JP3240933B2 - 農業用塩化ビニル系樹脂フィルム - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【発明の属する技術分野】本発明は、農業用塩化ビニル
系樹脂フィルムに関するものである。更に詳しくは、塩
化ビニル系樹脂繊維及び／又は塩化ビニリデン系樹脂繊
維を複合した、耐久性が良好な農業用塩化ビニル系樹脂
フィルムに関するものである。

【０００２】

【従来の技術】近年、有用植物を効率よく栽培するため
に、ハウス内又は、トンネル内で促進栽培することが盛
んに行われている。このハウス又は、トンネルを被覆す
る資材として耐候性、透明性及び、保温性等が優れてい
る理由で塩化ビニル系樹脂フィルムが多用されている。

【０００３】ところが、塩化ビニル系樹脂フィルムは、
強風時又は、低温時にフィルムが硬くなり破れが発生し
易い。その破れを防止するために、樹脂エマルションの
バインダーで集束された塩化ビニル系又は塩化ビニリデ
ン系樹脂のマルチフィラメントから成る補強糸を介挿し
た農業用補強塩化ビニル系樹脂積層フィルム（特開平８
−１６９０８９）が提案されている。しかしながら、こ
れらのフィルムは破れ防止には効果があるものの、被覆
材として長時間屋外暴露すると、フィルムの外観変化を
引きおこし、長期間使用する上で問題があった。

【０００４】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、長期に展張
しておいても、物性低下や外観変化等がない耐久性の優
れた農業用塩化ビニル系樹脂フィルムを提供することを
課題とする。

【０００５】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、塩化ビニ
ル系樹脂繊維及び／又は塩化ビニリデン系樹脂繊維に特
定物質からなる表面処理を施し、且つ、塩化ビニル系樹
脂フィルムの表面にアクリル系樹脂被膜を設けることで
上述の課題を解決したものである。しかして本発明の要
旨とするところは、塩化ビニル系樹脂フィルム２枚の間
に、シリコーンオイルで表面処理された塩化ビニル系樹
脂繊維及び／又は塩化ビニリデン系樹脂繊維からなる糸
条群を挟着してなる塩化ビニル系樹脂フィルムの片面又
は両面に、アクリル系樹脂被膜が形成されてなる農業用
塩化ビニル系樹脂フィルムに存する。

【０００６】

【発明の実施の形態】以下、本発明を詳細に説明する。
本発明において塩化ビニル系樹脂とは、塩化ビニル又は
塩化ビニルとこれに共重合可能なコモノマーとの混合物
を懸濁重合法、塊状重合法、微細懸濁重合法又は乳化重
合法等通常の方法によって製造されたものすべてを含む
意味である。コモノマーとしては、例えば、酢酸ビニ
ル、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等のビニル
エステル類、メチルアクリレート、エチルアクリレー
ト、ブチルアクリレート等のアクリル酸エステル類、メ
チルメタクリレート、エチルメタクリレート等のメタク
リル酸エステル類、ジブチルマレエート、ジエチルマレ
エート等のマレイン酸エステル類、ジブチルフマレー
ト、ジエチルフマレート等のフマール酸エステル類、ビ
ニルメチルエーテル、ビニルブチルエーテル、ビニルオ
クチルエーテル等のビニルエーテル類、アクリロニトリ
ル、メタクリロニトリル等のシアン化ビニル類、エチレ
ン、プロピレン、スチレン等のα−オレフィン類、塩化
ビニリデン、臭化ビニル等の塩化ビニル以外のハロゲン
化ビニリデン又はハロゲン化ビニル類、ジアリルフタレ
ート、エチレングリコールジメタクリレート等の多官能
性単量体があげられ、勿論、コモノマーは、上述のもの
に限定されるものではない。塩化ビニル系樹脂の重合度
は、７００〜２５００の範囲で選ぶことができ、好まし
くは、７００〜１８００である。これら樹脂は、繊維と
してもフィルム組成物に用いてもよい。

【０００７】本発明において塩化ビニリデン系樹脂繊維
に用いる塩化ビニリデン系樹脂としては、従来公知の樹
脂であり、一般に主成分の塩化ビニリデン成分が７０〜
９８重量％で、これと共重合し得る単量体、例えば塩化
ビニル、アクリロニトリル、アクリル酸、メタクリル酸
アルキル基の炭素数が１〜１８のアクリル酸アルキルエ
ステル、アルキル基の炭素数が１〜１８のアクリル酸ア
ルキルエステル、無水マレイン酸、マレイン酸、マレイ
ン酸アルキルエステル、イタコン酸、イタコン酸アルキ
ルエステル、酢酸ビニル等の不飽和単量体の少なくとも
一種が３０〜２重量％である共重合体である。その中で
も、塩化ビニル、メチルアクリレート、ブチルアクリレ
ート、２−エチルヘキシルアクリレートが特に望まし
く、その中の１つを２３〜５重量％と塩化ビニリデン成
分が７７〜９５重量％のものが、繊維状にする時の溶融
押出成形性に優れるので好適に用いられる。この塩化ビ
ニリデン系樹脂には脂肪族二塩基酸エステル、脂肪酸エ
ステル等の可塑剤、エポキシ化植物油類、縮合リン酸塩
類、ステアリン酸アルキル類等で代表される熱安定剤等
の添加剤が、総量で０．１〜１０重量％添加される。そ
の他必要に応じて公知の顔料、また、炭酸カルシウム、
二酸化ケイ素、脂肪族アミド等に代表される梨地剤、滑
剤等を総量で０．０１〜３重量％程度添加する場合もあ
る。

