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JP3270675B2 - 耐水剤及びそれを用いた耐水紙 - Google Patents

耐水剤及びそれを用いた耐水紙

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JP3270675B2
JP3270675B2 JP07191296A JP7191296A JP3270675B2 JP 3270675 B2 JP3270675 B2 JP 3270675B2 JP 07191296 A JP07191296 A JP 07191296A JP 7191296 A JP7191296 A JP 7191296A JP 3270675 B2 JP3270675 B2 JP 3270675B2
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JP
Japan
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wax
water
paper
nonionic surfactant
resistant
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JP07191296A
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欣一 白川
尚 稲葉
竜司 東田
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Rengo Co Ltd
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Rengo Co Ltd
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  • Materials Applied To Surfaces To Minimize Adherence Of Mist Or Water (AREA)
  • Paper (AREA)

Description

【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、耐水剤、それを
用いた耐水紙、及びその製造方法に関し、特に加工食
品、魚加工品、青果物等の包装分野に用いられるリサイ
クル可能な耐水段ボールに好適に用いられる耐水剤、そ
れを用いた耐水紙、及びその製造方法に関する。
【0002】
【従来の技術】従来、包装容器の産業廃棄物の処理は、
焼却処分や熱分解による方法や、埋め立てによる方法で
行われてきた。
【0003】しかし、近年、これらの産業廃棄物は増加
の一途をたどっており、焼却処分や熱分解による方法で
は、焼却時や熱分解時に発生するNOX ガス等の発生に
よる2次公害の問題が生じ、また、埋め立てによる方法
については、埋め立て場所等の問題が生じている。
【0004】上記問題に対し、できるだけ包装容器の産
業廃棄物を発生させないという観点から、包装容器のリ
サイクルが推奨され、その趣旨を徹底するために、最
近、容器包装リサイクル法が制定された。この法律は、
包装容器についてリサイクル可能な製品を提供すること
が求められ、リサイクル不可能な包装容器については、
その製造メーカーに回収及び処理の義務が負わされてい
る。
【0005】ところで、包装材の中でも、段ボールや洋
紙等の通常の紙については、上記容器包装リサイクル法
が制定される以前より、木材資源の有効利用の観点か
ら、古紙を利用するリサイクルは盛んに行われていた。
すなわち、水中に古紙を投入し、攪拌することにより、
紙をばらばらに離解して、このパルプを再利用すること
でリサイクルが行われている。
【0006】これに対し、紙の中でも、加工食品、魚加
工品、青果物等の包装分野に用いられる段ボール等の紙
は、常に水と接するため、湿潤強度の強い紙が用いられ
ている。湿潤強度の強い耐水紙は、紙にパラフィンワッ
