JP3218409B2 - ロールスクリーン - Google Patents
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- 238000004804 winding Methods 0.000 claims description 163
- 230000005540 biological transmission Effects 0.000 claims description 37
- 238000010521 absorption reaction Methods 0.000 claims description 21
- 210000000078 claw Anatomy 0.000 description 8
- 230000000903 blocking effect Effects 0.000 description 2
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- 238000012986 modification Methods 0.000 description 1
- 230000004048 modification Effects 0.000 description 1
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- Operating, Guiding And Securing Of Roll- Type Closing Members (AREA)
Description
【0001】
【産業上の利用分野】この発明は、任意の繰り出し位置
で停止保持できる形態のロールスクリーンに関する。
で停止保持できる形態のロールスクリーンに関する。
【0002】
【従来の技術】本発明に係るスクリーンの巻上げ機構に
関して、操作プーリとスクリーン用の巻胴との間に、巻
胴側から伝わろうとする回転力を遮断するクラッチ機構
を設け、任意の繰り出し位置でスクリーンを停止保持す
ることは、特開平1−192983号公報に公知であ
る。さらに本発明では、コーン形状の巻取プーリでワイ
ヤを巻上げ、スクリーンを巻胴から引き出し操作する
が、このようにコーン形状の巻取プーリを用いて操作力
を連続して変化させることも、実開昭51−73845
号公報や実開昭61−9481号公報に公知である。
関して、操作プーリとスクリーン用の巻胴との間に、巻
胴側から伝わろうとする回転力を遮断するクラッチ機構
を設け、任意の繰り出し位置でスクリーンを停止保持す
ることは、特開平1−192983号公報に公知であ
る。さらに本発明では、コーン形状の巻取プーリでワイ
ヤを巻上げ、スクリーンを巻胴から引き出し操作する
が、このようにコーン形状の巻取プーリを用いて操作力
を連続して変化させることも、実開昭51−73845
号公報や実開昭61−9481号公報に公知である。
【0003】
【発明が解決しようとする課題】ロールスクリーンは、
垂直の障子面を遮閉する縦向きの使用形態以外に、例え
ばサンルームの屋根に開口された採光窓のように、水平
ないしは傾斜する障子面を遮閉する横向きの形態でも使
用される。こうした横向きの使用形態では、スクリーン
を巻上げるための操作系に加えて、スクリーンを巻胴か
ら引き出すための操作系が別に不可欠となる。例えば、
図2に示す操作系では、障子面に沿って設けた複数のガ
イドワイヤ6でスクリーン5の下端に固定したエンドバ
ー8を移行案内し、一端がエンドバー8に連結されたワ
イヤー25を巻上げてスクリーン5を巻胴4から引き出
し操作している。
垂直の障子面を遮閉する縦向きの使用形態以外に、例え
ばサンルームの屋根に開口された採光窓のように、水平
ないしは傾斜する障子面を遮閉する横向きの形態でも使
用される。こうした横向きの使用形態では、スクリーン
を巻上げるための操作系に加えて、スクリーンを巻胴か
ら引き出すための操作系が別に不可欠となる。例えば、
図2に示す操作系では、障子面に沿って設けた複数のガ
イドワイヤ6でスクリーン5の下端に固定したエンドバ
ー8を移行案内し、一端がエンドバー8に連結されたワ
イヤー25を巻上げてスクリーン5を巻胴4から引き出
し操作している。
【0004】このように、繰り出し方向と巻上げ方向の
双方向にスクリーンを操作する形態のロールスクリーン
においては、スクリーンの繰り出し量とワイヤの巻上げ
量、あるいはワイヤの繰り出し量とスクリーンの巻上げ
量を正確に一致させることが困難になる。スクリーンの
出し入れ時にロール径が連続して変化し、その繰り出し
