JP3206212B2 - ポリフェニレンスルフィド樹脂組成物および複合成形品 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は、ポリフェニレンスルフ
ィド樹脂組成物が有するウェルド強度、優れた熱安定
性、溶融流動性を損なうことなく、エポキシ樹脂との接
着性が改良されたポリフェニレンスルフィド樹脂組成
物、及びそれを射出成形して得られる成形体に関する。

【０００２】

【従来の技術】ポリフェニレンスルフィド樹脂（以下Ｐ
ＰＳ樹脂と略す）は優れた耐熱性、難燃性、剛性、耐薬
品性などエンジニアリングプラスチックとしては好適な
性質を有しており、射出成形用を中心として各種電気部
品、機械部品および自動車部品などに使用されている。

【０００３】しかしながら、ＰＰＳ樹脂は他樹脂との接
着強度、特にエポキシ樹脂との接着強度が比較的低い。
そのため、例えばエポキシ系接着剤によるＰＰＳ樹脂同
士の接合、ＰＰＳ樹脂と他の材料との接合あるいはエポ
キシ樹脂による電気・電子部品の封止、封入等の際、こ
のＰＰＳ樹脂とエポキシ樹脂との接着強度の低さがしば
しば問題となり、ＰＰＳ樹脂の需要拡大を妨げる一因と
なっている。

【０００４】ＰＰＳ樹脂とエポキシ樹脂との接着性の改
良についてはこれまでにも検討がなされており、例えば
ＰＰＳ樹脂にポリアルキレンエーテルを添加する方法
（特開平４−２７５３６８号公報）、ＰＰＳ樹脂に繊維
状充填剤及びタルクを配合する方法（特開平４−３０４
２６４号公報）等が提案されている。

【０００５】一方目的は異なるが、ＰＰＳ樹脂とエステ
ル化合物との組成物については、例えばＰＰＳ樹脂にモ
ノマーのカルボン酸エステルを添加した高結晶性・急速
結晶化組成物（特開昭６２−２３０８４８号公報）、Ｐ
ＰＳ樹脂に脂肪酸飽和カルボン酸エステルを添加した耐
トラッキング性に優れる組成物（特開昭６４−６９６５
８号公報）、ＰＰＳ樹脂とグリセリンの高級脂肪酸エス
テルを混合した摺動特性に優れた組成物（特開昭５８−
７４７５１号公報）、ＰＰＳ樹脂にテトラエステル化合
物を添加した低ガス、離型性、接着性に優れた組成物
（特開平４−１５９３６９号公報）が開示されている。

【０００６】また、ＰＰＳ樹脂とフェノキシ樹脂との組
成物については、例えばフェニレンサルファイド結合を
分子内に有する化合物とフェノキシ樹脂からなる難燃性
に優れた組成物（特公昭５４−３９８５６号公報）、Ｐ
ＰＳ樹脂とフェノキシ樹脂を混合して得られる樹脂組成
物から成形される電子部品とＩＣ回路などとの接着性が
改善された封止材料組成物（特公昭６３−１１７８０号
公報）が開示されている。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】しかしながら、特開平
４−２７５３６８号公報記載の方法は、ＰＰＳ樹脂とエ
ポキシ樹脂との接着性を向上させる点においてはきわめ
て有効であるが、ポリアルキレンエーテルは高温下にお
ける安定性およびハンドリング性の点で十分とは言い難
く、この点を更に改良する余地がある。また、特開平４
−３０４２６４号記載の方法も、ＰＰＳ樹脂とエポキシ
樹脂との接着性を向上させる点においては有効である
が、タルクの配合はＰＰＳ樹脂組成物の溶融流動性を大
きく低下させるため、成形条件幅が狭くなる、あるいは
表面外観が悪化するなどの問題が生じる。

【０００８】一方、特開昭６２−２３０８４８号公報、
特開昭６４−６９６５８号公報、特開昭５８−７４７５
１号公報、特公昭５４−３９８５６号公報には、その目
的においてエポキシ樹脂との接着性向上効果については
何等言及されていない。

