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JP3275680B2 - 変位センサ - Google Patents

変位センサ

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Publication number
JP3275680B2
JP3275680B2 JP34539995A JP34539995A JP3275680B2 JP 3275680 B2 JP3275680 B2 JP 3275680B2 JP 34539995 A JP34539995 A JP 34539995A JP 34539995 A JP34539995 A JP 34539995A JP 3275680 B2 JP3275680 B2 JP 3275680B2
Authority
JP
Japan
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bobbin
fitting
displacement sensor
shaft
core
Prior art date
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Application number
JP34539995A
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JPH08327305A (ja
Inventor
達氏 米澤
政宏 木下
俊吉 佐々木
博之 大塚
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Omron Corp
Original Assignee
Omron Corp
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Filing date
Publication date
Application filed by Omron Corp filed Critical Omron Corp
Priority to JP34539995A priority Critical patent/JP3275680B2/ja
Publication of JPH08327305A publication Critical patent/JPH08327305A/ja
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  • Measurement Of Length, Angles, Or The Like Using Electric Or Magnetic Means (AREA)
  • Transmission And Conversion Of Sensor Element Output (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】本発明は、機械的な変位量を
電気量に変換して測定する差動トランス式の変位センサ
に関するものである。
【0002】
【従来の技術】従来のこの種の変位センサは、図9に示
すように円筒形状のケース60を備えており、このケー
ス60の前端部には軸受部(ブッシュやリニヤボールベ
アリング)61が設けてあり、また、ケース60内には
コイル62を捲回装着したボビン63が接着剤(もしく
は圧入もしくはねじなどの別部材)で接着(固着)され
て収容してある。そして、前記ケース60の軸受部61
には測定子64が摺動可能に設けてあり、また、前記ボ
ビン63の内孔63Aに、前記測定子64に連結された
コア65が挿入してあり、可動ばね66の付勢力により
前記測定子64は前方に突出していて、前記コア65が
初期位置にセットされている。
【0003】また、従来の変位センサにおけるシャフト
組立体としては、図10に示すように前記測定子64の
軸部に連なる保持軸部67はカラー68を介して前記コ
ア65の前端部を連結し、コア65の後端部を保持軸6
9にカラー70を介して連結して構成したものがある
し、また、図11に示すようにシャフト組立体は、カラ
ーを使用することなく、前記測定子64の軸部に連なる
保持軸部67及び保持軸69と、前記コア65と直接に
連結したものである。すなわち、前記保持軸部67の端
面に嵌合孔71を、また、前記保持軸69の前端面に嵌
合孔72をそれぞれ形成し、前記コア65の前端部65
Aを嵌合孔71に、コア65の後端部65Bを嵌合孔7
2にそれぞれ嵌合してシャフト組立体が構成されてい
る。
【0004】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、上記し
た従来の技術にあっては、前記ケース60に外力が加わ
った場合、このケース60が変形して内部のボビン63
及びコア65が変形を余儀なくされるために、前記ケー
ス60の剛性を上げる他方法がなく、金属などでケース
60を作らなければならなく、コストが高いものになっ
ていた。
【0005】また、前記測定子64の摺動は、この測定
