JP3218529B2 - 制振構造物 - Google Patents
制振構造物Info
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- JP3218529B2 JP3218529B2 JP10568694A JP10568694A JP3218529B2 JP 3218529 B2 JP3218529 B2 JP 3218529B2 JP 10568694 A JP10568694 A JP 10568694A JP 10568694 A JP10568694 A JP 10568694A JP 3218529 B2 JP3218529 B2 JP 3218529B2
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、高層建物、特に超高層
建物の制振に用いて好適な制振構造物に関する。
建物の制振に用いて好適な制振構造物に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来より提案されている受動的な制振構
造物は、その多くが剪断変形が卓越する構造物の変形ま
たは応答を抑制しようとするものであった。具体的に
は、剪断変形を生ずる部分に、建物の振動エネルギーを
吸収するための制振装置を取り付ける制振構造物であっ
た。しかし、このような機構では、超高層ビルに代表さ
れるような曲げが卓越する構造物の振動抑制にはほとん
ど効かない。なぜなら、層間変形がほとんどなく、柱の
微小な軸変形の積み重ねによって構造物全体の曲げ変形
が生ずるので、制振装置をかりに設置しても、制振装置
にはほとんど変形が生じず、エネルギー吸収がほとんど
なされないからである。
造物は、その多くが剪断変形が卓越する構造物の変形ま
たは応答を抑制しようとするものであった。具体的に
は、剪断変形を生ずる部分に、建物の振動エネルギーを
吸収するための制振装置を取り付ける制振構造物であっ
た。しかし、このような機構では、超高層ビルに代表さ
れるような曲げが卓越する構造物の振動抑制にはほとん
ど効かない。なぜなら、層間変形がほとんどなく、柱の
微小な軸変形の積み重ねによって構造物全体の曲げ変形
が生ずるので、制振装置をかりに設置しても、制振装置
にはほとんど変形が生じず、エネルギー吸収がほとんど
なされないからである。
【０００３】このため、このような曲げ変形が卓越する
ような構造物では、ＴＭＤ（チューンド・マス・ダン
パ）に代表されるように、曲げ変形によって生じた水平
変位を二次系で増幅する制振手段がとられていた。しか
し、構造物に小さな付加的質量を付け加えただけの制振
装置であるＴＭＤには以下の問題点があった。すなわ
ち、制振装置のストロークに限界があり、大地震時用に
は無理がある。二次系の周期のチューニングを慎重に行
なわなければ効果がうまく発揮されない。二次系があく
までも付加的で、中途半端な物量であるために有効利用
しにくいという問題点である。なお、このような問題点
は、構造物の剛性が大きいほど顕著となる。
ような構造物では、ＴＭＤ（チューンド・マス・ダン
パ）に代表されるように、曲げ変形によって生じた水平
変位を二次系で増幅する制振手段がとられていた。しか
し、構造物に小さな付加的質量を付け加えただけの制振
装置であるＴＭＤには以下の問題点があった。すなわ
ち、制振装置のストロークに限界があり、大地震時用に
は無理がある。二次系の周期のチューニングを慎重に行
なわなければ効果がうまく発揮されない。二次系があく
までも付加的で、中途半端な物量であるために有効利用
しにくいという問題点である。なお、このような問題点
は、構造物の剛性が大きいほど顕著となる。
【０００４】そこで、曲げが卓越する構造物の制振用と
して、次のようなメガーサブ機構を有する制振構造物が
開発された。このメガーサブ機構を有する制振構造物
は、図８に示すように、自重や地震力に抵抗する主構造