【０００８】また、上記塩化ビニリデン系樹脂にスチレ
ン成分が２０〜４５重量％、アクリル酸ブチル成分が５
〜４０重量％、メタクリル酸メチル成分が３０〜５５重
量％の成分組成比のスチレン−アクリル酸ブチル−メタ
クリル酸メチル共重合体樹脂、および／またはスチレン
成分が２０〜４０重量％、メタクリル酸メチル成分が６
０〜８０重量％の成分組成比のスチレン−メタクリル酸
メチル共重合体樹脂を添加することが好ましい。

【０００９】塩化ビニル系樹脂繊維及び／又は塩化ビニ
リデン系樹脂繊維を製造するには、これら樹脂を従来か
ら用いられる公知の方法、例えば、乾式紡糸法、溶融紡
糸法、及び湿式紡糸法等の方法によって製造すればよ
い。本発明で用いる塩化ビニル系樹脂繊維及び／又は塩
化ビニリデン系樹脂繊維としては、モノフィラメント及
び／又はマルチフィラメントを用いることができる。繊
維の太さは、３００〜３０００デニールの範囲が、特
に、６００〜３０００デニールが好ましい。マルチフィ
ラメントの１本の太さは、１〜３００デニールの範囲
が、特に２〜２５０デニールの範囲が好ましい。全体の
糸の太さが３００デニールに満たないと、繊維の強度が
不足して破れの伝播発生が防止できず、他方、３０００
デニールを越えると繊維の強度は強くなるが、光線透過
率が低下するので好ましくない。

【００１０】繊維の密度は、３〜３０ｇ／ｍ² が、特に
５〜２５ｇ／ｍ² が好ましい。３ｇ／ｍ² に満たないと
破れの発生が防止できず、他方、３０ｇ／ｍ² 越えると
光線透過率が低下するので好ましくない。本発明におい
て塩化ビニル系樹脂繊維及び塩化ビニリデン系樹脂繊維
とは、繊維あるいは繊維からなる糸条をいう。表面処理
は、繊維の段階でも糸としてから行ってもよい。

【００１１】表面処理をするためのシリコーンオイルと
は、比較的低重合度の直鎖状ないし、分岐したジオルガ
ノポリシロキサンを主体とする流動性油状物質である。
具体的には例えば、ジメチルシリコーンオイル、メチル
ハイドロジェンシリコーンオイル、メチルフェニルシリ
コーンオイル、アミノ変性シリコーンオイル、アルキル
変性シリコーンオイル、フェニル変性シリコーンオイ
ル、カルボキシル変性シリコーンオイル、高級脂肪酸変
性シリコーンオイル、エポキシ変性シリコーンオイル、
ビニル基含有シリコーンオイル、アルコール変性シリコ
ーンオイル、ポリエーテル変性シリコーンオイル、アル
キル・ポリエーテル変性シリコーンオイル、フッ素変性
シリコーンオイル、ポリオキシアルキレン変性シリコー
ンオイル、アルコキシシラン、反応性シロキサンオリゴ
マー、およびこれらの構造を持ったシリコーンエラスト
マー等があげられる。これらシリコーンオイルは、単独
で用いても２種以上を併用しても良い。

【００１２】塩化ビニル系樹脂繊維に表面処理するに
は、シリコーンオイルをそのまま用いても、溶媒に溶解
あるいはエマルジョン化させたものを用いてもよい。溶
解させる場合の溶媒としては、アルコール類、例えばヘ
キサデシルアルコール、オクタデシルアルコール等：エ
ステル類、例えばジオクチルセバケート、ジラウリルフ
タレート、イソオクチルステアレート、イソオクチルス
テアレート、イソプロピルミリステート等があげられ
る。本発明のシリコーンオイルをエマルジョン化する場
合、公知の乳化剤を使用することができる。例えば、ポ
リオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレ
ンアルキルフェニルエーテル等のノニオン界面活性剤、
アルキルアンモニウム塩、アルキルベンジルアンモニウ
ム塩等のカチオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤
等を用いることができる。乳化剤の使用量は、シリコー
ンオイルに対して０．１％〜２０％が好ましい。０．１
％未満では乳化物が生じず、２０％より多いと耐久性に
悪影響を及ぼす。

【００１３】また、本発明の処理剤に固体微粒子を分散
・混合しておくとフィルムと糸との融着を防止する効果
が増大するので好ましい。固体微粒子としては、例えば
シリカ、アルミナ、水不溶性リチウムシリケート、炭酸
カルシウム、タルク、水酸化鉄、水酸化スズ、酸化チタ
ン、硫酸バリウム等の微細な粒子が用いられるが、中で
もシリカ、炭酸カルシウム、アルミナ、タルクが好まし
い。これらは、単独で用いても併用してもよい。

【００１４】使用する固体微粒子の平均粒子径として
は、１５μｍ以下、好ましくは０．０１〜５μｍ、更に
好ましくは０．０５〜３μｍの範囲のものが用いること
ができる。平均粒子径が１５μｍを越えると、糸の外観
が白く失透する傾向がでてき、また、０．０１μｍに満
たないときは、処理剤の安定性に欠ける恐れがあり好ま
しくない。固体微粒子は、その配合量をシリコーンオイ
ルに対して５％未満にすることが肝要である。