【０００９】また、特開平４−１５９３６９号公報に
は、ＰＰＳ樹脂にテトラエステル化合物を添加した組成
物が開示されているが、このテトラエステル化合物はペ
ンタエリスリトールテトラモンタネートに限定されてお
り、このものの使用により成形加工後の接着性が向上す
ることは述べられているが、ＰＰＳ樹脂とエステル化合
物からなる組成物に更にフェノキシ樹脂を添加すること
によりエポキシ樹脂との接着性が飛躍的に向上すること
は全く言及されていない。

【００１０】一方、特公昭６３−１１７８０号公報では
ＰＰＳ樹脂とフェノキシ樹脂からなる樹脂組成物がＩＣ
回路、リード線などの金属材料と良好な接着性を有する
ことが述べられているが、更にエステル化合物との併用
によりエポキシ樹脂との密着性が大幅に改良されること
については述べられていない。

【００１１】そこで本発明は、溶融流動性に優れ、かつ
ウェルド強度を保持したままエポキシ樹脂との接着性が
著しく改良されたＰＰＳ樹脂組成物の取得を課題とす
る。

【００１２】

【課題を解決するための手段】すなわち本発明は、
（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１００重量部に対
して、（Ｂ）フェノキシ樹脂を１〜３０重量部および
（Ｃ）炭素数１２〜４０の脂肪族カルボン酸と多価アル
コールからなるエステル化合物を０．０５〜５重量部配
合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組成物および
該組成物を射出成形して得られる成形体とエポキシ樹脂
とが成形体の少なくとも一部で接してなる複合成形品を
提供するものである。

【００１３】本発明で使用するポリフェニレンスルフィ
ド樹脂とは、構造式（Ｉ）で示される繰り返し単位を

【化１】 ７０モル％以上、より好ましくは９０モル％以上を含む
重合体であり、上記繰り返し単位が７０モル％未満で
は、耐熱性が損なわれるので好ましくない。またＰＰＳ
樹脂はその繰り返し単位の３０モル％未満を、下記の構
造式を有する繰り返し単位等で構成することが可能であ
る。

【００１４】

【化２】 本発明で用いられるＰＰＳ樹脂の溶融粘度は、溶融混練
が可能であれば特に制限はないが、通常５０〜２０，０
００ポアズ（３２０℃、剪断速度１０ｓｅｃ^-1）のもの
が使用される。

【００１５】かかるＰＰＳ樹脂は通常公知の方法即ち特
公昭４５−３３６８号公報に記載される比較的分子量の
小さな重合体を得る方法或は特公昭５２−１２２４０号
公報や特開昭６１−７３３２号公報に記載される比較的
分子量の大きな重合体を得る方法などによって製造でき
る。本発明において上記の様に得られたＰＰＳ樹脂を空
気中加熱による架橋／高分子量化、有機溶媒、熱水、酸
水溶液などによる洗浄、酸無水物、アミン、イソシアネ
−トなどの官能基含有化合物による活性化など種々の処
理を施した上で使用することももちろん可能である。

【００１６】本発明のＰＰＳ樹脂組成物において、原料
のＰＰＳ樹脂が少なくとも６００℃以上の温度で焼成し
て炭素質物質を揮散させた際の残さ分（以下全灰分量と
略す）が０．０７〜０．９０重量％の範囲のＰＰＳ樹脂
を使用することによりエポキシ樹脂との接着性が一層向
上し、更に全灰分量が０．０７〜０．４０重量％の範囲
のＰＰＳ樹脂を用いると特にその効果が著しいので好ま
しい。

【００１７】本発明に使用する（Ｂ）フェノキシ樹脂
は、下記構造単位を主たる構成単位とする熱可塑性樹脂
である。

【００１８】

【化３】 すなわち、ビスフェノールＡとエピクロルヒドリンの反
応により得られるポリヒドロキシエーテルで、通常重合
度（ｎ＝）が７０〜１３０、好ましくは１００〜１２０
特に好ましくは１００程度の高分子量の樹脂である。エ
ポキシ樹脂と構造上似ているが、エポキシ樹脂のように
分子末端に活性なエポキシ基を持たず、エポキシ樹脂よ
りもはるかに高い分子量を有する熱可塑性樹脂である点
などが異なる。

