JP3282708B2 - 通信チャネル区分方法 - Google Patents
通信チャネル区分方法Info
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Description
【０００１】
【発明の属する技術分野】この発明は、特定の無線回線
網と公衆回線網との両方に接続可能な携帯型無線端末を
用いる無線通信網に適した通信チャネル区分方法に関す
る。
網と公衆回線網との両方に接続可能な携帯型無線端末を
用いる無線通信網に適した通信チャネル区分方法に関す
る。
【０００２】
【従来の技術】近年、特定の無線回線網内で使用するこ
とを想定した携帯型無線端末を、使用場所が変わった場
合には別の無線回線網で使用可能とする形態の無線回線
網ならびに携帯型無線端末の需要が高まっている。
とを想定した携帯型無線端末を、使用場所が変わった場
合には別の無線回線網で使用可能とする形態の無線回線
網ならびに携帯型無線端末の需要が高まっている。
【０００３】とりわけ移動無線通信の分野では、公衆電
話回線に接続することを想定した無線端末を、企業や団
体等の私的回線網に接続して使用する通信サービスが注
目されている。
話回線に接続することを想定した無線端末を、企業や団
体等の私的回線網に接続して使用する通信サービスが注
目されている。
【０００４】上述ような無線通信装置が持つチャネルの
種類として、主に、制御情報を伝送するための制御チャ
ネルと、情報通信に用いるための情報チャネルとに大別
することができ、これらの各チャネルが時分割で伝送さ
れる。
種類として、主に、制御情報を伝送するための制御チャ
ネルと、情報通信に用いるための情報チャネルとに大別
することができ、これらの各チャネルが時分割で伝送さ
れる。
【０００５】これについて従来は、何れの無線回線網に
あっても、割り当て周波数に１種類のチャネル区分方法
しか有していない。例えば図６は従来のチャネル区分方
法を示す図であり、このように１つの割り当て周波数に
おいて、制御用チャネルと情報チャネルの数が決まって
いた。
あっても、割り当て周波数に１種類のチャネル区分方法
しか有していない。例えば図６は従来のチャネル区分方
法を示す図であり、このように１つの割り当て周波数に
おいて、制御用チャネルと情報チャネルの数が決まって
いた。
【０００６】
【発明が解決しようとする課題】ところで、例えば公衆
回線網とＬＡＮ（Ｌocal Ａrea Ｎetwork：企業内情報
通信網・地域情報通信網）とでは、トラフィック（通信
情報量）の需要に大きな差がある。
回線網とＬＡＮ（Ｌocal Ａrea Ｎetwork：企業内情報
通信網・地域情報通信網）とでは、トラフィック（通信
情報量）の需要に大きな差がある。
【０００７】一般に公衆回線網では、半径数十〜百ｍの
ゾーン（地域）内に接続する端末は数個程度と予測さ
れ、これに見合ったチャネル設計を行っている。一方、
同じ通信装置をＬＡＮで接続する場合を想定すると、上
述の公衆回線網の規模に換算すると、収容すべき無線端
末の数は数〜数十倍にもなる。
ゾーン（地域）内に接続する端末は数個程度と予測さ
れ、これに見合ったチャネル設計を行っている。一方、
同じ通信装置をＬＡＮで接続する場合を想定すると、上
述の公衆回線網の規模に換算すると、収容すべき無線端
末の数は数〜数十倍にもなる。
【０００８】また公衆回線網とＬＡＮでは、制御チャネ
ルの使用頻度も異なる場合がある。例えば、ＬＡＮでは
呼設定手順はないが、データの送出がバースト的であ
る。そこで、伝送すべき情報量に応じたチャネル割り当
てを行うことにより、チャネルの利用効率がよくなる。
このためＬＡＮでは、短い時間単位でチャネル割り当て
制御が行われる。
ルの使用頻度も異なる場合がある。例えば、ＬＡＮでは
呼設定手順はないが、データの送出がバースト的であ
る。そこで、伝送すべき情報量に応じたチャネル割り当
てを行うことにより、チャネルの利用効率がよくなる。
このためＬＡＮでは、短い時間単位でチャネル割り当て
制御が行われる。
【０００９】従って一般に、ＬＡＮでは制御チャネルの
数が多く必要である。従来は制御チャネルと情報チャネ
ルの数が決まっていたため、ＬＡＮに適するように制御
チャネルを多くすると、公衆回線網では使用しない不要
な制御チャネルが多くなり、周波数利用効率が低下す