【００１５】エマルジョンとして使用する場合には更
に、架橋剤を配合するのが好ましい。架橋剤としては、
フェノール樹脂類、アミノ樹脂類、アミン化合物類、ア
ジリジン化合物類、アゾ化合物類、イソシアネート化合
物類、エポキシ化合物類、シラン化合物類等があげられ
るが、特にアミン化合物類、アジリジン化合物類、エポ
キシ化合物類が好適である。アミン化合物類としては、
ジエチレントリアミン、トリエチレンペンタミン、ヘキ
サメチレンジアミン等の脂肪族ポリアミン；３，３′−
ジメチル−４，４′−ジアミノジシクロヘキシルメタ
ン、イソホロンジアミン等の脂環式アミン；４，４′−
ジアミノジフェニルメタン、ｍ−フェニレンジアミン等
の芳香族アミンが使用される。アジリジン化合物類とし
ては、トリス−２，４，６−（１−アジリジニル）−
１，３，５−トリアジン、トリメチロールプロパン−ト
リ−β−アジリジニルプロピオネート、トリス〔１−
（２−メチル）アジリジニリル〕ホスフィンオキシド、
ヘキサ〔１−（２−メチル）−ジアリジニル〕トリホス
ファトリアジン等が使用される。

【００１６】エポキシ化合物類としては、ビスフェノー
ルＡ又はビスフェノールＦとエピクロルヒドリンとの反
応生成物、フェノール（又は置換フェノール）とホルム
アルデヒドとの樹脂反応生成物とエピクロルヒドリンの
反応により生成されるエポキシ化ノボラック樹脂、エピ
クロルヒドリン及び脂肪族多価アルコール例えばグリセ
ロール、１，４−ブタンジオール、ポリ（オキシプロピ
レン）グリコール又は類似の多価アルコール成分から生
成される樹脂状反応生成物及び過酢酸を用いるエポキシ
化により得られる樹脂等が使用される。エポキシ化合物
類では、さらに三級アミン類や四級アンモニウム塩類を
触媒として併用すると好ましい。

【００１７】これら架橋剤は、その添加量がシリコーン
オイルに対して０．１〜３０重量％の範囲で使用でき
る。特に、０．５〜１０重量％の範囲が好ましい。ま
た、必要に応じて更に液状分散媒が配合される。かかる
液状分散媒としては、水を含む親水性ないし水混合性溶
媒が含まれ、水；メチルアルコール、エチルアルコー
ル、イソプロピルアルコール等の一価アルコール類；エ
チレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン
等の多価アルコール類；ベンジルアルコール等の環式ア
ルコール類；セロソルブアセテート類；ケトン類等があ
げられる。

【００１８】更に、シリコーンオイルからなる表面処理
剤には、必要に応じて、膠着防止剤、帯電防止剤等の添
加剤を混合することができる。膠着防止剤としては、金
属石鹸を用いればよく、例えばステアリン酸アルミニウ
ム、ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸マグネシウム等が
あげられ、特にステアリン酸マグネシウムが好ましい。
これらの添加量は、シリコーンオイル重量に対して５％
以下が好ましい。

【００１９】シリコーンオイルを塩化ビニル系樹脂繊維
に表面処理する方法としては、ロールコート法、グラビ
アコート法、リバースコート法、ディップコート法等そ
れ自体公知の如何なる塗布方法によってもよい。

【００２０】塗布したシリコーンオイルエマルジョンを
乾燥する場合の乾燥方法は、例えば、自然乾燥法、熱風
乾燥法、赤外線乾燥法等の強制乾燥法が採用できる。強
制乾燥するときの加熱温度は、塗布する樹脂によって決
定されるが、５０〜２５０℃、好ましくは７０〜２００
℃の範囲である。表面処理剤の塩化ビニル系樹脂繊維及
び塩化ビニル系樹脂繊維への付着量は、樹脂繊維重量に
対し０．５〜３０％、特に２〜２０％の範囲が好まし
い。塩化ビニル系樹脂繊維への付着量が０．５％より少
ないと、耐久性が充分に優れたものとならず、一方、３
０％より多いと、繊維が強直になりすぎ、繊維を挟着し
たフィルムの初期物性が低下するので好ましくない。

【００２１】このように表面処理を施した塩化ビニリデ
ン系樹脂繊維を、塩化ビニル系樹脂フィルムに挟着する
際の繊維の配置は、直線状、各種形状の格子状、特公昭
４０−２５１９１号公報に記載のようなランダム状のい
ずれにしてもよい。繊維とフィルムを挟着する方法とし
ては、従来から知られている公知の方法を採用すればよ
い。例えば、上記により作成したフィルムを繊維両面に
加熱圧着する方法、又は、接着剤を介して挟着する方
法、又は、樹脂組成物を押出し機で押出しながら、未だ
溶融状態にあるフィルムを繊維の両面に同時に、或いは
片面ずつラミネートして押圧する方法等がある。

