JP3270014B2 - 衝突センサ - Google Patents
衝突センサInfo
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- JP3270014B2 JP3270014B2 JP29312898A JP29312898A JP3270014B2 JP 3270014 B2 JP3270014 B2 JP 3270014B2 JP 29312898 A JP29312898 A JP 29312898A JP 29312898 A JP29312898 A JP 29312898A JP 3270014 B2 JP3270014 B2 JP 3270014B2
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Description
【0001】
【発明が属する技術分野】本発明は、エアバッグ等の乗
員保護装置の始動システムに用いられる車両の衝突感知
に適した衝突センサに関する。
員保護装置の始動システムに用いられる車両の衝突感知
に適した衝突センサに関する。
【0002】
【従来の技術】従来、エアバッグ等の乗員保護装置の始
動システムに用いられる車両の衝突感知に適した衝突セ
ンサとしては、感知マスを用いるものと加速度計を用い
る電子式のものとに分類される。この電子式に分類され
るものとしては、加速度計からの加速度波形を時間積分
し、この時間積分値が所定の値を越えた時に、上記エア
バッグ等の乗員保護装置を始動させるものが知られてい
る(例えばUSP3701903号公報参照)。又、そ
の変形例として、時間積分を行う前に加速度波形から一
定の加速度を減じておく事により、凸凹道の車両走行時
の如き乗員に傷害を与えない程度の加速度波形が入力さ
れた場合に、乗員保護装置が始動しない様に工夫された
ものもある(特開昭49─55031号公報)。
動システムに用いられる車両の衝突感知に適した衝突セ
ンサとしては、感知マスを用いるものと加速度計を用い
る電子式のものとに分類される。この電子式に分類され
るものとしては、加速度計からの加速度波形を時間積分
し、この時間積分値が所定の値を越えた時に、上記エア
バッグ等の乗員保護装置を始動させるものが知られてい
る(例えばUSP3701903号公報参照)。又、そ
の変形例として、時間積分を行う前に加速度波形から一
定の加速度を減じておく事により、凸凹道の車両走行時
の如き乗員に傷害を与えない程度の加速度波形が入力さ
れた場合に、乗員保護装置が始動しない様に工夫された
ものもある(特開昭49─55031号公報)。
【0003】しかしながら、上述の衝突センサでは、実
車に予測される全ての衝突形態において必要とされる始
動要求時期内に乗員保護装置を始動させる事ができると
は限らない。特に、乗員保護装置の始動が不要とされる
ような低速度正面衝突と、乗員保護装置の始動が必要な
高速度斜め衝突又はポール衝突(ポールに衝突するも
の)の加速度波形は、この乗員保護装置の始動要求時期
において非常によく似ており、判別が難しい。即ち、図
8に示される様に、乗員保護装置の始動が不要とされる
様な低速度正面衝突の加速度波形(点線で図示されるも
の)と、乗員保護装置の始動が必要とされる高速度斜め
衝突の加速度波形(実線で示されるもの)とは、乗員保
護装置を始動させるか否かを判断しなければならない始
動要求時期(〜間)において、非常によく似てい
る。従って、図9図示の様に、加速度波形から一定の加
速度を減じ、この減算加速度を時間積分(V1′)する
衝突センサであっても、これらを判別して始動要求時期
内にエアバッグを始動させる事は困難である。その結
果、始動条件を優先した場合には、低速度正面衝突に対
する不要な始動となり、逆に、不始動条件を優先した場
合には、高速度斜め衝突等での始動遅れ、不始動を引き
起すという問題点があった。
車に予測される全ての衝突形態において必要とされる始
動要求時期内に乗員保護装置を始動させる事ができると
は限らない。特に、乗員保護装置の始動が不要とされる
ような低速度正面衝突と、乗員保護装置の始動が必要な
高速度斜め衝突又はポール衝突(ポールに衝突するも
の)の加速度波形は、この乗員保護装置の始動要求時期
において非常によく似ており、判別が難しい。即ち、図
8に示される様に、乗員保護装置の始動が不要とされる
様な低速度正面衝突の加速度波形(点線で図示されるも
の)と、乗員保護装置の始動が必要とされる高速度斜め
衝突の加速度波形(実線で示されるもの)とは、乗員保
護装置を始動させるか否かを判断しなければならない始
動要求時期(〜間)において、非常によく似てい
る。従って、図9図示の様に、加速度波形から一定の加
速度を減じ、この減算加速度を時間積分(V1′)する
衝突センサであっても、これらを判別して始動要求時期
内にエアバッグを始動させる事は困難である。その結
果、始動条件を優先した場合には、低速度正面衝突に対
する不要な始動となり、逆に、不始動条件を優先した場
合には、高速度斜め衝突等での始動遅れ、不始動を引き
起すという問題点があった。
【0004】そこで、出願人は特願平2−74457号
(特開平3─253441号)において、加速度計の加
速度波形から車両の衝突を検知しトリガー回路によりエ
アバッグ等の乗員保護装置を始動させる衝突センサであ
って、前記加速度波形に所定の値以下のピークカットを
施して時間積分する積分手段と、該積分値から所定の関
数の時間積分値を減算する減算手段と、この減算積分値
と所定の時間関数値とを比較する第1比較手段を備えて
なる衝突センサを提案した。この衝突センサの作動原理
は下記の通りである。先ず、低速度正面衝突と高速度斜
め衝突の両加速度波形は、始動要求時期である衝突初期
部分の平均加速度においては、殆ど同等であるが、図8
に示した様に高速度斜め衝突の加速度波形は車体の座
屈、振動等によりかなりの振動成分を持っている。一
方、低速度正面衝突の衝撃エネルギーの大部分がバンパ
ー等のエネルギー吸収装置で吸収されるため、振動成分
はさほど大きくない。この両加速度波形の性格の差に着
目し、加速度波形の谷部を除去されたものを時間積分し
て減算積分値としたものである。図3に示す様に、振動
成分の大きい高速度斜め衝突の加速度の減算積分値は、
単に一定の加速度を減じて時間積分したものと比較して
大きな値となり、第1比較手段により両者の識別を確実
に行える様にしている。
(特開平3─253441号)において、加速度計の加
速度波形から車両の衝突を検知しトリガー回路によりエ
アバッグ等の乗員保護装置を始動させる衝突センサであ
って、前記加速度波形に所定の値以下のピークカットを
施して時間積分する積分手段と、該積分値から所定の関
数の時間積分値を減算する減算手段と、この減算積分値
と所定の時間関数値とを比較する第1比較手段を備えて
なる衝突センサを提案した。この衝突センサの作動原理
は下記の通りである。先ず、低速度正面衝突と高速度斜
め衝突の両加速度波形は、始動要求時期である衝突初期
部分の平均加速度においては、殆ど同等であるが、図8
に示した様に高速度斜め衝突の加速度波形は車体の座
屈、振動等によりかなりの振動成分を持っている。一
方、低速度正面衝突の衝撃エネルギーの大部分がバンパ
ー等のエネルギー吸収装置で吸収されるため、振動成分
はさほど大きくない。この両加速度波形の性格の差に着
目し、加速度波形の谷部を除去されたものを時間積分し
て減算積分値としたものである。図3に示す様に、振動
成分の大きい高速度斜め衝突の加速度の減算積分値は、
単に一定の加速度を減じて時間積分したものと比較して
大きな値となり、第1比較手段により両者の識別を確実
