の外面部側から着脱自在に引っ掛けているため、一対の棒状部材に引っ掛けるだけで取付け並びに取外しができ、作業性が良い。また、一対の掛止部は、一対の棒状部材が接触する位置に緩衝材を備えているため、掛止部と接触する棒状部材への傷を防ぐ。

請求項５に記載の考案は上記の通りであり、一対の掛止部は、一対の棒状部材に密着する位置まで自重で下方に移動するため、重量のある転倒防止装置でも自重移動によって自転車用携帯駐輪ラックへの設置ができ、作業性が良い。また、一対の掛止部は、緩衝材を介して一対の棒状部材に密着するため、自重移動後、緩衝材と棒状部材が密着することで、自転車用携帯駐輪ラックに転倒防止装置が強固に取付けできる。

請求項６に記載の考案は上記の通りであり、転倒防止装置は、自転車用携帯駐輪ラックを接地した地面との間に空間が設けられているため、錘部の重量を転倒防止装置が取付けられている脚部にかけられるので、転倒防止装置の能力を脚部で最大限に発揮でき、強風等による自転車用携帯駐輪ラックの転倒を防ぐ。

折り畳み状態の自転車用携帯駐輪ラックの外観図である。 使用状態の自転車用携帯駐輪ラック（支持棒を伸ばした状態）の転倒防止装置を示す外観図である。 転倒防止装置の斜視図である。 脚部に転倒防止装置を引っ掛けた状態の（ａ）断面図、（ｂ）一部拡大断面図である。 脚部に転倒防止装置を引っ掛ける状態を示す外観図である。 脚部に転倒防止装置を引っ掛けた状態を示す外観図である。 自転車用携帯駐輪ラック（支持棒を伸ばした状態）の転倒防止装置に自転車を引っ掛けた状態を示す外観図である。 使用状態の自転車用携帯駐輪ラック（支持棒を縮めた状態）の転倒防止装置の変形例を示す外観図である。 転倒防止装置の変形例の斜視図である。

本考案の実施形態について、図を参照しつつ説明する。

本実施形態に係る自転車用携帯駐輪ラック１０は、例えば、ロードバイク等の自立式スタンドを持たない自転車５０を駐輪するためのものであり、携帯可能に折り畳めるようになっている。この自転車用携帯駐輪ラック１０は、図７に示すように、自転車５０のサドル５１を引っ掛けて支持可能な支持棒１１と、支持棒１１の左右に配置された折り畳み可能な脚部２０と、左右の金具２３と、を備えて構成され、その自転車用携帯駐輪ラック１０の脚部２０に転倒防止装置３０が取付けられて構成される。

支持棒１１は、図２、図７に示すように、自転車５０のサドル５１を引っ掛けて支持可能な棒状の部材である。本実施形態に係る支持棒１１は、左右の外棒１２と中央の内棒１３の３本を長手方向に伸縮可能に組み合わせて構成されている。具体的には、左右の外棒１２の内部に内棒１３が挿入されており、収縮時には図８に示すように、左右の外棒１２が付き合わせた状態となっている。このとき、左右の外棒１２の内部に内棒１３が収容されており、内棒１３は外部に露出しない。この状態から操作ボタン（符号なし）を押しながら左右の外棒１２のいずれか、またはどちらも離れる方向に引っ張ると、図２に示すように、左右の外棒１２の間に内棒１３が露出した状態となり、支持棒１１が伸長するようになっている。逆に、支持棒１１を収縮するときは、操作ボタン（符号なし）を押しながら左右の外棒１２のいずれか、またはどちらも縮める方向に押すと、図８に示すように、左右の外棒１２が突き合わせた状態となり、支持棒１１が収縮するようになっている。これにより、引っ掛ける自転車５０の台数によって、長さを調整することができる。なお、支持棒１１は１本で構成しても良い。これにより、自転車５０を少数台引っ掛けて使用する（収縮を必要としない)場合は、部品および加工数が減るため、コストが抑えられる。なお、自転車５０を支持する位置は、支持できれば良く、サドル５１でなくても良い。