【００２２】本発明に係わる塩化ビニル系樹脂フィルム
組成物には、前述の塩化ビニル系樹脂に必要に応じ、可
塑剤、防曇剤、防霧剤、滑剤、熱安定剤、紫外線吸収
剤、無機物、抗酸化剤、安定化助剤、帯電防止剤、防黴
剤、防藻剤及び着色剤等の各種添加剤を配合することが
できる。

【００２３】可塑剤としては、塩化ビニル系樹脂の可塑
化に常用されているものが使用される。例えば、分子量
が２５０以下の低分子量の多価アルコール、フタル酸誘
導体、イソフタル酸誘導体、アジピン酸誘導体、マレイ
ン酸誘導体、クエン酸誘導体、イタコン酸誘導体、オレ
イン酸誘導体、リシノール酸誘導体等があげられる。こ
れらの可塑剤は１種でも２種以上を組み合わせて配合し
てもよい。これらの可塑剤の配合量は、フィルムの柔軟
性、強度を均衡させるために、塩化ビニル系樹脂１００
重量部に対し、３０〜６０重量部の範囲内から選ぶもの
とする。

【００２４】その他に、エポキシ系可塑剤、有機リン酸
エステル等があげられる。エポキシ系可塑剤としては、
エポキシ化大豆油、エポキシ化亜麻仁油等の植物油のエ
ポキシ化されたものとエポキシ樹脂がある。これらエポ
キシ系可塑剤の添加量は、樹脂１００重量部に対し０．
０１〜１０重量部、好ましくは、０．１〜５重量部であ
る。また、有機リン酸エステル系の可塑剤の配合量は、
塩化ビニル系樹脂１００重量部に対し、１〜１０重量部
の範囲内、特に、２〜８重量部が適当である。

【００２５】防曇剤としては、非イオン系界面活性剤が
好適であり、ポリオキシエチレンエーテル、ポリオキシ
エチレンアルキルアリールエーテル、ポリオキシエチレ
ンポリオキシプロピレンエーテル等のエーテル型のも
の、多価アルコールとの脂肪酸の部分エステル化物のエ
ステル型のもの、グリセリンエステルのポリオキシエチ
レンエーテル、ソルビタンエステルのポリオキシルエチ
レンエーテル等のエーテルエステル型のものがあげられ
る。以下に、好適な非イオン系界面活性剤を例示する。

【００２６】（イ）ソルビタン、ソルビトール、マンニ
タン、マンニトール、グリセリン、ジグリセリン等の多
価アルコールと、炭素数１２〜２２個の脂肪酸との部分
エステル （ロ）アルキレンオキサイドがエチレンオキサイド又は
プロピレンオキサイドで、その付加モル数が１〜２０モ
ル、多価アルコールがソルビタン、ソルビトール、マン
ニタン、マンニトール、グリセリン、ジグリセリンで、
脂肪酸の炭素数が１２〜２２個であるポリオキシリアル
キレン多価アルコールの脂肪酸エステル （ハ）（イ）と（ロ）の混合物。これらの混合物は、多
価アルコールのモノエステル、ジエステル、トリエステ
ルの混合物として得られる。一般的には、ジエステル成
分の含有割合の高い組成のエステル混合物が好適であ
る。非イオン系界面活性剤の配合量は、塩化ビニル系樹
脂１００重量部に対し、０．５〜５重量部の範囲内から
選ぶものとする。特に、１．０〜３．０重量部が適当で
ある。

【００２７】防霧剤としては、フッ素系界面活性剤があ
げられる。具体的には、通常の界面活性剤の疎水基のＣ
に結合したＨのかわりにその一部または全部をＦで置換
した界面活性剤で、特にパーフルオロアルキル基または
パーフルオロアルケニル基を含有する界面活性剤であ
る。フッ素系界面活性剤の配合量は、塩化ビニル樹脂１
００重量部当たり０．０１重量部以上、０．５重量部以
下で充分であり、配合量の好適範囲は、０．０２〜０．
２重量部である。

【００２８】滑剤ないし熱安定剤としては、一般的に農
業用フィルムに使用される、脂肪酸系滑剤、脂肪酸アミ
ド系滑剤、エステル系滑剤、ポリエチレンワックス、流
動パラフィン、有機ホスファイト化合物の如きキレータ
ー、フェノール類、β−ジケトン化合物等があげられ
る。βジケトン化合物としては、ジベンゾイルメタン、
メトキシベンゾイル・ベンゾイルメタン、クロルベンゾ
イル・ベンゾイルメタン、パルミチルベンゾイルメタン
等が好適である。これら、滑剤、熱安定剤の配合量は、
０．０１〜２．０重量部の範囲、特に、０．０４〜１．
０重量部が好ましい。

【００２９】紫外線吸収剤としては、農業用塩化ビニル
フィルムに通常配合されるものであればよく、ベンゾト
リアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸エステル
系、ハイドロキノン系、シアノアクリレート系等各種の
紫外線吸収剤があげられる。例えば、特公昭６２−３８
１４３号公報第７欄第２７行〜第９欄第３４行目、特公
昭６２−５３５４３号公報第７欄第１３〜３６行目に記
載された紫外線吸収剤であり、特にベンゾトリアゾール
系紫外線吸収剤、ベンゾフェノン系紫外線吸収剤が好ま
しい。具体的には、以下のようなものがあげられる。