に行える様にしている。
【0005】
【発明が解決しようとする課題】しかしながら、近年、
凸凹道の車両走行時(以下ラフロードという)における
エアバッグの誤作動防止に対する要求水準が厳しくな
り、これに対処する必要が生じてきた。このような要求
の中で、特に厳しいラフロードの場合、ボディの底打ち
等のため振動成分を発する事がある。このボディの底打
ちによる振動成分は図10(a)に示す様に、エアバッ
グの始動要求時期と重なって発生する。この場合、上述
の衝突センサでは、加速度波形の谷部を除去されたもの
を時間積分して減算積分値としているため、その減算積
分値V1は図10(b)に示す様に、高速度斜め衝突の
場合を上回る場合もあり、作動がちの判断を下す事にな
るという問題点を有していた。
凸凹道の車両走行時(以下ラフロードという)における
エアバッグの誤作動防止に対する要求水準が厳しくな
り、これに対処する必要が生じてきた。このような要求
の中で、特に厳しいラフロードの場合、ボディの底打ち
等のため振動成分を発する事がある。このボディの底打
ちによる振動成分は図10(a)に示す様に、エアバッ
グの始動要求時期と重なって発生する。この場合、上述
の衝突センサでは、加速度波形の谷部を除去されたもの
を時間積分して減算積分値としているため、その減算積
分値V1は図10(b)に示す様に、高速度斜め衝突の
場合を上回る場合もあり、作動がちの判断を下す事にな
るという問題点を有していた。
【0006】又、自動車の衝突波は図11(a)に示し
た様に、一般的に2〜3のうねり80,81を持つ波と
なっている。従って、その減算積分値V1も、図11
(b)に示す様に、うねり82,83を持つ波となり、
始動要求時期84よりも早い時期に減算積分値V1が所
定の時間関数62に達して(符号82)早期作動となる
場合があった。又、図12(a)に示した様に、最初の
うねり84がさほど大きくない場合は、図12(b)に
示した様に、減算積分値V1が始動要求時期84に、こ
のうねり85を捉える事ができず、不作動となるという
問題点を有していた。
た様に、一般的に2〜3のうねり80,81を持つ波と
なっている。従って、その減算積分値V1も、図11
(b)に示す様に、うねり82,83を持つ波となり、
始動要求時期84よりも早い時期に減算積分値V1が所
定の時間関数62に達して(符号82)早期作動となる
場合があった。又、図12(a)に示した様に、最初の
うねり84がさほど大きくない場合は、図12(b)に
示した様に、減算積分値V1が始動要求時期84に、こ
のうねり85を捉える事ができず、不作動となるという
問題点を有していた。
【0007】本発明は、従来の技術の有する係る問題点
に鑑みてなされたものであって、その目的とする処は、
通常の高速度斜め衝突やポール衝突のみならず、厳しい
ラフロードにおいても誤作動を防止でき、且つ、作動タ
イミングのコントロールを可能にしてより広範な衝突波
に対し早期作動や不作動を防止できる電子式の衝突セン
サを提供する事にある。
に鑑みてなされたものであって、その目的とする処は、
通常の高速度斜め衝突やポール衝突のみならず、厳しい
ラフロードにおいても誤作動を防止でき、且つ、作動タ
イミングのコントロールを可能にしてより広範な衝突波
に対し早期作動や不作動を防止できる電子式の衝突セン
サを提供する事にある。
【0008】
【課題を解決するための手段】上記課題を解決するため
に、本発明における衝突センサは、加速度計の加速度波
形から車両の衝突を検知しトリガー回路によりエアバッ
グ等の乗員保護装置を始動させる衝突センサであって、
前記加速度波形に所定の値以下のピークカットを施すピ
ークカット手段と、該ピークカット手段で得られたピー
クカット波形を時間積分する第1積分手段と、該第1積
分手段で得られた第1時間積分値から所定の関数の第1
減算値を減算する第1減算手段と、該第1減算手段で得
られた第1減算積分値を所定の時間関数の第1基準値と
比較して該第1減算積分値が該第1基準値以上の場合に
始動信号を出力する第1比較手段と、前記ピークカット
前の加速度波形を時間積分する第2積分手段と、該第2
積分手段で得られた第2時間積分値を所定の第2基準値
と比較して該第2時間積分値が該第2基準値以上の場合
に始動信号を出力する第2比較手段と、前記第1減算積
分値の所定の時間当たりの積分値変化量を演算する積分
値変化量演算手段及び該積分値変化量演算手段で得られ
た積分値変化量を所定の変化量基準値と比較して該積分
値変化量が該変化量基準値以上の場合に始動信号を出力
する第3比較手段と、該第3比較手段からの始動信号と
前記第1比較手段からの始動信号とが入力され、且つ、
OR回路,AND回路又は前記第1比較手段と第3比較
手段のいずれかへの接続を切り換える切替回路若しくは
これらの回路が時間的に変化する組合せ回路からなり、
これらの回路に応じて前記入力された始動信号を出力す
る接続手段と、該接続手段からの始動信号と前記第2比
較手段からの始動信号との双方が入力された場合に前記
トリガー回路に始動信号を出力するAND手段とを備え
てなるものである。
に、本発明における衝突センサは、加速度計の加速度波
形から車両の衝突を検知しトリガー回路によりエアバッ
グ等の乗員保護装置を始動させる衝突センサであって、
前記加速度波形に所定の値以下のピークカットを施すピ
ークカット手段と、該ピークカット手段で得られたピー
クカット波形を時間積分する第1積分手段と、該第1積
分手段で得られた第1時間積分値から所定の関数の第1
減算値を減算する第1減算手段と、該第1減算手段で得
られた第1減算積分値を所定の時間関数の第1基準値と
比較して該第1減算積分値が該第1基準値以上の場合に
始動信号を出力する第1比較手段と、前記ピークカット
前の加速度波形を時間積分する第2積分手段と、該第2
積分手段で得られた第2時間積分値を所定の第2基準値
と比較して該第2時間積分値が該第2基準値以上の場合
に始動信号を出力する第2比較手段と、前記第1減算積
分値の所定の時間当たりの積分値変化量を演算する積分
値変化量演算手段及び該積分値変化量演算手段で得られ
た積分値変化量を所定の変化量基準値と比較して該積分
値変化量が該変化量基準値以上の場合に始動信号を出力
する第3比較手段と、該第3比較手段からの始動信号と
前記第1比較手段からの始動信号とが入力され、且つ、
OR回路,AND回路又は前記第1比較手段と第3比較
手段のいずれかへの接続を切り換える切替回路若しくは
これらの回路が時間的に変化する組合せ回路からなり、
これらの回路に応じて前記入力された始動信号を出力す
る接続手段と、該接続手段からの始動信号と前記第2比
較手段からの始動信号との双方が入力された場合に前記
トリガー回路に始動信号を出力するAND手段とを備え
てなるものである。
【0009】又、上記方式の変形例としては、前記第2
比較手段において、前記第2時間積分値と前記第2基準
値との比較に代えて、該第2時間積分値から所定の第2
減算値を減算する第2減算手段で得られた第2減算積分
値を前記第2基準値と比較して、該第2減算積分値が該
第2基準値以上の場合に、前記第2比較手段から始動信
号を出力する様にしてなるものがある。又、前記接続手
段から出力される始動信号を保持する始動信号保持手段
を設け、該始動信号保持手段からの保持信号を前記AN
D手段に入力し、この状態で前記第2比較手段からの始
動信号が該AND手段に入力されると、前記トリガー回
路に始動信号が出力される様になすことも可能である。
比較手段において、前記第2時間積分値と前記第2基準
値との比較に代えて、該第2時間積分値から所定の第2
減算値を減算する第2減算手段で得られた第2減算積分