る。
数が多く必要である。従来は制御チャネルと情報チャネ
ルの数が決まっていたため、ＬＡＮに適するように制御
チャネルを多くすると、公衆回線網では使用しない不要
な制御チャネルが多くなり、周波数利用効率が低下す
る。
【００１０】逆に、公衆回線網に適するように制御チャ
ネル数を設計した場合には、ＬＡＮで使用すると１つの
基地局で接続可能な無線端末が少なくなってしまう。従
って、無線端末を多く収容するためには基地局を増やさ
なければならない。
ネル数を設計した場合には、ＬＡＮで使用すると１つの
基地局で接続可能な無線端末が少なくなってしまう。従
って、無線端末を多く収容するためには基地局を増やさ
なければならない。
【００１１】また従来は、１つの無線通信装置を異なる
通信回線網に接続する場合でも、制御チャネルと情報チ
ャネルの数が決まっていたため、チャネルの有効利用が
できなかった。
通信回線網に接続する場合でも、制御チャネルと情報チ
ャネルの数が決まっていたため、チャネルの有効利用が
できなかった。
【００１２】この発明は、このような背景の下になされ
たもので、接続する通信回線網の要求条件に応じた高い
チャネル利用効率の得られるチャネル区分方法を提供す
ることを目的としている。
たもので、接続する通信回線網の要求条件に応じた高い
チャネル利用効率の得られるチャネル区分方法を提供す
ることを目的としている。
【００１３】
【課題を解決するための手段】上述した課題を解決する
ために、請求項１に記載の発明にあっては、無線基地局
を有し固有数の制御チャネルと固有数の情報チャネルと
を時分割で送受信する複数の通信回線網の何れかに接続
される、無線情報端末の通信チャネル区分方法であっ
て、前記複数の通信回線網の各々に対応して、前記無線
情報端末が使用可能な前記制御チャネルと前記情報チャ
ネルとの割り当て体系を、前記通信回線網に固有の前記
制御チャネルと前記情報チャネルとの割り当て体系に制
御し、かつ、前記割り当て体系は、前記制御チャネルの
固有数と前記情報チャネルの固有数との比率を変えず
に、前記制御チャネルの固有数と前記情報チャネルの固
有数の合計値によって定義されると共に、前記固有数の
制御チャネルあるいは前記固有数の情報チャネルの一部
を共通チャネルとし、前記無線基地局は前記共通チャネ
ルを用いて当該通信回線網固有の前記割り当て体系を示
す情報を送信し、前記無線情報端末は前記共通チャネル
の信号に基づいて、当該無線情報端末が使用可能な前記
制御チャネルと前記情報チャネルとの割り当て体系を、
前記通信回線網に固有の前記制御チャネルと前記情報チ
ャネルとの割り当て体系に制御することを特徴とする。
ために、請求項１に記載の発明にあっては、無線基地局
を有し固有数の制御チャネルと固有数の情報チャネルと
を時分割で送受信する複数の通信回線網の何れかに接続
される、無線情報端末の通信チャネル区分方法であっ
て、前記複数の通信回線網の各々に対応して、前記無線
情報端末が使用可能な前記制御チャネルと前記情報チャ
ネルとの割り当て体系を、前記通信回線網に固有の前記
制御チャネルと前記情報チャネルとの割り当て体系に制
御し、かつ、前記割り当て体系は、前記制御チャネルの
固有数と前記情報チャネルの固有数との比率を変えず
に、前記制御チャネルの固有数と前記情報チャネルの固
有数の合計値によって定義されると共に、前記固有数の
制御チャネルあるいは前記固有数の情報チャネルの一部
を共通チャネルとし、前記無線基地局は前記共通チャネ
ルを用いて当該通信回線網固有の前記割り当て体系を示
す情報を送信し、前記無線情報端末は前記共通チャネル
の信号に基づいて、当該無線情報端末が使用可能な前記
制御チャネルと前記情報チャネルとの割り当て体系を、
前記通信回線網に固有の前記制御チャネルと前記情報チ
ャネルとの割り当て体系に制御することを特徴とする。
【００１４】また請求項２に記載の発明にあっては、請
求項１に記載の通信チャネル区分方法において、前記割
り当て体系は、前記共通チャネルの信号に基づいて、前
記制御チャネルと前記情報チャネルの各々の割り当て位
置によって定義されることを特徴とする。
求項１に記載の通信チャネル区分方法において、前記割
り当て体系は、前記共通チャネルの信号に基づいて、前
記制御チャネルと前記情報チャネルの各々の割り当て位
置によって定義されることを特徴とする。