【００３０】ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤であ
る、２−（２’−ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾ
ール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニ
ル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５
−メチルフェニル）−５−カルボン酸ブチルエステルベ
ンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メ
チルフェニル）−５，６−ジクロルベンゾトリアゾー
ル、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）
−５−エチルスルホンベンゾトリアゾール、２−（２’
−ヒドロキシ−５’−ｔ−ブチルフェニル）−５−クロ
ロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’
−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−
（２’−ヒドロキシ−５’−アミノフェニル）ベンゾト
リアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ
メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒ
ドロキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）−５−メト
キシベンゾトリアゾール、２−（２’−メチル−４’−
ヒドロキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’
−ステアリルオキシ−３’，５’−ジメチルフェニル）
−５−メチルベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロ
キシ−５−カルボン酸フェニル）ベンゾトリアゾールエ
チルエステル、２−（２’−ヒドロキシ−３’−メチル
−５’−ｔ−ブチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２
−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブチルフ
ェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’
−ヒドロキシ−３’−ｔ−ブチル−５’−メチルフェニ
ル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒ
ドロキシ−５’−メトキシフェニル）ベンゾトリアゾー
ル、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔ−ブ
チルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−
（２’−ヒドロキシ−５’−シクロヘキシルフェニル）
ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’，
５’−ジメチルフェニル）−５−カルボン酸ベンゾトリ
アゾールブチルエステル、２−（２’−ヒドロキシ−
３’，５’−ジクロルフェニル）ベンゾトリアゾール、
２−（２’−ヒドロキシ−４’，５’−ジクロルフェニ
ル）ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−
３’，５’−ジメチルフェニル）−５−エチルスルホン
ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−４’−
オクトキシフェニル）ベンゾトリアゾール、２−（２’
−ヒドロキシ−５’−メトキシフェニル）−５−メチル
ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−
メチルフェニル）−５−カルボン酸エステルベンゾトリ
アゾール、２−（２’−アセトキシ−５’−メチルフェ
ニル）ベンゾトリアゾール等。

【００３１】ベンゾフェノン系紫外線吸収剤である、２
−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，４−
ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−ｎ
−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メ
トキシ−２’−カルボキシベンゾフェノン、２，２’−
ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン、
２−ヒドロキシ−４−ベンゾイルオキシベンゾフェノ
ン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェ
ノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシ−５−スルホンベ
ンゾフェノン、２，２’，４，４’−テトラヒドロキシ
ベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−
ジメトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−５−クロ
ルベンゾフェノン、ビス−（２−メトキシ−４−ヒドロ
キシ−５−ベンゾイルフェニル）メタン等。紫外線吸収
剤は、単独又は、２種以上を組み合わせて使用すること
ができる。その配合量は、塩化ビニル樹脂１００重量部
当たり、０．０１〜３．０重量部の範囲、特に、０．０
２〜２．０重量部が好ましい。

【００３２】本発明において、赤外域に吸収のある無機
物を保温性向上の目的で配合することができる。具体的
には次のようなものがあげられる。炭酸マグネシウム、
マグネシウム珪酸塩（タルク）、酸化珪素、酸化アルミ
ニウム、硫酸バリウム、硫酸カルシウム、水酸化マグネ
シウム、水酸化アルミニウム、水酸化アルミニウム、水
酸化カルシウム、リン酸金属塩、ハイドロタルサイト類
（含水−又は無水−アルミニウム／マグネシウム塩基性
炭酸塩）；アルミニウム／亜鉛塩基性炭酸塩炭酸リチウ
ム−水酸化アルミニウム包接化合物等があげられ、これ
らのうち、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、
酸化珪素、炭酸マグネシウム、及びハイドロタルサイト
類がフィルムの透明性を低下させることが少なく特に好
ましい。これらの無機物は１種でも２種以上添加するこ
とができ、その配合量は、塩化ビニル系樹脂１００重量
部当たり０．５〜１０重量部の範囲、特に、２〜１０重
量部の範囲が好ましい。

【００３３】抗酸化剤として使用可能な化合物として
は、フェノール系及び硫黄系抗酸化剤が使用でき、具体
的には、２，６−ジ−ブチル−４−メチルフェノール−
２，２′−メチレンビス（６−ｔｅｒｔ−ブチル−４−
エチルフェノール）、ジラウリルチオジプロピオネート
等をあげることができる。これらの酸化防止剤は、単独
又は、２種以上を組み合わせて使用することができる。

【００３４】安定化助剤として使用可能な化合物として
は、トリフェニルホスファイト、ジオクチルフェニルフ
ォスファイト、トリス（ノニルフェニル）フォスファイ
ト、ジフェニルインデシルフォスファイト、トリラウリ
ルトリチオフォスファイト、ジフェニルアシッドフォス
ファイト等をあげることができる。これらの安定化助剤
は、単独又は二種以上を組み合わせて使用することがで
きる。

【００３５】帯電防止剤としては、例えばポリオキシエ
チレンアルキルアミン、ポリグリコールエーテル、ｐ−
スチレンスルホン酸ナトリウム等があげられる。防黴
剤、防藻剤としては、一般的に農業用塩化ビニルフィル
ムに配合される種々の化合物を使用することができる。
例えば、有機窒素系化合物があげられ、具体的には、イ
ミダゾール誘導体、アニリド誘導体、尿素誘導体、アン
モニウム誘導体、トリアジン誘導体、フタルイミド誘導
体等がある。着色剤として使用可能なものとしては、例
えばフタロシアニンブルー、フタロシアニングリーン、
ハンザイエロー、アリザリンレーキ、酸化チタン、亜鉛
華、パーマネントレッド、キナクリドン、カーボンブラ
ック等をあげることができる。これらの着色剤も、単独
又は２種以上を組み合わせて使用することができる。