値を前記第2基準値と比較して、該第2減算積分値が該
第2基準値以上の場合に、前記第2比較手段から始動信
号を出力する様にしてなるものがある。又、前記接続手
段から出力される始動信号を保持する始動信号保持手段
を設け、該始動信号保持手段からの保持信号を前記AN
D手段に入力し、この状態で前記第2比較手段からの始
動信号が該AND手段に入力されると、前記トリガー回
路に始動信号が出力される様になすことも可能である。
【0010】本発明は、上記構成を採用する事により、
前記第1比較手段において、始動条件である通常の高速
度斜め衝突やポール衝突を不始動条件である低速度正面
衝突と区分して始動・不始動の判断を行い、前記第2比
較手段においては、ピークカットしない加速度波形の時
間積分値を所定の第2基準値と比較することにより速度
変化の有無を判断する様になっている。これにより、厳
しいラフロードにおけるボディの底打ち等による振動成
分は殆ど速度変化を生じないので、衝突と区分する事が
できる。従って、この第2比較手段と第1比較手段との
ANDを取る事により厳しいラフロードにおける誤動作
を防止する事ができる。
前記第1比較手段において、始動条件である通常の高速
度斜め衝突やポール衝突を不始動条件である低速度正面
衝突と区分して始動・不始動の判断を行い、前記第2比
較手段においては、ピークカットしない加速度波形の時
間積分値を所定の第2基準値と比較することにより速度
変化の有無を判断する様になっている。これにより、厳
しいラフロードにおけるボディの底打ち等による振動成
分は殆ど速度変化を生じないので、衝突と区分する事が
できる。従って、この第2比較手段と第1比較手段との
ANDを取る事により厳しいラフロードにおける誤動作
を防止する事ができる。
【0011】又、前記第2比較手段は、速度変化、ひい
ては衝突エネルギの大きさを判断できるので、これを始
動信号を発する時期(タイミング)を設定する手段とし
て用い、第1比較手段の出力側とAND手段との間に始
動信号保持手段を設けると、第1比較手段の始動始動信
号を所定の時刻にエアバッグのトリガー回路に出力する
事も可能である。
ては衝突エネルギの大きさを判断できるので、これを始
動信号を発する時期(タイミング)を設定する手段とし
て用い、第1比較手段の出力側とAND手段との間に始
動信号保持手段を設けると、第1比較手段の始動始動信
号を所定の時刻にエアバッグのトリガー回路に出力する
事も可能である。
【0012】
【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図面
を参照しつつ説明する。尚、ここでは、減速側の加速度
を正の値として説明するが、それを負にする事は、各ブ
ロックにおける正負の論理を整合させれば、同様の作用
となる。図1は本発明の衝突センサのブロック図、図2
は図1の衝突センサの演算処理を示す加速度線図、図3
は本発明の衝突センサの第1減算積分値の変化を示すグ
ラフ図、図4は本発明の衝突センサの第2減算積分値の
変化を示すグラフ図、図5は本発明の衝突センサの第2
実施例のブロック図、図6、図7は図5の衝突センサの
演算処理を示す積分値の変化を示すグラフ図である。
を参照しつつ説明する。尚、ここでは、減速側の加速度
を正の値として説明するが、それを負にする事は、各ブ
ロックにおける正負の論理を整合させれば、同様の作用
となる。図1は本発明の衝突センサのブロック図、図2
は図1の衝突センサの演算処理を示す加速度線図、図3
は本発明の衝突センサの第1減算積分値の変化を示すグ
ラフ図、図4は本発明の衝突センサの第2減算積分値の
変化を示すグラフ図、図5は本発明の衝突センサの第2
実施例のブロック図、図6、図7は図5の衝突センサの
演算処理を示す積分値の変化を示すグラフ図である。
【0013】図1において、加速度計1は、演算回路3
を経て、リセット回路4、トリガー回路5と接続されて
おり、トリガー回路5は乗員保護装置であるエアバッグ
6を始動させ様になっている。次に、演算回路3につい
て説明する。先ず、ブロック11において、加速度計1
による測定加速度Gが所定の加速度G1を越えた時点t
0を判断し、この時点より所定の演算を開始する。ブロ
ック12においては、演算開始時点t0以降の加速度よ
り所定の加速度G2以上の加速度G3を算出する(加速
度G2以下はゼロと見做す)。次に、第1積分手段であ
るブロック13において、加速度G3の時間積分を開始
し、第1時間積分値Vを算出する。第1減算手段である
ブロック14において、この第1時間積分値Vより、所
定の関数の時間積分値である第1減算値ΔVを減算す
る。図示のブロック14では、この第1減算値ΔVが一
定の値であり、単位時間当たりの所定の値ΔVを減算し
て第1減算積分値V1を演算している。この第1減算積
分値V1は、第1比較手段であるブロック15及び第3
比較手段であるブロック16に出力される。そしてブロ
ック15,16の結果が接続手段であるブロック17を
介してAND回路36に出力される。
を経て、リセット回路4、トリガー回路5と接続されて
おり、トリガー回路5は乗員保護装置であるエアバッグ
6を始動させ様になっている。次に、演算回路3につい
て説明する。先ず、ブロック11において、加速度計1
による測定加速度Gが所定の加速度G1を越えた時点t
0を判断し、この時点より所定の演算を開始する。ブロ
ック12においては、演算開始時点t0以降の加速度よ
り所定の加速度G2以上の加速度G3を算出する(加速
度G2以下はゼロと見做す)。次に、第1積分手段であ
るブロック13において、加速度G3の時間積分を開始
し、第1時間積分値Vを算出する。第1減算手段である
ブロック14において、この第1時間積分値Vより、所
定の関数の時間積分値である第1減算値ΔVを減算す
る。図示のブロック14では、この第1減算値ΔVが一
定の値であり、単位時間当たりの所定の値ΔVを減算し
て第1減算積分値V1を演算している。この第1減算積
分値V1は、第1比較手段であるブロック15及び第3
比較手段であるブロック16に出力される。そしてブロ
ック15,16の結果が接続手段であるブロック17を
介してAND回路36に出力される。
【0014】第1比較手段であるブロック15について
説明すると、予めブロック22において時間経過と共に
変化する第1基準値V2(時間関数の基準値)と前記第
1減算積分値V1とをブロック21において比較する。
ここで、V1がV2以上(V1≧V2)になると、ライ
ン23より接続手段であるブロック17に始動信号を出
力する。一方、V1がV2に至らない場合(V1<V
2)には、ライン24からその信号をブロック18に出
力し、該ブロック18でV1がゼロ近傍(負又は僅かな
正の値)であることを検知するとリセット回路4に信号
を発して時間積分を停止し、V,V1,V5,V6,t
をゼロにリセットする。この第1比較手段は、低速度正
面衝突を区分しつつ通常の高速度斜め衝突やポール衝突
を検知して始動要求時期に始動信号を発するものであ
る。
説明すると、予めブロック22において時間経過と共に
変化する第1基準値V2(時間関数の基準値)と前記第
1減算積分値V1とをブロック21において比較する。
ここで、V1がV2以上(V1≧V2)になると、ライ
ン23より接続手段であるブロック17に始動信号を出
力する。一方、V1がV2に至らない場合(V1<V
2)には、ライン24からその信号をブロック18に出
力し、該ブロック18でV1がゼロ近傍(負又は僅かな
正の値)であることを検知するとリセット回路4に信号
を発して時間積分を停止し、V,V1,V5,V6,t
をゼロにリセットする。この第1比較手段は、低速度正
