JP3255482B2 - 静電潜像現像用トナー - Google Patents
静電潜像現像用トナーInfo
- Publication number
- JP3255482B2 JP3255482B2 JP06931993A JP6931993A JP3255482B2 JP 3255482 B2 JP3255482 B2 JP 3255482B2 JP 06931993 A JP06931993 A JP 06931993A JP 6931993 A JP6931993 A JP 6931993A JP 3255482 B2 JP3255482 B2 JP 3255482B2
- Authority
- JP
- Japan
- Prior art keywords
- toner
- latent image
- parts
- carrier
- styrene
- Prior art date
- Legal status (The legal status is an assumption and is not a legal conclusion. Google has not performed a legal analysis and makes no representation as to the accuracy of the status listed.)
- Expired - Lifetime
Links
Landscapes
- Developing Agents For Electrophotography (AREA)
Description
静電印刷などにおける静電潜像を現像する画像形成方法
に使用されるトナーに関し、更に詳しくは、静電潜像保
持体とトナー担持体とを一定間隔を設けて配置し、該ト
ナー担持体上に前記間隔より薄い厚さにトナーを担持さ
せ、該担持トナーを静電潜像保持体上の静電潜像に飛翔
させて現像させる現像方法に使用されるトナーに関す
る。
現像剤によって可視像化して記録画像を得る電子複写
機、プリンターあるいはファクシミリ等の画像形成装置
では、粉体状の現像剤を用いる乾式の現像装置が広く採
用されている。
キャリアを有する二成分系現像剤と、キャリアを含まな
い一成分系現像剤とが公知であり、前者の二成分系現像
剤を用いた二成分現像方式は、比較的安定した良好な記
録画像が得られる反面、キャリアの劣化やトナーとキャ
リアの混合比の変動が発生しやすく、装置の維持管理が
煩雑で、装置全体の構造が大型化しやすくなる欠点を有
している。そのため、このような欠点を有しない一成分
系現像剤を用いた一成分現像方式が注目されている。一
成分系現像剤は、トナーのみからなるものと、これに必
要に応じて補助剤を外添したものとがある。
ルカラー等の多色の複写機やプリンターに対し、特に装
置がコンパクトで安価な複写機やプリンターに対する要
求が高まっている。装置をコンパクト化する一つの手段
として、潜像保持体(感光体)上での多色トナーの重ね
現像が提案されている。
像保持体上に多色のトナー像を形成させるため、潜像保
持体上のトナー像にトナーが直接接触しない方法、即ち
潜像保持体とトナー担持体とを一定間隔を設けて配置
し、トナー担持体上に前記間隔より薄い厚さにトナーを
担持させ、該担持トナーを潜像保持体上の静電潜像に飛
翔させて現像させる現像方法(以後非接触現像と記す)
が好ましい。この接触現像に関しては特公昭41−94
75号公報に記載されているが、ただトナーを静電潜像
へ飛翔させるには、トナー粒子が個々に確実に目的の極
性に帯電されていること、粒子が個々に分離され易いこ
と及び静電電界にしたがって飛翔し易いことが、良画質
を得る重要な条件となる。
としてトナー担持体と静電潜像との間に交番電界を加え
てトナーの飛翔性を向上させる試みがなされている。ま
た、非接触現像に適したトナーとして、トナー用外添剤
としてシリカを使用したもの(特公昭63−42783
号公報)、トナーの真比重、充填密度、帯電量を規定し
たもの(特開昭60−87343号〜同60−8734
7号各公報)、トナーの粒径分布を規定したもの(特開
昭62−103675号公報)などが提案されている。
ナーも、現像性に対してはいずれも局部的には効果があ