【００１５】また請求項３に記載の発明にあっては、請
求項１または請求項２の何れかに記載の通信チャネル区
分方法において、前記無線情報端末は、前記制御チャネ
ル数と前記情報チャネル数とを任意に操作する操作手段
を有し、前記操作手段による指示に従って、前記制御チ
ャネル数と前記情報チャネル数とを制御することを特徴
とする。
求項１または請求項２の何れかに記載の通信チャネル区
分方法において、前記無線情報端末は、前記制御チャネ
ル数と前記情報チャネル数とを任意に操作する操作手段
を有し、前記操作手段による指示に従って、前記制御チ
ャネル数と前記情報チャネル数とを制御することを特徴
とする。
【００１６】
【００１７】
【００１８】
【００１９】
【００２０】
【００２１】
【作用】この発明によれば、複数の通信回線網の各々に
対応して、無線情報端末の制御チャネル数と情報チャネ
ル数、あるいはこれらの比率もしくは割当形態を制御す
る。
対応して、無線情報端末の制御チャネル数と情報チャネ
ル数、あるいはこれらの比率もしくは割当形態を制御す
る。
【００２２】
【発明の実施の形態】以下に、本発明に実施の形態につ
いて説明する。図１は、本発明の構成について、その概
要を説明する図である。同図に示すように本発明では、
ネットワーク（回線網）１０とネットワーク１１の各々
に無線基地局１２を接続し、無線端末１３は、これらの
何れかに回線を接続する。
いて説明する。図１は、本発明の構成について、その概
要を説明する図である。同図に示すように本発明では、
ネットワーク（回線網）１０とネットワーク１１の各々
に無線基地局１２を接続し、無線端末１３は、これらの
何れかに回線を接続する。
【００２３】ここで無線端末１３のユーザは、ネットワ
ーク１０のサービスエリア（管轄領域）からネットワー
ク１１のサービスエリアへと移動し、これに合わせて無
線端末１３は、そのチャネル構成を各々のネットワーク
１０、１１に対応して切り換えて通信を行う。
ーク１０のサービスエリア（管轄領域）からネットワー
ク１１のサービスエリアへと移動し、これに合わせて無
線端末１３は、そのチャネル構成を各々のネットワーク
１０、１１に対応して切り換えて通信を行う。
【００２４】図２は、図１に示す無線基地局１２ならび
に無線端末１３に内蔵されるモード切り換え装置１４の
構成を示す概略構成図である。
に無線端末１３に内蔵されるモード切り換え装置１４の
構成を示す概略構成図である。
【００２５】図２に示すモード切り換え装置１４は、モ
ードメモリ１６とモードメモリ１７とを有している。こ
のモードメモリ１６には、ネットワーク１０に接続する
際の要求条件に応じた通信チャネル構成情報（即ちモー
ドＡ）が記憶されている。またモードメモリ１７には、
ネットワーク１１に接続する際の要求条件に応じた通信
チャネル構成情報（即ちモードＢ）が記憶されている。
ードメモリ１６とモードメモリ１７とを有している。こ
のモードメモリ１６には、ネットワーク１０に接続する
際の要求条件に応じた通信チャネル構成情報（即ちモー
ドＡ）が記憶されている。またモードメモリ１７には、
ネットワーク１１に接続する際の要求条件に応じた通信
チャネル構成情報（即ちモードＢ）が記憶されている。
【００２６】１８はモード切り換え部であり、共通制御
部１９に指示によって、モードメモリ１６に記憶された
モードＡとモードメモリ１７に記憶されたモードＢの何
れかを選択する。このモード切り換え部１８によって選
択された通信チャネル構成情報は、送受信機２０が有す
るチャネル選択部２１に入力され、制御信号や情報信号
の通信に対応したチャネルが選択される。
部１９に指示によって、モードメモリ１６に記憶された
モードＡとモードメモリ１７に記憶されたモードＢの何
れかを選択する。このモード切り換え部１８によって選
択された通信チャネル構成情報は、送受信機２０が有す
るチャネル選択部２１に入力され、制御信号や情報信号
の通信に対応したチャネルが選択される。
【００２７】ここで、図示省略したが、無線基地局１２
に内蔵されるモード切り換え装置１４が有する共通制御
部１９は、当該無線基地局１２の管理者等が操作するこ
とのできる操作部、あるいは不揮発性メモリを有してい
る。これによって共通制御部１９は、前者の場合は操作
部による指示、後者の場合は不揮発性メモリの内容に従