【００３６】以上の各種樹脂添加物はフィルムの性質を
悪化させない範囲、通常は塩化ビニル系樹脂１００重量
部に対して、５重量部以下の範囲で選ぶことができる。
塩化ビニル系樹脂に樹脂添加物を配合するには、各々必
要量秤量し、リボンブレンダー、バンバリーミキサー、
スーパーミキサーその他の従来から知られている配合
機、混合機を使用すればよい。

【００３７】このようにして得られた樹脂組成物をフィ
ルム化するには、それ自体公知の方法、例えば、溶融押
出成形法（Ｔ−ダイ法、インフレーション法を含む）、
カレンダー成形法、溶液流延法等の従来から知られてい
る方法によればよい。フィルムの厚さは、０．０３〜
０．３ｍｍの範囲、好ましくは、０．０５〜０．２ｍｍ
の範囲とするのが好ましい。

【００３８】本発明に係る農業用塩化ビニル系樹脂フィ
ルムには、フィルムの片面又は両面上に、アクリル系樹
脂被膜が形成されている。使用するアクリル系樹脂とし
ては、ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート５〜４
０重量％、分子内に１個もしくは２個以上のカルボキシ
ル基を含むα，β−不飽和カルボン酸０〜２０重量％及
びこれらと共重合可能な他のビニル系単量体とを共重合
して得られる重合体が好ましい。

【００３９】ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート
としては、ヒドロキシメチルアクリレート、ヒドロキシ
メチルメタクリレート、２−ヒドロキシエチルアクリレ
ート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート、２−ヒド
ロキシプロピルアクリレート、２−ヒドロキシプロピル
メタクリレート、３−ヒドロキシプロピルアクリレー
ト、３−ヒドロキシプロピルメタクリレート、２−ヒド
ロキシブチルアクリレート、２−ヒドロキシブチルメタ
クリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート、４−
ヒドロキシブチルメタクリレート、２−ヒドロキシペン
チルアクリレート、２−ヒドロキシペンチルメタクリレ
ート、６−ヒドロキシヘキシルアクリレート、６−ヒド
ロキシヘキシルメタクリレート等があげられる。これら
ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート化合物は、得
られるアクリル系樹脂が有機溶媒に溶け易く、アクリル
系樹脂と基体塩化ビニル系樹脂フィルムとの密着性を向
上し、更には、フィルム表面にしみ出してくる可塑剤の
移行性を抑制する作用に大きく寄与する成分である。こ
のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートのアクリル
系樹脂中で占める割合が、５重量％より少ない場合は、
有機溶媒との溶解性、基体フィルムとの密着性能及び耐
久性向上効果を充分に発揮し得ず、他方、４０重量％よ
り多い場合には、コスト高となりコスト上昇に較べて得
られる効果は大きくないので好ましくない。

【００４０】分子内に１個もしくは２個以上のカルボキ
シル基を含むα，β−不飽和カルボン酸としては、アク
リル酸、メタクリル酸、イタコン酸、マレイン酸、無水
マレイン酸、アコニット酸、フマル酸、クロトン酸、イ
タコン酸等があげられる。これら化合物を、前記ヒドロ
キシアルキル（メタ）アクリレートと併用すると、アク
リル樹脂と基体フィルムとの密着性及び耐久性が向上す
る。これらの使用量は、０．５〜２０重量％が好まし
い。これ以上であると、フィルムが水分で潤れていると
きにフィルム同志が付着し合う性質（湿潤時のブロッキ
ング性）が強化されるので、好ましくない。

【００４１】前記ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレ
ート及びα，β−不飽和カルボン酸と共重合可能な他の
ビニル系単量体としては、（メタ）アクリル酸アルキル
エステル又は、これとアルケニルベンゼンとの混合物が
あげられる。（メタ）アクリル酸アルキルエステルとし
ては、例えばアクリル酸メチルエステル、アクリル酸エ
チルエステル、アクリル酸−ｎ−プロピルエステル、ア
クリル酸イソプロピルエステル、アクリル酸−ｎ−ブチ
ルエステル、アクリル酸−２−エチルヘキシルエステ
ル、アクリル酸デシルエステル、メタクリル酸メチルエ
ステル、メタクリル酸エチルエステル、メタクリル酸−
ｎ−プロピルエステル、メタクリル酸イソプロピルエス
テル、メタクリル酸−ｎ−ブチルエステル、メタクリル
酸−２−エチルヘキシルエステル、メタクリル酸デシル
エステル等があげられ、一般には、アルキル基の炭素数
が１〜２０個のアクリル酸アルキルエステル及び／又は
アルキル基の炭素数が１〜２０個のメタクリル酸のアル
キルエステルが使用される。

