JP3211462B2 - 炭素測定装置 - Google Patents
炭素測定装置Info
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- JP3211462B2 JP3211462B2 JP05717693A JP5717693A JP3211462B2 JP 3211462 B2 JP3211462 B2 JP 3211462B2 JP 05717693 A JP05717693 A JP 05717693A JP 5717693 A JP5717693 A JP 5717693A JP 3211462 B2 JP3211462 B2 JP 3211462B2
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、固体、液体などの試料
中の炭素分を測定する装置、特に汚染土壌や汚濁水、沈
殿物中の無機体炭素（以下単にＩＣという）を測定する
炭素測定装置に関する。
中の炭素分を測定する装置、特に汚染土壌や汚濁水、沈
殿物中の無機体炭素（以下単にＩＣという）を測定する
炭素測定装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来のＩＣ測定においては、試料を非酸
化性プロトン酸の水溶液中に入れ、これを加熱して十分
な攪拌下で反応させ、この水溶液と試料との混合液に実
質的に二酸化炭素を含有しない不活性キャリアガスを吹
き込んで、上記反応により変換されて生成した試料中の
二酸化炭素をキャリアガスに抽出させ、キャリアガス中
の二酸化炭素をガス検出器で検出している（特開昭60-1
42256 号公報参照）。
化性プロトン酸の水溶液中に入れ、これを加熱して十分
な攪拌下で反応させ、この水溶液と試料との混合液に実
質的に二酸化炭素を含有しない不活性キャリアガスを吹
き込んで、上記反応により変換されて生成した試料中の
二酸化炭素をキャリアガスに抽出させ、キャリアガス中
の二酸化炭素をガス検出器で検出している（特開昭60-1
42256 号公報参照）。
【０００３】
【発明が解決しようとする課題】しかし、非酸化性プロ
トン酸水溶液と試料との混合液を加熱し、二酸化炭素を
抽出する過程に要する時間が長くなり、手間がかかる。
また、全有機体炭素（ＴＯＣ）を測定する場合には、従
来のＩＣ測定では連続測定や自動化が困難であるなどの
問題点があった。
トン酸水溶液と試料との混合液を加熱し、二酸化炭素を
抽出する過程に要する時間が長くなり、手間がかかる。
また、全有機体炭素（ＴＯＣ）を測定する場合には、従
来のＩＣ測定では連続測定や自動化が困難であるなどの
問題点があった。
【０００４】本発明は、試料中のＩＣ成分の抽出に要す
る時間が短縮でき、連続測定や自動化にも容易に対応で
きる炭素測定装置を提供することを目的としている。
る時間が短縮でき、連続測定や自動化にも容易に対応で
きる炭素測定装置を提供することを目的としている。
【０００５】
【課題を解決するための手段】上記目的を達成するた
め、本発明の炭素測定装置においては、試料をボートに
載せ、ボート操作機構によって試料を加熱反応部へ導入
する方式を採用し、加熱反応部と連通した試料ボートの
出入口およびその開閉機構を有し、同開閉機構の閉成状
態においてボート上の試料に二酸化炭素を吸収しない非
酸化性プロトン酸を添加する酸分注器を備えたものであ
る。
め、本発明の炭素測定装置においては、試料をボートに
載せ、ボート操作機構によって試料を加熱反応部へ導入
する方式を採用し、加熱反応部と連通した試料ボートの
出入口およびその開閉機構を有し、同開閉機構の閉成状
態においてボート上の試料に二酸化炭素を吸収しない非
酸化性プロトン酸を添加する酸分注器を備えたものであ
る。
【０００６】従って、総炭素（ＴＣ）量測定用の反応部
を別個に設置し、これと上記加熱反応部（ＩＣ測定用反
応部）とを直列に配することにより、流路簡略にしてＴ
ＯＣ（＝ＴＣ−ＩＣ）測定を迅速にかつ感度よく行える
炭素測定装置を実現することができる。
を別個に設置し、これと上記加熱反応部（ＩＣ測定用反
応部）とを直列に配することにより、流路簡略にしてＴ
ＯＣ（＝ＴＣ−ＩＣ）測定を迅速にかつ感度よく行える
炭素測定装置を実現することができる。
【０００７】なお、非酸化性プロトン酸としてはリン
酸、酸性リン酸塩などが好適である。
酸、酸性リン酸塩などが好適である。
【０００８】
【作用】上記のように構成された炭素測定装置では、非
酸化性プロトン酸の添加された試料がボートの移動によ
ってＩＣ測定用反応部に導入され、ここで試料中のＩＣ
成分と酸との反応の促進、攪拌、追い出しなどの作用を
受け、反応によって生成される二酸化炭素の気相への抽
出が迅速に行われる。
酸化性プロトン酸の添加された試料がボートの移動によ
ってＩＣ測定用反応部に導入され、ここで試料中のＩＣ
成分と酸との反応の促進、攪拌、追い出しなどの作用を
受け、反応によって生成される二酸化炭素の気相への抽
出が迅速に行われる。