量あるいは巻上げ量が常に変化するからである。そのた
め横向きの使用形態でロールスクリーンを使用すると、
繰り出されたスクリーンが自重で凹弧状に垂れ下りやす
く、体裁上あるいは障子面の遮閉を確実に行えない点で
問題がある。また縦向きの使用形態においても、スクリ
ーン自体は揺れ動くことができるため、例えば空気調和
装置の風を受けてスクリーンが揺れ、エンドバーが耳障
りな衝突音を発生することがある。
双方向にスクリーンを操作する形態のロールスクリーン
においては、スクリーンの繰り出し量とワイヤの巻上げ
量、あるいはワイヤの繰り出し量とスクリーンの巻上げ
量を正確に一致させることが困難になる。スクリーンの
出し入れ時にロール径が連続して変化し、その繰り出し
量あるいは巻上げ量が常に変化するからである。そのた
め横向きの使用形態でロールスクリーンを使用すると、
繰り出されたスクリーンが自重で凹弧状に垂れ下りやす
く、体裁上あるいは障子面の遮閉を確実に行えない点で
問題がある。また縦向きの使用形態においても、スクリ
ーン自体は揺れ動くことができるため、例えば空気調和
装置の風を受けてスクリーンが揺れ、エンドバーが耳障
りな衝突音を発生することがある。
【0005】例えば、ワイヤの巻取ドラム径を大きく設
定しておき、スクリーンを常に緊張した状態で引き出し
操作することが考えられる。この場合はスクリーンを巻
上げる側の操作系に問題を生じる。先に述べたように本
発明の巻上げ機構は、巻胴側から伝わろうとする回転力
を遮断するクラッチ機構を含んで構成されている。その
ため、巻胴にスクリーンを緊張させる向きの力が作用す
ると、その時点で巻胴の回転が阻止されてしまうからで
ある。
定しておき、スクリーンを常に緊張した状態で引き出し
操作することが考えられる。この場合はスクリーンを巻
上げる側の操作系に問題を生じる。先に述べたように本
発明の巻上げ機構は、巻胴側から伝わろうとする回転力
を遮断するクラッチ機構を含んで構成されている。その
ため、巻胴にスクリーンを緊張させる向きの力が作用す
ると、その時点で巻胴の回転が阻止されてしまうからで
ある。
【0006】本発明の目的は、スクリーンが繰り出しお
よび巻上げの双方向に移動操作されるロールスクリーン
において、スクリーンを常に平板状に緊張した状態で展
張できるようにし、その使用時における体裁の向上と、
障子面の遮閉を確実化することを同時に実現するにあ
る。本発明の他の目的は、スクリーンを巻上げるための
操作系と、スクリーンを引き出すための操作系を一個所
に集約して配置することによって、巻上げ機構を小形化
できるロールスクリーンを得るにある。
よび巻上げの双方向に移動操作されるロールスクリーン
において、スクリーンを常に平板状に緊張した状態で展
張できるようにし、その使用時における体裁の向上と、
障子面の遮閉を確実化することを同時に実現するにあ
る。本発明の他の目的は、スクリーンを巻上げるための
操作系と、スクリーンを引き出すための操作系を一個所
に集約して配置することによって、巻上げ機構を小形化
できるロールスクリーンを得るにある。
【0007】
【課題を解決するための手段】本発明のロールスクリー
ンは、スクリーン5と、スクリーン5を巻上げる巻胴4
と、巻胴4を回転操作する巻上げ機構を備えているこ
と、巻上げ機構は、巻胴4を巻上げおよび繰り出しの双
方向へ回転操作する第1操作系と、スクリーン5を巻胴
4から引き出し操作する第2操作系とを備えているこ
と、第1操作系が、巻胴軸11に相対回転自在に支持さ
れた操作プーリ13と、操作プーリ13と巻胴軸11と
の間に設けられて、巻胴4から操作プーリ13へ伝わろ
うとする回転力のみを遮断するクラッチ機構15を含ん
でいること、第2操作系は、一端がスクリーン5の繰り
出し始端に連結された巻取り可能な伝動体25と、前記
巻胴軸11と連動回転する巻取軸26と、巻取軸26に
遊転自在に支持されて伝動体25を巻上げる巻取プーリ
27と、一端が巻取軸26に他端が巻取プーリ27にそ
れぞれ接続された差動吸収ばね29を含んでいることを
要件とする。
ンは、スクリーン5と、スクリーン5を巻上げる巻胴4
と、巻胴4を回転操作する巻上げ機構を備えているこ
と、巻上げ機構は、巻胴4を巻上げおよび繰り出しの双
方向へ回転操作する第1操作系と、スクリーン5を巻胴
4から引き出し操作する第2操作系とを備えているこ
と、第1操作系が、巻胴軸11に相対回転自在に支持さ
れた操作プーリ13と、操作プーリ13と巻胴軸11と
の間に設けられて、巻胴4から操作プーリ13へ伝わろ
うとする回転力のみを遮断するクラッチ機構15を含ん
でいること、第2操作系は、一端がスクリーン5の繰り