面衝突を区分しつつ通常の高速度斜め衝突やポール衝突
を検知して始動要求時期に始動信号を発するものであ
る。
【0015】第3比較手段であるブロック16において
説明すると、ブロック25で前記第1減算積分値の所定
の時間当たりの変化量(ΔV1)を算出し、次いで、ブ
ロック27において予め定められた変化量基準値ΔV4
と前記変化量ΔV1とを、ブロック26で比較する。Δ
V1がΔV4以上(ΔV1≧ΔV4)になるとライン2
8から接続手段であるブロック17に始動信号を出力す
る。一方、ΔV1がΔV4に至らない場合(ΔV1<Δ
V4)には、ライン29からその信号をブロック18に
出力し、該ブロック18でV1がゼロ近傍(負又は僅か
な正の値)であることを検知すると、リセット回路4に
信号を発して時間積分を停止し、前述のリセット処理を
行う。この第3比較手段は、車体特性や衝突形態等によ
って始動要求時期までに充分な加速度が室内に伝わらな
かった場合、第1比較手段に代わって用いられるもので
あり、第1減算加速度の急激な増加に着目して始動信号
を発する様になっている。
説明すると、ブロック25で前記第1減算積分値の所定
の時間当たりの変化量(ΔV1)を算出し、次いで、ブ
ロック27において予め定められた変化量基準値ΔV4
と前記変化量ΔV1とを、ブロック26で比較する。Δ
V1がΔV4以上(ΔV1≧ΔV4)になるとライン2
8から接続手段であるブロック17に始動信号を出力す
る。一方、ΔV1がΔV4に至らない場合(ΔV1<Δ
V4)には、ライン29からその信号をブロック18に
出力し、該ブロック18でV1がゼロ近傍(負又は僅か
な正の値)であることを検知すると、リセット回路4に
信号を発して時間積分を停止し、前述のリセット処理を
行う。この第3比較手段は、車体特性や衝突形態等によ
って始動要求時期までに充分な加速度が室内に伝わらな
かった場合、第1比較手段に代わって用いられるもので
あり、第1減算加速度の急激な増加に着目して始動信号
を発する様になっている。
【0016】接続手段であるブロック17は、OR回
路,AND回路,切換回路又はこれらの組合せ形態を時
間の経過と共に変化させる組合せ回路からなるものであ
り、OR回路の場合には、第1比較手段15又は第3比
較手段16のいずれかから始動信号が該接続手段に入力
されると、その始動信号は直ちにAND回路36に出力
される。AND回路の場合には、第1比較手段15と第
3比較手段16の両方から該接続手段17に始動信号が
入力された場合にのみ、該接続手段17から始動信号が
AND回路36に出力される。切換回路の場合であっ
て、切替え基準が速度の場合には、該接続手段17は速
度計に接続されており、所定の速度以上であれば第1比
較手段15とAND回路36を接続し、所定の速度未満
であれば第3比較手段16とAND回路36を接続する
様に、いずれかがAND回路36に接続され、接続され
ている第1比較手段又は第3比較手段のいずれかから始
動信号がAND回路に出力される様になっている。又、
第1比較手段への接続と第3比較手段への接続を時間の
経過によって変化させたり、或いは、上記OR回路,A
ND回路,切替え回路の組合せ形態を時間の経過により
変化させる事も可能である。例えば始動要求時期の前半
は第1比較手段15に接続させ、始動要求時期の後半は
第1比較手段15と第3比較手段16のOR回路とする
組合回路で接続手段を構成する事も可能である。これら
の組合せは、本発明の衝突センサが組み込まれる自動車
の特性又は不始動条件の設定の仕方によって適宜決定さ
れる事はいうまでもない。
路,AND回路,切換回路又はこれらの組合せ形態を時
間の経過と共に変化させる組合せ回路からなるものであ
り、OR回路の場合には、第1比較手段15又は第3比
較手段16のいずれかから始動信号が該接続手段に入力
されると、その始動信号は直ちにAND回路36に出力
される。AND回路の場合には、第1比較手段15と第
3比較手段16の両方から該接続手段17に始動信号が
入力された場合にのみ、該接続手段17から始動信号が
AND回路36に出力される。切換回路の場合であっ
て、切替え基準が速度の場合には、該接続手段17は速
度計に接続されており、所定の速度以上であれば第1比
較手段15とAND回路36を接続し、所定の速度未満
であれば第3比較手段16とAND回路36を接続する
様に、いずれかがAND回路36に接続され、接続され
ている第1比較手段又は第3比較手段のいずれかから始
動信号がAND回路に出力される様になっている。又、
第1比較手段への接続と第3比較手段への接続を時間の
経過によって変化させたり、或いは、上記OR回路,A
ND回路,切替え回路の組合せ形態を時間の経過により
変化させる事も可能である。例えば始動要求時期の前半
は第1比較手段15に接続させ、始動要求時期の後半は
第1比較手段15と第3比較手段16のOR回路とする
組合回路で接続手段を構成する事も可能である。これら
の組合せは、本発明の衝突センサが組み込まれる自動車
の特性又は不始動条件の設定の仕方によって適宜決定さ
れる事はいうまでもない。
【0017】一方、ブロック50において、上述の演算
開始時点t0より、前記ピークカット処理を受けていな
い加速度GよりノイズG4を除去し、得られた加速度G
5について、第2積分手段であるブロック31において
時間積分を開始し、第2時間積分値V5を算出する。次
に、第2減算手段であるブロック32において該第2時
間積分値V5より、所定の関数の積分値である第2減算
値ΔV2を減算する。図示のブロック32では、該第2
減算値が一定の値ΔV2の場合であり、単位時間当たり
の所定の第2減算値ΔV2を前記第2時間積分値V5よ
り減算して第2減算積分値V6を演算している(但し、
ΔV2<<ΔVである)。この第2減算積分値V6は第
2比較手段であるブロック37に出力される。
開始時点t0より、前記ピークカット処理を受けていな
い加速度GよりノイズG4を除去し、得られた加速度G
5について、第2積分手段であるブロック31において
時間積分を開始し、第2時間積分値V5を算出する。次
に、第2減算手段であるブロック32において該第2時
間積分値V5より、所定の関数の積分値である第2減算
値ΔV2を減算する。図示のブロック32では、該第2
減算値が一定の値ΔV2の場合であり、単位時間当たり
の所定の第2減算値ΔV2を前記第2時間積分値V5よ
り減算して第2減算積分値V6を演算している(但し、
ΔV2<<ΔVである)。この第2減算積分値V6は第
2比較手段であるブロック37に出力される。
【0018】第2比較手段であるブロック37において
は、ブロック35で予め定められた第2基準値V7と前
記第2減算積分値V6とを、比較器であるブロック33
で比較する。ここで、V6がV7以上(V6≧V7)に
なると、ライン38よりAND回路36に始動信号を出
力する。一方、V6がV7に至っていない(V6<V
7)場合には、ライン39より、その信号をブロック1
8に送信し、ここでV1がゼロ近傍(負又は僅かな正の
値)である事を検知すると、リセット回路4に信号を発
し、前記第2時間積分を停止し、前述のリセット処理を
行う。この第2比較手段は、ボディの底打ち等による振
動成分が殆ど速度変化を生じない点に着目し、ピークカ
ットを行わない加速度波形に基づく第2時間積分値を所
定の第2基準値と比較することにより、通常の高速度斜
め衝突やポール衝突、及び車体剛性の低い車の衝突では
始動信号を発するが、前記振動成分によっては始動信号
を発しない様になっている。
は、ブロック35で予め定められた第2基準値V7と前
記第2減算積分値V6とを、比較器であるブロック33
