JP3284246B2 - 投写型液晶表示装置及び投写型表示装置 - Google Patents
投写型液晶表示装置及び投写型表示装置Info
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Description
た画像を投写レンズにより拡大投写する投写型の表示装
置に関する。
示すような構成の投写型液晶表示装置が知られていた。
図8において、光源1からの出射光は、光分離手段34
によって赤,緑,青の3原色に分離後、3原色に対応す
る3枚の液晶ライトバルブ5によって各色毎に画像を形
成する。液晶ライトバルブ5を出射した各色光は、光合
成手段36によって合成されて、投写レンズ10によっ
て前方のスクリーン11上に拡大投写される。この時、
3枚の液晶ライトバルブ5の光軸、即ち3枚の液晶ライ
トバルブ5の中心での法線は、投写レンズ10の光軸、
即ち投写レンズ10の中心線に一致しており、スクリー
ン11上での投写画像は、投写レンズ10の光軸との交
点を中心とした長方形を成す。
レンズの光軸を一致させることで効率を高め明るい表示
をしている。
液晶ライトバルブにおいて、ツイステッドネマティック
(TN)モードが最も代表的な表示方式である。TNモ
ードの液晶ライトバルブを用いる場合、図7において、
液晶分子を挟む上下の基板29,30に、実線の矢印3
1,32で示す方向に液晶分子を配列させるためのラビ
ングを施すと、信号電圧に応じて液晶分子が立ち上がる
際に、破線の矢印33方向に明視方向が存在する。一
方、投写レンズは、液晶ライトバルブが小型の場合はテ
レセントリックな構造を採ることができるが、液晶ライ
トバルブが高精細になって大型になると、特にハイビジ
ョン対応型の高精細で横長のアスペクトレシオを持つ液
晶ライトバルブになると、テレセントリックの投写レン
ズは大型化と高価格化の点で採用が難しい。従って、投
写レンズの各画角における主光線に角度を付けて投写レ
ンズを小型化するのが一般的である。
と上記主光線の方向とが、液晶ライトバルブ5の中心線
に対して、片側は同一方向となるが片側は反対方向とな
る。投写画像のコントラストレシオは、信号電圧が液晶
ライトバルブの面内で一定であれば、この明視方向と主
光線の方向とが一致に近づくほど向上する。従って、こ
の従来技術の場合、投写画像におけるコントラストレシ
オの面内ばらつきが非常に大きい。それに付随して投写
画像のカラーユニフォーミティーも劣化する。また、液
晶ライトバルブの中心部分での主光線が液晶ライトバル
ブに対して直交するため、投写画像の中心部分において
十分なコントラストレシオを確保するためには、液晶ラ
イトバルブの中心部分での明視方向を主光線方向に近づ
ける必要があり、高い信号電圧の印加が必要であるため
駆動回路に負担がかかる。
って、コントラストレシオの面内ばらつきの抑制および
カラーユニフォーミティーの向上を計っても、捻れ角が
90゜であるTNモードにおいては、明視方向と主光線
の方向とが反対方向となる片側については補正不可能で
あるという問題も有する。
ンズの光軸が一致している場合に対して、ずらす場合に
は装置の厚みが増し、大型化するといった問題があっ
た。
題を解決するもので、その目的とするところは、高精細
で大型の液晶ライトバルブ、特にハイビジョン対応型の
液晶ライトバルブを使用する表示装置において、比較的
低い信号電圧で面内均一の十分なコントラストレシオと
良好なカラーユニフォーミティーを実現しうる投写型液
晶表示装置を提供することにある。さらには薄く小型の
照明光学系を提供し、投写型液晶表示装置としても、薄
型化、小型化の効果を提供するものである。
に、本発明は、光源と、前記光源からの光を変調する液
晶変調手段と、前記液晶変調手段によって変調された光
を投写する投写レンズとを有する投写型液晶表示装置で
あって、前記光源の光軸と前記液晶変調手段の中心軸と
はほぼ一致しており、前記投写レンズはズーム可能とさ
れており、前記投写レンズの光軸は、前記光源の光軸に
対して平行にずれており、前記投写レンズの光軸は、前
記液晶変調手段の1つの辺に一致していることを特徴と
する。
置において、前記光源と前記液晶変調手段との間には、
集光レンズが配置されており、前記集光レンズの光軸と
前記投写レンズの光軸とはほぼ一致していることを特徴
とする。
光を変調する変調手段と、前記変調手段によって変調さ
れた光を投写する投写レンズとを有する投写型表示装置
であって、前記光源の光軸と前記変調手段の中心軸とは
ほぼ一致しており、前記投写レンズはズーム可能とされ
ており、前記投写レンズの光軸は、前記光源の光軸に対
して平行にずれており、前記投写レンズの光軸は、前記