【００４２】本発明で用いられるアルケニルベンゼンと
しては、例えばスチレン、α−メチルスチレン、ビニル
トルエン等があげられる。このようなアルケニルベンゼ
ンと、（メタ）アクリル酸アルキルエステルとの混合物
からなる単量体を用いる場合には、α，β−エチレン性
不飽和カルボン酸の使用量によっても異なるが、通常
（メタ）アクリル酸アルキルエステルの使用割合を１０
重量％以上とするのがよい。

【００４３】特に、本発明のアクリル系樹脂は上記のよ
うな（メタ）アクリル酸アルキルエステル、これとアル
ケニルベンゼンの混合物からなる単量体を、４０〜６０
重量％含有するものが好ましい。かかるアクリル系樹脂
を、基体塩化ビニル系樹脂フィルムに表面処理するとき
に、フィルムとの密着性等を改善する目的で、アクリル
系樹脂と相溶性のある他樹脂を混合することが可能であ
る。他樹脂としては、フッ化ビニリデン系樹脂、パーフ
ルオロアルキル基を側鎖にもつアクリル樹脂、セルロー
スアセテートブチレート樹脂、シリコン樹脂等がとくに
効果的である。

【００４４】アクリル系樹脂を重合するには、各単量体
を所定量組合せて有機溶媒とともに重合缶に仕込み、重
合開始剤、必要に応じて分子量調節剤を加えて、撹拌し
つつ加熱すればよい。

【００４５】塩化ビニル系樹脂フィルムの片面又は両面
に形成するアクリル系樹脂の被膜は、アクリル系樹脂を
前述の有機溶媒に溶解して塗布するのがよい。塩化ビニ
ル系樹脂フィルム表面上に、前記アクリル系樹脂の被膜
を形成するには、アクリル系樹脂を有機溶媒に溶解し、
スプレイコート法、ロールコート法、グラビアコート
法、リバースコート法、ディップコート法等のほか、ス
クリーン印刷法、フレキソ印刷法等のそれ自体公知の各
種塗布方法によって塗布し、乾燥するのがよい。利用で
きる乾燥方法は、例えば熱風乾燥法、赤外線乾燥法、遠
赤外線乾燥法などである。乾燥温度は、前記有機溶媒を
飛散させる温度、すなわち、アクリル系樹脂を溶解して
いる有機溶媒の沸点以上とするのがよい。乾燥時間は、
短い方がよい。従って、有機溶媒の沸点以上の温度で、
できるだけ短時間に乾燥するのがよい。

【００４６】基体フィルムの表面に形成するアクリル系
樹脂被膜の厚さは、基体フィルムの厚さにもよるが、
０．５〜１０μｍの範囲から選ぶ。１０μｍより厚いと
きは、基体フィルムと被膜とでは屈曲性に差があるため
に、被膜が基体フィルムから剥離する等の現象がおこり
易く、また、被膜に亀裂が入って基体フィルムの強度を
低下させるという現象がおこり、好ましくない。０．５
μｍより薄いときは、基体フィルムの耐久性を向上させ
る効果を発揮しないので、好ましくない。被膜の厚さ
は、上記範囲内で、基体フィルムの厚さに比例させるの
がよい。

【００４７】本発明に係る農業用塩化ビニル系樹脂フィ
ルムを、実際に使用するにあたっては、被膜が片面のみ
に形成されているときは、この被膜の設けられた側をハ
ウス又はトンネルの外側となるようにして展張するのが
よい。また、アクリル系樹脂被膜の形成は、塩化ビニル
系樹脂繊維及び／又は塩化ビニリデン系樹脂繊維を挟着
する前に行うことが好ましい。

【００４８】

【発明の効果】本発明の農業用塩化ビニル系樹脂フィル
ムは、、物性低下や外観変化等がなく耐久性に優れるこ
とから、ハウス（温室）用、トンネル用等の被覆用のほ
か、ハウスのサイド、天窓、戸口、妻部等の部分にも使
用することができ、農業用被覆材としての利用価値は極
めて大きい。

【００４９】

【実施例】以下、本発明を実施例に基づいて説明する
が、本発明はその要旨を超えない限り、以下の例に限定
されるものではない。 実施例１〜５、比較例１〜３ （１）塩化ビニル系樹脂フィルムの製造 ポリ塩化ビニル（重合度＝１３００） １００重量部 ジオクチルフタレート ４５重量部 トリクレジルホスフェート ５重量部 エポキシ樹脂（商品名「ＥＰ−８２８」） １重量部 Ｂａ−Ｚｎ系液状安定剤 １重量部 ステアリン酸バリウム ０．２重量部 ステアリン酸亜鉛 ０．４重量部 ソルビタンモノパルミテート １．５重量部 βジケトン化合物（ジベンゾイルメタン） ０．１重量部 ベンゾトリアゾール系紫外線吸収剤 ０．０５重量部 （商品名「ＴＩＮＵＶＩＮ−Ｐ」） フッ素系界面活性剤（商品名「ユニダインＤＳ−４０１」） ０．２重量部 以上あげた樹脂原料、樹脂添加物を秤量し、これらをス
ーパーミキサーで１０分間攪拌混合したのち、１６５℃
に加温したロール上で混練し、Ｌ型カレンダー装置によ
って、厚さ０．１０ｍｍの透明な塩化ビニル系樹脂フィ
ルムを製造した。