【００１９】かかるフェノキシ樹脂の添加量は、ＰＰＳ
樹脂１００重量部に対して１〜３０重量部の範囲であ
り、好ましくは１〜２０重量部、より好ましくは１〜１
５重量部の範囲である。フェノキシ樹脂の添加量が１重
量部に満たないと、エポキシ樹脂との接着性改良効果が
不十分であり好ましくなく、逆にフェノキシ樹脂の添加
量が３０重量部を越えると、ＰＰＳ樹脂組成物の特に高
温における機械的強度の特性低下が顕在化するので好ま
しくない。

【００２０】本発明に使用する（Ｃ）エステル化合物と
は、炭素数１２〜４０の脂肪族カルボン酸と多価アルコ
ールからなるエステル化合物である。エステル化合物の
一方の構成成分である炭素数１２〜４０の脂肪族カルボ
ン酸の具体例としては、ステアリン酸、オレイン酸、パ
ルミチン酸、ラウリル酸、モンタン酸などの脂肪族カル
ボン酸を挙げることができ、また他方の構成成分である
多価アルコールの具体例としては、エチレングリコー
ル、１、２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオ
ール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオ
ール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、グリセ
リン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトー
ル、ポリペンタエリスリトールなどの多価アルコールを
挙げることができる。

【００２１】かかるエステル化合物の添加量は、ＰＰＳ
樹脂１００重量部に対し０．０５〜５重量部の範囲、好
ましくは０．１〜４重量部の範囲である。添加量が０．
０５重量部に満たないとエポキシ樹脂との接着性改良効
果が不十分であり好ましくなく、添加量が５重量部を越
えると射出成形時のガス発生を誘起するので好ましくな
い。

【００２２】本発明においては、強度及び寸法安定性等
を向上させるため、必要に応じて繊維状および／または
非繊維状充填材を配合しても良い。かかる繊維状および
／または非繊維状充填材としては、ガラス繊維、炭素繊
維、チタン酸カリウィスカ、酸化亜鉛ウィスカ、アラミ
ド繊維、アルミナ繊維、炭化珪素繊維、セラミック繊
維、アスベスト繊維、石コウ繊維、金属繊維などの繊維
状充填剤、ワラステナイト、ゼオライト、セリサイト、
カオリン、マイカ、クレー、ベントナイト、アスベス
ト、タルク、アルミナシリケートなどの珪酸塩、アルミ
ナ、酸化珪素、酸化マグネシウム、酸化ジルコニウム、
酸化チタン、酸化鉄などの金属化合物、炭酸カルシウ
ム、炭酸マグネシウム、ドロマイトなどの炭酸塩、硫酸
カルシウム、硫酸バリウムなどの硫酸塩、ガラスビー
ズ、セラミックビ−ズ、窒化ホウ素、炭化珪素およびシ
リカなどの非繊維状充填剤が挙げられ、これらは中空で
あってもよく、さらにはこれら充填剤を２種類以上併用
することも可能である。また、これら繊維状および／ま
たは非繊維状充填材をイソシアネート系化合物、有機シ
ラン系化合物、有機チタネ−ト系化合物、有機ボラン系
化合物、エポキシ化合物などのカップリング剤で予備処
理して使用することは、より優れた機械的強度を得る意
味においてより好ましい。