体１と、主構造体１に生じた変形を適度に増幅するため
の二次系の役割を果たすべく、主構造体１の梁１ａから
延びる吊り材２によって吊り支持された副構造体３によ
って構成され、副構造体３の重量は主構造体１の重量に
比べて同等若しくは大きいものとされ、副構造体３と主
構造体１の間には制振装置４が設けられるものである
（特公平５ー２０７３号公報、特開平２ー１９４２７９
号公報参照）。そして、このようなメガーサブ機構を有
する制振構造物では、大地震時の制振にも有効に用いる
ことができる。副構造体３と主構造体１の間の変位を現
実的な範囲まで低減できる。副構造体３の振動自体も低
減されて二次系である副構造体３を居住空間として有効
に利用できる等の利点を持つ。
して、次のようなメガーサブ機構を有する制振構造物が
開発された。このメガーサブ機構を有する制振構造物
は、図８に示すように、自重や地震力に抵抗する主構造
体１と、主構造体１に生じた変形を適度に増幅するため
の二次系の役割を果たすべく、主構造体１の梁１ａから
延びる吊り材２によって吊り支持された副構造体３によ
って構成され、副構造体３の重量は主構造体１の重量に
比べて同等若しくは大きいものとされ、副構造体３と主
構造体１の間には制振装置４が設けられるものである
（特公平５ー２０７３号公報、特開平２ー１９４２７９
号公報参照）。そして、このようなメガーサブ機構を有
する制振構造物では、大地震時の制振にも有効に用いる
ことができる。副構造体３と主構造体１の間の変位を現
実的な範囲まで低減できる。副構造体３の振動自体も低
減されて二次系である副構造体３を居住空間として有効
に利用できる等の利点を持つ。
【０００５】
【発明が解決しようとする課題】しかし、上記したメガ
ーサブ機構を有する制振構造物にあっても、以下の問題
点があった。 すなわち、各副構造体３の周期をそれよりも大きな構
造体である主構造体１の周期よりも長くすることが必要
であるために、副構造体３の支持方法が問題となる。現
実では、主架構のメガビームから吊り下げることが考え
られているが、制振装置４が十分でなく、その能力が十
分でない場合には、制振効果が副構造体３の周期に鋭敏
に依存してしまい、ロバスト性が乏しくなる。 また、副構造体３を吊り支持する吊り材２の長さがそ
れぞれ一様であるため副構造体３の固有振動数がある値
に決定され、制振対象となる振動の振動数が上記した副
構造体３の固有振動数からずれる場合、良好な制振効果
が得られないという問題点があった。
ーサブ機構を有する制振構造物にあっても、以下の問題
点があった。 すなわち、各副構造体３の周期をそれよりも大きな構
造体である主構造体１の周期よりも長くすることが必要
であるために、副構造体３の支持方法が問題となる。現
実では、主架構のメガビームから吊り下げることが考え
られているが、制振装置４が十分でなく、その能力が十
分でない場合には、制振効果が副構造体３の周期に鋭敏
に依存してしまい、ロバスト性が乏しくなる。 また、副構造体３を吊り支持する吊り材２の長さがそ
れぞれ一様であるため副構造体３の固有振動数がある値
に決定され、制振対象となる振動の振動数が上記した副
構造体３の固有振動数からずれる場合、良好な制振効果
が得られないという問題点があった。
【０００６】本発明は、上記事情に鑑みてなされたもの
で、制振機構としてのロバスト性を向上させることがで
き、しかも、副構造体がある特定の振動数に対し共振す
るのを回避することができる制振構造物を提供すること
を目的とする。
で、制振機構としてのロバスト性を向上させることがで
き、しかも、副構造体がある特定の振動数に対し共振す
るのを回避することができる制振構造物を提供すること
を目的とする。
【０００７】
【課題を解決するための手段】請求項１記載の発明で
は、主架構からなる主構造体の内部に形成される空間
に、居室・居住区空間を画成する副構造体が、その上部
を前記主構造体の梁から延びる複数本の吊り材によって