で比較する。ここで、V6がV7以上(V6≧V7)に
なると、ライン38よりAND回路36に始動信号を出
力する。一方、V6がV7に至っていない(V6<V
7)場合には、ライン39より、その信号をブロック1
8に送信し、ここでV1がゼロ近傍(負又は僅かな正の
値)である事を検知すると、リセット回路4に信号を発
し、前記第2時間積分を停止し、前述のリセット処理を
行う。この第2比較手段は、ボディの底打ち等による振
動成分が殆ど速度変化を生じない点に着目し、ピークカ
ットを行わない加速度波形に基づく第2時間積分値を所
定の第2基準値と比較することにより、通常の高速度斜
め衝突やポール衝突、及び車体剛性の低い車の衝突では
始動信号を発するが、前記振動成分によっては始動信号
を発しない様になっている。
【0019】そして、上述の様に、第1比較手段又は第
3比較手段16の結果が、接続手段17を介してAND
回路36に入力されると共に、第2比較手段37の結果
もAND回路36に入力される。AND回路36は、こ
の接続手段17及び第2比較手段37からの始動信号の
双方が入力されたときに、トリガー回路5に始動信号を
出力する。これによって、第1比較手段15と第3比較
手段16により、通常の高速度斜め衝突やポール衝突を
低速度正面衝突と区分しつつ、車体剛性の低い車の場合
の衝突を早い時期に判別すると共に、第2比較手段37
により厳しいラフロードにおける誤動作を防止する事を
可能としている。ここで、AND回路36は、AND手
段であればよく、接続手段17及び第2比較手段37の
双方からの信号に対して、ファジィ推論を用いた判定に
より、或いは、重み付け等により始動信号を出力する様
に構成する事も可能である。
3比較手段16の結果が、接続手段17を介してAND
回路36に入力されると共に、第2比較手段37の結果
もAND回路36に入力される。AND回路36は、こ
の接続手段17及び第2比較手段37からの始動信号の
双方が入力されたときに、トリガー回路5に始動信号を
出力する。これによって、第1比較手段15と第3比較
手段16により、通常の高速度斜め衝突やポール衝突を
低速度正面衝突と区分しつつ、車体剛性の低い車の場合
の衝突を早い時期に判別すると共に、第2比較手段37
により厳しいラフロードにおける誤動作を防止する事を
可能としている。ここで、AND回路36は、AND手
段であればよく、接続手段17及び第2比較手段37の
双方からの信号に対して、ファジィ推論を用いた判定に
より、或いは、重み付け等により始動信号を出力する様
に構成する事も可能である。
【0020】次に、上述したブロック11〜14の演算
処理を、図2のグラフにより説明する。図2(a)にお
いて、加速度GがG1を越えた時点t0から演算がスタ
ートする。そして、所定のG2以下はゼロと見做し、そ
れ以上について時間積分される。そして、斜線部の単位
時間当りの所定の第1減算値ΔVが減算される。図2
(b)において、縦線部が時間積分されたことになり、
これが第1減算積分値V1となる。即ち、縦線A部は負
として加算されるが、B部はカットされている。又、前
述のリセット回路4の機能を用いると、開始タイミング
を意識せずに積分のスタート・リセットを行わせること
ができる。
処理を、図2のグラフにより説明する。図2(a)にお
いて、加速度GがG1を越えた時点t0から演算がスタ
ートする。そして、所定のG2以下はゼロと見做し、そ
れ以上について時間積分される。そして、斜線部の単位
時間当りの所定の第1減算値ΔVが減算される。図2
(b)において、縦線部が時間積分されたことになり、
これが第1減算積分値V1となる。即ち、縦線A部は負
として加算されるが、B部はカットされている。又、前
述のリセット回路4の機能を用いると、開始タイミング
を意識せずに積分のスタート・リセットを行わせること
ができる。
【0021】そして、上述した第1比較回路15、第3
比較回路16及び接続手段17(OR回路の場合)の作
動を、第1減算積分値V1の変化を示すチャートである
図3により説明する。前述した図8の場合の様に、加速
度Gより一定の加速度を単純に減じて時間積分したもの
(V1’)では、高速度斜め衝突と低速度正面衝突とを
殆ど区分出来なかったものが、図3の第1減算積分値V
1では、両者は明瞭に区分されている。一点鎖線で示し
た折れ線グラフの様に、所定の時間関数である第1基準
値V2を予め設定しておく事により、A点で第1比較回
路15からOR回路の接続手段17に始動信号が出力さ
れる。従って、低速度正面衝突の不作動条件と、高速度
斜め衝突やポール衝突の始動要求期間内の始動条件を満
たす事ができる。又、車体剛性の低い車の高速度斜め衝
突やポール衝突等の場合には、始動要求期間の後半にV
1が急速に増加しているので、単位時間Δt当たりの積
分値変化量ΔV1が、変化量基準値ΔV4以上(ΔV1
≧ΔV4)になった事をB点で検出されるので、C点で
V1が第1基準値V2以上(V1≧V2)となる前の始
動要求時期内に、第3比較回路16からOR回路の接続
手段17に始動信号が出力される事になる。この結果、
通常の低速度正面衝突やポール衝突のみならず、車体剛
性の低い車の高速度斜め衝突やポール衝突等に対しても
始動要求期間内にエアバッグを始動させる事ができる。
比較回路16及び接続手段17(OR回路の場合)の作
動を、第1減算積分値V1の変化を示すチャートである
図3により説明する。前述した図8の場合の様に、加速
度Gより一定の加速度を単純に減じて時間積分したもの
(V1’)では、高速度斜め衝突と低速度正面衝突とを
殆ど区分出来なかったものが、図3の第1減算積分値V
1では、両者は明瞭に区分されている。一点鎖線で示し
た折れ線グラフの様に、所定の時間関数である第1基準
値V2を予め設定しておく事により、A点で第1比較回
路15からOR回路の接続手段17に始動信号が出力さ
れる。従って、低速度正面衝突の不作動条件と、高速度
斜め衝突やポール衝突の始動要求期間内の始動条件を満
たす事ができる。又、車体剛性の低い車の高速度斜め衝
突やポール衝突等の場合には、始動要求期間の後半にV
1が急速に増加しているので、単位時間Δt当たりの積
分値変化量ΔV1が、変化量基準値ΔV4以上(ΔV1
≧ΔV4)になった事をB点で検出されるので、C点で
V1が第1基準値V2以上(V1≧V2)となる前の始
動要求時期内に、第3比較回路16からOR回路の接続
手段17に始動信号が出力される事になる。この結果、
通常の低速度正面衝突やポール衝突のみならず、車体剛
性の低い車の高速度斜め衝突やポール衝突等に対しても
始動要求期間内にエアバッグを始動させる事ができる。
【0022】尚、図1において、ブロック14の所定の
第1減算値ΔVを、関数値、例えばその時点での第1時
間積分値Vの関数の値と置き換えることもできる。一
方、ブロック13では、加速度G3の単純時間積分のみ
ならず、加速度G3のK乗(K≧1)を時間積分する
事、加速度G3をn階積分する事及びこれらの組合せに
よって、低速度正面衝突、高速度斜め衝突及び柔らかい
車体の衝突の区分をより明瞭化させる事も可能である。
更に、ブロック18のV1がゼロ近辺になった場合とあ
るのを、V1が所定の値V3以下になった時、或いはそ
の時点での加速度G3の関数である所定の値V4以下と
なった時とする事もできる。更に、ブロック11の前
に、加速度Gから加速度Gを時定数5秒以上のフィルタ
ー処理を施した値Gfを減じた値Gxを加速度Gの代わ
りに使用し、加速度計のゼロドリフトの影響を無くすこ
とにより、演算精度を上げることができる。更に、加速
度計1の取付構造を、50〜2000Hzの間(自動車