クス等のワックスを含浸させることで得られる。ただ、
この耐水紙はリサイクルする場合、上記ワックスは水を
浸透させにくいため、ワックスを含んでいる部分の紙の
離解が困難となる。また、離解ができたとしても、パラ
フィンワックス等がパルプに付着するため、これを用い
て紙を抄いたとき、紙上に上記パラフィンワックス等に
よるピッチと呼ばれる斑点が生じて品質が低下したり、
紙切れや印刷不良等の原因となる。このため、従来の耐
水紙はリサイクルされにくい。
【0007】しかし、上記の容器包装リサイクル法等か
ら耐水紙についてもリサイクルが求められている。上記
問題点を解決したものとして、ワックスにステアリン
酸、パルミチン酸、ミリスチン酸等の脂肪酸を1〜30
重量%混合したものを、紙や板紙に0.1〜0.3Pa
(3〜6ポンド/1000平方フィート)の圧力で塗工
された耐水紙が知られている(特開平6−280190
号公報参照)。この耐水紙は、54〜71℃(130〜
160°F)、pH7〜8の条件下でワックスを分離さ
せ、紙を離解してリサイクルすることができる。
【0008】しかし、この方法は、加圧機や、離解水の
加温装置、離解水を塩基性にするための薬剤、上記離解
水中に生ずる塩成分の処理装置等の専用装置が別途必要
となり好ましくない。
【0009】これに対し、ワックスに界面活性剤や水溶
性高分子等を加えてエマルジョンを形成させ、これを紙
や板紙に塗布し、乾燥させることにより湿潤強度を高め
ることが知られている。このようにして得られた耐水紙
は、ワックス層に上記界面活性剤等を有しているので、
離解時にワックス層を分散させやすく、容易に離解させ
ることができる。
【0010】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、ワック
スをエマルジョン化するためには、水溶性高分子やHL
B値(親水性と疎水性とのバランスを表す特性値)の大
きい、すなわち、親水性部分の比率の大きい界面活性剤
等が必要となる。
【0011】このため、得られた耐水紙のワックス中に
もこれらの水溶性高分子や界面活性剤等が分散されるこ
ととなり、この部分より水が浸透しやすく、耐水性低下
の原因となり、十分な湿潤強度を得ることができない。
【0012】そこで、この発明の課題は、古紙の離解時
にワックス層を分散させやすくすると共に、十分な湿潤
強度を与えることができる耐水紙を提供することにあ
る。
【0013】
【課題を解決するための手段】上記の課題を解決するた
め、耐水剤についての発明は、ワックス及びノニオン系
界面活性剤からなり、上記ノニオン系界面活性剤は、ア
ルキレンオキサイドの付加モル数が6〜25であり、5
0〜110℃で上記ワックスと相溶性を有し、上記ワッ
クス100重量部に対して上記ノニオン系界面活性剤を
1〜10重量部含有している常温で固形状としたのであ
る。さらに、上記ワックスとして、50〜90℃に融点
を有する石油ワックス又は地蝋を選択することができ
る。
【0014】さらにまた、耐水紙についての発明は、上
記の耐水剤5〜20g/m2 塗布したものである。
【0015】また、耐水紙の製造方法についての発明
は、上記の耐水剤を溶融し、5〜20g/m2 塗布する
ものである。
【0016】上記耐水剤に上記ノニオン系界面活性剤を
加えたので、上記ワックス層の間にノニオン系界面活性
剤が存在し、この耐水紙の離解時に、その部分に水が浸
透し易く、ワックス層を分散させることができる。ま
た、上記ノニオン系界面活性剤によって、パルプとワッ
クスが容易に分離され、このパルプをリサイクルするこ
とができる。
【0017】また、上記ノニオン系界面活性剤は、アル
キレンオキサイドの付加モル数が6〜25の範囲にある
ので、包装容器として使用中には、水が浸透しにくく、
十分な耐水強度を保つことができる。
【0018】さらに、上記耐水剤は、ワックス100重
量部に対して、アルキレンオキサイドの付加モル数が6
〜25の範囲のノニオン系界面活性剤が1〜10重量部
添加されており、エマルジョンにすることなく塗布され