子64の軸部64aが軸受部61を摺動することにより
行われるのであるが、この軸受部61にはブッシュやリ
ニヤボールベアリングが使用されているために、コスト
が高く、また、グリスなどを用いると、粘性の関係から
低荷重の変位センサが実現できなかった。
【0006】また、前記ボビン63がケース60内に接
着剤(もしくは圧入もしくはねじなどの別部材)で接着
(固着)されて収容してあるために、前記ケース60は
精度が高い加工が必要であり、また、外力によるボビン
63のズレを少なくすためには、また頑丈な材質の物
(高価な金属など)で作らなければならないという問題
点があった。
【0007】また、図10に示すシャフト組立体にあっ
ては、前記保持軸部67と前記コア65との連結及びは
前記コア65と保持軸69の連結にそれぞれカラー6
8、70を用いるために部品点数が多くなり、コスト高
になるばかりか、保持軸部67と前記コア65の連結部
での合せ面の衝合状態及びは前記コア65と保持軸69
の連結部での合せ面の衝合状態がカラー68、70のた
めに外から見えず、シャフト組立体の組立状態を検査す
ることができないという問題点があった。
【0008】また、図11に示すシャフト組立体にあっ
ては、前記保持軸部67の端面に嵌合孔71を、また、
前記保持軸69の前端面に嵌合孔72がそれぞれ形成
し、前記コア65の前端部65Aを嵌合孔71に、コア
65の後端部65Bを嵌合孔72にそれぞれ嵌合するも
のであるために、前記コア65の嵌合孔71、72への
嵌合深さによってシャフト組立体の長さ寸法が決まり、
コア65の位置決めが難しく、組立精度を向上させるこ
とができないばかりでなく、組立性もよくないという問
題点があった。
【0009】本発明は上記の問題点を解消するものであ
り、その第1の目的とするところは、ボビンは一定の力
で絶えず位置決めされて安定した特性が得られるし、ま
た、すきまばめやしまりばめなどの精度の高い加工が不
要になる変位センサを提供することにある。
【0010】また、本発明の第2の目的とするところ
は、ケース本体に加わる外力がボビンに加わらなくなり
安定した特性が得られる変位センサを提供することにあ
る。
【0011】また、本発明の第3の目的とするところ
は、摺動長が大きくなり、摺動性を向上させ低荷重動作
が可能になる変位センサを提供することにある。
【0012】また、本発明の第4の目的とするところ
は、比較的線膨脹係数の大きな安価な材料でケース本体
及び部材を構成しても構造的に温度係数を小さくするこ
とができて、ローコストになるし、電気的な補正が不要
になる変位センサを提供することにある。
【0013】
【課題を解決するための手段】請求項1に記載の発明に
係る変位センサは、ケース本体にコイルを捲回装着した
ボビンを収容し、ボビン内に測定子の移動と共に移動す
るコアを設けて、測定子の変位を電気信号として検出す
る変位センサにおいて、ボビンの端部にばね片を設け
て、このばね片をケース本体の一部に当接させ、ボビン
がケース本体に対して一方向に押圧されるようにボビン
をケース本体に設けることによって、ばね片のばね性を
ボビンの固定に利用したことを特徴とする。
【0014】かかる構成により、ボビンは一定の力で絶
えず位置決めされて安定した特性が得られるし、また、
すきまばめやしまりばめなどの精度の高い加工が不要に
なる。
【0015】請求項2に記載の発明に係る変位センサ
は、請求項1記載の変位センサにおいて、ケース本体に
このケース外隔とは別に剛体壁部を設け、この剛体壁部
に、ボビンを載置すると共に、ボビンの端部に設けたば
ね片を剛体壁部に圧接させることによって、ばね片のば
ね性を利用してボビンを剛体壁部に固定したことを特徴
とする。
【0016】かかる構成により、ケース本体に加わる外
力はケース外隔で受け止めるために、強固なケースにす
る必要がないし、ケース本体に加わる外力がボビンに加
わらないので安定した特性が得られる。
【0017】また、請求項3に記載の発明に係る変位セ
ンサは、請求項2記載の変位センサにおいて、ケース本
体をベースとカバーから構成し、このベースの内面部の
略中央に剛体壁部をこのベースと一体に形成した。
【0018】かかる構成により、上記した請求項2に記
載の発明の作用と同様な作用を奏し得るばかりか、ケー
ス本体をベースとカバーから構成し、このベースの内面
部の略中央に剛体壁部をこのベースと一体に形成するこ
とにより、安価な材料でケース本体が製作でき、また、
圧入などが必要ないため高い精度が必要ないものにな
る。
【0019】また、請求項4に記載の発明に係る変位セ
ンサは、請求項1乃至3のいずれか一に記載の変位セン
サにおいて、ボビンを支持するボビン支持体に支持側嵌
合部と端子受部とを設け、ボビンの一端部に支持側嵌合
部に嵌合するボビン側嵌合部を設けると共に、ボビンの
他端部のボビン端子に端子受部に圧着するばね性を有す
る固定片を設け、ボビン側嵌合部を支持側嵌合部に嵌合
すると共に、固定片を端子受部に圧着してボビン支持体
でボビンを支持した。
【0020】かかる構成により、上記した請求項1乃至
3に記載の発明の作用と同じ作用を奏し得る。
