JP3277213B2 - 画像形成方法 - Google Patents
画像形成方法Info
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Description
静電潜像の現像に用いられる現像剤に関し、詳しくはト
ナーによる感光体表面の研磨に関し、さらに詳しくはこ
のトナーを用いた画像形成方法に関する。
り、代表的なカールソン法においては以下の各工程を経
て画像形成がなされる。
均一帯電させる帯電工程。 (2) 画像露光(アナログ露光)あるいはレーザ光の
走査等による信号露光(デジタル露光)により選択的に
感光体に光照射し静電潜像を形成する露光工程。
トナーを付着せしめ、感光体上にトナー像を形成する現
像工程。 (4) 感光体上のトナー像を紙などに転写する転写工
程。 (5) 転写されたトナーを熱、圧力などにより固定化
する定着工程。
像剤を介して感光体に電荷注入して帯電せしめ、感光体
の背面側から画像信号露光すると同時に現像する非カー
ルソンタイプの画像形成方法も知られており、通常、光
背面露光記録方式と呼ばれている。
に加え、アモルファスシリコン(a−Si)系の感光層
を用いた感光体が近年注目されている。a−Si系感光
体は、Se系感光体に比べて安全性の点で問題がなく、
また、耐久性に優れ、装置ユニットよりも高寿命であ
る。
は、長期使用により、電荷がリークしやすくなり、いわ
ゆる“像流れ”を発生する傾向がある。
することは古くから知られており、例えば、チタン酸ス
トロンチウム微粒子の現像剤中への添加(特開昭61−
278861号公報)、モース硬度が2.5〜7.0の
クリーニング部材の使用(特開昭59−88776号公
報)、a−Siドラム表面層と同程度の研磨材および微
粒子を用いる方法(特開昭63−29759号公報)な
どが提案されており、また、アルカリ土類金属、炭酸塩
等がa−Si系感光体の像流れに有効であることが報告
されている(特開昭61−231564号公報)。
も研磨力が弱く、a−Si系感光体の像流れ防止効果が
不十分である。また、研磨力を大きくしようとすると、
画像形成装置は大型になり、小型機には採用できなかっ
た。
れ、特にa−Si系感光体用として有用なトナーを用い
た画像形成方法を提供するものである。
は、画像形成用a−Si系感光体のSiC表面層よりも
硬度が同等か大きい研磨材微粒子を、トナー母粒子の表
面に固着させてなり、トナー母粒子の平均粒径Dと研磨
材微粒子の平均粒径dとの比がD/d=10〜50の範
囲にある静電潜像現像用トナーを用い、転写手段の下流
側に摺擦ローラとクリーニングブレードとを設け、転写
後に感光体上に残存するトナーにより摺擦ローラおよび
クリーニングブレードにより感光体の表面を研磨するこ
とを特徴とする。
る感光体の表面に、上記トナーを供給して現像し、感光
体表面にトナー像を形成して画像形成することにより、
画像形成と同時に感光体表面層の研磨が行なわれる。
ついでトナー像を被転写材に転写したのち、一部未転写
のトナーが残存する感光体表面に圧接部材を圧接し、残
存するトナーで感光体表面を研磨することができ、いっ
そう研磨効果が向上する。
感光層の層構成を示す断面図である。導電性基体13上
には、Si:Ge:H等からなるレーザ光吸収層15、
Si:H:B:O等からなるキャリア注入阻止層17、
Si:H等からなるキャリア励起・輸送層19(光導電
層)、表面保護層21が順次積層されている。
形成されている。このSiC層(表面保護層21)は平
滑でなく、微小な突起物(コーン)が数多く存在し、ま
た、親水性が強く、コロナ放電によって生じるイオン生
成物が付着する。したがって、連続プリントを重ねた
り、高湿条件下でプリントを開始すると、トナーの感
光体ドラムへの付着およびトナーフィルミングの発生、
イオン生成物として硝酸アンモニウム等の親水性化合
物の付着などが起こり、感光体の電荷がリークし、いわ
ゆる“像流れ”が発生する。しかも、これらの生成物
は、表面保護層21であるSiC層の微小突起物と微小
突起物との間に溜る傾向が強く、通常のクリーニングで
は“像流れ”を防止できない。
表面保護層21と同等以上の硬度を有する適当な粒度の
研磨材微粒子を固定化し、強力に表面保護層21を研磨
することにより、像流れを防止する。図2は本発明のト
ナーのモデル図であり、トナー31はトナー母粒子33
の表面に研磨材微粒子35が固定されて形成されてい
る。
35の固着は、例えば、トナー母粒子33と研磨材微粒
子35とを均一混合し、トナー母粒子33の表面に研磨
材微粒子35を付着させた後、機械的・熱的な衝撃力を
与え研磨材微粒子35をトナー母粒子33中に打ち込む
ようにして固定することにより行なわれる。研磨材微粒
子35は、トナー母粒子33中に完全に埋設されるので
はなく、その一部をトナー母粒子33から突き出すよう
にして固定される。
は、表面改質装置ないしはシステムとして市販されてお
り、その一例を挙げれば以下の通りである。