る。上記耐水剤中のノニオン系界面活性剤の量が少ない
ので、この耐水剤を塗布された耐水紙は、極めて良好な
湿潤強度を得ることができる。
【0019】
【発明の実施の形態】以下、この発明の実施形態を説明
する。
【0020】この発明に用いられる耐水剤は、ワックス
及びノニオン系界面活性剤からなる。上記ワックスとし
て、石油ワックスや地蝋、木蝋等をあげることができ
る。また、石油ワックスとしては、パラフィンワック
ス、マイクロクリスタリンワックス等をあげることがで
きる。
【0021】また、上記ワックスは、その融点が50〜
90℃のものが好ましい。融点が50℃未満のものは、
夏季において溶融しやすいため保存が不便であり、ま
た、製品の劣化を起こす場合がある。また、融点が90
℃を越えるものを用いることはできるが、ワックスを必
要以上に加熱する必要が生ずる。
【0022】この発明の耐水剤に用いられるノニオン系
界面活性剤は、例えば、長鎖アルキルアルコール、アリ
ルアルコール、アルキルアミン、アルキルアミド、アル
キルエーテル化合物、グリセリン化合物又は分子量10
00〜10000のポリプロピレングリコールに、エチ
レンオキサイドやプロピレンオキサイド等のアルキレン
オキサイドを所定モル数付加させたものがあげられる。
長鎖アルキルアルコールとしてステアリルアルコール、
アルキレンオキサイドとしてエチレンオキサイドを用い
たときの上記付加反応は下記化1で表される。
【0023】
【化1】
【0024】(nは、正数を示す。) なお、付加されたアルキレンオキサイドのモル数、すな
わち、化1におけるnの値を付加モル数と称する。
【0025】この発明の耐水剤に用いられるノニオン系
界面活性剤の付加モル数は、6〜25が好ましい。付加
モル数が5以下だと、ノニオン系界面活性剤の疎水性が
強くなり、リサイクル時における離解性が悪くなる。ま
た、付加モル数が25を越えると、上記ワックスとの相
溶性が悪くなる場合が生じ、耐水剤として使用できない
場合が生じる。また、相溶性を有する場合でも、ノニオ
ン系界面活性剤の親水性が強くなり、湿潤強度の低下の
原因となる。
【0026】上記長鎖アルキルアルコールとしては、ス
テアリルアルコール、オレイルアルコール等があげら
れ、アリルアルコールとしては、ノニルフェノール、ド
デシルフェノール、スチレン化フェノール等があげられ
る。また、アルキルアミンとしては、牛脂アミン、オレ
イルアミン、ステアリルアミン、大豆アミン、ヤシ油ア
ミン等があげられ、アルキルアミドとしては、ステアリ
ルアミド、オレイルアミド等があげられる。さらに、ア
ルキルエーテル化合物としては、ステアリルエーテル、
オレイルエーテル等があげられ、グリセリン化合物とし
ては、グリセリンや、グリセリンのモノステアリン酸エ
ステル等のグリセリンのモノ又はジエステル等があげら
れる。
【0027】このノニオン系界面活性剤は、50〜11
0℃において、上記ワックスと相溶性を有するものが好
ましい。50〜90℃で上記ワックスは融点を有してい
るので、この温度でワックスは溶融しており、上記ノニ
オン系界面活性剤と上記ワックスとを相溶させることが
できる。これらが相溶しないと、耐水紙の離解時、上記
ワックス層中の上記ノニオン系界面活性剤を含有しない
部分で水が浸透しにくくなり、この部分の紙の離解が困
難となる。
【0028】上記ノニオン系界面活性剤と上記ワックス
の混合比は、上記ワックス100重量部に対して上記ノ
ニオン系界面活性剤1〜10重量部が好ましく、1〜5
重量部がより好ましい。10重量部より多い場合は、離
解性に問題は生じないが、ノニオン系界面活性剤の親水
性のため、湿潤強度の低下の原因となる場合が生じる。
また、1重量部より少ないと、リサイクル時に紙の離解
が困難となりやすく、パルプのリサイクルが行いにくく
なる場合が生じる。
【0029】次に、上記耐水剤を段ボールライナ等に塗
布して耐水紙を製造する方法について説明する。
【0030】まず、上記耐水剤を所定温度に熱して溶融
させる。この溶融温度は、使用する耐水剤に含まれるワ