【０００９】
【実施例】以下、本発明の炭素測定装置について図面を
参照して説明するに、図１にはＴＣ測定用反応部１とＩ
Ｃ測定用反応部２とを直列に配してＴＯＣを測定する装
置実施例が示されている。
参照して説明するに、図１にはＴＣ測定用反応部１とＩ
Ｃ測定用反応部２とを直列に配してＴＯＣを測定する装
置実施例が示されている。
【００１０】ＴＣ測定用反応部１は、石英ガラス製反応
管（燃焼管）３がＴＣ炉（燃焼反応用筒型電気炉）４内
に貫通配置され、この反応管３には試料ボート５の出入
口およびその開閉機構を備えた試料導入機構６が連結さ
れている。試料はセラミック製のボート５に載せ、試料
導入機構６の入口から装置内に入れて同入口を閉じた
後、ボート操作棒７を操作してボート５を反応管３内を
移動させ、９００℃程度に加熱されているＴＣ炉４中へ
導入される。
管（燃焼管）３がＴＣ炉（燃焼反応用筒型電気炉）４内
に貫通配置され、この反応管３には試料ボート５の出入
口およびその開閉機構を備えた試料導入機構６が連結さ
れている。試料はセラミック製のボート５に載せ、試料
導入機構６の入口から装置内に入れて同入口を閉じた
後、ボート操作棒７を操作してボート５を反応管３内を
移動させ、９００℃程度に加熱されているＴＣ炉４中へ
導入される。
【００１１】反応管３内の後側半分には周知の酸化触媒
８が充填されており、ＴＣ炉４（反応管３）内で試料中
の有機物は蒸発したり分解したりして酸素を含むキャリ
アガスと共に酸化触媒層８に達し、触媒の作用によりす
べての有機物は酸化されて二酸化炭素ガスとなる。この
二酸化炭素ガスはキャリアガスと共に冷却管９、ドレン
セパレータ１０、後述のＩＣ測定用反応部２、再度ドレ
ンセパレータ１０を経由して、たとえば非分散形赤外線
ガス分析計（NDIR）（図示せず）に導かれて試料中のＴ
Ｃが測定される。なお、１１、１２は冷却用ファンであ
る。
８が充填されており、ＴＣ炉４（反応管３）内で試料中
の有機物は蒸発したり分解したりして酸素を含むキャリ
アガスと共に酸化触媒層８に達し、触媒の作用によりす
べての有機物は酸化されて二酸化炭素ガスとなる。この
二酸化炭素ガスはキャリアガスと共に冷却管９、ドレン
セパレータ１０、後述のＩＣ測定用反応部２、再度ドレ
ンセパレータ１０を経由して、たとえば非分散形赤外線
ガス分析計（NDIR）（図示せず）に導かれて試料中のＴ
Ｃが測定される。なお、１１、１２は冷却用ファンであ
る。
【００１２】ＩＣ測定用反応部２は、基本的には、ＴＣ
測定用反応部１と同様の構成であるが、試料をボート１
３に載せ、試料導入機構１４の入口から装置内に入れて
同入口を閉じた後、ボート操作棒１５を操作してボート
１３を反応管１６内を移動させＩＣ炉１７中へ導入する
前に、酸分注器１８からボート１３上の試料に無機酸が
添加される。酸としては、不揮発性酸であるリン酸が好
適である。
測定用反応部１と同様の構成であるが、試料をボート１
３に載せ、試料導入機構１４の入口から装置内に入れて
同入口を閉じた後、ボート操作棒１５を操作してボート
１３を反応管１６内を移動させＩＣ炉１７中へ導入する
前に、酸分注器１８からボート１３上の試料に無機酸が
添加される。酸としては、不揮発性酸であるリン酸が好
適である。
【００１３】また、ＩＣ炉１７はＴＣ炉４に比べ比較的
低温（たとえば２５０℃）であり、ここでは試料中のＩ
Ｃ成分と酸との反応が促進され、さらには加熱による攪
拌や追い出し作用を受けて、反応によって変換生成され
た二酸化炭素の気相への抽出が迅速に行われる。抽出さ
れた二酸化炭素ガスはキャリアガスと共にドレンセパレ
ータ１０を経由して、ＴＣ測定と同様に、たとえばＮＤ
ＩＲ（図示せず）に導かれて試料中のＩＣが測定され
る。ＩＣ測定用反応部２へのキャリアガスの供給は、Ｔ
Ｃ測定用反応部１から冷却管９およびドレンセパレータ
１０を経由して行われる。
低温（たとえば２５０℃）であり、ここでは試料中のＩ
Ｃ成分と酸との反応が促進され、さらには加熱による攪
拌や追い出し作用を受けて、反応によって変換生成され
た二酸化炭素の気相への抽出が迅速に行われる。抽出さ
れた二酸化炭素ガスはキャリアガスと共にドレンセパレ
ータ１０を経由して、ＴＣ測定と同様に、たとえばＮＤ
ＩＲ（図示せず）に導かれて試料中のＩＣが測定され
る。ＩＣ測定用反応部２へのキャリアガスの供給は、Ｔ
Ｃ測定用反応部１から冷却管９およびドレンセパレータ
１０を経由して行われる。
【００１４】従って、この実施例では、ＴＣ測定とＩＣ
測定とが同時に行われることはないが、両測定を連続し
て行うことができる。
測定とが同時に行われることはないが、両測定を連続し
て行うことができる。
【００１５】
【発明の効果】本発明は、以上説明したように、試料に
対して少量の酸を添加してＩＣ炉へ導入するだけですむ
ので、これに対する加熱、二酸化炭素抽出に要する時間
を大幅に短縮することができる。また、上記実施例のよ
うに、ＴＣ測定用反応部とＩＣ測定用反応部とを直列に
配してＴＯＣを測定する装置構成とすることも容易であ