るものの、トナーの飛翔性を言い当てているとは言い難
い。更に、非接触現像においても従来の接触現像同様、
未使用トナーでは高濃度のコピー画像が得られていて
も、長期ランニング等機械内現像器でトナー撹拌が続く
場合は、トナー自体の流動性が悪くなり、トナー担持体
から静電潜像保持体へのトナーの飛翔が非常に悪くなっ
て、画像濃度低下、画像劣化につながることが知られて
いる。
づいてなされたものであって、トナー担持体上のトナー
を静電潜像保持体上の静電潜像に飛翔させて現像させる
現像方法において、長期にわたって高濃度、高品質画像
を与えることができる劣化の少ないトナーを提供するこ
とを、その目的とする。
した結果、非接触現像におけるトナーの静電潜像への飛
翔性が、トナー間の付着力に大きく影響されることを知
見し、本発明を完成するに至った。
保持する潜像保持体とトナー担持体とを、現像部におい
て一定の間隙を設けて対向配置させ、トナーを前記トナ
ー担持体上に前記間隙よりも薄い厚さに担持させ、該担
持トナーを現像部において前記潜像保持体表面に飛翔さ
せて現像する画像形成方法に使用されるトナーであっ
て、定着樹脂及び着色剤を主成分とする母体粒子と外添
剤とからなり、しかも該トナーに1Kg/cm2の荷重
を与えた後の垂直引張破断による付着力が10g/cm
2以下であることを特徴とする静電潜像現像用トナーが
提供される。
間には、ファンデルワールス力,液架橋力等が強く働く
ので、実使用時には流動性向上剤をトナー表面に添加
し、前記の粒子間力を緩和する方策がとられている。し
かしながら、トナーに流動性向上剤を付与することで、
トナーの潜像保持体への飛翔性は確かに向上するが、高
濃度、高画質の画像を得るには未だ不十分であった。こ
れはトナー担持体上のトナー粒子間の付着力が充分緩和
されていないため、トナー担持体から静電潜像への電場
よりも、トナー粒子間の付着力が大きいことによる。即
ち、トナー間の付着力が大きいとトナーの飛翔が抑えら
れ、画像濃度低下をもたらす。翻せば、トナー間の付着
力の小さいトナーであれば、充分な濃度の画像を得るこ
とが可能となる。本発明においては、トナー間の付着力
を垂直引張破断に必要な力として捉え、トナー間付着力
を規定することにより、トナーの静電潜像への飛翔性が
充分良好なものとなる。
合体の強度として、粉体を加圧した充填層の単位面積当
りの破断応力を用いて、本発明を得るに至った。詳しく
言うと、図1に示す2分割セルに粉体を充填し、予め1
Kg/cm2で加圧する。下部セルを固定し、上部セル
を充填層圧密方向に引張り、粉体層が破断するときの応
力Fを測定することにより、粉体間の付着力となる(以
下、これを粉体垂直引張破断力と称する)。
g/cm2の荷重を与えた後のトナーの粉体垂直引張破
断力が、10g/cm2以下であることを特徴とする。
該垂直引張破断力が10g/cm2以下であると、トナ
ー粒子間の付着力に比べ静電潜像の電界力が十分大きく
なり、トナー担持体から充分な量のトナーが飛翔し、高
濃度の画像を得ることができる。
は、長期間使用を続けると劣化し、画像濃度、画質が低
下してくる。これは長期の使用により現像機内で撹拌の
ストレスがかかり、トナー表面上に分布している外添剤
がトナー中に埋没し、トナー同士が接触し易くなって、
トナー間の付着力が大きくなってくるためである。この
場合、トナー母体粒子が表面に露出してくるため、母体
粒子の付着力が長期使用のトナーの劣化に大きく影響す
る。即ち、トナー母体の付着力を小さくしたトナーとす
ることにより、長期使用の画像濃度、画質劣化に対し大
きな効果がある。特に、トナー母体の粉体垂直引張破断
力が15g/cm2以下であると、長期間トナーを使用
しても十分な画像濃度、画質を確保でき、非常に好まし
い。即ち、機械的エネルギーがトナーに加わった場合、
外添した流動性付与部剤がトナー内へ埋没した場合で
も、トナー間の付着力が小さく維持され、長期ランニン
グ,保存に対しても、高濃度、高品質の画像劣化の少な
いトナーとなる。
主成分とする母体粒子と外添剤とからなる。本発明で用
いられる定着樹脂としては、これまでトナー用結着樹脂
として使用されてきたものの全てが適用できる。具体的
には、ポリスチレン、、ポリクロロスチレン、ポリビニ