【0021】また、請求項5に記載の発明に係る変位セ
ンサは、請求項1乃至4のいずれか一に記載の変位セン
サにおいて、測定子に連なる保持軸部をコアを介して保
持軸に連結してシャフト組立体を構成し、このシャフト
組立体を、測定子の摺動軸部と保持軸との2か所で軸受
部により摺動可能に保持したことを特徴とする。
【0022】かかる構成により、測定子の摺動長が大き
くなり、摺動性を向上させ低荷重動作が可能になる。
【0023】また、請求項6に記載の発明に係る変位セ
ンサは、請求項5記載の変位センサにおいて、シャフト
組立体を、保持軸部の端面に一方の嵌合孔を、また、保
持軸の端面に他方の嵌合孔をそれぞれ形成し、コアを、
コア本体の一端部及び他端部にこのコア本体より小径な
一方及び他方の嵌合軸部を形成して、これらの嵌合軸部
とコア本体との段部を衝合面にして形成し、一方の嵌合
孔に一方の嵌合軸部を、他方の嵌合孔に他方の嵌合軸部
をそれぞれ嵌合して、保持軸部の端面をコア本体の一方
の衝合面に、保持軸の端面をコア本体の他方の衝合面に
それぞれ衝合させて構成した。
【0024】かかる構成により、上記した請求項5の発
明と同様な作用を奏し得るばかりか、コアと測定子の保
持軸部及び保持軸との位置決めを連結部分の形状で行う
ことができて、組立精度を向上させることができるばか
りでなく、組立性を良好にすることができる。
【0025】また、保持軸部の端面をコア本体の衝合面
に、保持軸の端面をコア本体の衝合面にそれぞれ衝合さ
せて、コアと測定子の保持軸部及び保持軸との位置決め
が行われるので、保持軸部の端面とコア本体の衝合面と
の間、保持軸の端面とコア本体の衝合面との間に隙間が
あるか否かをチェックすることでシャフト組立体の組立
状態を検査することが可能になる。
【0026】また、請求項7に記載の発明に係る変位セ
ンサは、請求項6記載の変位センサにおいて、コアのコ
ア本体を保持軸部及び保持軸と同じ直径になし、一方の
嵌合軸部の長さ寸法L1を一方の嵌合孔の深さ寸法R1
より小さくすると共に、他方の嵌合軸部の長さ寸法L2
を他方の嵌合孔の深さ寸法R2より小さくし、一方の嵌
合孔への一方の嵌合軸部の嵌合及び他方の嵌合孔への他
方の嵌合軸部の嵌合をそれぞれ圧入により行うようにし
た。
【0027】かかる構成により、上記した請求項6の発
明の作用と同じ作用を奏し得る。
【0028】また、請求項8の発明に係る変位センサ
は、請求項5又は請求項6又は請求項7記載の変位セン
サにおいて、一方の軸受部をベースの前側壁部に設けた
摺動用孔部とし、他方の軸受部を後側基板支持部の摺動
用孔部として、いずれの軸受部も合成樹脂で形成した。
【0029】かかる構成により、上記した請求項5又は
請求項6または請求項7記載の発明の作用と同じ作用を
奏し得る。
【0030】また、請求項9に記載の発明に係る変位セ
ンサは、請求項1記載の変位センサにおいて、前記ボビ
ンに、温度変化によるコアの伸びと前記ボビンの伸びと
を等しくする固定点を設定し、この固定点を基準して前
記ボビンをボビン支持体に固定したことを特徴とする。
【0031】かかる構成により、比較的線膨脹係数の大
きな安価な材料でケース本体及び部材を構成しても構造
的に温度係数を小さくすることができて、ローコストに
なるし、電気的な補正が不要になる。
【0032】また、請求項10に記載の発明に係る変位
センサは、請求項9記載の変位センサにおいて、固定点
を、ボビンに被嵌してある外筒に固定用孔を設けて構成
した。
【0033】かかる構成により、上記した請求項1の発
明の作用と同じ作用を奏し得る。
【0034】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
を参照して詳述する。図1の(1)は本発明に係る変位
センサの平面図、(2)は同変位センサの側面図、
(3)は同変位センサの底面図、(4)は同変位センサ
の正面図、図2は本発明に係る変位センサの一部破断及
び断面した側面図、図3は同変位センサの一部破断及び
断面した正面図である。
【0035】本発明に係る変位センサはベース1とカバ
ー2からなるケース本体3を備えている。すなわち、前
記ベース1はその底壁部4の前、後端部にそれぞれ壁部
5、6を立ち上げで構成してあり、前側壁部5の上部に
は一方の軸受部Dである摺動用孔部7が形成してあり、
また、前側壁部5の上部には、その内方に位置させて前
側基板支持部8が形成してあり、この前側基板支持部8
の上部には貫通孔部9と、ばね座部10とが形成してあ
る。
【0036】また、前記底壁部4の内面部には剛体壁部
11が立ち上げてある。そして、この剛体壁部11の
前、後端上部には前、後側保持部12、13が形成して
あり、また、剛体壁部11の後側保持部13の下方には
斜めの切込み部14を形成する端子受部15が形成して
ある。そして、前記前側保持部12は孔部16とこの孔
部16の周縁部を突出させた支持側嵌合部である嵌合凸
部17とで構成してあり、また、後側保持部13は平坦
な保持面部18で形成してある。
【0037】また、前記底壁部4の内面部の後部には、
その基部を前記剛体壁部11の後部に連続させて後側基
