JP3255039B2 - 電子メール受信制御方法 - Google Patents
電子メール受信制御方法Info
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- Storing Facsimile Image Data (AREA)
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Description
クシミリと同様の簡単な操作で送受信できるファクシミ
リ型電子メール装置に関するものである。
な操作で送受信できる装置として、多くの企業に普及し
ている。しかし、送信したイメージが目的とする人に届
いたかどうか分からないこと、受信した原稿は誰でも読
めてしまうこと、などの問題がある。前者の問題に対し
ては、受信側から送信側に対して通信結果レポートを返
送する方法が考えられており、後者の問題に対しては、
送信した画像をID番号を付与して受信機のメモリに登
録することにより秘匿性を確保する方法が考えられてい
るが、いずれの場合も操作性が悪く根本的に問題の解決
にはなっていない。
ターネットが現在急速に増殖中であり、インターネット
を使った電子メールを使う人の数も企業を中心に急増し
ている。電子メールは、個人に属するパソコン(以下P
Cと呼ぶ)やワークステーション(以下WSと呼ぶ)を
使って送受信するものであり、前に述べたファクシミリ
が有する問題は生じない。
は、キーボードから入力された文字コードが主体であ
り、イメージデータはまだ一般的ではない。その理由
は、イメージデータを入力して電子メールとして送信で
きるフォーマットに変換するのに手間がかかるためと考
えられる。つまり、イメージデータを電子メールとして
送信するための操作性が悪いのである。
ールを利用したファクシミリ装置が例えば特開平2−1
72348号公報等に提案されている。図6は従来の電
子メールを利用したファクシミリ装置の概略構成図を示
すものである。601は、CPUであり、装置の制御を
行う。602はROMであり、プログラムが記憶され
る。603はRAMであり、プログラムのデータ用とし
て使用される。604は電話回線に接続されたモデム部
である。605はプリンタ部であり、イメージデータを
印刷する。606はスキャナ部であり、イメージを読み
込む。607はパネル部であり、イメージ読み込みの指
示、送信者の識別情報入力、受信者の識別情報入力を行
う。608は圧縮・伸長部であり、イメージデータの圧
縮または伸長を行う。609はコンピュータI/F部で
あり、ホストコンピュータと接続され、電子メールの送
受信を行う。
の送信動作は、以下のとおりである。まず、オペレータ
は、スキャナ部606に原稿を置き、パネル部607か
ら宛先の電話番号、送信者の識別コードを入力し、スタ
ートボタンを押す。スキャナ部606は、イメージを読
み込み、圧縮・伸長部608でイメージデータを圧縮
し、モデム部604を通じて電話回線から宛先にイメー
ジデータがファクシミリ手順により送信される。送信結
果は、コンピュータI/F部609からホストコンピュ
ータを介して送信者の端末に文字コードの電子メールと
して送信される。
る。まず、受信者は利用者識別情報をパネル部607か
らあらかじめ入力し、RAM603に記憶しておく。フ
ァクシミリ原稿をモデム部604を介して受信したとき
に、ファクシミリ手順の中で、宛先情報が送られてきた
ときは、RAM603に記憶してある利用者識別情報と
一致しているかどうかを確認し、一致していれば、その
利用者の端末にファクシミリ原稿を受信したことをコン
ピュータI/F部609を通じて電子メールで知らせ
る。受信したファクシミリのイメージデータは、プリン
タ部605で印刷される。
来の構成では、相手端末にファクシミリ原稿の受信があ
ったことは通知されるものの、送信したファクシミリデ
ータが実際に目的とする本人に届いたかどうかわからな
いこと、また送信側と受信側の両方に上記構成のファク
シミリがなければ、ファクシミリ手順の中で宛先は確認
できず、ファクシミリデータを受信したことが目的の受
信者に通知されないこと等の問題がある。つまり、イメ
ージデータの送信自体は、共有のファクシミリ装置に対
して通常のファクシミリ送信と同様に行われているた
め、相手のPCやWSを特定して自由にデータの送信を
行えるという電子メール通信のような利便性はない。
で、イメージデータを個人宛に送信できる、操作性の優
れたファクシミリ型電子メール装置を想定し、簡単に宛
先アドレスを装置内部に登録することができる電子メー
ル受信制御方法を提供することを目的とする。
成するために、宛先メールアドレスが登録される記憶領
域と送信エラーが発生した場合のエラーメールの返送先
メールアドレスが登録される記憶領域とを有するメール
アドレステーブルを格納した記憶部を備えたファクシミ
リ型電子メール装置における電子メール受信制御方法で
あって、受信した電子メールを解析して登録を指示する
制御コマンドが含まれているか否かを認識するステップ
と、前記制御コマンドが認識されない場合には前記電子
メールをイメージデータに変換するステップと、前記制
御コマンドが認識された場合には前記受信した電子メー
ルから登録が指示されている宛先メールアドレス及び返
送先メールアドレスを取出して前記メールアドレステー
ブルにそれぞれ対応させて登録するステップとを有し、
前記返送先メールアドレスは対応する宛先メールアドレ