って、モードＡあるいはモードＢの何れかを選択し、無
線基地局１２は選択された何れかのモードで動作する。
に内蔵されるモード切り換え装置１４が有する共通制御
部１９は、当該無線基地局１２の管理者等が操作するこ
とのできる操作部、あるいは不揮発性メモリを有してい
る。これによって共通制御部１９は、前者の場合は操作
部による指示、後者の場合は不揮発性メモリの内容に従
って、モードＡあるいはモードＢの何れかを選択し、無
線基地局１２は選択された何れかのモードで動作する。
【００２８】一方無線端末１３に内蔵されるモード切り
換え装置１４が有する共通制御部１９は、やはり図示省
略したが、ユーザ（使用者）等が操作することのできる
操作部、あるいは送受信機２０から供給される受信信号
に基づいてモードを判別するモード判別部を有してい
る。この無線端末１３のモードの選択については、後述
する。
換え装置１４が有する共通制御部１９は、やはり図示省
略したが、ユーザ（使用者）等が操作することのできる
操作部、あるいは送受信機２０から供給される受信信号
に基づいてモードを判別するモード判別部を有してい
る。この無線端末１３のモードの選択については、後述
する。
【００２９】本発明の通信チャネル区分方法には、幾つ
かの実施の形態がある。以下にこれらの実施の形態につ
いて説明する。
かの実施の形態がある。以下にこれらの実施の形態につ
いて説明する。
【００３０】Ａ．第１の実施の形態 図３は、本発明の第１の実施の形態にかかる通信チャネ
ル区分方法を説明する図である。本実施の形態では、無
線端末１３をネットワーク１０のサービスエリア内で使
用する場合は、その制御チャネルと情報チャネルとの構
成を図３（ａ）に示すモードＡとして、これら制御チャ
ネルと情報チャネルとを時分割（ＴＤＭＡ：Ｔime Ｄiv
ision Ｍultiple Ａccess）で伝送する。一方のネット
ワーク１１のサービスエリア内で使用する場合は、その
制御チャネルと情報チャネル構成とを図３（ｂ）に示す
モードＢとする。
ル区分方法を説明する図である。本実施の形態では、無
線端末１３をネットワーク１０のサービスエリア内で使
用する場合は、その制御チャネルと情報チャネルとの構
成を図３（ａ）に示すモードＡとして、これら制御チャ
ネルと情報チャネルとを時分割（ＴＤＭＡ：Ｔime Ｄiv
ision Ｍultiple Ａccess）で伝送する。一方のネット
ワーク１１のサービスエリア内で使用する場合は、その
制御チャネルと情報チャネル構成とを図３（ｂ）に示す
モードＢとする。
【００３１】これら図３（ａ）および図３（ｂ）に示す
ように、モードＡとモードＢとでは、割り当て周波数に
おいて時分割で伝送される制御チャネル数と情報チャネ
ル数との比率が異なる。本実施の形態では、無線端末１
３を公衆回線網に接続する場合は、図３（ａ）に示すよ
うに制御チャネル数を減少させ、情報チャネル数を増大
させる。一方ＬＡＮに接続する場合は、図３（ｂ）に示
すように制御チャネル数を多くすることによって、接続
可能端末数を増加させる。
ように、モードＡとモードＢとでは、割り当て周波数に
おいて時分割で伝送される制御チャネル数と情報チャネ
ル数との比率が異なる。本実施の形態では、無線端末１
３を公衆回線網に接続する場合は、図３（ａ）に示すよ
うに制御チャネル数を減少させ、情報チャネル数を増大
させる。一方ＬＡＮに接続する場合は、図３（ｂ）に示
すように制御チャネル数を多くすることによって、接続
可能端末数を増加させる。
【００３２】本実施の形態において無線基地局１２は、
前述のように共通制御部１９が有する操作部による指
示、あるいは不揮発性メモリの内容に基づいて選択され
たモードＡあるいはモードＢの何れかのモードで動作す
る。
前述のように共通制御部１９が有する操作部による指
示、あるいは不揮発性メモリの内容に基づいて選択され
たモードＡあるいはモードＢの何れかのモードで動作す
る。
【００３３】一方、無線端末１３は無線基地局１２と同
様に、共通制御部１９が有する操作部に基づいて選択さ
れた何れかのモードで動作する他、前述の通り共通制御
部１９が有するモード判別部によって選択されたモード
にて動作する。これについて以下に説明する。
様に、共通制御部１９が有する操作部に基づいて選択さ
れた何れかのモードで動作する他、前述の通り共通制御
部１９が有するモード判別部によって選択されたモード