変調手段の1つの辺に一致していることを特徴とする。
おいて、前記光源と前記変調手段との間には、集光レン
ズが配置されており、前記集光レンズの光軸と前記投写
レンズの光軸とはほぼ一致していることを特徴とする。
明する。図1は、本発明の実施例を表す光学系の平面図
である。
ラー2,3の波長選択特性によって赤,緑,青の3原色
に分離される。例えば、ダイクロイックミラー2によっ
て赤色光(約600nm以上の光)を反射し、その他の
光を透過する。また、ダイクロイックミラー3によって
緑色光(約500nmから約600nmの間の光)を反
射し、残りの光である青色光(約500nm以下の光)
を透過する。即ち、赤,緑,青の3原色に分離されるわ
けである。
ミラー4によって反射されて直進し、緑,青色光はその
まま直進して、それぞれ対応する液晶ライトバルブ5
R,5G,5Bに入射する。入射した各原色光は、液晶
ライトバルブ5R,5G,5Bおよびその前後に配置さ
れる偏光板6,7によって、各原色毎に対応した光変
調、即ち、印加される信号電圧の大きさによって各原色
毎に画像を形成し出射される。
を透過後ダイクロイックミラー9によって反射され、緑
色光はダイクロイックミラー8および9によって反射さ
れ、青色光は反射ミラー4によって反射された後ダイク
ロイックミラー9を透過して、3原色光は再び合成され
る。合成された3原色光は、投写レンズ10によって前
方のスクリーン11上に拡大画像として投写される。な
お、ダイクロイックミラー2,3,8,9の波長選択特
性を変えることによって、上記光分離および光合成は別
の配列を採ることも可能である。
液晶ライトバルブの上下方向に投写レンズを平行偏心し
た構造を表し、ダイクロイックミラー等は省略してあ
る。液晶ライトバルブ5は、その中心が光源1の光軸1
2にほぼ一致しており、投写レンズ10の光軸13は、
液晶ライトバルブ5のアパーチャーの上端まで平行偏心
されている。
大図が図3である。液晶ライトバルブ5の明視方向14
は、図7に示し前述したように液晶を挟む上下の基板の
ラビング方向との関係により決まる。図3において、液
晶ライトバルブ5の明視方向14が液晶ライトバルブ5
と成す角θと、主光線15が液晶ライトバルブ5と成す
角ζは、ともに0゜から90゜の間の値を全アパーチャ
ーエリアに対して有する。
視エリア16と、投写レンズ10のFナンバーによって
飲み込まれる主光線15方向の立体角のエリア17との
共有エリア18(図中のハッチング部)が増大する。即
ち、液晶ライトバルブ5と偏光板6,7がノーマリーブ
ラックモードの場合は白の照度が大きくなり、ノーマリ
ーホワイトモードの場合は黒の照度が小さくなるため、
従来技術と同じ大きさの信号電圧の印加によって、より
大きなコントラストレシオを達成することができる。
確保するためには、より小さな信号電圧の印加によって
液晶ライトバルブ5を駆動することが可能であり、駆動
回路への負担が小さい。
とζが0゜から90゜の間の値を採ることから、その角
度の差の全アパーチャーエリアにおけるばらつきが従来
技術と比較して極めて小さいため、コントラストレシオ
の面内ばらつきを極めて小さくすることができ、付随し
てカラーユニフォーミティーも向上できる。
に補正をかけることによるコントラストレシオのばらつ
きの補正を、アパーチャーエリア全域に渡って可能にす
るため、投写画像品質は一層向上するものである。
示すもので、平行偏心量の大きさによって、図4
(a),図4(b),図4(c)のように大きく3通り
に分類できる。上述のように液晶ライトバルブ5のアパ
ーチャーの上端まで投写レンズ10を平行偏心した場合
の結像関係は図4(a)で表され、それよりも平行偏心
量が小さい場合は図4(b)、平行偏心量が大きい場合
は図4(c)で表される。
係、即ち、投写画像状態に影響するのみならず、投写レ
ンズ10の大きさ,性能,価格にも影響する。また、所
望するコントラストレシオの大きさ,ばらつきと、信号
電圧の大きさ,補正量との関係にも影響する。従って、
これらのバランスを考慮して、平行偏心量を選択する必
要がある。
合に、図4(a)のように物体19の端点と投写レンズ
10の光軸を一致させておくと、ズームをして投写画像
を拡大縮小する場合にスクリーン上の画像の一辺が固定
されて拡大縮小されるため、スクリーンの移動が必要な
くなるという利点がある。
系を表す図である。上述の実施例によって最適化された
液晶ライトバルブ5と投写レンズ10の位置関係に、如
何にして光源1からの光を効率的に入射させるかが、投
写画像の明るさを決めるポイントである。そのために
は、光源1からの光をどれだけ投写レンズ10の主光線
の傾角方向に指向させることができるかが重要である。
点)24と液晶ライトバルブ5の中心を結んだ線上に光