スに対してメール送信する際に発信元メールアドレスと
して用いられるようにしたものである。
信エラーが発生した場合のエラーメールの返送先メール
アドレスも簡単に装置に登録することができる。
て、図面を参照しながら説明する。図1は、本発明を適
用するのに好適な装置であり、イメージデータをファク
シミリと同様に簡単な操作で送信可能なファクシミリ型
電子メール装置の概略ブロック図である。図1におい
て、1はCPUであり、本装置の制御を行う。2はRO
Mであり、プログラムが記憶される。3はRAMであ
り、プログラムのデータ用として使用される。4はハー
ドディスク等の外部記憶部であり、圧縮されたイメージ
データが蓄積される。5はフォーマット変換部であり、
圧縮されたイメージデータを電子メールのフォーマット
に変換する。6はスキャナ部であり、イメージを読み込
む。7はパネル部であり、イメージの読み込み指示、電
子メールの宛先入力を行う。8は圧縮・伸長部であり、
読み込まれたイメージデータの圧縮または送信されてき
たイメージデータの伸長を行う。9はLAN制御部であ
り、LAN(ローカルエリアネットワーク)と接続さ
れ、インターネットの電子メールデータの送受信を行
う。
置によりイメージデータを送信する際のフローを示す。
まずステップS1で、原稿をスキャナ部6にセットし、
パネル部7から電子メールの宛先(英数字)を入力し、ス
タートボタンを押す。次にステップS2で、スキャナ部
6にセットした原稿がイメージデータとして入力され、
ステップS3で、圧縮・伸長部8によってMR、MM
R、JBIG等適当な形態で圧縮され、外部記憶部4に
蓄積される。このとき、原稿が複数ページあれば、複数
ページが一つのファイルとして外部記憶部4に蓄積され
る。
ーマット変換部5によって、文字コードに変換される
が、これは、MIME(Multipurpose I
nternet Mail Extensions)と
呼ばれるインターネットの電子メールの標準に従う。ス
テップS4で、外部記憶部4から1ページ毎にデータを
読み出してTIFF(Tag Image File
Format)のヘッダを付加し、ステップS5でBA
SE64エンコーディングを行なう。BASE64は、
バイナリデータを送信側で7ビットのテキストコードに
変換し、受信側でもとの7ビットコードに復元する、u
uencode、ish等と同様の方法であるが、MI
MEではこのBASE64が採用されている。これは、
電子メールのヘッダ部分には特殊記号が多用されるた
め、uuencodeではコーディングに支障をきたす
が、BASE64ではこのような特殊記号に別のコード
を割当てることによりこれを解決していることによる。
ンコーディングされたデータに、宛先、発信元、文字コ
ードへの変換方式等を記述してヘッダを付加して電子メ
ールデータを生成する。この宛先メールアドレス及び発
信元メールアドレスは別途用意したキーボードから入力
するが、他のPWやWSから通信によって入力すれば入
力作業も容易であるし、送信の際の操作性も格段に向上
する。この入力方法については、後に、詳述する。次い
で、ステップS7で、1ページ目の電子メールデータが
LAN制御部9から電子メールとして送信開始される。
外部記憶部4に複数ページのイメージデータがある場合
には、1ページ目の電子メールデータの送信と並行し
て、2ページ目以降のイメージデータを並行して電子メ
ールフォーマットに変換して送信する作業をページ終了
迄繰り返して、一連の手順を終了する。
子メール装置は、LAN制御部9によりネットワークに
接続されているため、電子メールの送信と2ページ以降
の電子メールデータの生成とを並行して実行している
が、ファクシミリ型電子メール装置が独立に公衆回線等
に接続されている場合には、全ての電子メールデータを
生成した後に送信を実行する。
メールのプログラムをインストールしている端末に対し
てであれば、本装置から極めて容易にイメージデータを
電子メールとして送信することができる。したがって、
イメージデータを個人のPCやWS宛に直接送信でき、
送信したデータを目的とする人以外は見ることができな
いため、イメージデータの送信についても、電子メール
通信と同様にデータ通信の即時性・秘匿性を確保するこ
とができる。
メールの受信・出力を行なう場合は、以上の説明と逆の
手順となる。つまり、まず、LAN制御部9から電子メ
ールのイメージデータを受信し、外部記憶部4に一旦蓄
積する。次に、電子メールのイメージデータに対してフ
ォーマット逆変換部10でBASE64のデコードを行
い、ファクシミリのフォーマットに変換し、圧縮・伸長
部8によって伸長して外部記憶部4に一旦蓄積した上
で、そのイメージデータをプリンタ部11で印刷する。
への宛先メールアドレスと発信元メールアドレスとの登
録処理について説明する。宛先メールアドレスと発信元
メールアドレスとの入力は、勿論、キーボードから直接
入力することが可能であるが、他のPWやWSから電子
メール通信によって入力すれば入力作業も容易である
し、送信の際の操作性も格段に向上する。
レスと発信元アドレスの登録をする際のフォーマット例
を示しており、電子メールは、大きくヘッダ31と本文
32とから構成される。本文32に示す、@maill
istは、続いて記載されているメールアドレスとその
短縮ID番号とエラーメールの宛先アドレスとの登録を
指示する制御コマンドであり、「yamada@xx.