【００２３】上記の構成により本発明のＰＰＳ樹脂組成
物はエポキシ樹脂との接着性が改良される。ここで言う
エポキシ樹脂には特に制限はなく、例えば、ビスフェノ
ールＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、ビスフ
ェノールＡＦ、ビスフェノールＡＤ、４，４’−ジヒド
ロキシビフェニル、レゾルシン、サリゲニン、トリヒド
ロキシジフェニルジメチルメタン、テトラフェニロール
エタン、これらのハロゲン置換体およびアルキル基置換
体、ブタンジオール、エチレングリコール、エリスリッ
ト、ノボラック、グリセリン、ポリオキシアルキレン等
のヒドロキシル基を分子内に２個以上含有する化合物と
エピクロルヒドリン等から合成されるグリシジルエーテ
ル系、フタル酸グリシジルエステル等のグルシジルエス
テル系、アニリン、ジアミノジフェニルメタン、メタキ
シレンジアミン、１、３ービスアミニメチルシクロヘキ
サン等の第一または第二アミンとエピクロロヒドリン等
から合成されるグリシジルアミン系、等々のグリシジル
エポキシ樹脂、エポキシ化大豆油、ビニルシクロヘキセ
ンジオキサイド、ジシクロペンタジエンジオキサイド等
々の非グリシジルエポキシ樹脂が挙げられる。これらの
エポキシ樹脂は単独または２種以上の混合物として使用
される。また、これらエポキシ樹脂は一般に硬化剤によ
り硬化させて使用される。硬化剤の例としてはアミン
類、ポリアミド、アミノ樹脂、酸無水物類、多価フェノ
ール類、フェノール樹脂、多硫化物、イソシアネート類
等が挙げられる。

【００２４】本発明のＰＰＳ樹脂組成物には本発明の効
果を損なわない範囲で、機械的強度およびバリ等の成形
性などの改良を目的として、γ−グリシドキシプロピル
トリメトキシシラン、γ−グリシドキシプロピルトリエ
トキシシシラン、β−（３，４−エポキシシクロヘキシ
ル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有ア
ルコキシシラン化合物、γ−メルカプトプロピルトリメ
トキシシラン、γ−メルカプトプロピルトリエトキシシ
ランなどのメルカプト基含有アルコキシシラン化合物、
γ−ウレイドプロピルトリエトキシシラン、γ−ウレイ
ドプロピルトリメトキシシシラン、γ−（２−ウレイド
エチル）アミノプロピルトリメトキシシランなどのウレ
イド基含有アルコキシシラン化合物、γ−イソシアナト
プロピルトリエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピ
ルトリメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチ
ルジメトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルメチル
ジエトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジ
メトキシシラン、γ−イソシアナトプロピルエチルジエ
トキシシラン、γ−イソシアナトプロピルトリクロロシ
ランなどのイソシアナト基含有アルコキシシラン化合
物、γ−（２−アミノエチル）アミノプロピルメチルジ
メトキシシラン、γ−（２−アミノエチル）アミノプロ
ピルトリメトキシシラン、γ−アミノプロピルトリメト
キシシランなどのアミノ基含有アルコキシシラン化合物
などの有機シラン化合物を添加することができる。

【００２５】本発明のＰＰＳ樹脂組成物には本発明の効
果を損なわない範囲において、ポリアルキレンオキサイ
ドオリゴマ系化合物、チオエーテル系化合物、有機リン
化合物などの可塑剤、タルク、カオリン、有機リン化合
物などの結晶核剤、ポリオレフィン系化合物、シリコー
ン系化合物などの離型剤、酸化防止剤、熱安定剤、滑
剤、紫外線防止剤、着色剤、難燃剤、発泡剤などの通常
の添加剤を添加することができる。また、本発明のＰＰ
Ｓ樹脂組成物は本発明の効果を損なわない範囲で、ポリ
アミド、ポリフェニレンオキシド、ポリスルホン、四フ
ッ化ポリエチレン、ポリエ−テルイミド、ポリアミドイ
ミド、ポリイミド、ポリカ−ボネ−ト、ポリエ−テルス
ルホン、ポリエ−テルケトン、ポリチオエーテルケト
ン、ポリエ−テルエ−テルケトン、エポキシ樹脂、フェ
ノ−ル樹脂、ポリエチレン、ポリスチレン、ポリプロピ
レン、ＡＢＳ樹脂、ポリアミドエラストマ、ポリエステ
ルエラストマ、ポリアルキレンオキサイド、その他のポ
リエステルあるいは酸無水物基、カルボキシル基、エポ
キシ基等を含有するオレフィン系共重合体等の樹脂を含
んでも良い。