出し始端に連結された巻取り可能な伝動体25と、前記
巻胴軸11と連動回転する巻取軸26と、巻取軸26に
遊転自在に支持されて伝動体25を巻上げる巻取プーリ
27と、一端が巻取軸26に他端が巻取プーリ27にそ
れぞれ接続された差動吸収ばね29を含んでいることを
要件とする。
【0008】具体的には、第1操作系に隣接して巻胴軸
11上に第2操作系を配置し、巻胴軸11で巻取軸26
を兼ねる。伝動体25をワイヤロープで形成し、巻取プ
ーリ27の巻面をコーン形状に形成して、その巻面に伝
動体25を巻上げ案内する螺旋溝31を形成する。スク
リーン5が満巻きされた状態において、伝動体25の巻
始端を螺旋溝31の大径端に位置させる。横向きに展張
されるロールスクリーンにおいて、スクリーン5の展張
面に沿って複数のガイドワイヤ6を配置し、スクリーン
5の繰り出し始端に固定したエンドバー8を吊り具9を
介してガイドワイヤ6で案内支持する。
11上に第2操作系を配置し、巻胴軸11で巻取軸26
を兼ねる。伝動体25をワイヤロープで形成し、巻取プ
ーリ27の巻面をコーン形状に形成して、その巻面に伝
動体25を巻上げ案内する螺旋溝31を形成する。スク
リーン5が満巻きされた状態において、伝動体25の巻
始端を螺旋溝31の大径端に位置させる。横向きに展張
されるロールスクリーンにおいて、スクリーン5の展張
面に沿って複数のガイドワイヤ6を配置し、スクリーン
5の繰り出し始端に固定したエンドバー8を吊り具9を
介してガイドワイヤ6で案内支持する。
【0009】
【作用】巻胴4は操作プーリ13を周方向いずれかへ回
転操作することによって巻胴軸11を介して回転操作さ
れ、巻上げたスクリーン5を繰り出し、あるいは展張さ
れたスクリーン5を巻上げる。巻胴軸11の回転動作は
巻取軸26と差動吸収ばね29を順に介して巻取プーリ
27に伝わり、巻胴4の回転方向に対応して巻取プーリ
27が伝動体25を巻上げあるいは繰り出す。このと
き、巻取プーリ27による伝動体25の巻上げあるいは
繰り出し量と、巻胴4によるスクリーン5の繰り出しあ
るいは巻上げ量とは必ずしも一致しないが、その差は差
動吸収ばね29がたわみ変形することで吸収する。従っ
て、スクリーン5は常に緊張した展張状態に維持され
る。
転操作することによって巻胴軸11を介して回転操作さ
れ、巻上げたスクリーン5を繰り出し、あるいは展張さ
れたスクリーン5を巻上げる。巻胴軸11の回転動作は
巻取軸26と差動吸収ばね29を順に介して巻取プーリ
27に伝わり、巻胴4の回転方向に対応して巻取プーリ
27が伝動体25を巻上げあるいは繰り出す。このと
き、巻取プーリ27による伝動体25の巻上げあるいは
繰り出し量と、巻胴4によるスクリーン5の繰り出しあ
るいは巻上げ量とは必ずしも一致しないが、その差は差
動吸収ばね29がたわみ変形することで吸収する。従っ
て、スクリーン5は常に緊張した展張状態に維持され
る。
【0010】巻胴軸11で巻取軸26を兼ねて、巻胴軸
11上に第1操作系と第2操作系を設けるのは、巻上げ
機構を一個所に集約して配置し、その小形化を実現する
ためと、巻取軸26を別に設ける場合に比べて構造を簡
素化するためである。ワイヤロープからなる伝動体25
をコーン形の巻取プーリ27で巻取るのは、巻取プーリ
27と巻胴4の巻上げあるいは繰り出し量の差をできる
だけ小さくして、差動吸収ばね29による吸収動作を小
さくし、スクリーン5に過大な張力が作用するのを避け
るためである。
11上に第1操作系と第2操作系を設けるのは、巻上げ
機構を一個所に集約して配置し、その小形化を実現する
ためと、巻取軸26を別に設ける場合に比べて構造を簡
素化するためである。ワイヤロープからなる伝動体25
をコーン形の巻取プーリ27で巻取るのは、巻取プーリ
27と巻胴4の巻上げあるいは繰り出し量の差をできる
だけ小さくして、差動吸収ばね29による吸収動作を小
さくし、スクリーン5に過大な張力が作用するのを避け
るためである。
【0011】
【発明の効果】本発明では、第2操作系でスクリーン5
を巻胴4から引き出し操作するについて、巻胴4と巻取
プーリ27の巻上げおよび繰り出し量の差を、巻取プー
リ7と巻取軸26との間に設けた差動吸収ばね29で吸
収するようにしたので、スクリーン5を常に平板状に緊
張した状態で展張できる。これにより、縦向きの使用形
態はもちろん、横向きの使用形態でロールスクリーンが
使用される場合であっても、障子面をスクリーン5で確
実に覆って遮閉機能を十分に発揮できる。とくに、横向
きの使用形態においては、スクリーン5が自重で垂れ下