板支持部19が立ち上げてある。そして、この後側基板
支持部19の上部には他方の軸受部Eである摺動用孔部
20が形成してある。
【0038】そして、前記剛体壁部11の上部には前、
後側保持部12、13にその前後部を保持されてボビン
組立体21が設けてある。すなわち、このボビン組立体
21はボビン22を備えており、このボビン22は内孔
23を有しており、その外周部には前後にコイル捲回部
24A、24Bが形成してあり、また、前端部には嵌合
凹部25が形成してある。そして、前記ボビン22のコ
イル捲回部24Aには一方のコイル26Aが、コイル捲
回部24Bには他方のコイル26Bがそれぞれ捲回して
あり、ボビン22の外周には外筒27が被嵌してある。
【0039】また、前記ボビン22の後端部には、図6
に示すようにボビン端子28が固着してある。このボビ
ン端子28は、前記コイル26A、26Bの端部が接続
される端子28a、29、30を樹脂ブロック28Aに
インサート成形して形成してあり、端子28aの一部に
ばね性を有する固定片31を形成して、この固定片31
を前記樹脂ブロック28Aより突出させてある。
【0040】そして、このように構成されたボビン組立
体21は、その前端部の嵌合凹部25を前記前側保持部
12の嵌合凸部17に嵌合し、その後端部のボビン端子
28の固定片31を前記剛体壁部11の切込み部14に
挿入して、この固定片31を端子受部15に圧接させ
て、この固定片31のばね性を利用して前記剛体壁部1
1に取り付けてある。
【0041】前記前側壁部5の上部の摺動用孔部7には
測定子32の軸部32Aが摺動可能に挿入してあり、こ
の軸部32Aの後端に連なる保持軸部32Bは前記前側
基板支持部8の貫通孔部9を貫通して前側保持部12の
孔部16に挿入してある。そして、前記ボビン22の内
孔23にはコア33が位置しており、このコア33の前
端部は前記測定子32の後端部、すなわち保持軸部32
Bにカラー34を介して連結してある。また、前記コア
22の後端部は保持軸35にカラー36を介して保持さ
れており、この保持軸35は前記後側基板支持部11の
上部の摺動用孔部20に摺動可能に挿入されている。そ
して、前記ボビン組立体21とコア33とで差動トラン
ス機構部Aを構成してある。
【0042】また、前記測定子32の軸部32Aの前側
にはばね受部材37が取り付けてあり、このばね受部材
37と前記前側基板支持部8のばね座部10との間に可
動ばね38が介装してあり、この可動ばね38の付勢力
により前記測定子32は前方に突出していて、前記コア
33が初期位置にセットされている。
【0043】また、前記剛体壁部11の後方には手動操
作機構部Bが設けてある。この手動操作機構部Bは、レ
バー40とてこ部材45と操作ノブ46とを備えてお
り、このレバー40は、その基端部で前記ベース1の底
壁部4に形成された支承部41の支点ピン42により取
り付けられており、レバー40の上部には孔部43が形
成してあり、この孔部43に前記保持軸35の後端部が
挿入されていて、この保持軸35の後端部にはストッパ
ー44が固着してあり、このストッパー44がレバー4
0の上部に掛けてある。
【0044】また、前記レバー40の基端部には捩じり
ばね50が装着してあり、この捩じりばね50の一方の
片部50Aはレバー40の中間部に設けた係止孔部40
aに挿入されており、また、捩じりばね50の他方の片
部50Bは後述する縦側基板に当接していて、この捩じ
りばね50の付勢力により前記レバー40は前方に押圧
されている。
【0045】前記てこ部材45は第1、第2アーム45
A、45Bを略直角に配し、その屈曲部を揺動支点にし
たものであり、第1アーム45Aは一対のアーム部45
aを突出して構成してある。また、第2アーム45Bに
は円弧状の当接部47が形成してある。そして、前記て
こ部材45は、前記後側基板支持部19の中間部の支承
部48に支点ピン49により上下方向に揺動可能に取り
付けてあり、第1アーム45Aの一対のアーム部45a
間に前記レバー40が位置しており、また、第2アーム
45Bの当接部47が前記レバー40の中間部に当接し
ている。
【0046】また、前記操作ノブ46は前記前記ベース
1の後壁部6にその中間部で支点ピン46aにより揺動
可能に取り付けてあり、操作ノブ46のロッド部46A
が前記てこ部材45の第1アーム45Aのアーム部45
aの先端部に下方から当接している。
【0047】前記ベース1には前記前、後側基板支持部
8、11の上端部に保持されて基板51が、また、前記
後壁部6の内面側に位置させて基板52が、さらに左側
に位置させて基板53がそれぞれ固着してある。そし
て、前記ベース1の後壁部6にはコネクタ接続部54が
設けてあり、このコネクタ接続部54にはコネクタ55
を介してケーブル56が取り付けてある。前記コネクタ
55の端子57は基板52の回路にはんだ付けされてい
る。そして、前記べース1にはカバー2が装着してあ
る。
【0048】次に作動を説明する。交流電流を流すと、
双方のコイル26A、26Bには電磁誘導により電流が
流れる。前記コア33が中心にあるときは2つのコイル