の進行方向の振動特性において)で振動させ、加速度G
を増幅させたり、加速度計1の電気回路に特定の周波数
帯の増幅域を持たせることもできる。
第1減算値ΔVを、関数値、例えばその時点での第1時
間積分値Vの関数の値と置き換えることもできる。一
方、ブロック13では、加速度G3の単純時間積分のみ
ならず、加速度G3のK乗(K≧1)を時間積分する
事、加速度G3をn階積分する事及びこれらの組合せに
よって、低速度正面衝突、高速度斜め衝突及び柔らかい
車体の衝突の区分をより明瞭化させる事も可能である。
更に、ブロック18のV1がゼロ近辺になった場合とあ
るのを、V1が所定の値V3以下になった時、或いはそ
の時点での加速度G3の関数である所定の値V4以下と
なった時とする事もできる。更に、ブロック11の前
に、加速度Gから加速度Gを時定数5秒以上のフィルタ
ー処理を施した値Gfを減じた値Gxを加速度Gの代わ
りに使用し、加速度計のゼロドリフトの影響を無くすこ
とにより、演算精度を上げることができる。更に、加速
度計1の取付構造を、50〜2000Hzの間(自動車
の進行方向の振動特性において)で振動させ、加速度G
を増幅させたり、加速度計1の電気回路に特定の周波数
帯の増幅域を持たせることもできる。
【0023】次に、上述したブロック31,32の演算
処理を、図4及び図10のグラフにより説明する。図1
0(a)において、40はラフロードによる加速度の振
動成分、41は高速度斜め衝突の加速度波形、42は低
速度斜め衝突の加速度波形を示す。ラフロードによる加
速度振動成分40は、加速度の正負両側に大きな振幅を
有する。これは、衝突であれば減速を伴うので、波形4
1、42の様に基本的に正方向の片側振幅となるが、ラ
フロードによる振動成分40は、ボディの底打ち等によ
って発生する単なる車体の振動に過ぎず、殆ど減速を伴
わないからである。従って、ブロック31では、基本的
に加速度波形にピークカットを施さないで通常の時間積
分を行い、ブロック32では加速度計の微小なゼロドリ
フトを除去する程度に行う。図4において、第2減算積
分値V6の変化は、ラフロードの場合には図中符号43
で示す様にゼロ近傍の低い値で推移しており、図中4
4、45で示した高速度斜め衝突や低速度正面衝突の場
合とは明瞭に区別される。従って、図示する様に、所定
の第2基準値V7を、予め適正に設定しておく事で、厳
しいラフロードによる誤動作を防止する事ができる。
処理を、図4及び図10のグラフにより説明する。図1
0(a)において、40はラフロードによる加速度の振
動成分、41は高速度斜め衝突の加速度波形、42は低
速度斜め衝突の加速度波形を示す。ラフロードによる加
速度振動成分40は、加速度の正負両側に大きな振幅を
有する。これは、衝突であれば減速を伴うので、波形4
1、42の様に基本的に正方向の片側振幅となるが、ラ
フロードによる振動成分40は、ボディの底打ち等によ
って発生する単なる車体の振動に過ぎず、殆ど減速を伴
わないからである。従って、ブロック31では、基本的
に加速度波形にピークカットを施さないで通常の時間積
分を行い、ブロック32では加速度計の微小なゼロドリ
フトを除去する程度に行う。図4において、第2減算積
分値V6の変化は、ラフロードの場合には図中符号43
で示す様にゼロ近傍の低い値で推移しており、図中4
4、45で示した高速度斜め衝突や低速度正面衝突の場
合とは明瞭に区別される。従って、図示する様に、所定
の第2基準値V7を、予め適正に設定しておく事で、厳
しいラフロードによる誤動作を防止する事ができる。
【0024】尚、図1において、ブロック11とブロッ
ク31との間にハイパスフィルタを挿入すると、ラフロ
ードによる振動成分は高周波であるので、ラフロードと
衝突との区別が、より明瞭となり、効果を上げる事がで
きる。又、図1において、ブロック11とブロック12
との間にローパスフィルタを挿入すると、衝突時の速度
変化に影響を与える加速度波形は低周波であるので、ラ
フロードによる高周波振動成分との区別がより明瞭とな
り、効果を上げることができる。
ク31との間にハイパスフィルタを挿入すると、ラフロ
ードによる振動成分は高周波であるので、ラフロードと
衝突との区別が、より明瞭となり、効果を上げる事がで
きる。又、図1において、ブロック11とブロック12
との間にローパスフィルタを挿入すると、衝突時の速度
変化に影響を与える加速度波形は低周波であるので、ラ
フロードによる高周波振動成分との区別がより明瞭とな
り、効果を上げることができる。
【0025】次に、本発明の衝突センサの第2実施例を
図5乃至図7に基づき説明する。図5において、図1と
異なる点は、第1比較手段、第3比較手段の接続手段1
7とAND回路86との間に、該接続手段17からの始
動信号保持手段であるブロック51が設けられ、該ブロ
ック51がブロック18と接続されている点である。そ
して、始動信号保持手段51は、接続手段17から始動
信号を受けるとレジスタIFを1にセットする。AND
回路86はレジスタIFが1のときに、第2比較手段か
ら始動信号が入力されると、トリガー回路5に始動信号
を出力する。そして、ブロック18でV1がゼロ近傍で
あることを検知すると、リセット回路4に信号を発し、
ブロック13、31における時間積分が停止されると共
に、前記始動信号保持手段51のレジスタIFは0にリ
セットされる。第2比較手段37は、始動要求時期に始
動信号を出力する様に設定される。ここで、第2比較手
段37は、速度を見ており、速度と質量の積である運動
量、ひいては衝突エネルギの大きさを見ている事になる
ので、加速度波形に影響されず適正に始動時期を設定す
る事ができる。
図5乃至図7に基づき説明する。図5において、図1と
異なる点は、第1比較手段、第3比較手段の接続手段1
7とAND回路86との間に、該接続手段17からの始
動信号保持手段であるブロック51が設けられ、該ブロ
ック51がブロック18と接続されている点である。そ
して、始動信号保持手段51は、接続手段17から始動
信号を受けるとレジスタIFを1にセットする。AND
回路86はレジスタIFが1のときに、第2比較手段か
ら始動信号が入力されると、トリガー回路5に始動信号
を出力する。そして、ブロック18でV1がゼロ近傍で
あることを検知すると、リセット回路4に信号を発し、
ブロック13、31における時間積分が停止されると共
に、前記始動信号保持手段51のレジスタIFは0にリ
セットされる。第2比較手段37は、始動要求時期に始
動信号を出力する様に設定される。ここで、第2比較手
段37は、速度を見ており、速度と質量の積である運動
量、ひいては衝突エネルギの大きさを見ている事になる
ので、加速度波形に影響されず適正に始動時期を設定す
る事ができる。
【0026】次に、本実施例の衝突センサの作動を図6
及び図7のグラフにより説明する。図6において、図1
1(a)に示す様なうねりを持つ衝突波が入力される
と、その第1減算積分値V1も、図6(a)に示す様
に、うねり82を持つ波となり、始動要求時期84より
も早い時期に第1減算積分値V1が所定の時間関数の第
1基準値62に達する(符号65)。すると、第1比較
手段が始動信号を出力し、接続手段17がOR回路の場
合には、図6(b)に示す様にレジスタIFが1にセッ
トされる。そして、図6(c)に示す様に、始動要求時
期84内において、第2減算積分値V6が所定の第2基
準値69に達する(符号67)と、第2比較手段が始動
信号を出力し、これによってAND回路から始動信号が
出力されてエアバッグが始動する。尚、不始動条件であ
る低速度正面衝突(点線)においては図6(c)の符号
68の時点で第2比較手段から始動信号が出力される