脚部２０は、図２に示すように、支持棒１１の左右に配置され、使用時は、下端部を地面Ａ（自転車用携帯駐輪ラック１０が接地した地面）に接し、その状態で支持棒１１を水平に支持させる部材である。使用しない時の左右の脚部２０は、図１に示すように、それぞれの脚部２０が支持棒１１の上方に水平な状態まで折り畳み可能に接続されている。具体的には、金具２３によって支持棒１１に対して回動可能に接続されており、金具２３が回転することで脚部２０も一体的に支持棒１１に対して回動し、支持棒１１の上方に水平な状態に折り畳めるように構成されている。なお、折り畳み状態から使用状態へと変形する時も、上述の手順を実行すれば良い。

この脚部２０は、図２に示すように、略Ｖ字形に開くことができる一対の棒状部材２１と、一対の棒状部材２１との間に架設可能な開き防止機構２２と、を備える。具体的には、使用時に開き防止機構２２によって、一対の棒状部材２１を所定の角度で開いた状態に維持し、支持棒１１を水平に支持するように構成されている。なお、上記に示すように、脚部２０を支持棒１１の上方に水平な状態に折り畳む際は、金具２３によって回転する前に、開き防止機構２２を折り畳むことで一対の棒状部材２１も略Ｖ字形から略Ｉ字形に閉じられるので、その状態から図１に示すような折り畳み状態へ変形でき、使い勝手が良い。

この一対の棒状部材２１には、図２、図４（ａ）に示すように、使用時に後述の転倒防止装置３０を外面部側から着脱自在に引っ掛けて支持をすることができる。具体的には、図４（ｂ）に示すように、前面部２１ａと、前面部２１ａに対向する後面部２１ｂと、前面部２１ａと後面部２１ｂとを接続する外面部２１ｃ、内面部２１ｄからなる略長方形であり、この長手方向に伸びている一対の棒状部材２１の一部を転倒防止装置３０の掛止部３１で外面部側から覆うように引っ掛けられて構成される。これにより、引っ掛けるだけで取付け並びに取外しができ、作業性が良い。

転倒防止装置３０は、図２に示すように、脚部２０の一対の棒状部材２１に引っ掛けて取付け、その重量により自転車用携帯駐輪ラック１０の転倒を防ぐものである。これにより、自転車５０のサドル５１を引っ掛けて駐輪しても、強風等による自転車用携帯駐輪ラック１０の転倒を確実に防ぐ。本実施形態に係る転倒防止装置３０は、図３に示すように、一対の棒状部材２１に引っ掛ける一対の掛止部３１と、一対の掛止部３１との間に位置する錘部３２と、を備えて構成されている。なお、転倒防止装置３０は、図２に示すように、支持棒１１の左右に配置された一対の脚部２０にそれぞれ取付けるのが好ましいが、設置環境等により、一方の脚部２０のみに取付けるだけでも良い。

一対の掛止部３１は、図４（ａ）、図５に示すように、後述の錘部３２を間に取付け、一対の棒状部材２１に引っ掛ける部材である。本実施形態に係る掛止部３１は、図４（ｂ）に示すように、前片３１ａと、前片３１ａに対向する後片３１ｂと、前片３１ａと後片３１ｂとを接続する外側片３１ｃと、外側片３１ｃに対向する面が開放された開口部３１ｄからなる略コ字形であり、この開口部３１ｄより棒状部材２１の一部を覆うように外面部２１ｃ側から挿入し、棒状部材２１の所定の位置に引っ掛ける。これにより、図５に示すように、転倒防止装置３０が棒状部材２１に引っ掛けられた状態となり、ここから重量のある転倒防止装置３０が自重によって棒状部材２１の外面部２１ｃに沿って下方（矢印方向）へ移動をするため、重量があっても設置が容易にでき、作業性が良い。さらに、図６に示すように、自重移動した転倒防止装置３０が、棒状部材２１に接触した位置で後述の緩衝材３３を介して密着することで強固に固定することができる。

緩衝材３３は、図４（ｂ）に示すように、掛止部３１の外側片３１ｃの内面に貼設したクッション材である。本実施形態に係る緩衝材３３は、錘部３２の重量により、棒状部材２１に密着する位置まで下方へ自重移動時の棒状部材２１の傷防止、並びに密着した位置での密着率を向上させるものである。言い換えると、保護と密着性の向上を兼ね備えたクッション材が取付けられているので、使い勝手が良い。なお、本実施形態に係る緩衝材３３は、外側片３１ｃのみに貼設しているが、前片３１ａおよび後片３１ｂの内面にも貼設しても良い。これにより、上述と同様の効果を奏する。