26A、26Bに発生する電圧の絶対値は等しくなる。
【0049】移動体(図示せず)が前記測定子32に干
渉して、この測定子32が後退すると、前記捩じりばね
50に抗して前記コア33が中心を外れて後方に移動し
コイル26B側に多く挿入される。したがって、このコ
イル26Bに誘導される電圧の方が高くなり、前記コア
33の移動量に比例して出力電圧は変化する。この出力
電圧は変化量を検出して前記移動体の変位を検出する。
【0050】また、手動で前記測定子32を操作(上げ
る)する場合には、前記操作ノブ46を時計回り方向に
回動させることにより、ロッド部46Aで前記てこ部材
45の第1アーム45Aを押し上げて、このてこ部材4
5を反時計回り方向に回動させ、前記レバー40を捩じ
りばね50の付勢力に抗して後方に回動させて、前記保
持軸35の後端部のストッパー44を介してこの保持軸
35を後方に移動し前記測定子32を後方に移動するこ
とにより行う。
【0051】また、前記測定子32の軸部32Aの後端
に連なる保持軸部32Bはカラー34を介して前記コア
33の前端部に連結してあり、コア33の後端部は保持
軸35にカラー36を介して連結してあって、これらで
シャフト組立体Cを構成している。そして、このシャフ
ト組立体Cは測定子32の摺動軸部32Aと保持軸35
との2か所で軸受部D、Eにより摺動可能に保持されて
おり、軸受部Dは、合成樹脂性のベース1の前側壁部5
に設けた前記摺動用孔部7であり、また、軸受部Eは前
記後側基板支持部11の上部の摺動用孔部20であっ
て、いずれの軸受部D、Eも合成樹脂である。
【0052】このように、シャフト組立体Cを測定子3
2の摺動軸部32Aと保持軸35との2か所で軸受部
D、Eにより摺動可能に保持することにより、摺動長が
大きくなり、摺動性を向上させ低荷重動作が可能にな
る。また、軸受部Dは、合成樹脂性のベース1の前側壁
部5に設けた前記摺動用孔部7であり、また、軸受部E
は前記後側基板支持部11の上部の摺動用孔部20であ
って、軸受部D、Eにブッシュやリニヤボールベアリン
グを使用しないのでローコスト化が可能になる。
【0053】また、図4の(1)に示すように前記ベー
ス1とカバー2からなるケース本体3の内部に前記剛体
壁部11があり、この剛体壁部11に前記ボビン組立体
21が取り付けてある。このために、ケース本体3に加
わる外力はケース外隔3Aで受け止め、このケース外隔
3Aは図4の(2)に示すように変形する構造になるた
めに、強固なケースにする必要がないし、ケース本体3
に加わる外力が前記ボビン組立体21に加わらないので
安定した特性が得られる。また、安価な材料でケース本
体3が製作でき、また、圧入などが必要ないため高い精
度が必要ない。
【0054】また、前記ボビン組立体21は、その前端
部の嵌合凹部25を前記前側保持部12の嵌合凸部17
に嵌合し、その後端部のボビン端子28の固定片31を
前記剛体壁部11の切込み部14に挿入して、この固定
片31を端子受部15に圧接させて、この固定片31の
ばね性を利用して前記剛体壁部11に取り付けてある。
【0055】このように、前記ボビン端子28の固定片
31のばね性を利用して前記ボビン組立体21を前記剛
体壁部11に取り付けるようにしたので、前記ボビン組
立体21は一定の力で絶えず位置決めされて安定した特
性が得られる。また、すきまばめやしまりばめなどの精
度の高い加工が不要になるし、ボビン端子28の固定片
31が取付ばねを兼ねているので、部品点数を増やすこ
と無くケース本体3への取り付けができる。
【0056】また、従来の差動トランス式の変位センサ
は温度補償を行うためにサーミスタや感温抵抗などを使
って電気的な補正を行ったり、線膨脹係数の小さな部材
を使って温度係数自体を小さくすることで対応してき
た。しかし、回路的に別部品を使ったり、高価な部材を
使わなくてはならず、コストが上昇せざるを得なかっ
た。
【0057】そこで、前記ボビン組立体21は、その前
端部の嵌合凹部25を前記前側保持部12の嵌合凸部1
7に嵌合し、その後端部のボビン端子28の固定片31
を前記剛体壁部11の切込み部14に挿入して、この固
定片31を端子受部15に圧接させて、この固定片31
のばね性を利用して前記剛体壁部11に取り付けてあ
り、温度による変形が自由である。
【0058】したがって、前記ボビン22の外周に被嵌
してある外筒27に固定点である外筒孔(固定用孔)5
8を設けて、この外筒孔58を基準して前記外筒27を
前記剛体壁部11に固定することにより環境が常温から
高温に変化した場合のコア33の伸びとΔAとボビン2
2の伸びΔBとが等しくなるようにしてある。
【0059】すなわち、図7の(イ)に示すように常温
において A:測定子32先端からコア33中央までの長さ B:ケース本体3の取付孔59からボビン22中央まで
の長さ C:外筒孔58からボビン22の後端部までの長さ D:ボビン22の後端部からボビン22の中央までの長
さ E:取付孔59から外筒孔58までの長さ とすると、高温では図7の(ロ)に示すように A→A´ B→B´ C→C´ D→D´ E→E´ に変化する。