ルトルエンなどのスチレン及びその置換体の単重合体;
スチレン/p−クロロスチレン共重合体、スチレン/プ
ロピレン共重合体、スチレン/ビニルトルエン共重合
体、スチレン/ビニルナフタリン共重合体、スチレン/
アクリル酸メチル共重合体、スチレン/アクリル酸エチ
ル共重合体、スチレン/アクリル酸ブチル共重合体、ス
チレン/アクリル酸オクチル共重合体、スチレン/メタ
クリル酸メチル共重合体、スチレン/メタクリル酸エチ
ル共重合体、スチレン/メタクリル酸ブチル共重合体、
スチレン/α−クロルメタクリル酸メチル共重合体、ス
チレン/アクリロニトリル共重合体、スチレン/ビニル
メチルエーテル共重合体、スチレン/ビニルメチルケト
ン共重合体、スチレン/ブタジエン共重合体、スチレン
/イソプレン共重合体、スチレン/アクリロニトリル/
インデン共重合体、スチレン/マレイン酸共重合体、ス
チレン/マレイン酸エステル共重合体などのスチレン系
共重合体;ポリメチルメタクリレート、ポリブチルメタ
クリレート、ポリ塩化ビニル、ポリ酢酸ビニル、ポリエ
チレン、ポリプロピレン、ポリエステル、ポリビニルブ
チルブチラール、ポリアクリル酸樹脂、ロジン、変性ロ
ジン、テルペン樹脂、フェノール樹脂などが挙げられ
る。
樹脂であるため、トナーの付着力に対して定着樹脂自体
の付着力選定が大きく影響する。即ち、定着樹脂自体の
付着力が小さい方がトナー母体の付着力も小さくなり、
トナーの現像性に大きく影響する。具体的には、樹脂の
付着力としては、樹脂粉の径を15μm以下に粉砕した
粒子として測定した粉体垂直引張破断力が、15g/c
m2以下である樹脂を用いるのが好ましい。特に、スチ
レン/アクリル酸ブチル共重合体を用いることにより、
付着力を著しく低減できる。スチレン/アクリル酸ブチ
ル共重合体の使用量としては、30重量%以上であれ
ば、トナーの粉体垂直引張破断力を下げる効果がある。
30重量%以下であると、併用している樹脂の粉体垂直
引張破断力の影響が大きくなり、トナー現像性が落ちて
くる。
ることが好ましい。この場合、使用される離型剤として
は、これまでトナーの離型剤として用いられてきたもの
全てが適用できるが、低分子量のポリエチレン、ポリプ
ロピレンなどの合成ワックス類の他、キャンデリラワッ
クス、カルナウバワックス、ライスワックス、木ろう、
ホホバ油などの植物系ワックス類;ミツロウ、ラノリ
ン、鯨ロウ等の動物系ワックス類;モンタンワックス、
オゾケライトなどの鉱物系ワックス類;硬化ヒマシ油、
ヒドロキシステアリン酸、脂肪酸アミド、フェノール脂
肪酸エステルなどの油脂系ワックス類などが挙げられ
る。
面に偏在し易い傾向にあり、トナー付着力に対して大き
く寄与する。即ち、離型剤自体の付着力が小さい方がト
ナー母体の付着力も小さくなり、トナーの現像性に大き
く影響する。具体的には、離型剤の付着力としては、離
型剤粉の径を15μm以下に粉砕した粒子として測定し
た粉体垂直引張破断力が、25g/cm2以下であるも
のを用いるのが好ましい。
としては、従来から使用されきた顔料、染料の全てが適
用される。具体的には、群青、ニグロシン染料、アニリ
ンブルー、カルコオイルブルー、デュポンオイルレッ
ド、キノリンイエロー、メチレンブルークロリド、フタ
ロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、ローダミ
ン6Cレーキ、キナクリドン、ベンジジンイエロー、マ
ラカイトグリーン、ハンザイエローG,マラカイトグリ
ーンヘキサレート、オイルブラック、アゾオイルブラッ
ク、ローズベンガル、モノアゾ系染顔料、ジスアゾ系染
顔料、トリスアゾ系染顔料などが挙げられる。
制御するために、帯電制御剤を配合することが効果的で
ある。この場合の帯電制御剤の例としては、ニグロシ
ン、4級アンモニウム塩、含金属アゾ染料、サリチル酸
の錯化合物などがある。
される外添剤(流動性付与部剤)としては、例えばテフ
ロン、ステアリン酸亜鉛のごとき滑剤あるいは酸化セリ
ウム、炭化珪素等の研磨剤、あるいは例えばカーボンブ
ラック、酸化スズ等の導電性付与剤、あるいは低分子量
ポリオレフィン、ワックス等の定着助剤、あるいは例え
ばコロイダルシリカ、酸化アルミニウム、酸化チタン等