【００２６】本発明の組成物の調製方法は特に制限はな
いが、原料の混合物を単軸あるいは２軸の押出機、バン
バリ−ミキサ−、ニ−ダ−、ミキシングロ−ルなど通常
公知の溶融混合機に供給して２８０〜３８０℃の温度で
混練する方法などを例として挙げることができる。ま
た、原料の混合順序にも特に制限はなく、ＰＰＳ樹脂、
フェノキシ樹脂および多価アルコール系エステル化合物
をドライブレンドした後、上述の方法などで溶融混練す
る方法、あるいはＰＰＳ樹脂、フェノキシ樹脂、エステ
ル化合物のうち２者をドライブレンドし、溶融混練した
後、残りを溶融混練する方法なども勿論可能である。

【００２７】本発明により得られるポリフェニレンスル
フィド樹脂組成物は、樹脂組成物の、熱安定性、溶融流
動性を大きく損なうことなく、エポキシ樹脂等との接着
性向上と言う従来のＰＰＳ樹脂に不足していた新たな特
性が付与された樹脂組成物であり、センサー、ＬＥＤラ
ンプ、コネクター、ソケット、抵抗器、リレーケース、
スイッチ、コイルボビン、コンデンサー、バリコンケー
ス、光ピックアップ、発振子、各種端子板、変成器、プ
ラグ、プリント基板、チューナー、スピーカー、マイク
ロフォン、ヘッドフォン、小型モーター、磁気ヘッドベ
ース、パワーモジュール、半導体、液晶、ＦＤＤキャリ
ッジ、ＦＤＤシャーシ、モーターブラッシュホルダー、
パラボラアンテナ、コンピューター関連部品等に代表さ
れる電気・電子部品；ＶＴＲ部品、テレビ部品、アイロ
ン、ヘアードライヤー、炊飯器部品、電子レンジ部品、
音響部品、オーディオ・レーザーディスク・コンパクト
ディスク等の音声機器部品、照明部品、冷蔵庫部品、エ
アコン部品、タイプライター部品、ワードプロセッサー
部品等に代表される家庭、事務電気製品部品；オフィス
コンピューター関連部品、電話器関連部品、ファクシミ
リ関連部品、複写機関連部品、洗浄用治具、モーター部
品、ライター、タイプライターなどに代表される機械関
連部品：顕微鏡、双眼鏡、カメラ、時計等に代表される
光学機器、精密機械関連部品；オルタネーターターミナ
ル、オルタネーターコネクター，ＩＣレギュレーター、
ライトディヤー用ポテンシオメーターベース、排気ガス
バルブ等の各種バルブ、燃料関係・排気系・吸気系各種
パイプ、エアーインテークノズルスノーケル、インテー
クマニホールド、燃料ポンプ、エンジン冷却水ジョイン
ト、キャブレターメインボディー、キャブレタースペー
サー、排気ガスセンサー、冷却水センサー、油温センサ
ー、ブレーキパットウェアーセンサー、スロットルポジ
ションセンサー、クランクシャフトポジションセンサ
ー、エアーフローメーター、ブレーキパッド摩耗センサ
ー、エアコン用サーモスタットベース、暖房温風フロー
コントロールバルブ、ラジエーターモーター用ブラッシ
ュホルダー、ウォーターポンプインペラー、タービンベ
イン、ワイパーモーター関係部品、デュストリビュータ
ー、スタータースイッチ、スターターリレー、トランス
ミッション用ワイヤーハーネス、ウィンドウォッシャー
ノズル、エアコンパネルスイッチ基板、燃料関係電磁気
弁用コイル、ヒューズ用コネクター、ホーンターミナ
ル、電装部品絶縁板、ステップモーターローター、ラン
プソケット、ランプリフレクター、ランプハウジング、
ブレーキピストン、ソレノイドボビン、エンジンオイル
フィルター、点火装置ケース等の自動車・車両関連部
品、その他各種用途に有用である。