にて動作する。これについて以下に説明する。
【００３４】図４は、通信チャネルの構成を報知するた
めの共通チャネルを有する通信チャネル区分方法を説明
する図である。同図に示すチャネル区分方法では、制御
チャネルの端部に、共通チャネルの領域を有している。
そこで無線基地局１２は、モード切り換え部１８によっ
て選択されているモードＡあるいはモードＢを示す信号
を、この共通チャネルを使用して送信する。
めの共通チャネルを有する通信チャネル区分方法を説明
する図である。同図に示すチャネル区分方法では、制御
チャネルの端部に、共通チャネルの領域を有している。
そこで無線基地局１２は、モード切り換え部１８によっ
て選択されているモードＡあるいはモードＢを示す信号
を、この共通チャネルを使用して送信する。
【００３５】上述の共通チャネルの信号を受信した無線
端末１３では、共通制御部１９が有する図示しない判別
部が共通チャネルの信号に基づいて通信チャネルの構造
（即ちモードＡかモードＢの何れか）を判別し、モード
切り換え部１８に何れのモードを選択するかを指示す
る。
端末１３では、共通制御部１９が有する図示しない判別
部が共通チャネルの信号に基づいて通信チャネルの構造
（即ちモードＡかモードＢの何れか）を判別し、モード
切り換え部１８に何れのモードを選択するかを指示す
る。
【００３６】以上のように本実施の形態によれば、ネッ
トワーク毎に制御チャネル数と情報チャネル数との比率
が設定されている。このため無線端末１３では、ユーザ
等が接続しようとするネットワークに対応したモードを
選択すれば、公衆回線網やＬＡＮ等、通信チャネル構成
の異なる複数のネットワークの何れにも接続することが
できる。
トワーク毎に制御チャネル数と情報チャネル数との比率
が設定されている。このため無線端末１３では、ユーザ
等が接続しようとするネットワークに対応したモードを
選択すれば、公衆回線網やＬＡＮ等、通信チャネル構成
の異なる複数のネットワークの何れにも接続することが
できる。
【００３７】また、制御チャネルの端部を共通チャネル
とし、無線基地局１２がこの共通チャネルを用いて通信
モードを送信すれば、無線端末１３の共通制御部１９が
共通チャネルの信号に基づいて当該ネットワークに対応
した通信モードに変更することができる。こうすること
により、無線端末１３が異なるネットワークのサービス
エリアに移動しても、ユーザ等はモード変更の操作をす
ることなく、異なるネットワークに接続することができ
る。
とし、無線基地局１２がこの共通チャネルを用いて通信
モードを送信すれば、無線端末１３の共通制御部１９が
共通チャネルの信号に基づいて当該ネットワークに対応
した通信モードに変更することができる。こうすること
により、無線端末１３が異なるネットワークのサービス
エリアに移動しても、ユーザ等はモード変更の操作をす
ることなく、異なるネットワークに接続することができ
る。
【００３８】Ｂ．第２の実施の形態 図５は、本発明の第２の実施の形態にかかる通信チャネ
ル区分方法を説明する図である。本実施の形態において
も、無線端末１３をネットワーク１０のサービスエリア
内で使用する場合は、その制御チャネルと情報チャネル
との構成を図５（ａ）に示すモードＡとし、一方のネッ
トワーク１１のサービスエリア内で使用する場合は、そ
の制御チャネルと情報チャネル構成とを図５（ｂ）に示
すモードＢとする。
ル区分方法を説明する図である。本実施の形態において
も、無線端末１３をネットワーク１０のサービスエリア
内で使用する場合は、その制御チャネルと情報チャネル
との構成を図５（ａ）に示すモードＡとし、一方のネッ
トワーク１１のサービスエリア内で使用する場合は、そ
の制御チャネルと情報チャネル構成とを図５（ｂ）に示
すモードＢとする。
【００３９】本実施の形態では、モードにかかわらず割
り当て周波数における制御チャネル数と情報チャネル数
との比率は同じであるが、モードＢはモードＡに比して
制御チャネル数ならびに情報チャネル数が多い。
り当て周波数における制御チャネル数と情報チャネル数
との比率は同じであるが、モードＢはモードＡに比して
制御チャネル数ならびに情報チャネル数が多い。
【００４０】即ち本実施の形態においては、例えばより
多数の無線端末１３の接続が予想されるＬＡＮでは、図