源1を設けた実施例である。即ち、光源1の光軸上に投
写レンズ10の入射瞳24を設け、同じ光軸上の液晶ラ
イトバルブ5の直前に、焦点が投写レンズ10の入射瞳
位置に存在する集光レンズA25を設けたものである。
この構成によると、光源1から平行光が集光レンズA2
5に入射すれば、理想的には100%の光が入射瞳24
に集光するため、光源1からの出射光を最も効率的に投
写レンズ10に飲み込ませることができ、明るい画像表
示が可能となる。上記実施例においては、液晶ライトバ
ルブの上下方向に投写レンズを平行偏心させた場合につ
いて述べたが、投写型液晶表示装置の使用状態や使用目
的によって左右方向のあおり投写が必要な場合は、左右
方向に明視方向を有する液晶ライトバルブを用い、液晶
ライトバルブの明視方向側である左右方向に投写レンズ
を平行偏心させることによって、上記実施例と同様の作
用を実現できる。
なるほど、特にハイビジョン対応型の高精細で横長のア
スペクトレシオを有する液晶ライトバルブの場合は、上
述した投写レンズの主光線の傾角がより大きくなる方向
であるため、本発明はより一層有効となるものである。
投写レンズ10の光軸に対して斜めに交差することにな
り、この構成では厚さを必要とし、光源1と液晶ライト
バルブ5の距離が大きければ大きいほど厚みも増加す
る。
写型表示装置を達成したのが本発明であり、図6(a)
から図6(c)にその構成図を示す。それぞれ集光レン
ズの光軸と、光源1の光軸が平行偏心されている。
が400mmで、投写レンズ10の主光線の最大傾角が
10度であるとすると、35mmの厚さの減少を可能と
するものである。
を光源1の光軸に概ね一致させ、投写レンズ10の光軸
と集光レンズB26の光軸とを概ね一致させ、さらに光
源1の光軸と投写レンズ10の光軸を平行偏心した実施
例である。つまり光源1と集光レンズB26の光軸がず
れているのである。この時、集光レンズB26の焦点位
置を投写レンズ10の入射瞳24に一致させると、光源
1から平行光が集光レンズB26に入射すれば、やはり
理想的には100%の光が入射瞳24に集光するため、
光源1からの出射光を最も効率的に投写レンズ10に飲
み込ませることができる一例である。
10とほぼ一致するために、元の大きさは図5(a)の
集光レンズA25に対して直径で1.3から1.5倍の
大きさとなり、それを切り出して作成される。
の一実施例であって、図6(a)と同様の作用を低価格
で達成するための実施例である。同一の屈折率の硝材か
らなる平凸レンズ27とプリズム28をやはり同一の屈
折率を有する光学接着剤で貼り合わせ、図6(a)にお
ける集光レンズB26と同じ形状を形成するものであ
る。平凸レンズ27とプリズム28と光学接着剤とは同
一の屈折率であるため、この疑似集光レンズは図6
(a)における集光レンズB26と同等の性能を有し、
光源1,液晶ライトバルブ5,投写レンズ10を図6
(a)と同様に配置することによって、所望の目的を達
成するものである。
施例であって、集光レンズ部分のみの斜視図で、シリン
ドリカルレンズの組合せにより同様な効果を達成するた
めの実施例である。第1のシリンドリカルレンズ40に
よって上下方向に集光し、次に第2のシリンドリカルレ
ンズ41により水平方向の集光を行なう。
と、投写レンズ10の入射瞳24に集光することで同様
な効果が生じる。
かりでなく、プラスティク等の樹脂成型でも良いし、フ
レネルレンズで置き換えてもよい。また光源1は理想的
には平行光であるが、実際には拡散光となるため、各集
光レンズの焦点距離を光源1の配光特性に応じて変える
ことにより、光源1からの出射光の使用効率は一層向上
するものである。
明の投写型液晶表示装置に用いたり、単板のカラー液晶
ライトバルブを用いた投写型液晶表示装置に用いること
で、明るく効率のよい画像表示を行なうとともに、薄型
化、小型化の投写型液晶表示装置を構成できる。
光を投写して表示を行なう投写型表示装置全般に対して
も同様な効果を有する。
明したように、液晶変調装置の明視方向の立体角に広が
る明視エリアと投写レンズのFナンバーによってのみこ
まれる主光線方向の立体角のエリアとの共有エリアが増
大するため、より小さな信号電圧の印可によって高いコ
ントラストレシオの確保が可能となる。
アにおいて、液晶変調装置の明視方向と投写レンズによ
って決まる主光線の傾角方向との差が極めて小さいた
め、コントラストレシオ及びカラーのユニフォーミティ
ーが際立って改善される。これらは、液晶変調装置が大
型になるほど有効であるため、ハイビジョン対応型の投
写型液晶表示装置における効果は絶大なものである。
写型表示装置は、光源と投写レンズの光軸を平行にずら
して構成することで、明るく効率の良い照明系であると