吊り下げられるとともにその下部を前記主構造体との間
に介装された制振装置によって側方への移動を抑制され
て収納され、前記一つの副構造体を吊り下げる複数本の
吊り材として、長さが異なる複数種類の吊り材が用いら
れ、前記副構造体は複数の柱と上下方向に間隔をあけて
配される複数の梁とを備える多層構造とされ、前記副構
造体の柱の上端は前記主構造体の梁に連結されて前記吊
り材が構成され、前記副構造体の柱と梁との節点は、両
者が一体的に接合された剛構造と、柱が梁の水平方向の
移動を許容しながら梁の鉛直荷重を支持するローラ支持
構造との２種類設けられて、前記吊り材の実質的な長さ
が決定されていることを特徴とする。
は、主架構からなる主構造体の内部に形成される空間
に、居室・居住区空間を画成する副構造体が、その上部
を前記主構造体の梁から延びる複数本の吊り材によって
吊り下げられるとともにその下部を前記主構造体との間
に介装された制振装置によって側方への移動を抑制され
て収納され、前記一つの副構造体を吊り下げる複数本の
吊り材として、長さが異なる複数種類の吊り材が用いら
れ、前記副構造体は複数の柱と上下方向に間隔をあけて
配される複数の梁とを備える多層構造とされ、前記副構
造体の柱の上端は前記主構造体の梁に連結されて前記吊
り材が構成され、前記副構造体の柱と梁との節点は、両
者が一体的に接合された剛構造と、柱が梁の水平方向の
移動を許容しながら梁の鉛直荷重を支持するローラ支持
構造との２種類設けられて、前記吊り材の実質的な長さ
が決定されていることを特徴とする。
【０００８】
【０００９】
【作用】請求項１記載の発明では、副構造体を吊り下げ
る吊り材を複数本とし、それら吊り材の長さを適当にば
らつかせることによって、副構造体各部分の固有周期を
適当にばらつかせることができる。ここで、吊られた部
分の固有振動数ｆは吊り長さＬによって定まる。 ｆ＝（１／２π）（ｇ／Ｌ）
る吊り材を複数本とし、それら吊り材の長さを適当にば
らつかせることによって、副構造体各部分の固有周期を
適当にばらつかせることができる。ここで、吊られた部
分の固有振動数ｆは吊り長さＬによって定まる。 ｆ＝（１／２π）（ｇ／Ｌ）
【００１０】そこで、副構造体各部分の固有振動数ｆ
を、応答を低減する振動数付近に適当に分布するように
吊り長さを定める。図５では、中央のＭｃを応答を低減
する振動数ｆ0に一致させ、それよりも短い吊り長さと
されたＭａ及びＭｂを振動数ｆ0より大きい固有振動数
に設定させ、Ｍｃよりも長い吊り長さとされたＭｄ及び
Ｍｅを振動数ｆ0より小さい固有振動数に設定させてい
る。
を、応答を低減する振動数付近に適当に分布するように
吊り長さを定める。図５では、中央のＭｃを応答を低減
する振動数ｆ0に一致させ、それよりも短い吊り長さと
されたＭａ及びＭｂを振動数ｆ0より大きい固有振動数
に設定させ、Ｍｃよりも長い吊り長さとされたＭｄ及び
Ｍｅを振動数ｆ0より小さい固有振動数に設定させてい
る。
【００１１】このように、副構造体各部分の固有周期を
ある値を中心として適当にばらつかせることにより、副
構造体のある特定の振動数に対する共振を回避でき、し
かも、制振効果の副構造体の周期に対する鋭敏性を和ら
げることができる。
ある値を中心として適当にばらつかせることにより、副
構造体のある特定の振動数に対する共振を回避でき、し
かも、制振効果の副構造体の周期に対する鋭敏性を和ら
げることができる。
【００１２】また、上記のように吊り材の長さをばらつ
かせるに当たって、全体系の固有振動数の各次に同調す
るように吊り長さを定めるようにしてもよい。図６では
副構造体内の各部分の固有振動数を、１次固有振動数
用、２次固有振動数用、及び３次固有振動数用等にそれ
ぞれ設定している。これにより、構造物全体系の各次の
振動モードを低減させることができる。
かせるに当たって、全体系の固有振動数の各次に同調す
るように吊り長さを定めるようにしてもよい。図６では
副構造体内の各部分の固有振動数を、１次固有振動数