【００５０】（２）被膜の形成 重合缶に、イソプロピルアルコール１５０重量部と、２
−ヒドロキシエチルメタクリレート２０重量部、アクリ
ル酸１０重量部、メチルメタクリレート４０重量部及び
エチルメタクリレート３０重量部を加え、ベンゾイルパ
ーオキサイド０．５重量部加えて、窒素ガス気流下、８
０℃で１０時間重合反応を行なった。得られた共重合体
溶液に、イソプロピルアルコールを加えて、固形分を２
０重量％に調節して、被覆用樹脂とした。上記（１）で
製造した基体フィルムの片面に、上記被覆用樹脂をグラ
ビアコート法によって塗布したのち、１５０℃に温度調
節した温風乾燥炉内に１０秒間滞留させ、溶媒を飛散さ
せ、厚さ約２μｍの被膜を形成した。

【００５１】（３）表面処理 第１表に示した種類の繊維に同表に示した種類の表面処
理剤を、ロールコート法により処理し、エマルジョンの
場合は９０℃の温風中に１分間滞留し、繊維に表面処理
を施した。

【００５２】（４）農業用フィルムの製造 表面処理を施した繊維を２枚の塩化ビニル系樹脂フィル
ムのアクリル系樹脂被膜を形成していないフィルム面同
士の間に、繊維間隔３ｃｍにである格子状に配置し、１
５０℃の加熱条件で、ラミネーターによって熱接着し、
農業用フィルムを作成した。得られたフィルムについ
て、衝撃試験及び、耐候性試験を実施した。

【００５３】（耐候性試験）試験フィルムを南面４５度
の密閉型ハウスに屋外曝露して、肉眼観察により繊維に
接するフィルム部分の耐候性評価を行った。耐候性の評
価基準は以下の通りである。 ５点：変化なし ４点：僅かに褐斑点あり ３点：褐斑点あり ２点：褐斑点多し １点：全面褐変 尚、屋外曝露は、降灰地区の試験圃場に、Ｈ６．６〜Ｈ
７．６まで試験した。 （衝撃試験）上記試験フィルムの衝撃強度を東洋精機
（株）製パンクチュアーテスタにより測定し、下記式に
より強度残率を算出した。測定温度は、−５℃である。
但し、ダートが糸にあたる様にフィルムをセットした。 強度残率（％）＝（屋外曝露後の強度）÷（屋外曝露前
の強度）×１００

【００５４】

【表１】

【００５５】第１表中の注は以下のものを意味する。 ＊１ １：帝人（株）製 商品名「テビロン」塩化ビニル系樹
脂繊維、マルチフィラメント糸１２００デニール／２４
０フィラメント ２：旭化成工業（株）製 商品名「サラン」塩化ビニリ
デン系樹脂繊維、モノフィラメント糸１８００デニール ＊２ ＴＳＦ４５１：東芝シリコーン（株）製 ジメチルシリ
コーンオイル ＴＳＦ４８４：東芝シリコーン（株）製 メチルハイド
ロジェンシリコーンオイル ＴＳＦ４７０６：東芝シリコーン（株）製 アミノ変性
シリコーンオイル ＴＥＸ１０３：東芝シリコーン（株）製 ジメチルシリ
コーンオイルエマルジョン ＴＳＷ８３１：東芝シリコーン（株）製 メチルハイド
ロジェンシリコーンオイルエマルジョン Ａ−１０４：東亞合成（株）製 アクリル系エマルジョ
ン

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (72)発明者 大山 加奈子 愛知県名古屋市中村区岩塚町大池２番地 三菱化学エムケーブイ株式会社名古屋 事業所内 (72)発明者 大林 厚 愛知県名古屋市中村区岩塚町大池２番地 三菱化学エムケーブイ株式会社名古屋 事業所内 (56)参考文献 特開 昭59−146847（ＪＰ，Ａ) 特開 平７−186343（ＪＰ，Ａ) 実開 昭61−130427（ＪＰ，Ｕ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) B32B 1/00 - 35/00 A01G 9/14 A01G 13/02

Claims (4)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 塩化ビニル系樹脂フィルム２枚の間に、
   シリコーンオイルで表面処理された塩化ビニル系樹脂繊
   維及び／又は塩化ビニリデン系樹脂繊維からなる糸条群
   を挟着してなる塩化ビニル系樹脂フィルムの片面又は両
   面に、厚さが０．５〜１０μｍのアクリル系樹脂被膜が
   形成されてなることを特徴とする農業用塩化ビニル系樹
   脂フィルム。
2. 【請求項２】 塩化ビニル系樹脂フィルムの表面に形成
   されるアクリル系樹脂被膜が、ヒドロキシアルキル（メ
   タ）アクリレート化合物５〜４０重量％、分子内に１個
   もしくは２個以上のカルボキシル基を含むα，β不飽和
   カルボン酸０〜２０重量％、及びこれらと共重合可能な
   他のビニル系単量体とを共重合して得られる重合体であ
   る請求項１記載の農業用塩化ビニル系樹脂フィルム。
3. 【請求項３】 シリコーンオイルに、固体微粒子を含有
   させてなる、請求項１又は２記載の農業用塩化ビニル系
   樹脂フィルム。
4. 【請求項４】 シリコーンオイルの付着量が、塩化ビニ
   ル系樹脂繊維重量に対し、０．５〜３０％である請求項
   １ないし３のいずれかの項に記載の農業用塩化ビニル系
   樹脂フィルム。