【0060】したがって、ΔA=ΔBとなる位置に外筒
孔58を設置すると、常温から高温に変化した場合のコ
ア33の伸びΔAとボビン22の伸びΔBとが等しくな
る。したがって、前記外筒孔58の位置は外筒の全長に
わたり任意の位置で行うことができる。また、比較的線
膨脹係数の大きな安価な材料でケース本体3で部材を構
成しても構造的に温度係数を小さくすることができるた
め、ローコストになるし、電気的な補正が不要になる。
【0061】上記した実施の形態において、シャフト組
立体Cは、前記測定子32の軸部32Aの後端に連なる
保持軸部32Bがカラー34を介して前記コア33の前
端部を連結し、コア33の後端部を保持軸35にカラー
36を介して連結して構成したが、シャフト組立体Cと
して図8に示す構成にしてもよい。
【0062】このシャフト組立体Cは、カラー34、3
6を使用することなく、非磁性体である前記測定子32
の軸部32Aの後端に連なる保持軸部32B及び保持軸
35と、磁性体であるコア33とを連結したものであ
る。この場合、保持軸部32Bと保持軸35とは同じ直
径を有している。
【0063】すなわち、前記保持軸部32Bの端面32
aには、この保持軸部32Bの軸心に一致する中心を有
する嵌合孔58Aが、また、前記保持軸35の前端面3
5aにはこの保持軸35の軸心に一致する中心を有する
嵌合孔58Bがそれぞれ形成してあり、また、前記コア
33は、前記保持軸部32B及び保持軸35と同じ直径
のコア本体33Cを備えており、このコア本体33Cの
前、後端部には、コア本体33Cより小径な嵌合軸部3
3A、33Bが形成してあり、これらの嵌合軸部33
A、33Bとコア本体33Cとの段部は衝合面59A、
59Bに成されている。この場合、嵌合軸部33Aの長
さ寸法L1は嵌合孔58Aの深さ寸法R1より小さくし
てあり、また、嵌合軸部33Bの長さ寸法L2は嵌合孔
58Bの深さ寸法R2より小さくしてある。
【0064】そして、前記コア33の嵌合軸部33Aを
嵌合孔58Aに、嵌合軸部33Bを嵌合孔58Bにそれ
ぞれ圧入嵌合して、前記保持軸部32Bの端面32aを
コア本体33Cの衝合面59Aに、前記保持軸35の前
端面35aをコア本体33Cの衝合面59Bにそれぞれ
衝合させて、前記測定子32の保持軸部32B及び保持
軸35と、コア33とが連結されている。
【0065】上記のように、前記保持軸部32Bの端面
32aに嵌合孔58Aを、また、前記保持軸35の前端
面35aに嵌合孔58Bをそれぞれ形成し、前記コア3
3のコア本体33Cの前、後端部に嵌合軸部33A、3
3Bを形成して、前記コア33の嵌合軸部33Aを嵌合
孔58Aに、嵌合軸部33Bを嵌合孔58Bにそれぞれ
圧入嵌合して、前記保持軸部32Bの端面32aをコア
本体33Cの衝合面59Aに、前記保持軸35の前端面
35aをコア本体33Cの衝合面59Bにそれぞれ衝合
させて前記測定子32の保持軸部32B及び保持軸35
と、コア33とを連結するために、前記コア33と前記
測定子32の保持軸部32B及び保持軸35との位置決
めを連結部分の形状で行うことができて、組立精度を向
上させることができるばかりでなく、組立性を良好にす
ることができる。
【0066】また、前記保持軸部32Bの端面32aを
コア本体33Cの衝合面59Aに、前記保持軸35の前
端面35aをコア本体33Cの衝合面59Bにそれぞれ
衝合させて、コア33と前記測定子32の保持軸部32
B及び保持軸35との位置決めが行われるので、前記保
持軸部32Bの端面32aとコア本体33Cの衝合面5
9Aとの間、前記保持軸35の前端面35aとコア本体
33Cの衝合面59Bとの間に隙間があるか否かをチェ
ックすることでシャフト組立体Cの組立状態を検査する
ことが可能になる。
【0067】
【発明の効果】以上説明したように、請求項1に記載発
明に係る変位センサによれば、コイルを捲回装着したボ
ビン内に、測定子の移動と共に移動するコアを設けてこ
の測定子の変位を電気信号として検出する変位センサに
おいて、前記ボビンの端部にばね片を設けて、このばね
片のばね性を前記ボビンの固定に利用したことにより、
ボビンは一定の力で絶えず位置決めされて安定した特性
が得られるし、また、すきまばめやしまりばめなどの精
度の高い加工が不要になる。
【0068】また、請求項2に記載の発明に係る変位セ
ンサによれば、請求項1記載の変位センサにおいて、ケ
ース本体にこのケース外隔とは別に剛体壁部を設け、こ
の剛体壁部で前記ボビンを支持したことにより、ケース
本体に加わる外力はケース外隔で受け止めるために、強
固なケースにする必要がないし、ケース本体に加わる外
力が前記ボビンに加わらないので安定した特性が得られ
る。
【0069】また、請求項3に記載の発明に係る変位セ
ンサによれば、請求項2記載の変位センサにおいて、前
記ケース本体をベースとカバーから構成し、このベース
の内面部の略中央に前記剛体壁部をこのベースと一体に
形成したことにより、上記した請求項1の発明の効果と
同様な効果を奏し得るばかりか、安価な材料でケース本
体が製作でき、また、圧入などが必要ないため高い精度
が必要ないものになる。
【0070】また、請求項4に記載の発明に係る変位セ