がある。添加量としてはトナーに対し0.1重量%〜1
0重量%、好ましくは0.2重量%〜5重量%である。
m〜13μであることにより、トナーの飛翔性を確保す
ることが可能となる。平均粒径が7μmより小さいと、
トナー粒子間の付着力、特に粒子間の液架橋力が大きく
なり、トナー担持体からのトナーの離脱が抑えられ、静
電潜像への飛翔が抑えられる。また、13μmより大き
くなると、画像鮮明性が悪くなる(画像ボケ,にじみが
発生する)。
的に適用され、該方式において、長期にわたって高濃
度、高品質の画像を形成させる。本トナーは非接触現像
方式の全てに適用されるが、以下トナー担持体の表面近
傍に多数の微小閉電界を形成させ、且つ該トナー担持体
上に担持されたトナーを潜像保持体上へ飛翔させるとい
う画像形成方法に適用した場合について、詳しく説明す
る。
表的な現像装置のトナー担持体部を中心とした概要を示
す。図2において、トナータンク70に内蔵されている
本発明のトナー60は、撹拌羽根(トナー供給部補助部
材)50によりトナー供給部材(スポンジローラー又は
ファーブラシなど)40に強制的に寄せられ、トナー6
0はトナー供給部材40に供給される。一方、現像を終
了したトナー担持体(現像ローラー)20は、矢印の方
向に回転し、トナー供給部材(スポンジローラー)40
との接触部に至る。トナー供給部材40はトナー担持体
20と逆方向に回転し、トナー担持体20とトナー60
に帯電を与え、トナー担持体20上にトナー60を付着
させる。更にトナー担持体20は回転し、トナー担持体
20上の付着トナーは、トナー層厚規制部材(弾性ブレ
ード)30により、厚みを制御されながら帯電も安定化
され、現像域80に達する。現像域80において、非接
触現像により、潜像が現像される。ここで、トナー担持
体20、トナー供給部材40に直流電圧などを印加し
て、トナー担持体20上にトナー60を保持させる方向
に電界を印加し、静電潜像部以外へのトナーの飛翔を抑
え、最適な画像を制御することができる。
担持体20へのトナー付着のメカニズムについて説明す
る。トナー担持体20の例としては、例えば図3に示さ
れるように、その表面に誘導体部と導電対部とが微小面
積で混在するように構成されている。面積の大きさは、
形状が円形であるとした場合、径が30〜2000μ
m、好ましくは100〜400μmの大きさの微小面積
がランダムに又はある規制に従って分散している。面積
比としては、絶縁部の面積が50〜80%の範囲が好ま
しい。
を終了したトナー担持体20は、矢印の方向に回転して
トナー供給部材40と接触する。ここで現像しなかった
非画像部の残トナーは、トナー供給部材40により機械
的、電気的にかきとられ、誘電体部は摩擦によって帯電
する。この時前の現像によるトナー担持体20とトナー
の電荷は、摩擦により一定化され、初期化される。次
に、供給部材40によって運ばれたトナーは、摩擦によ
り帯電し、トナー担持体20の誘電体部に静電的に付着
する。この時の極性は、感光体電荷に対してトナーは逆
極性に、またトナー担持体20の誘電体部は同極性とな
る。この時のトナー担持体20上の電界は、図3に示さ
れるようにマイクロフィールド(閉電界)となり、電界
傾度の大きい電界となってトナーを多層に付着させるこ
とが可能となる。また、付着したトナーは閉電界となっ
ているので、トナー担持体20側に強く引かれ離れにく
い状態となる。
30によりトナー層厚が制御され、現像域80に達す
る。現像域80でのトナー担持体20と潜像保持体10
間の電界により、トナー担持体20上のトナーは潜像保
持体10表面に飛翔し、現像が行なわれる。
積で混在するように構成されたトナー担持体を作成する
には、例えば、まず表面にアヤメローレット加工等によ
り溝加工を施した金属ローラーを作製し、溝加工した金
属表面に、例えばフッ素樹脂をコーティングし、硬化乾
燥させ、続いてローラーの表面を切削又は研磨加工によ
り導電面が微小面積で混在するように削り、導電部面積
が20〜50%になるように削る。
も、金属部材をサンドブラスト処理したもの、金属部材
を樹脂で薄層コートしたものでも使用できる。
シ現像で規制部材を設け、非接触現像を行なう現像方法
においても使用される。
する。なお、部は重量部を表わす。