５（ｂ）に示すモードＢを用いて、制御チャネル数と情
報チャネル数を増加させ、これによって呼損（接続エラ
ー）を少なくする。
多数の無線端末１３の接続が予想されるＬＡＮでは、図
５（ｂ）に示すモードＢを用いて、制御チャネル数と情
報チャネル数を増加させ、これによって呼損（接続エラ
ー）を少なくする。
【００４１】本実施の形態において無線基地局１２は、
共通制御部１９が有する操作部（図示省略）による指示
に基づいて選択されたモードＡあるいはモードＢの何れ
かのモードで動作する。一方、無線端末１３は無線基地
局１２と同様に、共通制御部１９が有する操作部に基づ
いて選択された何れかのモードで動作する。
共通制御部１９が有する操作部（図示省略）による指示
に基づいて選択されたモードＡあるいはモードＢの何れ
かのモードで動作する。一方、無線端末１３は無線基地
局１２と同様に、共通制御部１９が有する操作部に基づ
いて選択された何れかのモードで動作する。
【００４２】従って無線端末１３のユーザ等は、サービ
スエリアが変わる度に当該ネットワークに対応した通信
モードに切り換えることによって、公衆回線やＬＡＮ等
の異なるネットワークに無線端末１３を接続することが
できる。
スエリアが変わる度に当該ネットワークに対応した通信
モードに切り換えることによって、公衆回線やＬＡＮ等
の異なるネットワークに無線端末１３を接続することが
できる。
【００４３】Ｃ．第３の実施の形態 上述の第１、第２の実施の形態では、制御チャネルと情
報チャネルとの割り当て体系は、所定の時刻より前（後
述するＦＤＭＡの場合にあっては、例えば所定の周波数
より下）には制御チャネルが割り当てられ、当該時刻よ
り後（同、所定の周波数より上）には情報チャネルが割
り当てられるように定義されていた。
報チャネルとの割り当て体系は、所定の時刻より前（後
述するＦＤＭＡの場合にあっては、例えば所定の周波数
より下）には制御チャネルが割り当てられ、当該時刻よ
り後（同、所定の周波数より上）には情報チャネルが割
り当てられるように定義されていた。
【００４４】しかしながら、例えば時刻に従って順に、
制御チャネル、制御チャネル、情報チャネル、情報チャ
ネル、制御チャネル、情報チャネル・・・のように、任
意の位置に制御チャネルか情報チャネルかの何れかが割
り当てられる体系も定義され得る。
制御チャネル、制御チャネル、情報チャネル、情報チャ
ネル、制御チャネル、情報チャネル・・・のように、任
意の位置に制御チャネルか情報チャネルかの何れかが割
り当てられる体系も定義され得る。
【００４５】そこで本実施の形態では、図示省略したが
モードＡでは、ネットワーク１０に周波数的あるいは時
間的に対応した位置の各々に、制御チャネルあるいは情
報チャネルの何れかが割り当てられる。またモードＢで
は、時間的にネットワーク１１に対応した位置の各々
に、制御チャネルあるいは情報チャネルの何れかが割り
当てられる。
モードＡでは、ネットワーク１０に周波数的あるいは時
間的に対応した位置の各々に、制御チャネルあるいは情
報チャネルの何れかが割り当てられる。またモードＢで
は、時間的にネットワーク１１に対応した位置の各々
に、制御チャネルあるいは情報チャネルの何れかが割り
当てられる。
【００４６】さらに上述のように、共通チャネルを有す
る方法では、無線基地局１２が共通チャネルを用いて、
制御チャネルおよび情報チャネルの各々の割り当て位置
に関する情報を送信する。一方の無線端末１３の共通制
御部１９は、共通チャネルの信号に基づいて当該ネット
ワークに対応する。こうすることにより、無線端末１３
が異なるネットワークのサービスエリアに移動しても、
ユーザ等は当該ネットワークに無線端末１３を接続する
ことができる。
る方法では、無線基地局１２が共通チャネルを用いて、
制御チャネルおよび情報チャネルの各々の割り当て位置
に関する情報を送信する。一方の無線端末１３の共通制
御部１９は、共通チャネルの信号に基づいて当該ネット
ワークに対応する。こうすることにより、無線端末１３
が異なるネットワークのサービスエリアに移動しても、
ユーザ等は当該ネットワークに無線端末１３を接続する
ことができる。
【００４７】なお上述各実施の形態においては、ネット
ワークに応じてモードＡ、あるいはモードＢに何れかを
選択するものを示したが、本発明は３つ以上のモードを
選択する構成であってもよい。