ックスの融点又はノニオン系界面活性剤の融点のうち、
より高いほうの融点以上であればよい。この温度以上で
あれば、ノニオン系界面活性剤は上記ワックスに相溶し
ており、かつ、耐水剤自体が溶融状態にあり、塗布しや
すいからである。
【0031】そして、上記耐水剤の熱溶融物を耐水紙に
コーター等の塗工機を用いて塗布する。塗布後、加熱す
ることにより耐水剤を紙に浸透させる。なお、耐水紙を
段ボールライナ等、加工工程に加熱工程を有する紙に使
用する場合は、塗布された耐水剤を完全に紙の内部に浸
透させる必要はない。これは、段ボールの貼り合わせ工
程時の加熱等の紙の加工工程における加熱工程によっ
て、上記耐水剤が浸透されるからである。
【0032】このようにして得られた上記耐水紙は、続
いて、コーティングが施されたり、段ボールに形成され
たり、印刷が施されたりして、最終的に湿潤強度を有す
る耐水紙として使用される。
【0033】上記塗布時における上記耐水剤の塗布量
は、特に限定されるものではないが、5〜20g/m2
塗布することが好ましい。また、塗布回数は、1〜3回
程度の少数が好ましく、特に1回が好ましい。これは、
上記耐水剤に含まれるワックスの含有量が多いことか
ら、1回程度の少数の塗布で充分な湿潤強度を得ること
ができるからである。このとき、塗布時間も低減するこ
とができる。さらに、塗布量が20g/m2 を越えて
も、湿潤強度に大差は生じないが、リサイクル時の離解
性が低下する場合が生じる。また、5g/m2 未満だ
と、充分な湿潤強度が得られない場合が生じる。
【0034】特に、上記耐水剤が上記ワックスと上記ノ
ニオン系界面活性剤のみからなる場合、上記耐水剤5〜
20g/m2 、すなわち、上記とほぼ同量のワックスを
1回で塗布することができるので、上記耐水剤は、湿潤
強度を維持したまま、上記耐水剤塗布工程の省力化に寄
与することができる。
【0035】
【実施例】以下に、この発明の実施例を説明する。
【0036】この実施例及び比較例で用いたパラフィン
ワックスを表1に示し、ノニオン系界面活性剤を表2に
示す。以下、パラフィンワックス及びノニオン系界面活
性剤についての表示は、表1又は表2に記載の番号で行
う。なお、表2中の付加モル数の欄の「EO」はエチレ
ンオキサイドの付加モル数を示し、「PO」はプロピレ
ンオキサイドの付加モル数を示す。明示されていないも
のは、エチレンオキサイドの付加モル数を示す。
【0037】
【表1】
【0038】
【表2】
【0039】(実施例1〜8)表3に記載のパラフィン
ワックス及びノニオン系界面活性剤を80℃の条件下
で、表3に記載の割合で溶融混合して耐水剤を製造し
た。これらは、冷却すると固形化した。
【0040】上記の溶融混合した耐水剤を85℃で溶融
状態にし、これを、段ボールライナ(レンゴー(株)製
RKA280g/m2 表面)にコーターを用いて塗布
した。耐水剤の塗布量を表3に示す。次いで、100℃
で30秒間、熱風乾燥した後、30秒間ドラム型ドライ
ヤを用い、上記耐水剤を上記段ボールライナ内部に十分
浸透させた。
【0041】このようにして得られた耐水紙を試験紙と
し、湿潤強度及び離解性を測定した。湿潤強度は、リン
グクラッシュ強さの強度残存率で評価し、離解性は、離
解後の篩別残留率で評価した。その結果を表3に示す。
なお、各測定法の詳細を下記に示す。 湿潤強度:3分間浸水した試験紙のリングクラッシュ
強さ(JIS P 8126)の強度残存率を測定し
た。なお、標準時(温度20℃、相対湿度65%の条件
下で24時間放置し、平衡に達した試験紙)の強さを1
00%とする。 離解性:試験紙を2.5cm角に裁断し、絶乾で24
gを30℃の水2リットルに入れ、TAPPI式標準離
解機を用いて、3000rpmで10分間離解させた。
この離解液を4mmの篩にかけてパルプを篩別し、篩別
されなかった量、即ち、篩別残留率を測定した。
【0042】(比較例1、2)パラフィンワックス1ま
たはパラフィンワックス2のみを実施例1に記載の方法
で塗布し、試験紙を製造した。これら湿潤強度及び離解