ンサによれば、請求項1乃至3のいずれか一に記載の変
位センサにおいて、前記ボビンを支持するボビン支持体
に支持側嵌合部と端子受部とを設け、前記ボビンの一端
部に前記支持側嵌合部に嵌合するボビン側嵌合部を設け
ると共に、前記ボビンの他端部のボビン端子に前記端子
受部に圧着するばね性を有する固定片を設け、前記ボビ
ン側嵌合部を前記支持側嵌合部に嵌合すると共に、前記
固定片を前記端子受部に圧着して前記ボビン支持体で前
記ボビンを支持したことにより、上記した1乃至3のい
ずれか一に記載の発明と同じ効果を奏し得る。
【0071】また、請求項5に記載の発明に係る変位セ
ンサによれば、請求項1ないし4のいずれか一に記載の
変位センサにおいて、前記測定子に連なる保持軸部をコ
アを介して保持軸に連結してシャフト組立体を構成し、
このシャフト組立体を、前記測定子の摺動軸部と前記保
持軸との2か所で軸受部により摺動可能に保持したこと
により、測定子の摺動長が大きくなり、摺動性を向上さ
せ低荷重動作が可能になる。
【0072】また、請求項6の発明に係る変位センサに
よれば、請求項5に記載の変位センサにおいて、前記シ
ャフト組立体を、前記保持軸部の端面に一方の嵌合孔
を、また、前記保持軸の端面に他方の嵌合孔をそれぞれ
形成し、前記コアを、コア本体の一端部及び他端部にこ
のコア本体より小径な一方及び他方の嵌合軸部を形成し
て、これらの嵌合軸部と前記コア本体との段部を衝合面
にして形成し、一方の嵌合孔に一方の嵌合軸部を、他方
の嵌合孔に他方の嵌合軸部をそれぞれ嵌合して、前記保
持軸部の端面を前記コア本体の一方の衝合面に、前記保
持軸の端面を前記コア本体の他方の衝合面にそれぞれ衝
合させて構成したことにより、上記した請求項5の発明
と同様な効果を奏し得るばかりか、前記コアと前記測定
子の保持軸部及び保持軸との位置決めを連結部分の形状
で行うことができて、組立精度を向上させることができ
るばかりでなく、組立性を良好にすることができる。
【0073】また、前記保持軸部の端面をコア本体の衝
合面に、前記保持軸の端面をコア本体の衝合面にそれぞ
れ衝合させて、前記コアと前記測定子の保持軸部及び保
持軸との位置決めが行われるので、前記保持軸部の端面
とコア本体の衝合面との間、前記保持軸の端面とコア本
体の衝合面との間に隙間があるか否かをチェックするこ
とでシャフト組立体の組立状態を検査することが可能に
なる。
【0074】また、請求項7に記載の発明に係る変位セ
ンサによれば、請求項6記載の変位センサにおいて、前
記コアのコア本体を前記保持軸部及び保持軸と同じ直径
になし、一方の嵌合軸部の長さ寸法L1を一方の嵌合孔
の深さ寸法R1より小さくすると共に、他方の嵌合軸部
の長さ寸法L2を他方の嵌合孔の深さ寸法R2より小さ
くし、一方の嵌合孔への一方の嵌合軸部の嵌合及び他方
の嵌合孔への他方の嵌合軸部の嵌合をそれぞれ圧入によ
り行うようにしたことにより、上記した請求項6の発明
の効果と同じ効果を奏し得る。
【0075】また、請求項8に記載の発明に係る変位セ
ンサによれば、請求項5又は請求項6又は請求項7記載
の変位センサにおいて、一方の軸受部をベースの前側壁
部に設けた摺動用孔部とし、他方の軸受部を後側基板支
持部の摺動用孔部として、いずれの軸受部も合成樹脂で
形成したことにより、上記した請求項5又は請求項6の
発明の効果と同じ効果を奏し得る。
【0076】また、請求項9に記載の発明に係る変位セ
ンサによれば、請求項1記載の変位センサにおいて、前
記ボビンに、温度変化による前記コアの伸びと前記ボビ
ンの伸びとを等しくする固定点を設定し、この固定点を
基準して前記ボビンをボビン支持体に固定したことによ
り、比較的線膨脹係数の大きな安価な材料でケース本体
及び部材を構成しても構造的に温度係数を小さくするこ
とができて、ローコストになるし、電気的な補正が不要
になる。
【0077】また、請求項10に記載の発明に係る変位
センサによれば、請求項9記載の変位センサにおいて、
前記固定点を、前記ボビンに被嵌してある外筒に固定用
孔を設けて構成したことにより、上記した請求項7の発
明の効果と同じ効果を奏し得る。
【図面の簡単な説明】
【図1】(1)は本発明に係る変位センサの平面図であ
る。 (2)は同変位センサの側面図である。 (3)は同変位センサの底面図である。 (4)は同変位センサの正面図である。
【図2】本発明に係る変位センサの一部破断及び断面し
た側面図である。
【図3】同変位センサの一部破断及び断面した正面図で
ある。
【図4】(1)は本発明に係る変位センサの外力無作用
時の説明図である。 (2)は同変位センサの外力作用時の説明図である。
【図5】本発明に係る変位センサにおいて、ボビンの端
部にばね片を設けて、このばね片のばね性をボビンの固
定に利用した状態を示す説明図である。
【図6】ボビン端子の斜視図である。
【図7】本発明に係る変位センサにおける差動トランス
の温度補償構造の説明図である。
【図8】本発明に係る変位センサにおけるシャフト組立
体の断面図である。
【図9】従来の変位センサの断面図である。
【図10】従来の変位センサにおけるシャフト組立体の
