JP3243548U - チューブ吐出エンドキャップの制御構造 - Google Patents

Abstract

【課題】チューブ内蔵物が非使用状態でチューブ本体の内から溢れることを効果的に回避し、利用者の使用感を向上する、チューブ吐出エンドキャップの制御構造を提供する。
【解決手段】本体継手２０に、回転部材５０と閉鎖部材３０が設けられており、回転部材が本体継手に対して回転すると、それに伴って、閉鎖部材が回転して上動または下動し、閉鎖部材が下動すると、吐出通路がプラグに係合し、吐出通路が閉鎖され、閉鎖部材が上動すると、吐出通路がプラグから分離され、吐出通路が開放される。つまり、回転部材と閉鎖部材とは本体継手に係合することで、チューブ１０が非使用状態で吐出通路を閉じることができる。
【選択図】図１

Description

本考案は、包装チューブ構造に関し、詳しくはチューブ吐出エンドキャップの制御構造に関する。

チューブ型の包装は軽量で使いやすいなどの特徴があり、食品の包装だけでなく、化粧品、歯磨き粉、靴油などの日常生活用品の包装にも多く使われている。

既存の包装チューブには、チューブ本体と蓋体があり、蓋体はチューブ本体に螺合されている。化粧品を例にとると、利用者が使用する場合、蓋体を回し、それを取り外し、チューブ本体を押して乳液を押し出す必要がある。使用が終わったら、蓋体をチューブ本体に戻し、バッグに入れていつでも使えるように携帯する。蓋体はチューブ本体の抜き穴を塞いでいないため、チューブ本体がバッグの中の他のものや外力で押されると、チューブ本体の乳液が蓋体内に押され、利用者の再使用体験に影響を及ぼす。さらに、チューブ本体内の乳液が外にあふれ出し、バッグ内の他のものが汚染され、利用者の使用体験に大きな影響を与える。

本考案の目的は、従来技術の問題点に対して、チューブ内蔵物が非使用状態でチューブ本体の内から溢れることを効果的に回避し、利用者の使用体験を向上させることができるチューブ吐出エンドキャップの制御構造を提供することにある。

前記目的を達成するために、本考案は以下の技術案を採用する。
チューブ本体と一体構成する本体継手と、本体継手に係合した蓋体とを備えたチューブ吐出エンドキャップの制御構造であって、前記本体継手には、上から下に向かって順に接続される第１接続部、第２接続部、第３接続部が設けられており、第１接続部の直径は第２接続部の直径より小さく、第２接続部の直径は第３接続部の直径より小さく、前記第１接続部の内側には、第１接続部と一体成型された吐出部が設けられており、この吐出部には第１吐出孔が設けられており、前記吐出部の上端面にはプラグが形成され、
前記蓋体は、本体継手の外に挿設され、第３接続部の位置で本体継手と係合し、前記本体継手には、閉鎖部材と回転部材も係合されており、前記閉鎖部材は、第１接続部の位置で前記本体継手に螺合されており、前記閉鎖部材内に、前記閉鎖部材を貫通する吐出通路が形成され、前記回転部材は、本体継手の外に回動可能に挿設され、第２接続部の位置で本体継手と係合し、前記回転部材には機能ヘッドが係合され、この機能ヘッドの下部が回転部材内に挿設され、上部は回転部材の外に位置し、前記機能ヘッドの下部には、閉鎖部材の上部が介設される収容孔が設けられ、前記機能ヘッドの上部には、第２吐出孔が設けられており、前記回転部材の下部は閉鎖部材とキー連結されており、回転部材が本体継手に対して回転すると、それに伴って閉鎖部材が回転して上動または下動し、前記閉鎖部材が下動すると吐出通路がプラグに係合し、吐出通路が閉鎖され、前記閉鎖部材が上動すると、吐出通路がプラグから分離され、吐出通路が開放される。

前記回転部材の内部には、軸方向に設けられるキーが設けられており、前記閉鎖部材には軸方向に設けられるキー溝が設けられており、前記キーはキー溝と係合して回転部材と閉鎖部材とのキー連結が実現される。

前記閉鎖部材の下部の内側に突起が設けられており、これに応じて、前記本体継手の第１接続部の第２接続部に近い位置には、吐出通路が閉鎖されたときに前記突起が係止される係止溝が設けられている。

前記機能ヘッドの下部外側には第１フランジが形成され、前記回転部材の上部内側には位置決め段部が設けられ、前記第１フランジは位置決め段部の下端面に押し付けられる。

前記回転部材には指示標識が設けられており、前記第３接続部またはチューブ本体には、開標識と閉標識が設けられており、指示標識が開標識２に指示すると、吐出通路が開放され、指示標識が閉標識に指示すると、吐出通路が閉鎖される。