ンマーミルを用いて粗粉砕し、次いでエアージェット方
式による微粉砕機で微粉砕した。得られた微粉砕品を分
級して平均粒径11μmのトナー母体を得た。更に、こ
のトナー母体100部に対して、疎水性シリカ1.5部
(ヘキスト社製HDK−2000)を添加混合してトナ
ーを得た。
力を測定した。測定は島津粉体付着力測定装置ED−2
000H型を使用して行なった。即ち、上記のトナーを
断面積10cm2の2分割セルに10g充填し、10K
gの荷重で5分間定圧充填して測定試料を作成し、島津
製作所製粉体付着力測定装置にて、下部セルを固定し上
部セルを充填層圧密方向に引張り、粉体層が破断すると
きの応力Fを測定したところ、9.5g/cm2であっ
た。また、同様にしてトナー母体の粉体垂直引張破断力
を測定したところ、25g/cm2であった。
型剤についても、粉体垂直引張破断力を測定した。即
ち、まず前記定着樹脂をエアージェット方式による微粉
砕機で微粉砕した。得られた微粉砕品を分級して、平均
粒径11μmの樹脂微粉体を得た。得られた樹脂微粉体
について、前記と同様にして粉体垂直引張破断力を測定
したところ、8.2g/cm2であった。また、前記離
型剤についても、定着樹脂と同様にして粉体垂直引張破
断力を測定したところ、27.1/cm2であった。
ンマーミルを用いて粗粉砕し、次いでエアージェット方
式による微粉砕機で微粉砕した。得られた微粉砕品を分
級して平均粒径11μmのトナー母体を得た。更に、こ
のトナー母体100部に対して、疎水性シリカ1.3部
(ヘキスト社製HDK−2000)を添加混合して、実
施例2のトナーを得た.得られたトナーについて、実施
例1と同様にして粉体垂直引張破断力を測定した。その
結果を表1に示す。
ンマーミルを用いて粗粉砕し、次いでエアージェット方
式による微粉砕機で微粉砕した。得られた微粉砕品を分
級して平均粒径11μmのトナー母体を得た。更に、こ
のトナー母体100部に対して、疎水性シリカ1部(ヘ
キスト社製HDK−2000)を添加混合して、実施例
3のトナーを得た.得られたトナーについて、実施例1
と同様にして粉体垂直引張破断力を測定した。その結果
を表1に示す。
ンマーミルを用いて粗粉砕し、次いでエアージェット方
式による微粉砕機で微粉砕した。得られた微粉砕品を分
級して平均粒径11μmのトナー母体を得た。更に、こ
のトナー母体100部に対して、疎水性シリカ1部(ヘ
キスト社製HDK−2000)を添加混合して、実施例
4のトナーを得た。得られたトナーについて、実施例1
と同様にして粉体垂直引張破断力を測定した。その結果
を表1に示す。
ンマーミルを用いて粗粉砕し、次いでエアージェット方
式による微粉砕機で微粉砕した。得られた微粉砕品を分
級して平均粒径13μmのトナー母体を得た。更に、こ
のトナー母体100部に対して、疎水性シリカ0.8部
(ヘキスト社製HDK−2000)を添加混合して、実
施例5のトナーを得た。得られたトナーについて、実施
例1と同様にして粉体垂直引張破断力を測定した。その
結果を表1に示す。
ンマーミルを用いて粗粉砕し、次いでエアージェット方
式による微粉砕機で微粉砕した。得られた微粉砕品を分
級して平均粒径9μmのトナー母体を得た。更に、この
トナー母体100部に対して、疎水性シリカ0.5部
(ヘキスト社製HDK−2000)を添加混合して、実
施例6のトナーを得た。得られたトナーについて、実施
例1と同様にして粉体垂直引張破断力を測定した。その
結果を表1に示す。
ンマーミルを用いて粗粉砕し、次いでエアージェット方
式による微粉砕機で微粉砕した。得られた微粉砕品を分
級して平均粒径11μmのトナー母体を得た。更に、こ
のトナー母体100部に対して、疎水性シリカ0.8部
(ヘキスト社製HDK−2000)を添加混合して、実
施例7のトナーを得た。得られたトナーについて、実施
例1と同様にして粉体垂直引張破断力を測定した。その
結果を表1に示す。
ンマーミルを用いて粗粉砕し、次いでエアージェット方
式による微粉砕機で微粉砕した。得られた微粉砕品を分
級して平均粒径11μmのトナー母体を得た。更にこの
トナー母体100部に対して、疎水性シリカ1部(ヘキ
スト社製HDK−2000)を添加混合して、比較例1