(株))
所) クリプトロンシステム(川崎重工業(株))
1としてSiCを設けたa−Si系感光体への適用を考
えると、SiC層のモース硬度が8程度であるので、モ
ース硬度が8以上、好ましくは8〜9の微粒子、例えば
アルミナ、ジルコニア等の金属酸化物の微粒子を用い
る。
子33の平均粒径との関係によって決定される。トナー
母粒子33の平均粒径をD、研磨材微粒子の平均粒径を
dとすると、D/d=10〜50、好ましくは10〜4
0の範囲とすることにより、研磨材微粒子35がトナー
母粒子33の表面にしっかりと固定され、また、研磨材
微粒子35による研磨効果が大きくなる。
行なうと、現像時、クリーニング時のようにトナー31
が感光体の表面層と接触、摩擦する際に、感光体表面を
効果的に研磨する。より具体的には、多数の微小突起物
(コーン)を有するSiC層を表面層とするa−Si系
感光体に用いると、硬度の高い研磨材微粒子35によ
り、微小突起物の先が研磨されて感光体表面が平滑化さ
れるとともに、同時に微小突起物と微小突起物の間に堆
積したイオン生成物が取り除かれて像流れが防止され、
さらに現像安定性も確保されることが見い出された。し
かも、このような効果を有する本発明のトナーは、クリ
ーニングブレード、摺擦ローラ等で研磨された場合で
も、a−Si感光体表面に大きな傷を付けることがな
い。
粒子を外添(粉体混合)したり、より硬度が小さい研磨
材を使用したり、あるいは、粒径比が不適切な研磨材微
粒子をトナー表面に固定した場合には、得られない。
ものであれば、帯電調整や疎水化の目的で、その表面に
表面処理を施してもよい。また、流動性等を調整する目
的で、他の微粒子を併用してもよい。
自体と同様の構成のものが用いられ、例えば、バインダ
ー樹脂、着色剤、荷電制御剤、オフセット防止剤などを
配合することができる。また、磁性体を添加して磁性ト
ナーとすることもできる。バインダー樹脂としては、ス
チレン・アクリル共重合物等のポリスチレン系樹脂に代
表されるビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂などが用い
られる。
各種の顔料、染料が;荷電制御剤としては第4級アンモ
ニウム化合物、ニグロシン、ニグロシン塩基、クリスタ
ルバイオレット、トリフェニルメタン化合物等が;オフ
セット防止剤、定着向上助剤としては低分子量ポリプロ
ピレン、低分子ポリエチレンあるいはその変性物等のオ
レフィンワックス;磁性体としてはマグネタイト、フェ
ライトなどが使用できる。
えば2軸押出機、ニーダ等で各成分を溶融混練後、ジェ
ットミル等で粉砕し、分級することにより得られる。本
発明のトナーは、一成分系現像剤として、また、キャリ
アと混合して二成分系現像剤として用いることができ
る。
法について、図3に沿って説明する。図3は、摺擦ロー
ラ(圧接部材)が設けられている点を除いて、従来から
の一般的な画像形成装置と変わるところがない。
iC層を有するドラム状のa−Si系感光体11の周囲
には、コロナ帯電器41、LEDヘッド43(露光
器)、現像ローラ45、転写器47、摺擦ローラ49、
クリーニングブレード51が配設されている。コロナ帯
電器41による感光体11の表面の均一帯電、LEDヘ
ッド43による選択画像露光による静電潜像の形成後
に、現像ローラ45により現像剤61が感光体11の表
面に供給され、現像によりトナー31からなる可視像が
形成される。このとき、現像剤61中のトナー31によ
り、感光体11の表面が摩擦されて、表面のSiC層が
研磨される。また、研磨材微粒子35は、トナー母粒子
33にしっかりと固定されているので脱落することな
く、現像不良、画像欠陥などの原因となることがない。
47により紙63(被転写材)に転写され、ついで、定
着器(図示を省略)により紙63上に定着される。
のトナー31がすべて紙63に転写されるのではなく、
一部のトナー31(残存トナー)が感光体11上に残
る。この残存トナー31は、摺擦ローラ49により感光
体11の表面に対して圧接され、SiC層を研磨し、さ
らにトナー31の研磨材微粒子35による研磨効果が大
きくなる。
は、クリーニングブレード51により感光体11の表面
から除かれるが、このときも、クリーニングブレード5
1と感光体11との間に掛けられる機械的な力により、
トナー31の研磨材微粒子35によって感光体11の表
面SiC層が研磨される。
られ、感光体11の表面に対して摺擦ローラ49を圧接
し、感光体11に対しズリ応力が掛かるように回転させ
ることにより、感光体11の表面が研磨、クリーニング
される。
けて加熱することにより、像流れ防止効果をさらに改善
することができる。なお、以上の説明では、SiC層を
表面層とするa−Si系感光体を中心に説明したが、他
のタイプの表面層でも、また、他のタイプの感光体でも
よく、感光体表面層の硬度に応じて研磨材微粒子の硬度
を調整すればよい。
表面層と同程度以上の硬度をもつ研磨材微粒子を固着さ