前記プラグが吐出部の中間位置に設けられており、前記第１吐出孔の数は複数であり、この複数の第１吐出孔は吐出部に均等に分布している。

前記第２接続部には環状凹溝が設けられており、前記回転部材の下部内側面には第２フランジが設けられ、この第２フランジは環状凹溝に設けられる。

前記案を採用すると、チューブ本体の内蔵物を使用する必要がある場合、利用者は蓋体を開けた、回転部材に付いている指示標識が開標識に指示するように回転部材を回転させればよく、回転部材が回転している間、閉鎖部材を回転させて上方に移動させ、吐出通路をプラグから分離させる。このとき、チューブ本体を押圧すると、チューブ本体の内蔵物が第１吐出孔から吐出通路に入り、その後、第２吐出孔から吐出される。使用が終わったら、利用者は回転体を逆方向に回転させて、回転体に付いている指示標識が閉標識に指示するようにしてから、蓋体を閉めればよい。回転部材が回転している間、閉鎖部材を回転させて下方に移動させて、吐出通路がプラグと係合して、吐出通路が閉鎖され、チューブ内蔵物が非使用状態でチューブ本体の内から溢れることが効果的に回避され、利用者の使用感を高める。

このように、本考案では、本体継手に対して回転部材が回転すると、それに伴う閉鎖部材が回転して上動または下動し、閉鎖部材が下動と吐出通路がプラグに係合して吐出通路が閉鎖する、閉鎖部材が上動すると吐出通路がプラグから分離する吐出通路が開放される閉鎖部材を本体継手に設ける。 すなわち、本考案は、ロータリーと閉鎖部材とが本体継手に係合することにより、チューブが非使用状態で吐出通路を閉鎖することができる、チューブ内蔵物が非使用状態でチューブ本体の内外から溢れることを効果的に回避し、利用者の使用感を向上する。

図１は実施例１の構造分解図１である； 図２は実施例１の構造分解図２である； 図３は実施例１の分解状態における断面図（蓋体なし）である； 図４は実施例１の吐出通路の開放状態における模式図（蓋体なし）である； 図５は実施例１の吐出通路の開放状態における断面図である； 図６は実施例１の吐出通路の閉鎖状態における模式図（蓋なし）である； 図７は実施例１の吐出通路の閉鎖状態における断面図である； 図８は実施例１のチューブ本体の平面図である； 図９は実施例２の構造分解図１である； 図１０は実施例２の構造分解図２である； 図１１は実施例２の分解状態における断面図（蓋体なし）である； 図１２は実施例２の吐出通路の開放状態における模式図（蓋なし）である； 図１３は実施例２の吐出通路の開放状態における断面図である； 図１４は実施例２の吐出通路の閉鎖状態における模式図（蓋なし）である； 図１５は実施例２の吐出通路の閉鎖状態における断面図である； 図１６は実施例２のチューブ本体の平面図である。

実施例１
図１～４に示すように、本実施例は、チューブ本体１０と一体構成する本体継手２０と、本体継手２０に係合した蓋体６０とを備えたチューブ吐出エンドキャップの制御構造を示している。

本体継手２０には、上から下に向かって順に接続される第１接続部２１、第２接続部２２、第３接続部２３が設けられており、第１接続部２１の直径は第２接続部２２の直径よりも小さく、第２接続部２２の直径は第３接続部２３の直径よりも小さい。前記第１接続部２１の内側には、第１接続部２１と一体成型された吐出部２４が設けられており、この吐出部２４には第１吐出孔２４１が設けられており、前記吐出部２４の上端面にはプラグ２４２が形成される。蓋体６０は、本体継手２０の外に挿設され、第３接続部２３の位置で本体継手２０と係合する。

本体継手２０には、閉鎖部材３０と回転部材５０も係合されている。ここで、閉鎖部材３０は、第１接続部２１の位置で本体継手２０に螺合されており、前記閉鎖部材３０内には、閉鎖部材３０を上下に貫通する吐出通路３１が形成される。回転部材５０は、本体継手２０の外に回転可能に挿設され、第２接続部２２の位置で本体継手２０と係合する。回転部材５０には機能ヘッド４０が係合され、この機能ヘッド４０の下部が回転部材５０内に挿設され、上部は回転部材５０の外に位置している。前記機能ヘッド４０の下部には、閉鎖部材３０の上部が介設される収容孔４１が設けられ、前記機能ヘッド４０の上部には、第２吐出孔４２が設けられる。