【００２８】以下に実施例を挙げて本発明を更に詳細に
説明する。

【００２９】実施例及び比較例に示される各種特性は以
下の方法に従って評価した。

【００３０】引張剪断接着強度：ＡＳＴＭ１号引張試験
片を２等分して、スペーサー（厚さ４０〜５０μｍ）及
びエポキシ樹脂（長瀬チバ（株）社製、２液型エポキシ
樹脂、ＸＮＲ５００２、ＸＮＨ５００２）をはさんで固
定した。これを硬化して、１０ｍｍ／ｍｉｎの速度で引
張強度を測定し、強度の最大値を接着面積で割返して引
張剪断接着強度とした。

【００３１】ウェルド強度：両端にゲートを有し、試験
片中央部付近にウェルドラインを有するＡＳＴＭ４号試
験片を、歪速度５ｍｍ／ｍｉｎ、支点間距離６４ｍｍの
条件で引張強度測定を行った。

【００３２】 参考例 １（ポリフェニレンスルフィドの合成法） ＰＰＳ−１：オートクレーブに硫化ナトリウム３．２６
Ｋｇ（２５モル、結晶水４０％を含む）、水酸化ナトリ
ウム４ｇ、酢酸ナトリウム三水和物１．１９Ｋｇ（約
８．８モル）およびＮＭＰ７．９Ｋｇを仕込み、撹拌し
ながら徐々に２０５℃まで昇温し、水１．３６Ｋｇを含
む留出水約１．５リットルを除去した。残留混合物に
１，４−ジクロロベンゼン３．７５Ｋｇ（２５．５モ
ル）およびＮＭＰ２Ｋｇを加え、２６５℃で３時間加熱
した。反応生成物を７０℃の温水で５回洗浄し、８０℃
で２４時間減圧乾燥して、溶融粘度約６００ポアズ（３
１０℃、剪断速度１０００秒^-1）、全灰分量が０．７重
量％の粉末状ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ−１）
約２Ｋｇを得た。

【００３３】ＰＰＳ−２としてはＰＰＳ−１をｐＨ＝
５．５の溶液で酸洗浄し全灰分量が０．２重量％である
ＰＰＳ樹脂を使用した。

【００３４】ＰＰＳ−３としてはＰＰＳ−２を加圧下で
１８０℃、ｐＨ＝２．０の塩酸水溶液で３時間酸洗浄し
全灰分量が０．０３重量％であるＰＰＳ樹脂を使用し
た。

【００３５】ＰＰＳ−４としては東レＰＰＳ社製ＰＰＳ
樹脂、Ｍ２９００を使用した。

【００３６】参考例 ２ 実施例で、本発明に用いられるフェノキシ樹脂の例とし
て、前記構造式（II）で表される、重量平均分子量約１
万１０００（Ｂ−１）及び重量平均分子量約３万（Ｂ−
２）のフェノキシ樹脂を用いた。

【００３７】参考例 ３ 実施例で、本発明に用いられるエステル化合物として、
下記構造式Ａ−１〜Ａ−４

【化４】 で表される、エチレングリコール ジモンタネート（Ａ
−１）、１，１，１−トリメチロールプロパン オレー
ト（Ａ−２）、ペンタエリスリトール テトラステアレ
ート（Ａ−３）、ポリペンタエリスリトールモンタネー
ト（Ａ−４）を使用した。

【００３８】実施例 １〜１０ ＰＰＳ樹脂、フェノキシ樹脂、エステル化合物および充
填材とを表１に示す割合でドライブレンドした後、２８
０〜３２０℃の温度条件に設定したスクリュ−式押出機
により溶融混練後ペレタイズした。得られたペレットを
用いウェルド強度及び引張剪断接着強度測定試験片を成
形し、得られた試験片について測定したウェルド強度、
引張剪断接着強度を表１〜２に示す。