錘部３２は、図４（ａ）、図５に示すように、一対の掛止部３１との間に位置し、掛止部３１に固定された重量のある部材である。本実施形態に係る錘部３２は、図４（ｂ）に示すように、開口部３１ｄから挿入した錘部３２の端部３２ａを掛止部３１の前片３１ａにネジ等により固定する。この錘部３２の重量により、強風等による自転車用携帯駐輪ラック１０の転倒を確実に防ぐことができる。

この転倒防止装置３０は、図６に示すように、棒状部材２１の下端部が接している地面Ａから高さ方向に空間Ｓを設けた位置に取付けられる。これにより、錘部３２の重量を転倒防止装置３０が取付けられている一対の棒状部材２１にかけられるので、転倒防止装置３０の能力を棒状部材２１で最大限に発揮でき、強風等による自転車用携帯駐輪ラック１０の転倒を確実に防ぐ。また、転倒防止装置３０は上記した実施形態のものに限らず、種々のものが考えられる。

例えば、図８、図９に示すように、一対の掛止部３１と、一対の掛止部３１との間に位置する錘部３２を一体で構成された転倒防止装置３０’でも良い。この例では、掛止部３１と錘部３２を接続しないため、部品および加工数が減るため、コストが抑えられる。さらに、一体型によって、より強固な転倒防止装置３０’となり、強風等による自転車用携帯駐輪ラック１０の転倒を確実に防ぐことができる。なお、上述した実施形態は上記と同じ部材には同一の符号を付して重複する説明は省略する。

上記した自転車用携帯駐輪ラック１０を折り畳み状態から使用状態へと変形するときは、左右の金具２３および脚部２０を支持棒１１に対して約２７０度回転させ（図示なし）、一対の棒状部材２１を開き、開き防止機構２２を所定の状態にする。その後、転倒防止装置３０、３０’を一対の棒状部材２１の外面部２１ｃ側から引っ掛け、転倒防止装置３０、３０’の重量により一対の棒状部材２１に沿って下方へ自重移動をし、一対の棒状部材２１に密着した位置で取付けられた自転車用携帯駐輪ラック１０の転倒防止装置３０、３０’に自転車５０を駐輪することができる。以上で設置が完了する。

なお、自転車用携帯駐輪ラック１０を折り畳む際には、上記の手順を逆から実行すればよい。すなわち、転倒防止装置３０、３０’を棒状部材２１に沿って上方へ移動をし、一対の棒状部材２１に接触しなくなった位置で掛止部３１を一対の棒状部材２１から外し、一対の棒状部材２１を閉じて、左右の金具２３および脚部２０を支持棒１１に対して折り畳み方向に約２７０度回転させれば良い（図示なし）。

以上説明したように、本実施形態によれば、自転車５０を支持する支持棒１１と、支持棒１１の左右に配置された折り畳み可能な脚部２０とからなるため、ロードバイク等の自立式スタンドを持たない自転車５０を駐輪することができ、かつ、折り畳めることで持ち運びが容易であり、使い勝手が良い。また、脚部２０には転倒防止装置３０、３０’が取付けられているため、転倒防止装置３０、３０’の重量により自転車用携帯駐輪ラック１０の転倒を防ぐ。また、転倒防止装置３０、３０’は、脚部２０に着脱自在に接続されているため、重量のある転倒防止装置３０、３０’を取付けていない状態で自転車用携帯駐輪ラック１０の設置ができ、作業性が良い。また、設置環境等によって転倒防止装置３０、３０’の設置数を増減することが可能であり、利便性が高い。

また、脚部２０は、略Ｖ字形に開くことができる一対の棒状部材２１と、一対の棒状部材２１との間に架設可能な開き防止機構２２と、を備え、開き防止機構２２は、一対の棒状部材２１を開いた状態に維持可能であるため、使用状態では、開きすぎが防止されるので、自転車５０を安定して支持することができる。