用、２次固有振動数用、及び３次固有振動数用等にそれ
ぞれ設定している。これにより、構造物全体系の各次の
振動モードを低減させることができる。
【００１３】また、副構造体を多層構造とし、副構造体
の柱によって吊り材を構成し、副構造体の柱と梁との節
点を剛構造とローラ支持構造との２種類設けることによ
り、吊り材の実質的な長さを所望値に決定するものであ
り、簡単な構成によって吊り材の実質的な長さを変える
ことができる。
の柱によって吊り材を構成し、副構造体の柱と梁との節
点を剛構造とローラ支持構造との２種類設けることによ
り、吊り材の実質的な長さを所望値に決定するものであ
り、簡単な構成によって吊り材の実質的な長さを変える
ことができる。
【００１４】
【実施例】以下、本発明の実施例を図面を参照して説明
する。図１〜図３は本発明にかかる制振構造物の概略構
成を示す。図において、符号１０は主構造体である。主
構造体１０は、長期・短期荷重に対して設計された柱１
０ａ及び梁１０ｂを備える主架構からなる。主構造体１
０の内部に形成される上下分割された各空間には居室・
居住区空間を画成する副構造体１２Ａ，１２Ｂ，…が、
主構造体の梁１０ｂから下方に延びる複数本の吊り材１
３、…により吊り下げられ、主構造体１０との間にクリ
アランスをあけて収納されている。一つの副構造体１２
Ａ，１２Ｂ，…を吊り下げる複数本の吊り材１３，…
は、後述するように一定の長さのものではなく、長さが
異なる複数種類のものが用いられる。
する。図１〜図３は本発明にかかる制振構造物の概略構
成を示す。図において、符号１０は主構造体である。主
構造体１０は、長期・短期荷重に対して設計された柱１
０ａ及び梁１０ｂを備える主架構からなる。主構造体１
０の内部に形成される上下分割された各空間には居室・
居住区空間を画成する副構造体１２Ａ，１２Ｂ，…が、
主構造体の梁１０ｂから下方に延びる複数本の吊り材１
３、…により吊り下げられ、主構造体１０との間にクリ
アランスをあけて収納されている。一つの副構造体１２
Ａ，１２Ｂ，…を吊り下げる複数本の吊り材１３，…
は、後述するように一定の長さのものではなく、長さが
異なる複数種類のものが用いられる。
【００１５】副構造体１２Ａ，１２Ｂ，…の下端と主構
造体１０の柱１０ａ及び梁１０ｂの節点の近傍との間に
は制振装置１４が設けられ、これにより、副構造体１２
Ａ，１２Ｂ，…と主構造体１０との間の相対変位は抑制
される。制振装置１４は、主構造体１０と副構造体１２
Ａ，１２Ｂ，…との間の相対変位に基づく振動エネルギ
ーを熱エネルギー等に変換して吸収するものであり、例
えば高減衰ゴム等の弾塑性材や、粘性流体等を利用して
構成された粘性ダンパ等が利用される。また、副構造体
１２Ａ，１２Ｂ，…の重量は、主構造体１０の重量に比
べて同等もしくはそれよりも大きく設定される。
造体１０の柱１０ａ及び梁１０ｂの節点の近傍との間に
は制振装置１４が設けられ、これにより、副構造体１２
Ａ，１２Ｂ，…と主構造体１０との間の相対変位は抑制
される。制振装置１４は、主構造体１０と副構造体１２
Ａ，１２Ｂ，…との間の相対変位に基づく振動エネルギ
ーを熱エネルギー等に変換して吸収するものであり、例
えば高減衰ゴム等の弾塑性材や、粘性流体等を利用して
構成された粘性ダンパ等が利用される。また、副構造体
１２Ａ，１２Ｂ，…の重量は、主構造体１０の重量に比
べて同等もしくはそれよりも大きく設定される。
【００１６】前記副構造体１２Ａ，１２Ｂ，…は、複数
の柱１６と上下方向に間隔をあけて配される複数の梁１
７とを備える多層構造とされている。副構造体１２Ａ，
１２Ｂ，…の柱１６は、その上端が主構造体１０の梁１
０ｂに連結され、前記吊り材１３が構成されている。そ
して、柱１６，…により構成される吊り材１３，…は、
以下の手段によってその実質的な長さを設定されてい
る。
の柱１６と上下方向に間隔をあけて配される複数の梁１
７とを備える多層構造とされている。副構造体１２Ａ，