ワークに応じてモードＡ、あるいはモードＢに何れかを
選択するものを示したが、本発明は３つ以上のモードを
選択する構成であってもよい。
【００４８】また各実施の形態において、共通チャネル
は制御チャネルの端部に設定したが、この他に例えば情
報チャネルの端部に設定してもよく、さらに何れのモー
ドにあっても制御チャネルあるいは情報チャネルに固定
される領域であれば、何処の領域にも設定可能である。
は制御チャネルの端部に設定したが、この他に例えば情
報チャネルの端部に設定してもよく、さらに何れのモー
ドにあっても制御チャネルあるいは情報チャネルに固定
される領域であれば、何処の領域にも設定可能である。
【００４９】上述各実施の形態においては、ＴＤＭＡで
制御チャネルと情報チャネルを伝送する例を挙げて説明
したが、第１の実施の形態においては、例えば周波数分
割（ＦＤＭＡ：Ｆrequency Ｄivision Ｍultiple Ａcce
ss）の通信形態（即ち複数のチャネルに、各々異なる通
信周波数が割り当てられている通信形態）にも適用可能
である。
制御チャネルと情報チャネルを伝送する例を挙げて説明
したが、第１の実施の形態においては、例えば周波数分
割（ＦＤＭＡ：Ｆrequency Ｄivision Ｍultiple Ａcce
ss）の通信形態（即ち複数のチャネルに、各々異なる通
信周波数が割り当てられている通信形態）にも適用可能
である。
【００５０】
【発明の効果】以上説明したように、複数の通信回線網
の各々に対応して、無線情報端末の制御チャネル数と情
報チャネル数、あるいはこれらの比率を制御するので、
接続する通信回線網の要求条件に応じた高いチャネル利
用効率の得られるチャネル区分方法が実現可能であると
いう効果が得られる。
の各々に対応して、無線情報端末の制御チャネル数と情
報チャネル数、あるいはこれらの比率を制御するので、
接続する通信回線網の要求条件に応じた高いチャネル利
用効率の得られるチャネル区分方法が実現可能であると
いう効果が得られる。
【図１】本発明の構成の概要を説明する図である。
【図２】図１に示す無線基地局１２ならびに無線端末１
３に内蔵されるモード切り換え装置１４の構成を示す概
略構成図である。
３に内蔵されるモード切り換え装置１４の構成を示す概
略構成図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態にかかる通信チャネ
ル区分方法を説明する図である。
ル区分方法を説明する図である。
【図４】通信チャネルの構成を報知するための共通チャ
ネルを有する通信チャネル区分方法を説明する図であ
る。
ネルを有する通信チャネル区分方法を説明する図であ
る。
【図５】本発明の第２の実施の形態にかかる通信チャネ
ル区分方法を説明する図である。
ル区分方法を説明する図である。
【図６】従来のチャネル区分方法を示す図である。
１０ ネットワーク １１ ネットワーク １２ 無線基地局 １３ 無線端末 １４ モード切り換え装置 １６ モードメモリ １７ モードメモリ １８ モード切り換え部 １９ 共通制御部 ２０ 送受信機 ２１ チャネル選択部
フロントページの続き (56)参考文献 特開 平６−132890（ＪＰ，Ａ) 特開 昭60−62748（ＪＰ，Ａ) 特開 平２−158223（ＪＰ，Ａ) 特開 平７−107536（ＪＰ，Ａ) 中村能章，ＰＨＳ端末の構成，ＮＴＴ Ｒ＆Ｄ，日本，社団法人電気通信協 会，1995年 ９月10日，Ｖｏｌ．44，Ｎ ｏ．９，ｐ．769−774 (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) H04Q 7/00 - 7/38 H04B 7/24 - 7/26
Claims (3)
- 【請求項１】 無線基地局を有し固有数の制御チャネル
と固有数の情報チャネルとを時分割で送受信する複数の
通信回線網の何れかに接続される、無線情報端末の通信
チャネル区分方法であって、 前記複数の通信回線網の各々に対応して、 前記無線情報端末が使用可能な前記制御チャネルと前記
情報チャネルとの割り当て体系を、 前記通信回線網に固有の前記制御チャネルと前記情報チ
ャネルとの割り当て体系に制御し、 かつ、前記割り当て体系は、 前記制御チャネルの固有数と前記情報チャネルの固有数
との比率を変えずに、前記制御チャネルの固有数と前記