回転部材５０の下部は閉鎖部材３０とキー連結されており、回転部材５０が本体継手２０に対して回転すると、それに伴って閉鎖部材３０が回転して上動または下動し、前記閉鎖部材３０が下動すると、吐出通路３１がプラグ２４２に係合し、吐出通路３１が閉鎖され、前記閉鎖部材３０が上動すると、吐出通路３１がプラグ２４２から分離され、吐出通路３１が開放される。具体的には、前記回転部材５０の内部には、軸方向に設けられるキー５１が設けられており、前記閉鎖部材３０には軸方向に設けられるキー溝３２が設けられており、前記キー５１はキー溝３２と係合して回転部材５０と閉鎖部材３０とのキー連結が実現される。

本実施例では、閉鎖部材３０の下部の内側に突起３３が設けられており、これに応じて、本体継手２０の第１接続部２１の第２接続部２２に近い位置には、吐出通路３１が閉鎖されたときに前記突起３３が係止される係止溝２１１が設けられている。この突起３３と係止溝２１１との係合により、閉鎖部材３０と本体継手２０との接続抵抗が増加され、回転部材５０に異物が当たっても閉鎖通路が容易に開放されない。

本実施例では、機能ヘッド４０の上部は円弧構造である。この構造は乳液塗布などに用いられる。機能ヘッド４０と回転部材５０との接続安定性を確保するために、機能ヘッド４０の下部外側には第１フランジ４３が形成され、回転部材５０の上部内側には位置決め段部５２が設けられ、第１フランジ４３は位置決め段部５２の下端面に押し付けられる。同様に、回転部材５０と本体継手２０との安定性と美観を向上させるために、第２接続部２２には環状凹溝２２１が設けられており、回転部材５０の下部内側面には環状凹溝２２１に設けられた第２フランジ５３が設けられている。回転部材５０と本体継手２０とは、回転中に隙間が生じることがなく、製品の全体性と美観を向上させることができる。
本実施例の回転部材５０には、利用者の便宜のため、指示標識５４が設けられており、第３接続部２３またはチューブ本体１０には、開標識２３１と閉標識２３２とが設けられている；指示標識５４が開標識２３１に指示すると、吐出通路３１が開放され、指示標識５４が閉標識２３２に指示すると、吐出通路３１が閉鎖される。

また、本実施例のプラグ２４２が吐出部２４の中間位置に設けられており、第１吐出孔２４１は円弧状であり、吐出通路３１が開いたときに、大流量の吐出が可能である。
図５－６に示すように、チューブ本体１０の内蔵物を使用する必要がある場合、利用者は蓋体６０を開けて、回転部材５０に付いている指示標識５４が開標識２３１に指示するように回転部材５０を回転させればよい；回転部材５０が回転している間、閉鎖部材３０を回転させて上方に移動させ、吐出通路３１がプラグ２４２から分離させる。このとき、チューブ本体１０を押圧すると、チューブ本体１０の内蔵物が第１吐出孔２４１から吐出通路３１に入り、その後、第２吐出孔４２から吐出される。

図７－８に示すように、使用が終わったら、利用者は回転部材５０を逆方向に回転させて、回転部材５０に付いている指示標識５４が閉標識２３２に指示するようにしてから、蓋体６０を閉めればよい。回転部材５０が回転している間、閉鎖部材３０を回転させて下方に移動させ、吐出通路３１がプラグ２４２に係合して、吐出通路３１が閉鎖され、チューブ内蔵物が非使用状態でチューブ本体１０の内から溢れることが効果的に回避され、利用者の使用感が向上する。同時に、閉鎖部材３０の突起３３が係止溝２１１に係入し、閉鎖部材３０と本体継手２０との接続抵抗が増加し、回転部材５０に異物が当たっても閉鎖通路が容易に開放されず、チューブ内蔵物の流出がより効果的に防止される。

実施例２
図９～図１６に示すように、本実施例は実施例１と基本的に同じ構成であるため、同じ構成については説明を省略する。

実施例１と異なり、本実施例の機能ヘッド４０の上部はテーパ構造であり、この構造のチューブはアイラインや唇のライン引き、あるいはその他の類似機能用途として使用することができる。もちろん、本考案の機能ヘッドの形状も実施例１と実施例２の形状に限らず、メーカーは実際の生産過程で具体的な製品の用途に応じて機能ヘッドの具体的な形状を調整することができる。

また、本実施例では、第１吐出孔２４１は、複数の円形孔として設けられ、吐出部２４上に均一に分布しておる、チューブ本体１０を押圧したとき、チューブ内蔵物の吐出量が比較的小さくて、吐出量が比較的均一である。