ることを解消して、展張時の体裁を向上できる。
を巻胴4から引き出し操作するについて、巻胴4と巻取
プーリ27の巻上げおよび繰り出し量の差を、巻取プー
リ7と巻取軸26との間に設けた差動吸収ばね29で吸
収するようにしたので、スクリーン5を常に平板状に緊
張した状態で展張できる。これにより、縦向きの使用形
態はもちろん、横向きの使用形態でロールスクリーンが
使用される場合であっても、障子面をスクリーン5で確
実に覆って遮閉機能を十分に発揮できる。とくに、横向
きの使用形態においては、スクリーン5が自重で垂れ下
ることを解消して、展張時の体裁を向上できる。
【0012】第2操作系を第1操作系と共に巻胴軸11
上に配置する形態では、巻上げ機構の全体を巻胴4の一
側に集約して設けることができ、さらに第2操作系の巻
取軸26や、これと巻胴軸11の連動構造などを設ける
必要がないので、全体として巻上げ機構を小形化し、そ
の構造を簡素化できる。
上に配置する形態では、巻上げ機構の全体を巻胴4の一
側に集約して設けることができ、さらに第2操作系の巻
取軸26や、これと巻胴軸11の連動構造などを設ける
必要がないので、全体として巻上げ機構を小形化し、そ
の構造を簡素化できる。
【0013】
【実施例】図1ないし図5は本発明に係るロールスクリ
ーンの実施例を示す。図5において、符号1は屋根に設
けられた採光窓であり、その内側の障子面に沿ってロー
ルスクリーンが配置してある。符号2は上フレーム、3
は下フレームである。図2においてロールスクリーン
は、上フレーム2に支持された巻胴4と、巻胴4で巻上
げられるスクリーン5と、巻胴4を回転操作する巻上げ
機構と、スクリンー5を移行案内するために上下フレー
ム2・3間に張り渡された3本のガイドワイヤ6などで
構成されている。
ーンの実施例を示す。図5において、符号1は屋根に設
けられた採光窓であり、その内側の障子面に沿ってロー
ルスクリーンが配置してある。符号2は上フレーム、3
は下フレームである。図2においてロールスクリーン
は、上フレーム2に支持された巻胴4と、巻胴4で巻上
げられるスクリーン5と、巻胴4を回転操作する巻上げ
機構と、スクリンー5を移行案内するために上下フレー
ム2・3間に張り渡された3本のガイドワイヤ6などで
構成されている。
【0014】巻胴4は金属製の中空筒からなり、その一
端が上フレーム2のブラケット7で軸支され、他端が巻
上げ機構を介して上フレーム2のブラケット7で支持さ
れている。スクリーン5の繰り出し始端に保形用のエン
ドバー8を固定し、これを吊り具9を介してガイドワイ
ヤ6で案内支持している。
端が上フレーム2のブラケット7で軸支され、他端が巻
上げ機構を介して上フレーム2のブラケット7で支持さ
れている。スクリーン5の繰り出し始端に保形用のエン
ドバー8を固定し、これを吊り具9を介してガイドワイ
ヤ6で案内支持している。
【0015】巻上げ機構は、巻胴4を巻上げおよび繰り
出しの双方向へ回転操作する第1操作系と、スクリーン
5を巻胴4から引き出し操作する第2操作系とからな
る。図3において第1操作系は、巻胴4に固定された巻
胴軸11と、前記ブラケット7に装着されて巻胴軸11
を回転自在に支持するケース12と、ケース12内に収
容されて巻胴軸11で回転自在に支持された操作プーリ
13と、操作プーリ13に巻掛けた操作コード14、お
よび操作プーリ13と巻胴軸11との間に設けたクラッ
チ機構15などで構成する。巻胴軸11はクラッチ機構
15の出力軸部11aと、これに内嵌連結した胴軸部1
1bとに分割して形成されており、胴軸部11bに第2
操作系を組み込む。
出しの双方向へ回転操作する第1操作系と、スクリーン
5を巻胴4から引き出し操作する第2操作系とからな
る。図3において第1操作系は、巻胴4に固定された巻
胴軸11と、前記ブラケット7に装着されて巻胴軸11
を回転自在に支持するケース12と、ケース12内に収
容されて巻胴軸11で回転自在に支持された操作プーリ
13と、操作プーリ13に巻掛けた操作コード14、お
よび操作プーリ13と巻胴軸11との間に設けたクラッ
チ機構15などで構成する。巻胴軸11はクラッチ機構
15の出力軸部11aと、これに内嵌連結した胴軸部1
1bとに分割して形成されており、胴軸部11bに第2
操作系を組み込む。
【0016】クラッチ機構15は、操作プーリ13と同
行回転する駆動リング16と、前述の出力軸部11aに
相対回転不能に嵌め込まれた従動リング17と、ケース
12の軸受ボス部に外嵌するクラッチスリーブ18と、
クラッチスリーブ18に外嵌装着した第1クラッチばね
19および第2クラッチばね20と、ケース12の内面