のトナーを得た。得られたトナーについて、実施例1と
同様にして粉体垂直引張破断力を測定した。その結果を
表1に示す。
ンマーミルを用いて粗粉砕し、次いでエアージェット方
式による微粉砕機で微粉砕した。得られた微粉砕品を分
級して平均粒径11μmのトナー母体を得た。更にこの
トナー母体100部に対して、疎水性シリカ0.8部
(ヘキスト社製HDK−2000)を添加混合して、比
較例2のトナーを得た。得られたトナーについて、実施
例1と同様にして粉体垂直引張破断力を測定した。その
結果を表1に示す。
電体部と導電体部が微小面積で混在し、これらの面積比
は50%であるトナー担持体を備付した現像装置を用意
し、かかる現像装置に前記の実施例1〜7及び比較例1
〜2で得られた各トナーを装着し、リコー社製複写機F
T4450を使用して画像出しを行なった。更に、連続
2000枚ランニングを行ない、再度画像出しの測定を
行なった。得られた画像について、マクベス濃度計にて
画像濃度を測定し、1mm細線の寄れ具合いを目視で5
段階にて評価(5…良好、1…劣)した。結果を表2に
示す。また、定着性は上記2000枚ランニング後の定
着ローラーの汚れを5段階にて評価した結果を示したも
のである。
樹脂及び着色剤を主成分とする母体粒子と外添剤とから
なり、しかもトナーに1Kg/cm2の荷重を与えた後
の垂直引張破断による付着力が10g/cm2以下であ
るものとしたことから、トナー担持体上のトナーを静電
潜像保持体上の静電潜像に飛翔させて現像させる現像方
法に本発明のトナーを適用すると、トナー粒子間の付着
力に比べ静電潜像の電界力が十分大きくなり、トナー担
持体から充分な量のトナーが飛翔し、長期にわたって高
濃度、高品質の画像を得ることができる。
力の測定に用いた粉体付着力測定装置の説明図である。
有用な現像装置の一例を示す現像剤担持体部を中心とし
た概略図である。
にマイクロフィールドによる閉電界が生成している状態
を説明するための概略図である。
Claims (1)
- 【請求項1】 静電潜像を表面に保持する潜像保持体と
トナー担持体とを、現像部において一定の間隙を設けて
対向配置させ、トナーを前記トナー担持体上に前記間隙
よりも薄い厚さに担持させ、該担持トナーを現像部にお
いて前記潜像保持体表面に飛翔させて現像する画像形成
方法に使用されるトナーであって、定着樹脂及び着色剤
を主成分とする母体粒子と外添剤とからなり、しかも該
トナーに1Kg/cm2の荷重を与えたの後の垂直引張破断
による付着力が10g/cm2以下であることを特徴と
する静電潜像現像用トナー。
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP06931993A JP3255482B2 (ja) | 1993-03-03 | 1993-03-03 | 静電潜像現像用トナー |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP06931993A JP3255482B2 (ja) | 1993-03-03 | 1993-03-03 | 静電潜像現像用トナー |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH06258867A JPH06258867A (ja) | 1994-09-16 |
JP3255482B2 true JP3255482B2 (ja) | 2002-02-12 |
Family
ID=13399122
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP06931993A Expired - Lifetime JP3255482B2 (ja) | 1993-03-03 | 1993-03-03 | 静電潜像現像用トナー |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3255482B2 (ja) |
-
1993
- 1993-03-03 JP JP06931993A patent/JP3255482B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