性を上述の方法で測定した。その結果を表4に示す。
【0043】(比較例3)パラフィンワックス1とノニ
オン系界面活性剤1を80℃の条件下で、表4に記載の
割合で溶融混合して耐水剤を製造した。これらは、冷却
すると固形化した。上記の溶融混合した耐水剤を実施例
1に記載の方法で塗布し、試験紙を得た。この湿潤強度
及び離解性を上述の方法で測定した。その結果を表4に
示す。
【0044】(比較例4)パラフィンワックス1を10
0重量部、ノニオン系界面活性剤6を15重量部、及び
水400重量部を80℃の条件下で混合し、エマルジョ
ン型の耐水剤を製造した。上記のエマルジョンの耐水剤
を、段ボールライナ(レンゴー(株)製 RKA280
g/m2 表面)にコーターを用いて塗布した。耐水剤の
塗布量を表4に示す。次いで、100℃で30秒間、熱
風乾燥した後、30秒間ドラム型ドライヤを用い、上記
耐水剤のワックス及びノニオン系界面活性剤を上記段ボ
ールライナ内部に十分浸透させた。このようにして得ら
れた耐水紙を試験紙とし、湿潤強度及び離解性を上述の
方法で測定した。その結果を表4に示す。
【0045】(比較例5)パラフィンワックス1とノニ
オン系界面活性剤7を80℃の条件下で、表4に記載の
割合で溶融混合して耐水剤を製造した。これらは、冷却
すると固形化した。上記の溶融混合した耐水剤を実施例
1に記載の方法で塗布し、試験紙を得た。この湿潤強度
及び離解性を上述の方法で測定した。その結果を表4に
示す。
【0046】
【表3】
【0047】
【表4】
【0048】
【発明の効果】この発明によれば、上記耐水剤に上記ノ
ニオン系界面活性剤を加えたので、上記ワックス層の間
にノニオン系界面活性剤が存在し、この耐水紙の離解時
に、その部分に水が浸透し易く、ワックス層を分散させ
ることができる。また、上記ノニオン系界面活性剤によ
って、パルプとワックスが容易に分離され、このパルプ
をリサイクルすることができる。
【0049】また、上記ノニオン系界面活性剤は、アル
キレンオキサイドの付加モル数が6〜25の範囲にある
ので、包装容器として使用中、水が浸透しにくく、十分
な耐水強度を保つことができる。
【0050】さらに、上記耐水剤は、ワックス100重
量部に対して、アルキレンオキサイドの付加モル数が6
〜25の範囲のノニオン系界面活性剤が1〜10重量部
添加されており、エマルジョンにすることなく塗布され
る。上記耐水剤中のノニオン系界面活性剤の量が少ない
ので、この耐水剤を塗布された耐水紙は、極めて良好な
湿潤強度を得ることができる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭62−79266(JP,A) 特開 昭48−20915(JP,A) 特開 昭61−47896(JP,A) 特開 平5−262956(JP,A) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) D21H 11/00 - 27/42

Claims (4)

    (57)【特許請求の範囲】
  1. 【請求項1】 ワックス及びノニオン系界面活性剤から
    なり、上記ノニオン系界面活性剤は、アルキレンオキサ
    イドの付加モル数が6〜25であり、50〜110℃で
    上記ワックスと相溶性を有し、上記ワックス100重量
    部に対して上記ノニオン系界面活性剤を1〜10重量部
    含有している常温で固形状の耐水剤。
  2. 【請求項2】 上記ワックスが50〜90℃に融点を有
    する石油ワックス又は地蝋である請求項1に記載の耐水
    剤。
  3. 【請求項3】 請求項1又は2のいずれかに記載の耐水
    剤が5〜20g/m2 塗布された耐水紙。
  4. 【請求項4】 請求項1又は2のいずれかに記載の耐水
    剤を溶融し、5〜20g/m2 塗布することからなる耐
    水紙の製造方法。
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