yy.zz」「toyoda@xx.yy.zz」は宛
先の電子メールアドレスを、「taro」「kiyo」
はその短縮ID番号を、「aaa@bb.cc.dd」
はその電子メールに送信エラーが発生した場合のエラー
メールの返送先メールアドレスを、夫々示している。ま
た、G1は、「tanaka@xx.yy.zz」「y
amada@xx.yy.zz」「yosida@x
x.yy.zz」の3個所のメールアドレスへの同報送
信を指示するものであり、これら3つの宛先メールアド
レスに対して単一のグループ短縮ID番号となってい
る。また、@fromはインターネットFAXの発信元メール
アドレスであり、通常管理者のメールアドレスを登録す
るようになっており、エラーメールの返送先メールアド
レスのデフォルトに設定されている。従って、送信先メ
ールアドレスの登録に際して、エラーメールの宛先が管
理者のメールアドレスでよい場合には、敢えてその入力
をする必要がなく、その入力をしない場合にはエラーメ
ールは「mmm@xx.yy.zz」に返送される。更
に、@G3recvは、ファクシミリ型電子メール装置
がLAN制御部9からではなく、公衆回線からファクシ
ミリデータを受信した場合に、これを電子メールフォー
マットに変換して指定のPCやWSの電子メールアドレ
ス「nnn@xx.yy.zz」への送信を指示するコ
マンドである。同様にして、例えば、@rcvのような
制御コマンドにより、公衆回線からファクシミリデータ
を受信した場合に、指定の端末に対して、電子メールに
より受信通知を送信するようにしてもよい。逆に、例え
ば、@sendのような制御コマンドにより、受信した
電子メール又はファクシミリデータを、公衆回線経由で
他のファクシミリ装置に対して送信させるようにするこ
とも可能である。この場合は、送信先のメールアドレス
の代わりに、宛先のFAX番号を登録することとなる。
令は電子メール本文に記述したが、制御用の電子メール
であることを示す通常の電子メールには記述されないユ
ニークなコードをヘッダ部分に記述するようにしてもよ
い。例えば、ヘッダ31にSubject:!!$の記
述を行う方法等が考えられる。通常の電子メール電文で
あれば、Subject:の後ろには、この電子メール
の題名が入るので、受信装置側ではこの「!!$」のコ
ードを検出することにより、電子メール本文の内容が通
常の題名とは異なる特殊な制御命令であることを識別で
きる。また、制御命令の識別コードや制御命令の記述自
体についても、適宜変更可能であることは言うまでもな
い。
を受信した場合のファクシミリ型電子メール装置側での
登録処理について、図4に示すフロー図を用いて説明す
る。まずステップS41で、LAN制御部9が、電子メ
ールの文字コードデータを受信すると、ステップS42
で、電子メール本文を解析する。次にステップS43
で、本文中に命令を示す記述が存在するか否かを判断す
る。命令文が存在する場合は、ステップS44で、続く
文字列を解析する。次いで、ステップS45で管理者メ
ールアドレスを外部記憶部4に登録し、ステップS46
で宛先メールアドレスとその短縮ID番号とエラーメー
ルの宛先アドレスとを対応させて外部記憶部4に登録
し、ステップS47でG3FAXの転送先メールアドレ
スを外部記憶部4に登録する。一方、命令文が存在しな
い場合は、ステップS48で、文字データをイメージデ
ータに変換し、ステップS49で、そのイメージデータ
を印刷する。
レス一覧を個人毎に簡単に入力することができる。勿
論、必ずしも上記登録命令を記述した電子メールを受信
端末となるファクシミリ型電子メール装置が直接受信す
る必要はなく、例えば、ネットワーク上の電子メールサ
ーバが受信してアドレステーブルとしてメモリに蓄積
し、ファクシミリ型電子メール装置が電源投入時、電子
メールアプリケーションの起動時等、適宜必要に応じて
電子メールサーバからダウンロードすることも可能であ
る。このようにすれば、ファクシミリ型電子メール装置
の端末側にサイズの大きなメモリを用意する必要はなく
なる。
についての説明であるが、このような方法によれば、電
子メールアドレステーブルの登録処理以外の各種制御
を、PCやWS等の指示端末との間に特別なプロトコル
を要することなく、受信装置に実行させることが可能と
なる。
アドレステーブルに基づいてイメージデータを送信する
手順を、図5に示すフロー図に従って説明する。まずス
テップS51で、パネル部7の宛先リストボタンを押
し、ステップS52で、ID番号を入力すると、ステッ
プ53で、先に登録したメールアドレステーブルからそ
のID番号に対応する送信先メールアドレスが読み出さ
れてパネル部7に表示される。次いで、ステップS54
で、スタートボタンを押すと、スキャナ部6から入力さ
れたイメージデータが、フォーマット変換されてその宛
先に送信される(ステップS55〜S57)。このフォー
マット変換の詳細は既に図2により説明したとおりであ
る。尚、イメージデータを送信する電子メールの発信元
メールアドレスとしては、先に登録したメールアドレス