【００３９】この様に、ＰＰＳ樹脂とフェノキシ樹脂お
よび特定のエステル化合物を併用することによりＰＰＳ
樹脂のエポキシ樹脂との接着性が飛躍的に向上する。

【００４０】比較例 １、２、５、７、８ フェノキシ樹脂、エステル化合物を添加しないこと以外
は実施例１〜９と同様にしてドライブレンド、溶融混
練、ペレタイズを行った。得られたペレットを用いウェ
ルド強度及び引張剪断接着強度測定試験片を成形し、得
られた試験片について測定したウェルド強度、引張剪断
接着強度を表２〜３に示す。

【００４１】比較例 ３ エステル化合物を添加しないこと以外は実施例２と同様
にしてドライブレンド、溶融混練、ペレタイズを行っ
た。得られたペレットを用いウェルド強度及び引張剪断
接着強度測定試験片を成形し、得られた試験片について
測定したウェルド強度、引張剪断接着強度を表３に示
す。

【００４２】比較例 ４ フェノキシ樹脂を添加しないこと以外は実施例２と同様
にしてドライブレンド、溶融混練、ペレタイズを行っ
た。得られたペレットを用いウェルド強度及び引張剪断
接着強度測定試験片を成形し、得られた試験片について
測定したウェルド強度、引張剪断接着強度を表３に示
す。

【００４３】比較例 ６ エステル化合物の添加量を０. ０５重量部未満にした以
外は実施例６と同様にしてドライブレンド、溶融混練、
ペレタイズを行った。得られたペレットを用いウェルド
強度及び引張剪断接着強度測定試験片を成形し、得られ
た試験片について測定したウェルド強度、引張剪断接着
強度を表３に示す。

【００４４】比較例 ７ フェノキシ樹脂の添加量を１重量部未満にした以外は実
施例６と同様にしてドライブレンド、溶融混練、ペレタ
イズを行った。得られたペレットを用いウェルド強度及
び引張剪断接着強度測定試験片を成形し、得られた試験
片について測定したウェルド強度、引張剪断接着強度を
表３に示す。

【００４５】

【表１】

【表２】

【表３】

【表４】

【００４６】

【発明の効果】本発明のポリフェニレンスルフィド樹脂
組成物は、エポキシ樹脂との接着性が改良されたポリフ
ェニレンスルフィド樹脂組成物であり、エポキシ系接着
剤による接合あるいはエポキシ樹脂による電気・電子部
品の封止等の２次加工が伴う場合に適する。

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) C08L 81/00 - 81/02 C08L 71/08 - 71/10 C08K 5/10 - 5/103

Claims (6)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂１０
   ０重量部に対して、（Ｂ）フェノキシ樹脂を１〜３０重
   量部および（Ｃ）炭素数１２〜４０の脂肪族カルボン酸
   と多価アルコールからなるエステル化合物を０．０５〜
   ５重量部配合してなるポリフェニレンスルフィド樹脂組
   成物。
2. 【請求項２】（Ｃ）エステル化合物が、炭素数１２〜４
   ０の脂肪族カルボン酸と２価アルコールからなるモノあ
   るいはジエステル化合物である請求項１記載のポリフェ
   ニレンスルフィド樹脂組成物。
3. 【請求項３】（Ｃ）エステル化合物が、炭素数１２〜４
   ０の脂肪族カルボン酸と３価アルコールからなるモノ、
   ジあるいはトリエステル化合物である請求項１記載のポ
   リフェニレンスルフィド樹脂組成物。
4. 【請求項４】（Ｃ）エステル化合物が、炭素数１２〜４
   ０の脂肪族カルボン酸と４価アルコールからなるモノ、
   ジ、トリあるいはテトラエステル化合物である請求項１
   記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成物。
5. 【請求項５】（Ａ）ポリフェニレンスルフィド樹脂が、
   少なくとも６００℃以上の温度で焼成して炭素質物質を
   揮散させた際の残さ分が０．０７〜０．９０重量％の範
   囲のポリフェニレンスルフィド樹脂である請求項１〜４
   のいずれか記載のポリフェニレンスルフィド樹脂組成
   物。
6. 【請求項６】請求項１〜５いずれか記載の樹脂組成物を
   射出成形して得られる成形体とエポキシ樹脂とが成形体
   の少なくとも一部で接してなる複合成形品。