が、図6(a)に示す様に第1比較手段から始動信号が
出力されていないので、AND回路から始動信号は出力
されず、エアバッグは始動しない。即ち、始動・不始動
の判断は第1比較手段で行われるので、第2比較手段
は、エアバッグを始動させるのに好適なタイミングの設
定を第一義として、第2基準値69の設定を行えばよ
く、従って、エアバッグの始動時期を制御する事が可能
である。このエアバッグを始動させるタイミングの設定
は、第2基準値69や、図5のブロック32における減
算の程度を適宜選択することにより行われる。この様
に、始動タイミングを制御できる結果、始動要求時期に
対して早過ぎる始動を防止すると共に、始動タイミング
のバラツキを小さくする事が可能である。
及び図7のグラフにより説明する。図6において、図1
1(a)に示す様なうねりを持つ衝突波が入力される
と、その第1減算積分値V1も、図6(a)に示す様
に、うねり82を持つ波となり、始動要求時期84より
も早い時期に第1減算積分値V1が所定の時間関数の第
1基準値62に達する(符号65)。すると、第1比較
手段が始動信号を出力し、接続手段17がOR回路の場
合には、図6(b)に示す様にレジスタIFが1にセッ
トされる。そして、図6(c)に示す様に、始動要求時
期84内において、第2減算積分値V6が所定の第2基
準値69に達する(符号67)と、第2比較手段が始動
信号を出力し、これによってAND回路から始動信号が
出力されてエアバッグが始動する。尚、不始動条件であ
る低速度正面衝突(点線)においては図6(c)の符号
68の時点で第2比較手段から始動信号が出力される
が、図6(a)に示す様に第1比較手段から始動信号が
出力されていないので、AND回路から始動信号は出力
されず、エアバッグは始動しない。即ち、始動・不始動
の判断は第1比較手段で行われるので、第2比較手段
は、エアバッグを始動させるのに好適なタイミングの設
定を第一義として、第2基準値69の設定を行えばよ
く、従って、エアバッグの始動時期を制御する事が可能
である。このエアバッグを始動させるタイミングの設定
は、第2基準値69や、図5のブロック32における減
算の程度を適宜選択することにより行われる。この様
に、始動タイミングを制御できる結果、始動要求時期に
対して早過ぎる始動を防止すると共に、始動タイミング
のバラツキを小さくする事が可能である。
【0027】又、図7において、図12(a)に示す様
な最初のうねり84が、さほど大きくない衝突波が入力
されると、第1減算積分値V1は、図7(a)に示す様
に、始動要求時期84の前にうねり85を有する波形と
なる。そして、図示する様な所定の第1基準値70を設
定しておけば、符号71の時点で第1比較手段は始動信
号を出力し、上述の場合と同様に接続手段17がOR回
路の場合には、レジスタIFが1にセットされ、図7
(c)に示す様に、始動要求時期84内において第2減
算積分値V6が所定の第2基準値74に達すると(符号
72)、第2比較手段37からAND回路に始動信号が
出力され、AND回路からトリガー回路に始動信号が出
力されてエアバッグが始動する。この様な、始動タイミ
ングを制御できる結果、最初のうねり84がさほど大き
くない衝突波に対しても、エアバッグを適正に作動させ
る事ができる。又、第1比較手段は、始動時期に拘束さ
れないので始動・不始動の判断を第一義に考えればよ
く、時間関数の第1基準値70設定の自由度が大きくな
り、その分、判定精度を高めることが可能である。
な最初のうねり84が、さほど大きくない衝突波が入力
されると、第1減算積分値V1は、図7(a)に示す様
に、始動要求時期84の前にうねり85を有する波形と
なる。そして、図示する様な所定の第1基準値70を設
定しておけば、符号71の時点で第1比較手段は始動信
号を出力し、上述の場合と同様に接続手段17がOR回
路の場合には、レジスタIFが1にセットされ、図7
(c)に示す様に、始動要求時期84内において第2減
算積分値V6が所定の第2基準値74に達すると(符号
72)、第2比較手段37からAND回路に始動信号が
出力され、AND回路からトリガー回路に始動信号が出
力されてエアバッグが始動する。この様な、始動タイミ
ングを制御できる結果、最初のうねり84がさほど大き
くない衝突波に対しても、エアバッグを適正に作動させ
る事ができる。又、第1比較手段は、始動時期に拘束さ
れないので始動・不始動の判断を第一義に考えればよ
く、時間関数の第1基準値70設定の自由度が大きくな
り、その分、判定精度を高めることが可能である。
【0028】
【発明の効果】本発明における衝突センサにおいては、
第1比較手段で高速度斜め衝突やポール衝突を低速度正
面衝突と区分し、第3比較手段は、第1減算積分値V1
の急激な増加に着目して始動信号を出力するものであ
り、主として車体特性や衝突形態等によっ充分な加速度
が社内に伝わらず、第1比較手段では始動要求期間内に
始動信号を出力できない様な場合に、前記第1比較手段
に代えて用いられるものであり、又、第2比較手段では
ピークカットしない加速度波形の時間積分値を所定の基
準値と比較する事により速度変化の有無を判断し、この
第2比較手段からの始動信号と、前記第1比較手段と第
3比較手段との接続手段からの始動信号とをAND手段
で結合しているので、第1,第3比較手段により始動・
不始動の判断を的確に行いつつ、第2比較手段により速
度変化を生じない振動成分であるボディの底打ち等を衝
突と区分する事ができ、厳しいラフロードにおける誤動
作を防止することができる。
第1比較手段で高速度斜め衝突やポール衝突を低速度正
面衝突と区分し、第3比較手段は、第1減算積分値V1
の急激な増加に着目して始動信号を出力するものであ
り、主として車体特性や衝突形態等によっ充分な加速度
が社内に伝わらず、第1比較手段では始動要求期間内に
始動信号を出力できない様な場合に、前記第1比較手段
に代えて用いられるものであり、又、第2比較手段では
ピークカットしない加速度波形の時間積分値を所定の基
準値と比較する事により速度変化の有無を判断し、この
第2比較手段からの始動信号と、前記第1比較手段と第
3比較手段との接続手段からの始動信号とをAND手段
で結合しているので、第1,第3比較手段により始動・
不始動の判断を的確に行いつつ、第2比較手段により速
度変化を生じない振動成分であるボディの底打ち等を衝
突と区分する事ができ、厳しいラフロードにおける誤動
作を防止することができる。
【0029】又、第1比較手段及び第3比較手段の接続
手段の出力側とAND手段との間に始動信号保持手段を
設け、第2比較手段を始動信号を発するタイミングを設
定する手段として用いると、第1比較手段,第3比較手
段の始動始動信号を適当なタイミングでエアバッグのト
リガー回路に出力してエアバッグを始動させる事ができ
るので、始動タイミングを制御する事ができる。従っ
て、エアバッグの作動タイミングのコントロールが可能
となり、より広範な衝突波に対して早期作動や不作動を
防止する事が可能となると共に、始動タイミングのバラ
ツキを小さくする事が可能である。更に、第1比較手
段,第3比較手段が、始動時期に拘束されない分、始動
・不始動の判断の自由度が大きくなり、判定精度を高め
る事が可能となる。
手段の出力側とAND手段との間に始動信号保持手段を
設け、第2比較手段を始動信号を発するタイミングを設
定する手段として用いると、第1比較手段,第3比較手
段の始動始動信号を適当なタイミングでエアバッグのト
リガー回路に出力してエアバッグを始動させる事ができ
るので、始動タイミングを制御する事ができる。従っ
て、エアバッグの作動タイミングのコントロールが可能