に突設したばね受爪21(図4参照)などで構成する。
第1・第2の各クラッチばね19・20は、いずれもコ
イルばね状に形成されており、コイル部の両端に爪片1
9a・20aを有する。この爪片19a・20aを巻締
め方向へ操作すると、コイル部がクラッチスリーブ18
に圧着して回転力を遮断する。逆向きに爪片19a・2
0aを操作すると、コイル部が緩んで回転力を伝動でき
る。
行回転する駆動リング16と、前述の出力軸部11aに
相対回転不能に嵌め込まれた従動リング17と、ケース
12の軸受ボス部に外嵌するクラッチスリーブ18と、
クラッチスリーブ18に外嵌装着した第1クラッチばね
19および第2クラッチばね20と、ケース12の内面
に突設したばね受爪21(図4参照)などで構成する。
第1・第2の各クラッチばね19・20は、いずれもコ
イルばね状に形成されており、コイル部の両端に爪片1
9a・20aを有する。この爪片19a・20aを巻締
め方向へ操作すると、コイル部がクラッチスリーブ18
に圧着して回転力を遮断する。逆向きに爪片19a・2
0aを操作すると、コイル部が緩んで回転力を伝動でき
る。
【0017】駆動リング16と従動リング17の周縁に
は、それぞれ部分円弧状の係合片22・23が軸心方向
に沿って突設してあり、これらで前記爪片19aを操作
する。駆動リング16の係合片22は、操作プーリ13
が周方向いずれの側へ回転する場合でも、爪片19aを
コイル部が緩む側へ操作し、爪片19aを介して従動リ
ング17の係合片23を同行回転させる。従動リング1
7の係合片23は従動リング17がいずれの側へ回転し
た場合でも、爪片19aを巻締め操作して回転力を遮断
する。従って、操作プーリ13から巻胴軸11への動力
の伝動は行えるが、逆向きの動力の伝動は阻止されるこ
とになる。
は、それぞれ部分円弧状の係合片22・23が軸心方向
に沿って突設してあり、これらで前記爪片19aを操作
する。駆動リング16の係合片22は、操作プーリ13
が周方向いずれの側へ回転する場合でも、爪片19aを
コイル部が緩む側へ操作し、爪片19aを介して従動リ
ング17の係合片23を同行回転させる。従動リング1
7の係合片23は従動リング17がいずれの側へ回転し
た場合でも、爪片19aを巻締め操作して回転力を遮断
する。従って、操作プーリ13から巻胴軸11への動力
の伝動は行えるが、逆向きの動力の伝動は阻止されるこ
とになる。
【0018】第2クラッチばね20はオーバーロードを
避けるために設けられており、第1クラッチばね19と
は逆に巻胴軸11から操作プーリ13への伝動トルクが
一定値を越えた場合に限って動力伝動を許す。このクラ
ッチばね20の爪片20aは、ケース12の内面のばね
受爪21で操作する。
避けるために設けられており、第1クラッチばね19と
は逆に巻胴軸11から操作プーリ13への伝動トルクが
一定値を越えた場合に限って動力伝動を許す。このクラ
ッチばね20の爪片20aは、ケース12の内面のばね
受爪21で操作する。
【0019】図2および図3において第2操作系は、一
端がエンドバー8に連結されたワイヤロープからなる伝
動体25と、前述の胴軸部11bを利用した巻取軸26
と、巻取軸26に遊転自在に支持された巻取プーリ27
およびばねケース28と、一端が巻取軸26に、他端が
ばねケース28にそれぞれ固定された差動吸収ばね29
と、伝動体25を移行案内するために下フレーム3に設
けたガイドプーリ30などで構成する。
端がエンドバー8に連結されたワイヤロープからなる伝
動体25と、前述の胴軸部11bを利用した巻取軸26
と、巻取軸26に遊転自在に支持された巻取プーリ27
およびばねケース28と、一端が巻取軸26に、他端が
ばねケース28にそれぞれ固定された差動吸収ばね29
と、伝動体25を移行案内するために下フレーム3に設
けたガイドプーリ30などで構成する。
【0020】巻取プーリ27はコーン形状の巻面を有
し、巻面に沿って伝動体25を巻上げ案内する螺旋溝3
1を形成する。この螺旋溝31の大径端に伝動体25の
巻始端を固定し、スクリーン5が巻胴4から繰り出され
るのに伴って、伝動体25を小径端の側へ向かって巻上
げられる。これは、巻胴4によるスクリーン5の繰り出
しおよび巻上げ量と、巻取プーリ27による伝動体25
の巻上げおよび繰り出し量の差を小さくするためであ
る。
し、巻面に沿って伝動体25を巻上げ案内する螺旋溝3
1を形成する。この螺旋溝31の大径端に伝動体25の
巻始端を固定し、スクリーン5が巻胴4から繰り出され
るのに伴って、伝動体25を小径端の側へ向かって巻上