以上のように、本考案の重要な点は、本体継手２０に、回転部材５０と閉鎖部材３０が設けられており、回転部材５０が本体継手２０に対して回転すると、それに伴って、閉鎖部材３０が回転して上動または下動し、前記閉鎖部材３０が下動すると、吐出通路３１がプラグ２４２に係合し、吐出通路３１が閉鎖され、前記閉鎖部材３０が上動すると、吐出通路３１がプラグ２４２から分離され、吐出通路３１が開放される。つまり、本考案では、回転部材５０と閉鎖部材３０とは本体継手２０に係合することで、チューブが非使用状態で吐出通路３１を閉じることができ、チューブ内蔵物が非使用状態でチューブ本体１０の内から溢れることを効果的に回避し、利用者の使用感を向上することができる。

以上、本考案の実施例について説明するが、本考案の技術的範囲は何ら制限されるものではない、本考案の技術的範囲に基づいて前記実施例に実質的に加えられた微細な修正、均等な変化、修正は、いずれも本考案の技術的範囲内にある。

チューブ本体１０；本体継手２０；第１接続部２１；係止溝２１１；第２接続部２２；環状凹溝２２１；第３接続部２３；開標識２３１；閉標識２３２；吐出部２４；第１吐出孔２４１；プラグ２４２；閉鎖部材３０；吐出通路３１；キー溝３２；突起３３；機能ヘッド４０；収容孔４１；第２吐出孔４２；第１フランジ４３；回転部材５０；キー５１；位置決め段部５２；第２フランジ５３；指示標識５４；蓋体６０。

Claims (7)

1. チューブ本体と一体構成する本体継手と、本体継手に係合した蓋体とを備えたチューブ吐出エンドキャップの制御構造であって、
   前記本体継手には、上から下に向かって順に接続される第１接続部、第２接続部、第３接続部が設けられており、第１接続部の直径は第２接続部の直径より小さく、第２接続部の直径は第３接続部の直径より小さく、前記第１接続部の内側には、第１接続部と一体成型された吐出部が設けられており、この吐出部には第１吐出孔が設けられており、前記吐出部の上端面にはプラグが形成され、
   前記蓋体は、本体継手の外に挿設され、第３接続部の位置で本体継手と係合し、前記本体継手には、閉鎖部材と回転部材も係合されており、前記閉鎖部材は、第１接続部の位置で前記本体継手に螺合されており、前記閉鎖部材内に、前記閉鎖部材を貫通する吐出通路が形成され、前記回転部材は、本体継手の外に回動可能に挿設され、第２接続部の位置で本体継手と係合し、前記回転部材には機能ヘッドが係合され、この機能ヘッドの下部が回転部材内に挿設され、上部は回転部材の外に位置し、前記機能ヘッドの下部には、閉鎖部材の上部が介設される収容孔が設けられ、前記機能ヘッドの上部には、第２吐出孔が設けられており、前記回転部材の下部は閉鎖部材とキー連結されており、回転部材が本体継手に対して回転すると、それに伴って閉鎖部材が回転して上動または下動し、前記閉鎖部材が下動すると吐出通路がプラグに係合し、吐出通路が閉鎖され、前記閉鎖部材が上動すると、吐出通路がプラグから分離され、吐出通路が開放されることを特徴するチューブ吐出エンドキャップの制御構造。
2. 前記回転部材の内部には、軸方向に設けられるキーが設けられており、前記閉鎖部材には軸方向に設けられるキー溝が設けられており、前記キーはキー溝と係合して回転部材と閉鎖部材とのキー連結が実現されることを特徴とする請求項１に記載のチューブ吐出エンドキャップの制御構造。
3. 前記閉鎖部材の下部の内側に突起が設けられており、これに応じて、前記本体継手の第１接続部の第２接続部に近い位置には、吐出通路が閉鎖されたときに前記突起が係止される係止溝が設けられていることを特徴とする請求項１に記載のチューブ吐出エンドキャップの制御構造。
4. 前記機能ヘッドの下部外側には第１フランジが形成され、前記回転部材の上部内側には位置決め段部が設けられ、前記第１フランジは位置決め段部の下端面に押し付けられることを特徴とする請求項１に記載のチューブ吐出エンドキャップの制御構造。
5. 前記回転部材には指示標識が設けられており、前記第３接続部またはチューブ本体には、開標識と閉標識が設けられており、指示標識が開標識２に指示すると、吐出通路が開放され、指示標識が閉標識に指示すると、吐出通路が閉鎖されることを特徴とする請求項１に記載のチューブ吐出エンドキャップの制御構造。
6. 前記プラグが吐出部の中間位置に設けられており、前記第１吐出孔の数は複数であり、この複数の第１吐出孔は吐出部に均等に分布していることを特徴とする請求項１に記載のチューブ吐出エンドキャップの制御構造。
7. 前記第２接続部には環状凹溝が設けられており、前記回転部材の下部内側面には第２フランジが設けられ、この第２フランジは環状凹溝に設けられることを特徴とする請求項１に記載のチューブ吐出エンドキャップの制御構造。

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