となり、より広範な衝突波に対して早期作動や不作動を
防止する事が可能となると共に、始動タイミングのバラ
ツキを小さくする事が可能である。更に、第1比較手
段,第3比較手段が、始動時期に拘束されない分、始動
・不始動の判断の自由度が大きくなり、判定精度を高め
る事が可能となる。
【図1】図1は本発明の衝突センサの第1実施例を示す
ブロック図である。
ブロック図である。
【図2】図1の衝突センサの演算処理を示す加速度線図
である。
である。
【図3】本発明の衝突センサの第1減算積分値の経時変
化を示すグラフである。
化を示すグラフである。
【図4】本発明の衝突センサの第2減算積分値の経時変
化を示すグラフである。
化を示すグラフである。
【図5】本発明の衝突センサの第2実施例のブロック図
である。
である。
【図6】図5の衝突センサの演算処理を示す積分値の経
時変化を示すグラフである。
時変化を示すグラフである。
【図7】図5の衝突センサの演算処理を示す積分値の経
時変化を示すグラフである。
時変化を示すグラフである。
【図8】加速度の経時変化を示すグラフである。
【図9】従来の衝突センサの時間積分値の経時変化を示
すグラフである。
すグラフである。
【図10】加速度の経時変化及び従来の衝突センサの時
間積分値の経時変化を示すグラフである。
間積分値の経時変化を示すグラフである。
【図11】加速度の経時変化及び従来の衝突センサの時
間積分値の経時変化を示すグラフである。
間積分値の経時変化を示すグラフである。
【図12】加速度の経時変化及び従来の衝突センサの時
間積分値の経時変化を示すグラフである。
間積分値の経時変化を示すグラフである。
1 加速度計 4 リセット回路 5 トリガー回路、 12 ピークカット手段 13 第1積分手段 14 第1減算手段 15 第1比較手段 16 第3比較手段 17 接続手段 31 第2積分手段 32 第2減算手段 36 AND回路(AND手段) 37 第2比較手段 51 始動信号保持手段 86 AND回路(AND手段)
フロントページの続き (56)参考文献 特開 平4−287748(JP,A) 特開 平4−321455(JP,A) 特開 平3−197256(JP,A) 特開 平5−38997(JP,A) 実開 平4−131566(JP,U) (58)調査した分野(Int.Cl.7,DB名) G01P 15/08 B60R 21/32 G01P 15/00
Claims (3)
- 【請求項1】 加速度計(1)の加速度波形(G)から
車両の衝突を検知しトリガー回路(5)によりエアバッ
グ(6)等の乗員保護装置を始動させる衝突センサであ
って、 前記加速度波形(G)に所定の値(G2)以下のピーク
カットを施すピークカット手段(12)と、 該ピークカット手段(12)で得られたピークカット波
形(G3)を時間積分する第1積分手段(13)と、 該第1積分手段(13)で得られた第1時間積分値
(V)から所定の関数の第1減算値(ΔV)を減算する
第1減算手段(14)と、 該第1減算手段(14)で得られた第1減算積分値(V
1)を所定の時間関数の第1基準値(V2)と比較して
該第1減算積分値が該第1基準値以上(V1≧V2)の
場合に始動信号を出力する第1比較手段(15)と、 前記ピークカット前の加速度波形(G)を時間積分する
第2積分手段(31)と、 該第2積分手段(31)で得られた第2時間積分値(V
5)を所定の第2基準値(V7)と比較して該第2時間
積分値が該第2基準値以上(V5≧V7)の場合に始動
信号を出力する第2比較手段(37)と、 前記第1減算積分値(V1)の所定時間当たりの積分値
変化量(ΔV1)を演算する積分値変化量演算手段(2
5)と、該積分値変化量演算手段(25)で得られた積
分値変化量を所定の変化量基準値(ΔV4)と比較して
該積分値変化量が該変化量基準値以上(ΔV1≧ΔV
4)の場合に始動信号を出力する第3比較手段(16)
と、 該第3比較手段(16)からの始動信号と前記第1比較
手段(15)からの始動信号が入力され、且つ、OR回
路,AND回路又は前記第1比較手段と第3比較手段の
いずれかへの接続を切り換える切替回路若しくはこれら
の回路が時間的に変化する組合せ回路からなり、これら
の回路に応じて前記入力された始動信号を出力する接続
手段(17)と、 該接続手段(17)からの始動信号と前記該第2比較手
段(37)からの始動信号との双方が入力された場合に
前記トリガー回路(5)に始動信号を出力するAND手
段(36)と、を備えてなることを特徴とする衝突セン
サ。 - 【請求項2】 前記第2比較手段(37)において、前
記第2時間積分値(V5)と前記第2基準値(V7)と
の比較に代えて、該第2時間積分値から所定の第2減算
値(ΔV2)を減算する第2減算手段(32)で得られ
た第2減算積分値(V6)を前記第2基準値(V7)と
比較し、該第2減算積分値が該第2基準値以上(V6≧
V7)の場合に、前記第2比較手段(37)から始動信
号を出力する様にしてなる請求項1に記載の衝突セン
サ。 - 【請求項3】 前記接続手段(17)から出力される始
動信号を保持する始動信号保持手段(51)を設け、 該始動信号保持手段(51)からの保持信号を前記AN
D手段(86)に入力し、 この状態で前記第2比較手段(37)からの始動信号が
該AND手段(86)に入力されると、前記トリガー回
路(5)に始動信号が出力される様にしてなる請求項1
又は2に記載の衝突センサ。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP29312898A JP3270014B2 (ja) | 1993-04-27 | 1998-10-15 | 衝突センサ |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP29312898A JP3270014B2 (ja) | 1993-04-27 | 1998-10-15 | 衝突センサ |
Related Parent Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP12529393A Division JP3159279B2 (ja) | 1993-04-27 | 1993-04-27 | 衝突センサ |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH11194138A JPH11194138A (ja) | 1999-07-21 |
JP3270014B2 true JP3270014B2 (ja) | 2002-04-02 |
Family
ID=17790791
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP29312898A Expired - Fee Related JP3270014B2 (ja) | 1993-04-27 | 1998-10-15 | 衝突センサ |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3270014B2 (ja) |
-
1998
- 1998-10-15 JP JP29312898A patent/JP3270014B2/ja not_active Expired - Fee Related
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH11194138A (ja) | 1999-07-21 |
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