り、この場合には、流路構成が簡略化され、ＴＣ測定と
ＩＣ測定を連続して行うことができ、しかも両測定時の
キャリアガス流量がつねに同一であるから、両測定間で
の検出器感度に変化が生じず、安定した測定が可能とな
る。
対して少量の酸を添加してＩＣ炉へ導入するだけですむ
ので、これに対する加熱、二酸化炭素抽出に要する時間
を大幅に短縮することができる。また、上記実施例のよ
うに、ＴＣ測定用反応部とＩＣ測定用反応部とを直列に
配してＴＯＣを測定する装置構成とすることも容易であ
り、この場合には、流路構成が簡略化され、ＴＣ測定と
ＩＣ測定を連続して行うことができ、しかも両測定時の
キャリアガス流量がつねに同一であるから、両測定間で
の検出器感度に変化が生じず、安定した測定が可能とな
る。
【図１】本発明装置の概略図である。
１…ＴＣ測定用反応部 ２…ＩＣ測定用反
応部 ３…ＴＣ反応管 ４…ＴＣ炉 ５、１３…試料ボート ６、１４…試料導
入機構 ７、１５…ボート操作棒 ８…酸化触
媒 １０…ドレンセパレータ １６…ＩＣ反応管 １７…ＩＣ炉
応部 ３…ＴＣ反応管 ４…ＴＣ炉 ５、１３…試料ボート ６、１４…試料導
入機構 ７、１５…ボート操作棒 ８…酸化触
媒 １０…ドレンセパレータ １６…ＩＣ反応管 １７…ＩＣ炉
Claims (1)
- 【請求項１】 試料をボートに載せ、ボート操作機構に
よって試料を加熱反応部へ導入する方式であって、 試料ボートの出入口およびその開閉機構を有し、同開閉
機構の閉成状態においてボート上の試料に二酸化炭素を
吸収しない非酸化性プロトン酸を添加する酸分注器を備
えたことを特徴とする炭素測定装置。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP05717693A JP3211462B2 (ja) | 1993-03-17 | 1993-03-17 | 炭素測定装置 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP05717693A JP3211462B2 (ja) | 1993-03-17 | 1993-03-17 | 炭素測定装置 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH06273407A JPH06273407A (ja) | 1994-09-30 |
| JP3211462B2 true JP3211462B2 (ja) | 2001-09-25 |
Family
ID=13048227
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP05717693A Expired - Fee Related JP3211462B2 (ja) | 1993-03-17 | 1993-03-17 | 炭素測定装置 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3211462B2 (ja) |
Families Citing this family (5)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| EP1890141A4 (en) * | 2005-05-26 | 2009-01-21 | Shimadzu Corp | METHOD FOR MEASURING TOTAL ORGANIC CARBON, METHOD FOR MEASURING TOTAL NITROGEN AND MEASURING APPARATUS FOR THESE TWO METHODS |
| JP5266440B2 (ja) * | 2008-12-26 | 2013-08-21 | 株式会社 ナックテクノサービス | 有機・無機化合物中のハロゲン及び硫黄の分析装置 |
| JP5733748B2 (ja) * | 2010-04-06 | 2015-06-10 | 大起理化工業株式会社 | 土壌中揮発性物質抽出装置 |
| CN109850901B (zh) * | 2019-03-28 | 2023-10-20 | 湖南信之材料工程技术有限责任公司 | 一种用于生产超细碳化钨粉的全自动推舟式碳化炉 |
| CN111060421A (zh) * | 2019-12-02 | 2020-04-24 | 苏州埃兰分析仪器有限公司 | 固体样品tic高效直接转化装置 |
-
1993
- 1993-03-17 JP JP05717693A patent/JP3211462B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH06273407A (ja) | 1994-09-30 |
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Legal Events
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