情報チャネルの固有数の合計値によって定義されると共
に、 前記固有数の制御チャネルあるいは前記固有数の情報チ
ャネルの一部を共通チャネルとし、 前記無線基地局は前記共通チャネルを用いて当該通信回
線網固有の前記割り当て体系を示す情報を送信し、 前記無線情報端末は前記共通チャネルの信号に基づい
て、当該無線情報端末が使用可能な前記制御チャネルと
前記情報チャネルとの割り当て体系を、前記通信回線網
に固有の前記制御チャネルと前記情報チャネルとの割り
当て体系に制御する ことを特徴とする通信チャネル区分
方法。 - 【請求項２】 前記割り当て体系は、 前記共通チャネルの信号に基づいて、 前記制御チャネルと前記情報チャネルの各々の割り当て
位置によって定義される ことを特徴とする請求項１に記載の通信チャネル区分方
法。 - 【請求項３】 前記無線情報端末は、 前記制御チャネル数と前記情報チャネル数とを任意に操
作する操作手段を有し、 前記操作手段による指示に従って、前記制御チャネル数
と前記情報チャネル数とを制御する ことを特徴とする請求項１または２の何れかに記載の通
信チャネル区分方法。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP23888295A JP3282708B2 (ja) | 1995-09-18 | 1995-09-18 | 通信チャネル区分方法 |
Applications Claiming Priority (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP23888295A JP3282708B2 (ja) | 1995-09-18 | 1995-09-18 | 通信チャネル区分方法 |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH0983471A JPH0983471A (ja) | 1997-03-28 |
| JP3282708B2 true JP3282708B2 (ja) | 2002-05-20 |
Family
ID=17036673
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP23888295A Expired - Fee Related JP3282708B2 (ja) | 1995-09-18 | 1995-09-18 | 通信チャネル区分方法 |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3282708B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| US6356767B2 (en) * | 2000-02-29 | 2002-03-12 | Motorola, Inc. | Method and apparatus for controlling mobile access to a wireless communication system |
| JP2001285927A (ja) * | 2000-03-29 | 2001-10-12 | Matsushita Electric Ind Co Ltd | 通信端末装置及び無線通信方法 |
| EP1587337B1 (en) | 2003-01-23 | 2012-09-19 | Fujitsu Limited | Communication resource management device |
-
1995
- 1995-09-18 JP JP23888295A patent/JP3282708B2/ja not_active Expired - Fee Related
Non-Patent Citations (1)
| Title |
|---|
| 中村能章，ＰＨＳ端末の構成，ＮＴＴ Ｒ＆Ｄ，日本，社団法人電気通信協会，１９９５年 ９月１０日，Ｖｏｌ．４４，Ｎｏ．９，ｐ．７６９−７７４ |
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH0983471A (ja) | 1997-03-28 |
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