げられる。これは、巻胴4によるスクリーン5の繰り出
しおよび巻上げ量と、巻取プーリ27による伝動体25
の巻上げおよび繰り出し量の差を小さくするためであ
る。
【0021】差動吸収ばね29は渦巻ばねからなり、ス
クリーン5の全てが巻胴4に巻上げられた満巻状態にお
いて、伝動体25を緊張させる向きの初期張力が付与さ
れている。クラッチ機構15を介して胴軸部11bに出
力された操作力は、この差動吸収ばね29とばねケース
28を介して巻取プーリ27に伝わる。
クリーン5の全てが巻胴4に巻上げられた満巻状態にお
いて、伝動体25を緊張させる向きの初期張力が付与さ
れている。クラッチ機構15を介して胴軸部11bに出
力された操作力は、この差動吸収ばね29とばねケース
28を介して巻取プーリ27に伝わる。
【0022】次に主として第2操作系の作用を説明する
と、操作コード14で操作プーリ13を回転操作し、巻
胴4を繰り出し側へ回転させると、巻取軸26を兼ねる
胴軸部11bの回転力が、差動吸収ばね29とばねケー
ス28を介して巻取プーリ27に伝えられ、巻取プーリ
27は巻胴4と同方向へ回転しながら伝動体25を巻上
げる。このとき、巻取プーリ27による伝動体25の巻
上げ量と、巻胴4から繰り出されるスクリーン5の繰り
出し量とは必ずしも一致しない。
と、操作コード14で操作プーリ13を回転操作し、巻
胴4を繰り出し側へ回転させると、巻取軸26を兼ねる
胴軸部11bの回転力が、差動吸収ばね29とばねケー
ス28を介して巻取プーリ27に伝えられ、巻取プーリ
27は巻胴4と同方向へ回転しながら伝動体25を巻上
げる。このとき、巻取プーリ27による伝動体25の巻
上げ量と、巻胴4から繰り出されるスクリーン5の繰り
出し量とは必ずしも一致しない。
【0023】スクリーン5の繰り出し量の方が多い場合
には、スクリーン5は自重で垂れ下がろうとする。しか
し、差動吸収ばね29には初期張力が付与してあるの
で、スクリーン5の繰り出し量と伝動体25の巻上げ量
の差は差動吸収ばね29で吸収される。従って、スクリ
ーン5は緊張した状態のままで展張される。逆にスクリ
ーン5の繰り出し量が伝動体25の巻上げ量より少なく
なると、差動吸収ばね29はその差を吸収する向きに巻
締まる。つまり巻取プーリ27は胴軸部11bに対して
スリップする。従って、スクリーン5に過大な張力が作
用することはない。
には、スクリーン5は自重で垂れ下がろうとする。しか
し、差動吸収ばね29には初期張力が付与してあるの
で、スクリーン5の繰り出し量と伝動体25の巻上げ量
の差は差動吸収ばね29で吸収される。従って、スクリ
ーン5は緊張した状態のままで展張される。逆にスクリ
ーン5の繰り出し量が伝動体25の巻上げ量より少なく
なると、差動吸収ばね29はその差を吸収する向きに巻
締まる。つまり巻取プーリ27は胴軸部11bに対して
スリップする。従って、スクリーン5に過大な張力が作
用することはない。
【0024】スクリーン5の展張途中で操作コード14
の操作を停止すると、スクリーン5に作用している展張
張力によって巻胴4が回転力を受け、その方向へ回ろう
とする。しかし、この回転力はクラッチ機構15で遮断
されて、巻胴軸11の回転が強制的に阻止されるので、
スクリーン5は展張状態を維持し続ける。このときクラ
ッチ機構15が効き始めるまでに僅かなタイムラグがあ
って、巻胴4は僅かに繰り出し回転するが、この動きは
差動吸収ばね29が吸収するので、どの位置で操作プー
リ13の操作を停止してもスクリーン5が垂れ下がるこ
とはない。
の操作を停止すると、スクリーン5に作用している展張
張力によって巻胴4が回転力を受け、その方向へ回ろう
とする。しかし、この回転力はクラッチ機構15で遮断
されて、巻胴軸11の回転が強制的に阻止されるので、
スクリーン5は展張状態を維持し続ける。このときクラ
ッチ機構15が効き始めるまでに僅かなタイムラグがあ
って、巻胴4は僅かに繰り出し回転するが、この動きは
差動吸収ばね29が吸収するので、どの位置で操作プー
リ13の操作を停止してもスクリーン5が垂れ下がるこ
とはない。
【0025】スクリーン5を巻胴4で巻上げる場合に
も、上記と同様にして差動吸収ばね29が繰り出し量と
巻上げ量の差を吸収する。従って、スクリーン5は採光
窓1をその障子面と平行に遮閉でき、光や音などの透過
を効果的に阻止できることとなる。
も、上記と同様にして差動吸収ばね29が繰り出し量と
巻上げ量の差を吸収する。従って、スクリーン5は採光
窓1をその障子面と平行に遮閉でき、光や音などの透過
を効果的に阻止できることとなる。
【0026】本発明のロールスクリーンは以下の変形態