１２Ｂ，…の柱１６は、その上端が主構造体１０の梁１
０ｂに連結され、前記吊り材１３が構成されている。そ
して、柱１６，…により構成される吊り材１３，…は、
以下の手段によってその実質的な長さを設定されてい
る。
【００１７】すなわち、前記副構造体１２Ａ，１２Ｂ，
…の柱１６と梁１７との節点は、図３に示すように両者
が一体的に接合された剛構造１８Ａと、図２に示すよう
に柱１６が梁１７の水平方向の移動を許容しながら梁１
７の鉛直荷重を支持するローラ支持構造１８Ｂとの２種
類設けられている。そして、主構造体１０の梁１０ｂか
ら下方に向かい最初に存する剛構造１８Ａまでの長さが
吊り材１３の実質的な長さとなる。図１において、最上
部の副構造体１２Ａの吊り材１３を例にとって説明すれ
ば、図１中最も左端にある吊り材１３の実質的な長さは
Ｌａ、左端から２番目にある吊り材１３の実質的な長さ
はＬｂ、左端から３番目にある吊り材１３の実質的な長
さはＬｃになる。
…の柱１６と梁１７との節点は、図３に示すように両者
が一体的に接合された剛構造１８Ａと、図２に示すよう
に柱１６が梁１７の水平方向の移動を許容しながら梁１
７の鉛直荷重を支持するローラ支持構造１８Ｂとの２種
類設けられている。そして、主構造体１０の梁１０ｂか
ら下方に向かい最初に存する剛構造１８Ａまでの長さが
吊り材１３の実質的な長さとなる。図１において、最上
部の副構造体１２Ａの吊り材１３を例にとって説明すれ
ば、図１中最も左端にある吊り材１３の実質的な長さは
Ｌａ、左端から２番目にある吊り材１３の実質的な長さ
はＬｂ、左端から３番目にある吊り材１３の実質的な長
さはＬｃになる。
【００１８】なお、ローラ支持構造１８Ｂについて補足
説明すると、梁１７の端部には補強リング２０が設けら
れている。柱１６を挟んで左右の補強リング２０，２０
どうしはエクスパンションジョイント２１によって互い
に若干の自由をもって連結されている。柱１６には床受
け部分２２が四方へ突出して設けられ、この床受け部分
２２によって前記補強リング２０がローラ２３を介して
支持されている。
説明すると、梁１７の端部には補強リング２０が設けら
れている。柱１６を挟んで左右の補強リング２０，２０
どうしはエクスパンションジョイント２１によって互い
に若干の自由をもって連結されている。柱１６には床受
け部分２２が四方へ突出して設けられ、この床受け部分
２２によって前記補強リング２０がローラ２３を介して
支持されている。
【００１９】しかして、上記構成の制振構造物では、地
震あるいは風等によって当該制振構造物に振動が生じる
とき、主構造体１０と副構造体１２Ａ，１２Ｂ，…との
双方の固有周期を相違させることにより、その相違によ
る主構造体１０と副構造体１２Ａ，１２Ｂ，…との相互
の応答抑制効果をもたせ、短周期から長周期にわたる外
乱に伴う振動に対して共振を回避し、揺れの増大を抑さ
える。また、主構造体１０と副構造体１２Ａ，１２Ｂ，
…との設けた制振装置１４によって、振動エネルギーを
吸収し、振動を早期に減衰させ得る。
震あるいは風等によって当該制振構造物に振動が生じる
とき、主構造体１０と副構造体１２Ａ，１２Ｂ，…との
双方の固有周期を相違させることにより、その相違によ
る主構造体１０と副構造体１２Ａ，１２Ｂ，…との相互
の応答抑制効果をもたせ、短周期から長周期にわたる外
乱に伴う振動に対して共振を回避し、揺れの増大を抑さ
える。また、主構造体１０と副構造体１２Ａ，１２Ｂ，
…との設けた制振装置１４によって、振動エネルギーを
吸収し、振動を早期に減衰させ得る。
【００２０】ここで、副構造体１２Ａ，１２Ｂ，…を吊
り下げる吊り材１３を複数本とし、しかも、それら吊り
材１３の実質的な長さを異ならせているため、副構造体
各部分の固有周期を適当にばらつかせることができる。
り下げる吊り材１３を複数本とし、しかも、それら吊り
材１３の実質的な長さを異ならせているため、副構造体
各部分の固有周期を適当にばらつかせることができる。