また、転倒防止装置３０、３０’は、脚部２０の一対の棒状部材２１に引っ掛ける一対の掛止部３１と、一対の掛止部３１との間に配置した錘部３２とからなるため、一対の棒状部材２１に引っ掛けるだけで転倒防止装置３０、３０’を自転車用携帯駐輪ラック１０への設置ができ、作業性が良い。また、重量のある錘部３２を一対の棒状部材２１との間に取付けられるため、自転車用携帯駐輪ラック１０を安定して支持し、転倒を防ぐ。

また、一対の掛止部３１は、一対の棒状部材２１の外面部２１ｃ側から着脱自在に引っ掛けているため、一対の棒状部材２１に引っ掛けるだけで取付け並びに取外しができ、作業性が良い。また、一対の掛止部３１は、一対の棒状部材２１が接触する位置に緩衝材３３を備えているため、掛止部３１と接触する棒状部材２１への傷を防ぐ。

また、一対の掛止部３１は、一対の棒状部材２１に密着する位置まで自重で下方に移動するため、重量のある転倒防止装置３０、３０’でも自重移動によって自転車用携帯駐輪ラック１０への設置ができ、作業性が良い。また、一対の掛止部３１は、緩衝材３３を介して一対の棒状部材２１に密着するため、自重移動後、緩衝材３３と棒状部材２１が密着することで、自転車用携帯駐輪ラック１０に転倒防止装置３０、３０’が強固に取付けできる。

また、転倒防止装置３０、３０’は、自転車用携帯駐輪ラック１０を接地した地面Ａとの間に空間Ｓが設けられているため、錘部３２の重量を転倒防止装置３０、３０’が取付けられている脚部２０にかけられるので、転倒防止装置３０、３０’の能力を脚部２０で最大限に発揮でき、強風等による自転車用携帯駐輪ラック１０の転倒を防ぐ。

１０ 自転車用携帯駐輪ラック
１１ 支持棒
１２ 外棒
１３ 内棒
２０ 脚部
２１ 棒状部材
２１ａ 前面部
２１ｂ 後面部
２１ｃ 外面部
２１ｄ 内面部
２２ 開き防止機構
２３ 金具
３０、３０’ 転倒防止装置
３１ 掛止部
３１ａ 前片
３１ｂ 後片
３１ｃ 外側片
３１ｄ 開口部
３２ 錘部
３２ａ 端部
３３ 緩衝材
５０ 自転車
５１ サドル
Ｓ 空間
Ａ 地面

Claims (6)

1. 自転車を支持する支持棒と、
   前記支持棒の左右に配置された折り畳み可能な脚部と、
   前記脚部に取付けられた転倒防止装置と、
   を備え、
   前記転倒防止装置は、前記脚部に着脱自在に接続されていることを特徴とする、自転車用携帯駐輪ラックの転倒防止装置。
2. 前記脚部は、略Ｖ字形に開くことができる一対の棒状部材と、前記一対の棒状部材との間に架設可能な開き防止機構と、を備え、
   前記開き防止機構は、前記一対の棒状部材を開いた状態に維持可能であることを特徴とする、請求項１に記載の自転車用携帯駐輪ラックの転倒防止装置。
3. 前記転倒防止装置は、前記脚部の前記一対の棒状部材に引っ掛ける一対の掛止部と、前記一対の掛止部との間に配置した錘部とからなることを特徴とする、請求項１または２記載の自転車用携帯駐輪ラックの転倒防止装置。
4. 前記一対の掛止部は、前記一対の棒状部材の外面部側から着脱自在に引っ掛け、前記一対の棒状部材が接触する位置に緩衝材を備えていることを特徴とする、請求項３に記載の自転車用携帯駐輪ラックの転倒防止装置。
5. 前記一対の掛止部は、前記一対の棒状部材に密着する位置まで自重で下方に移動し、前記緩衝材を介して前記一対の棒状部材に密着することを特徴とする、請求項３または４記載の自転車用携帯駐輪ラックの転倒防止装置。
6. 前記転倒防止装置は、前記自転車用携帯駐輪ラックを接地した地面との間に空間が設けられていることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の自転車用携帯駐輪ラックの転倒防止装置。

Images