様を採ることができる。ケース12の外側方に巻取プー
リ27とばねケース28と差動吸収ばね29を配置し、
ケース12外へ突出した出力軸部11aに差動吸収ばね
29の中心端を固定する。巻胴4の一端に第1操作系
を、他端に第2操作系を配置する。巻胴4の一端に第1
操作系を、両端に第2操作系を配置する。巻取軸26を
独立形成し、これを巻胴軸11と平行に軸支したうえ
で、両軸11・26をギヤあるいは巻掛伝動機構で連動
可能に連結する。巻取軸26上に第2操作系を配置す
る。スクリーン5の展張長さが比較的短い場合には、巻
取プーリ27は必ずしもコーン形状である必要はなく、
平行筒状の巻胴を備えたプーリであってもよい。この場
合には、伝動体25としてステンレステープなどの帯材
を用いることができる。伝動体25は下フレーム3と巻
取プーリ27との間で分岐してあるが、分岐された伝動
体25は一本のワイヤロープで形成できる。中空のエン
ドバー8内に通したワイヤロープの両端をエンドバー8
の両端付近から導出し、各ロープ端をガイドプーリ30
を介して分岐金具に接続するのである。こうした伝動体
25によれば、左右のワイヤロープの移動量差を吸収し
て、エンドバー8を常に均等に引っ張り操作できる。ク
ラッチ機構15はコイルばね状のクラッチばねを断続要
素とするものである必要はない。差動吸収ばね29とし
ては、吸収容量が大きい点で渦巻ばねが好適であるが、
必要とする吸収量が比較的小さい場合には、引っ張りコ
イルばねや捻りコイルばねなどの他のばねを用いること
ができる。操作プーリ13は手動で操作する以外に電動
で操作する形態を採ることができる。
様を採ることができる。ケース12の外側方に巻取プー
リ27とばねケース28と差動吸収ばね29を配置し、
ケース12外へ突出した出力軸部11aに差動吸収ばね
29の中心端を固定する。巻胴4の一端に第1操作系
を、他端に第2操作系を配置する。巻胴4の一端に第1
操作系を、両端に第2操作系を配置する。巻取軸26を
独立形成し、これを巻胴軸11と平行に軸支したうえ
で、両軸11・26をギヤあるいは巻掛伝動機構で連動
可能に連結する。巻取軸26上に第2操作系を配置す
る。スクリーン5の展張長さが比較的短い場合には、巻
取プーリ27は必ずしもコーン形状である必要はなく、
平行筒状の巻胴を備えたプーリであってもよい。この場
合には、伝動体25としてステンレステープなどの帯材
を用いることができる。伝動体25は下フレーム3と巻
取プーリ27との間で分岐してあるが、分岐された伝動
体25は一本のワイヤロープで形成できる。中空のエン
ドバー8内に通したワイヤロープの両端をエンドバー8
の両端付近から導出し、各ロープ端をガイドプーリ30
を介して分岐金具に接続するのである。こうした伝動体
25によれば、左右のワイヤロープの移動量差を吸収し
て、エンドバー8を常に均等に引っ張り操作できる。ク
ラッチ機構15はコイルばね状のクラッチばねを断続要
素とするものである必要はない。差動吸収ばね29とし
ては、吸収容量が大きい点で渦巻ばねが好適であるが、
必要とする吸収量が比較的小さい場合には、引っ張りコ
イルばねや捻りコイルばねなどの他のばねを用いること
ができる。操作プーリ13は手動で操作する以外に電動
で操作する形態を採ることができる。
【図1】ロールスクリーンの巻上げ機構を示す原理説明
図である。
図である。
【図2】ロールスクリーンの概略を示す斜視図である。
【図3】巻上げ機構を示す縦断正面図である。
【図4】図3におけるA−A線断面図である。
【図5】ロールスクリーンの使用例を示す説明図であ
る。
る。
4 巻胴 5 スクリーン 11 巻胴軸 13 操作プーリ 15 クラッチ機構 25 伝動体 26 巻取軸 27 巻取プーリ 29 差動吸収ばね 31 螺旋溝
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 平2−304193(JP,A) 特開 平4−73392(JP,A) 特開 平1−192983(JP,A) 実開 昭61−9481(JP,U) 実公 昭63−907(JP,Y2) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) E06B 9/56 E06B 9/40
Claims (4)
- 【請求項1】 スクリーン5と、スクリーン5を巻上げ
る巻胴4と、巻胴4を回転操作する巻上げ機構を備えて
おり、 巻上げ機構は、巻胴4を巻上げおよび繰り出しの双方向
へ回転操作する第1操作系と、スクリーン5を巻胴4か