【００２１】したがって、例えば、前記吊り材１３の実
質的な長さを異ならせることによって、副構造体各部分
の固有振動数を、図５に示すように応答を低減する振動
数（１次固有振動数）付近に適当に分布するように設定
すれば、図７（ｂ）に示すように、副構造体１２Ａ，１
２Ｂ，…のある特定の振動数に対する共振を回避でき、
もって、見かけ上減衰定数を大きくすることができる。
また、制振効果の副構造体の周期に対する鋭敏性を和ら
げることができる。なお、図７（ａ）は、従来の制振構
造物の振動応答特性を示すものである。
質的な長さを異ならせることによって、副構造体各部分
の固有振動数を、図５に示すように応答を低減する振動
数（１次固有振動数）付近に適当に分布するように設定
すれば、図７（ｂ）に示すように、副構造体１２Ａ，１
２Ｂ，…のある特定の振動数に対する共振を回避でき、
もって、見かけ上減衰定数を大きくすることができる。
また、制振効果の副構造体の周期に対する鋭敏性を和ら
げることができる。なお、図７（ａ）は、従来の制振構
造物の振動応答特性を示すものである。
【００２２】また、上記のように吊り材１３の長さをば
らつかせるに当たって、図６に示すように全体系の固有
振動数の各次に同調するように設定すれば、図７（ｃ）
に示すように、例えば１次固有振動数及び２次固有振動
数双方の振動数に対する共振を回避できる。
らつかせるに当たって、図６に示すように全体系の固有
振動数の各次に同調するように設定すれば、図７（ｃ）
に示すように、例えば１次固有振動数及び２次固有振動
数双方の振動数に対する共振を回避できる。
【００２３】
【発明の効果】請求項１記載の発明によれば、副構造体
を吊り下げる吊り材を複数本とし、それら吊り材の長さ
を適当にばらつかせることによって、副構造体各部分の
固有周期を適当にばらつかせることができ、例えば、副
構造体各部分の固有周期をある値を中心として適当にば
らつかせるようにすれば、副構造体のある特定の振動数
に対する共振を回避でき、もって、見かけ上減衰定数を
大きくすることができる。また、制振効果の副構造体の
周期に対する鋭敏性を和らげることができる。つまり、
制振機構としてのロバスト性を向上させることができ
る。また、上記のように吊り材の長さをばらつかせるに
当たって、全体系の固有振動数の各次に同調するように
吊り長さを定めるようにすれば、構造物全体系の各次の
振動モードを低減できる。
を吊り下げる吊り材を複数本とし、それら吊り材の長さ
を適当にばらつかせることによって、副構造体各部分の
固有周期を適当にばらつかせることができ、例えば、副
構造体各部分の固有周期をある値を中心として適当にば
らつかせるようにすれば、副構造体のある特定の振動数
に対する共振を回避でき、もって、見かけ上減衰定数を
大きくすることができる。また、制振効果の副構造体の
周期に対する鋭敏性を和らげることができる。つまり、
制振機構としてのロバスト性を向上させることができ
る。また、上記のように吊り材の長さをばらつかせるに
当たって、全体系の固有振動数の各次に同調するように
吊り長さを定めるようにすれば、構造物全体系の各次の
振動モードを低減できる。
【００２４】また、副構造体を多層構造とし、副構造体
の柱によって吊り材を構成し、副構造体の柱と梁との節
点を剛構造とローラ支持構造との２種類設けることによ
り、吊り材の実質的な長さを所望値に決定するものであ
り、簡単な構成によって吊り材の実質的な長さを容易に
変えることができる。
の柱によって吊り材を構成し、副構造体の柱と梁との節
点を剛構造とローラ支持構造との２種類設けることによ
り、吊り材の実質的な長さを所望値に決定するものであ
り、簡単な構成によって吊り材の実質的な長さを容易に
変えることができる。
【図１】本発明の実施例の概略構成図。
【図２】同実施例の副構造体の柱と梁との節点のうち剛
構造部分を示す側面図。
構造部分を示す側面図。
【図３】同実施例の副構造体の柱と梁との節点のうちロ