ともに、照明光学系の小型化をもたらし、平面配置の場
合には厚さを薄くすることができ、投写型表示装置にお
いても明るさを高めるとともに、小型化、薄型化という
効果がある。
る。
大図である。
成図である。
す構成図である。
との関係図である。
断面図である。
Claims (4)
- 【請求項1】 光源と、前記光源からの光を変調する液
晶変調手段と、前記液晶変調手段によって変調された光
を投写する投写レンズとを有する投写型液晶表示装置で
あって、 前記光源の光軸と前記液晶変調手段の中心軸とはほぼ一
致しており、前記投写レンズはズーム可能とされており、 前記投写レンズの光軸は、前記光源の光軸に対して平行
にずれており、前記投写レンズの光軸は、前記液晶変調手段の1つの辺
に一致している ことを特徴とする投写型液晶表示装置。 - 【請求項2】 請求項1に記載の投写型液晶表示装置に
おいて、前記光源と前記液晶変調手段との間には、集光レンズが
配置されており、 前記集光レンズの光軸と前記投写レンズの光軸とはほぼ
一致している ことを特徴とする投写型液晶表示装置。 - 【請求項3】 光源と、前記光源からの光を変調する変
調手段と、前記変調手段によって変調された光を投写す
る投写レンズとを有する投写型表示装置であって、 前記光源の光軸と前記変調手段の中心軸とはほぼ一致し
ており、前記投写レンズはズーム可能とされており、 前記投写レンズの光軸は、前記光源の光軸に対して平行
にずれており、前記投写レンズの光軸は、前記変調手段の1つの辺に一
致している ことを特徴とする投写型表示装置。 - 【請求項4】 請求項3に記載の投写型表示装置におい
て、前記光源と前記変調手段との間には、集光レンズが配置
されており、 前記集光レンズの光軸と前記投写レンズの光軸とはほぼ
一致している ことを特徴とする投写型表示装置。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP27423191A JP3284246B2 (ja) | 1990-11-15 | 1991-10-22 | 投写型液晶表示装置及び投写型表示装置 |
Applications Claiming Priority (3)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP30931290 | 1990-11-15 | ||
JP2-309312 | 1990-11-15 | ||
JP27423191A JP3284246B2 (ja) | 1990-11-15 | 1991-10-22 | 投写型液晶表示装置及び投写型表示装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH055963A JPH055963A (ja) | 1993-01-14 |
JP3284246B2 true JP3284246B2 (ja) | 2002-05-20 |
Family
ID=26550943
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP27423191A Expired - Lifetime JP3284246B2 (ja) | 1990-11-15 | 1991-10-22 | 投写型液晶表示装置及び投写型表示装置 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3284246B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
EP1063554B1 (en) | 1994-12-28 | 2004-03-03 | Seiko Epson Corporation | Polarization luminaire and projector using it |
JPH1164787A (ja) * | 1997-08-21 | 1999-03-05 | Seiko Epson Corp | 投写型表示装置 |
US6869186B2 (en) | 2002-03-28 | 2005-03-22 | Seiko Epson Corporation | Optical device and projector |
-
1991
- 1991-10-22 JP JP27423191A patent/JP3284246B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH055963A (ja) | 1993-01-14 |
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