せ、しかも、固着させるトナー母粒子と研磨材微粒子の
粒径比を特定することにより、感光体表面に対して優れ
た研磨効果が得られる。よって、画像形成装置をコンパ
クトに設計することができ、クリーニングブラシ等の特
別なシステムを組み込む必要がなく、特に、小径感光体
ドラムを用いた小型機、表面層の硬度が大きくクリーニ
ングブラシの大型化等を招きやすいa−Si系感光体に
好適である。
りと固定されているので、現像時等の研磨材微粒子の脱
落により画像欠陥が生じることなく、長期にわたって現
像安定性を確保できる。
ーにより混合し、二軸押出機(PCM−30、池貝鉄工
(株)製)を用いて混練し、冷却後、粉砕して分級し、
平均粒径10μmのトナー母粒子を得た。
材微粒子(表1,2に記載)を高速混合したのち、表面
改質装置(ハイブリタイザー、(株)奈良機械製作所
製)で処理して、研磨材微粒子が表面に固着されたトナ
ーを得た。
粒子の種類、平均粒径を種々変化させて、それぞれ各ト
ナーを得た。また、トナー母粒子の平均粒径を7μmと
する以外は、上記と同様にして表2に示した現像剤を作
製した。
ャリアに対して4%の濃度で十分混合し、二成分現像剤
を作製した。得られた現像剤を用い、図3に示した装置
を用いて30万枚の連続プリントを行ない、以下の基準
で画像濃度、カブリ、ドラムによる黒点、像流れについ
て評価し、併せて30万枚プリント後の表面SiC層の
膜厚をXPSにより測定した。
ーザ光吸収層(Si:Ge:H,0.2〜5μm)、キ
ャリア注入阻止層(Si:H:B:O,0.2〜4μ
m)、キャリア励起・輸送層(Si:H,15〜30μ
m)、SiC表面保護層を順次積層したa−Si系感光
体を用い、SiC表面保護層の膜厚は5000Åに統一
した。
いて、a−Si系感光体の表面を走査電子顕微鏡(SE
M)を用い5000倍で観察したところ、初期に比べて
30万枚プリント後では、コーンが減少し表面が平滑化
されていた。
断面図である。
ある。
示す説明図である。
Claims (1)
- 【請求項1】 画像形成用a−Si系感光体のSiC表
面層よりも硬度が同等か大きい研磨材微粒子を、トナー
母粒子の表面に固着させてなり、トナー母粒子の平均粒
径Dと研磨材微粒子の平均粒径dとの比がD/d=10
〜50の範囲にある静電潜像現像用トナーを用い、転写
手段の下流側に摺擦ローラとクリーニングブレードとを
設け、転写後に感光体上に残存するトナーにより摺擦ロ
ーラおよびクリーニングブレードにより感光体の表面を
研磨することを特徴とする画像形成方法。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP36018091A JP3277213B2 (ja) | 1991-12-30 | 1991-12-30 | 画像形成方法 |
Applications Claiming Priority (1)
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---|---|---|---|
JP36018091A JP3277213B2 (ja) | 1991-12-30 | 1991-12-30 | 画像形成方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
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JPH05181306A JPH05181306A (ja) | 1993-07-23 |
JP3277213B2 true JP3277213B2 (ja) | 2002-04-22 |
Family
ID=18468258
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP36018091A Expired - Lifetime JP3277213B2 (ja) | 1991-12-30 | 1991-12-30 | 画像形成方法 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3277213B2 (ja) |
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-
1991
- 1991-12-30 JP JP36018091A patent/JP3277213B2/ja not_active Expired - Lifetime
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Publication number | Publication date |
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JPH05181306A (ja) | 1993-07-23 |
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