断面図である。
【図11】従来の変位センサにおける他のシャフト組立
体の断面図である。
【符号の説明】
1 ベース 2 カバー 3 ケース本体 11 剛体壁部 22 ボビン 26A コイル 26B コイル 32 測定子 32A 軸部 32B 保持軸部 33 コア 33C コア本体 35 保持軸 58A 嵌合孔 58B 嵌合孔 59A 衝合面 59B 衝合面 C シャフト組立体
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 大塚 博之 島根県出雲市西林木町626番地の1 オ ムロン出雲株式会社内 (56)参考文献 特開 平5−71905(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) G01B 7/00 G01D 5/20

Claims (10)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 ケース本体にコイルを捲回装着したボビ
    ンを収容し、前記ボビン内に測定子の移動と共に移動す
    るコアを設けて、前記測定子の変位を電気信号として検
    出する変位センサにおいて、 前記ボビンの端部にばね片を設けて、このばね片を前記
    ケース本体の一部に当接させて、前記ボビンが前記ケー
    ス本体に対して一方向に押圧されるように前記ボビンを
    前記ケース本体に設けることによって、前記ばね片のば
    ね性を前記ボビンの固定に利用したことを特徴とする変
    位センサ。
  2. 【請求項2】 前記ケース本体にこのケース外隔とは別
    に剛体壁部を設け、この剛体壁部に、前記ボビンを載置
    すると共に、前記ボビンの端部に設けた前記ばね片を前
    記剛体壁部に圧接させることによって、前記ばね片のば
    ね性を利用して前記ボビンを前記剛体壁部に固定したこ
    とを特徴とする請求項1記載の変位センサ。
  3. 【請求項3】 前記ケース本体をベースとカバーから構
    成し、このベースの内面部の略中央に前記剛体壁部をこ
    のベースと一体に形成した請求項2記載の変位センサ。
  4. 【請求項4】 前記ボビンを支持するボビン支持体に支
    持側嵌合部と端子受部とを設け、前記ボビンの一端部に
    前記支持側嵌合部に嵌合するボビン側嵌合部を設けると
    共に、前記ボビンの他端部のボビン端子に前記端子受部
    に圧着するばね性を有する固定片を設け、前記ボビン側
    嵌合部を前記支持側嵌合部に嵌合すると共に、前記固定
    片を前記端子受部に圧着して前記ボビン支持体で前記ボ
    ビンを支持した請求項1乃至3のいずれか一に記載の変
    位センサ。
  5. 【請求項5】 前記測定子に連なる保持軸部をコアを介
    して保持軸に連結してシャフト組立体を構成し、このシ
    ャフト組立体を、前記測定子の摺動軸部と前記保持軸と
    の2か所で軸受部により摺動可能に保持したことを特徴
    とする請求項1乃至4のいずれか一に記載の変位セン
    サ。
  6. 【請求項6】 前記シャフト組立体を、前記保持軸部の
    端面に一方の嵌合孔を、また、前記保持軸の端面に他方
    の嵌合孔をそれぞれ形成し、前記コアを、コア本体の一
    端部及び他端部にこのコア本体より小径な一方及び他方
    の嵌合軸部を形成して、これらの嵌合軸部と前記コア本
    体との段部を衝合面にして形成し、一方の嵌合孔に一方
    の嵌合軸部を、他方の嵌合孔に他方の嵌合軸部をそれぞ
    れ嵌合して、前記保持軸部の端部を前記コア本体の一方
    の衝合面に、前記保持軸の端面を前記コア本体の他方の
    衝合面にそれぞれ衝合させて構成した請求項5記載の変
    位センサ。
  7. 【請求項7】 前記コアのコア本体を前記保持軸部及び
    保持軸と同じ直径になし、一方の嵌合軸部の長さ寸法L
    1を一方の嵌合孔の深さ寸法R1より小さくすると共
    に、他方の嵌合軸部の長さ寸法L2を他方の嵌合孔の深
    さ寸法R2より小さくし、一方の嵌合孔への一方の嵌合
    軸部の嵌合及び他方の嵌合孔への他方の嵌合軸部の嵌合
    をそれぞれ圧入により行うようにした請求項6記載の変
    位センサ。
  8. 【請求項8】 一方の軸受部をベースの前側壁部に設け
    た摺動用孔部とし、他方の軸受部を後側基板支持部の摺
    動用孔部として、いずれの軸部も合成樹脂で形成した請
    求項5、6または7記載の変位センサ。
  9. 【請求項9】 前記ボビンに、温度変化による前記コア
    の伸びと前記ボビンの伸びとを等しくする固定点を設定
    し、この固定点を基準にして前記ボビンを固定したこと
    を特徴とする請求項1記載の変位センサ。
  10. 【請求項10】 前記固定点を、前記ボビンに被嵌して
    ある外筒に固定用孔を設けて構成した請求項9記載の変
    位センサ。
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