ーラ支持部分を示す側面図。
ーラ支持部分を示す側面図。
【図４】本発明の作用説明図。
【図５】本発明の作用説明図。
【図６】本発明の作用説明図。
【図７】本発明の作用効果説明図。
【図８】従来の制振構造物の概略構成図。
１０ 主構造体 １０ａ 柱 １０ｂ 梁 １２Ａ，１２Ｂ，… 副構造体 １３ 吊り材 １４ 制振装置 １６ 柱 １７ 梁 １８Ａ 剛構造 １８Ｂ ローラ支持構造 ２３ ローラ
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) E04H 9/02 E04B 1/34
Claims (1)
- 【請求項１】 主架構からなる主構造体の内部に形成さ
れる空間に、居室・居住区空間を画成する副構造体が、
その上部を前記主構造体の梁から延びる複数本の吊り材
によって吊り下げられるとともにその下部を前記主構造
体との間に介装された制振装置によって側方への移動を
抑制されて収納され、前記一つの副構造体を吊り下げる
複数本の吊り材として、長さが異なる複数種類の吊り材
が用いられ、前記副構造体は複数の柱と上下方向に間隔
をあけて配される複数の梁とを備える多層構造とされ、
前記副構造体の柱の上端は前記主構造体の梁に連結され
て前記吊り材が構成され、前記副構造体の柱と梁との節
点は、両者が一体的に接合された剛構造と、柱が梁の水
平方向の移動を許容しながら梁の鉛直荷重を支持するロ
ーラ支持構造との２種類設けられて、前記吊り材の実質
的な長さが決定されていることを特徴とする制振構造
物。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10568694A JP3218529B2 (ja) | 1994-05-19 | 1994-05-19 | 制振構造物 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP10568694A JP3218529B2 (ja) | 1994-05-19 | 1994-05-19 | 制振構造物 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH07310458A JPH07310458A (ja) | 1995-11-28 |
| JP3218529B2 true JP3218529B2 (ja) | 2001-10-15 |
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ID=14414295
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP10568694A Expired - Fee Related JP3218529B2 (ja) | 1994-05-19 | 1994-05-19 | 制振構造物 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3218529B2 (ja) |
Families Citing this family (2)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
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| CN106948640B (zh) * | 2017-05-08 | 2023-06-23 | 山东大学 | 悬吊式多维多级碰撞耗能阻尼器 |
-
1994
- 1994-05-19 JP JP10568694A patent/JP3218529B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH07310458A (ja) | 1995-11-28 |
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