Publication number | Publication date |
---|---|
JPH06258867A (ja) | 1994-09-16 |
Similar Documents
Publication | Publication Date | Title |
---|---|---|
JP3057299B2 (ja) | 画像形成方法 | |
JP3255482B2 (ja) | 静電潜像現像用トナー | |
JP3073782B2 (ja) | 画像形成方法 | |
JPH10177274A (ja) | 静電荷像現像用トナー及び現像方法 | |
JP3270198B2 (ja) | 電子写真用トナー | |
JP3058464B2 (ja) | トナー | |
JP3121367B2 (ja) | 画像形成方法 | |
JP3121364B2 (ja) | トナー | |
JPH06222611A (ja) | 静電潜像現像用トナー | |
JPH04296768A (ja) | 画像形成方法 | |
JP3057298B2 (ja) | 画像形成方法及びそれに用いるトナー | |
JPH04295861A (ja) | 画像形成方法 | |
JP3173736B2 (ja) | 静電潜像現像用トナー | |
JP3093309B2 (ja) | 画像形成方法 | |
JP3073781B2 (ja) | 画像形成方法 | |
JP3000395B2 (ja) | トナー | |
JP2987529B2 (ja) | 画像形成方法 | |
JPH10319626A (ja) | 静電荷像現像用トナーおよびそれを用いた画像形成方法 | |
JPH06175407A (ja) | 静電潜像現像用トナー | |
JP3000394B2 (ja) | トナー | |
JP2921610B2 (ja) | トナー | |
JPH06222618A (ja) | 静電潜像現像用トナー | |
JP3058465B2 (ja) | トナー | |
JPH04264454A (ja) | 画像形成方法 | |
JPH06222608A (ja) | 静電潜像現像用トナー |
Legal Events
Date | Code | Title | Description |
---|---|---|---|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20071130 Year of fee payment: 6 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081130 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20081130 Year of fee payment: 7 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20091130 Year of fee payment: 8 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20101130 Year of fee payment: 9 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111130 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20111130 Year of fee payment: 10 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20121130 Year of fee payment: 11 |
|
FPAY | Renewal fee payment (event date is renewal date of database) |
Free format text: PAYMENT UNTIL: 20131130 Year of fee payment: 12 |
|
EXPY | Cancellation because of completion of term |