テーブルのエラーメール返送先のアドレスが記述される
ようになっており、メールアドレステーブルにエラーメ
ール返送先が登録されていない場合は、デフォルトとし
て設定されている管理者メールアドレスが記述される。
これにより、エラーメールはいずれかの端末に確実に返
送される。更に、送信の際に発信元メールアドレスを入
力した場合には、そのアドレスがこれらに優先して記述
される。送信に際して発信元アドレスを入力する方法と
しては、パネル部7の発信元ボタンを押して送信者ID
を入力することにより、予め登録してある発信元アドレ
ステーブルをパネル部7に表示して、その中から択一的
に指定するようにすると操作性がよい。
によればファクシミリ型電子メール装置のメモリに、宛
先の電子メールアドレスを電子メールにより書き込むこ
とができ、キーボードやディスプレイの機能が十分でな
いファクシミリ型電子メール装置への宛先アドレス登録
を簡単に行うことができる。
置の概略ブロック図
変換して送信する際のフロー図
を指示する電子メールのフォーマット例を示す図
した場合の登録処理を示すフロー図
送信手順を示すフロー図
の概略ブロック図
Claims (2)
- 【請求項1】 宛先メールアドレスが登録される記憶領
域と送信エラーが発生した場合のエラーメールの返送先
メールアドレスが登録される記憶領域とを有するメール
アドレステーブルを格納した記憶部を備えたファクシミ
リ型電子メール装置における電子メール受信制御方法で
あって、受信した電子メールを解析して登録を指示する
制御コマンドが含まれているか否かを認識するステップ
と、前記制御コマンドが認識されない場合には前記電子
メールをイメージデータに変換するステップと、前記制
御コマンドが認識された場合には前記受信した電子メー
ルから登録が指示されている宛先メールアドレス及び返
送先メールアドレスを取出して前記メールアドレステー
ブルにそれぞれ対応させて登録するステップとを有し、
前記返送先メールアドレスは対応する宛先メールアドレ
スに対してメール送信する際に発信元メールアドレスと
して用いられることを特徴とする電子メール受信制御方
法。 - 【請求項2】 電子メール内には宛先メールアドレスと
返送先メールアドレスとの対が複数個含まれていること
を特徴とする請求項1記載の電子メール受信制御方法。
Priority Applications (2)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP25549796A JP3255039B2 (ja) | 1996-09-05 | 1996-09-05 | 電子メール受信制御方法 |
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Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
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---|---|---|---|
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JP2001316898A Division JP2002132683A (ja) | 2001-10-15 | 2001-10-15 | 電子メール送信制御方法及び電子メール受信制御方法 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
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Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
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JP3504556B2 (ja) * | 1999-12-27 | 2004-03-08 | パナソニック コミュニケーションズ株式会社 | インターネットファクシミリ装置および電子メール受信方法 |
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GB2370379A (en) * | 2000-12-19 | 2002-06-26 | Inventec Appliances Corp | Method for receiving electronic messages by electronic device |
JP4303257B2 (ja) * | 2006-04-24 | 2009-07-29 | 株式会社リコー | インターネットファクシミリ装置 |
-
1996
- 1996-09-05 JP JP25549796A patent/JP3255039B2/ja not_active Expired - Fee Related
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