ら引き出し操作する第2操作系とを備えており、 第1操作系が、巻胴軸11に相対回転自在に支持された
操作プーリ13と、操作プーリ13と巻胴軸11との間
に設けられて、巻胴4から操作プーリ13へ伝わろうと
する回転力のみを遮断するクラッチ機構15を含んでお
り、 第2操作系は、一端がスクリーン5の繰り出し始端に連
結された巻取り可能な伝動体25と、前記巻胴軸11と
連動回転する巻取軸26と、巻取軸26に遊転自在に支
持されて伝動体25を巻上げる巻取プーリ27と、一端
が巻取軸26に他端が巻取プーリ27にそれぞれ接続さ
れた差動吸収ばね29とを含んでおり、 差動吸収ばね29には、スクリーン5の全てが巻胴4に
巻き上げられた満巻状態において、伝動体25を緊張さ
せる向きの初期張力が付与されており、 巻取プーリ27による伝動体25の巻上げあるいは繰り
出し量と、巻胴4によるスクリーン5の巻上げあるいは
繰り出し量との差を、前記差動吸収ばね29がたわみ変
形して吸収するようにしてある ロールスクリーン。 - 【請求項2】 第1操作系に隣接して巻胴軸11上に第
2操作系を配置してあり、 巻胴軸11が巻取軸26を兼ねている請求項1記載のロ
ールスクリーン。 - 【請求項3】 伝動体25がワイヤロープからなり、 巻取プーリ27の巻面をコーン形状に形成してあり、 巻取プーリ27の巻面に伝動体25を巻上げ案内する螺
旋溝31が形成されており、 スクリーン5が満巻きされた状態において、伝動体25
の巻始端が螺旋溝31の大径端に位置している請求項1
又は2記載のロールスクリーン。 - 【請求項4】 横向きに展張されるロールスクリーンで
あって、スクリーン5の展張面に沿って複数のガイドワ
イヤ6が配置されており、 スクリーン5の繰り出し始端に固定したエンドバー8を
吊り具9を介してガイドワイヤ6で案内支持した請求項
1、2又は3記載のロールスクリーン。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15601792A JP3218409B2 (ja) | 1992-05-21 | 1992-05-21 | ロールスクリーン |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP15601792A JP3218409B2 (ja) | 1992-05-21 | 1992-05-21 | ロールスクリーン |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH05321550A JPH05321550A (ja) | 1993-12-07 |
JP3218409B2 true JP3218409B2 (ja) | 2001-10-15 |
Family
ID=15618497
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP15601792A Expired - Fee Related JP3218409B2 (ja) | 1992-05-21 | 1992-05-21 | ロールスクリーン |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3218409B2 (ja) |
Families Citing this family (4)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
JP2699857B2 (ja) * | 1994-03-11 | 1998-01-19 | 文化シヤッター株式会社 | シャッター等の駆動装置 |
JP2699897B2 (ja) * | 1994-12-20 | 1998-01-19 | 文化シヤッター株式会社 | カーテン開閉装置 |
BE1016320A3 (fr) * | 2004-03-17 | 2006-08-01 | Dynaco International Sa | Dispositif a rideau deroulable. |
KR101066150B1 (ko) * | 2010-11-30 | 2011-09-20 | 김연석 | 전동식 롤 블라인드의 보정장치 |
-
1992
- 1992-05-21 JP JP15601792A patent/JP3218409B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH05321550A (ja) | 1993-12-07 |
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