JP3136625B2 - 陰極線管の蛍光面作製装置 - Google Patents
陰極線管の蛍光面作製装置Info
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- Manufacturing & Machinery (AREA)
- Formation Of Various Coating Films On Cathode Ray Tubes And Lamps (AREA)
- Coating Apparatus (AREA)
Description
【0001】
【産業上の利用分野】本発明は、カラー陰極線管等の陰
極線管の蛍光面作製装置に関する。
極線管の蛍光面作製装置に関する。
【0002】
【従来の技術】カラー陰極線管における蛍光面、例えば
赤、緑及び青の各蛍光体ストライプ間に黒色ストライプ
(光吸収層)を形成したストライプ型のカラー蛍光面は
例えば次のようにして形成される。先ず、陰極線管のパ
ネル内面にPVA(ポリビニルアルコール)等による感
光膜を塗布し、乾燥後、色選択電極を光学マスクとして
紫外線露光し、水洗等で現像処理して各色に対応した位
置にストライプ状のレジスト層を形成する。次に、レジ
スト層を含む全面にカーボンスラリーを塗布し、乾燥
後、反転現像して(即ち、レジスト層と共にその上のカ
ーボン層をリフトオフして)、所定パターンのカーボン
ストライプ即ち黒色ストライプを形成する。次に、例え
ば緑色の蛍光体スラリーを塗布し、乾燥後、色選択電極
を介して露光し、現像処理して所定のカーボンストライ
プ間の位置に緑色蛍光体ストライプを形成し、以下同様
にして夫々他の所定のカーボンストライプ間の位置に青
色蛍光体ストライプ及び赤色蛍光体ストライプを形成す
る。しかる後、中間膜を塗布形成し、Alのメタルバッ
ク層を形成して目的のカラー蛍光面が形成される。
赤、緑及び青の各蛍光体ストライプ間に黒色ストライプ
(光吸収層)を形成したストライプ型のカラー蛍光面は
例えば次のようにして形成される。先ず、陰極線管のパ
ネル内面にPVA(ポリビニルアルコール)等による感
光膜を塗布し、乾燥後、色選択電極を光学マスクとして
紫外線露光し、水洗等で現像処理して各色に対応した位
置にストライプ状のレジスト層を形成する。次に、レジ
スト層を含む全面にカーボンスラリーを塗布し、乾燥
後、反転現像して(即ち、レジスト層と共にその上のカ
ーボン層をリフトオフして)、所定パターンのカーボン
ストライプ即ち黒色ストライプを形成する。次に、例え
ば緑色の蛍光体スラリーを塗布し、乾燥後、色選択電極
を介して露光し、現像処理して所定のカーボンストライ
プ間の位置に緑色蛍光体ストライプを形成し、以下同様
にして夫々他の所定のカーボンストライプ間の位置に青
色蛍光体ストライプ及び赤色蛍光体ストライプを形成す
る。しかる後、中間膜を塗布形成し、Alのメタルバッ
ク層を形成して目的のカラー蛍光面が形成される。
【0003】このような感光膜、カーボンスラリー、各
色蛍光体スラリー等の注入、塗布、排出、乾燥、露光、
現像等は所謂蛍光面作製装置を用いて行われる。通常、
蛍光面作製装置は、図9(要部のみ)に示すように緑色
蛍光体膜、青色蛍光体膜、赤色蛍光体膜、等に対応する
各塗布テーブル1とそれに対応する各露光台2を工程順
に配列して構成される。塗布テーブル1は、テーブルの
回転主軸3上にパネル支持用の複数(例えば24個)の
アーム4を放射状に有し、各アーム4の先端に自転、公
転可能なクランプヘッド5を設け、このクランプヘッド
5にてパネルを保持するように構成される。この塗布テ
ーブル1の外周に現像手段、現像後のヒータ乾燥手段、
スラリー(又は感光液)注入手段、スラリー(又は感光
液)排出手段、ヒータによるスラリー(又は感光膜)乾
燥手段等が配される。パネルは、各クランプヘッド5に
保持された状態で回転主軸3の1回転の間に上記各手段
を移動し、順次、現像−乾燥−スラリー(又は感光液)
注入−スピン塗布−スラリー(又は感光液)排出−乾燥
の各処理がなされる。
色蛍光体スラリー等の注入、塗布、排出、乾燥、露光、
現像等は所謂蛍光面作製装置を用いて行われる。通常、
蛍光面作製装置は、図9(要部のみ)に示すように緑色
蛍光体膜、青色蛍光体膜、赤色蛍光体膜、等に対応する
各塗布テーブル1とそれに対応する各露光台2を工程順
に配列して構成される。塗布テーブル1は、テーブルの
回転主軸3上にパネル支持用の複数(例えば24個)の
アーム4を放射状に有し、各アーム4の先端に自転、公
転可能なクランプヘッド5を設け、このクランプヘッド
5にてパネルを保持するように構成される。この塗布テ
ーブル1の外周に現像手段、現像後のヒータ乾燥手段、
スラリー(又は感光液)注入手段、スラリー(又は感光
液)排出手段、ヒータによるスラリー(又は感光膜)乾
燥手段等が配される。パネルは、各クランプヘッド5に
保持された状態で回転主軸3の1回転の間に上記各手段
を移動し、順次、現像−乾燥−スラリー(又は感光液)
注入−スピン塗布−スラリー(又は感光液)排出−乾燥
の各処理がなされる。
【0004】図10に示すように、パネル6の各工程で
の自転・公転条件は例えば次のように設定される。現像
工程では公転角180°(パネル内面が真下に向く)、
自転30rpmである(同図A参照)。現像後の乾燥工
程では公転角105°、自転100rpmである(同図
B参照)。スラリー注入工程では公転角14〜10°、
自転5rpmである(同図C参照)。スピン塗布工程及
びスラリー排出工程では公転角105°、自転170r
pmである(同図D参照)。スラリー乾燥工程では公転
角105°、自転8rpm、30rpmである(同図E
参照)。塗布テーブル1で所望のスラリー(又は感光
膜)塗布が行われた後、パネルは露光台2に移送され、
ここにおいて露光され、露光後に次段の塗布テーブル1
に移送される。
の自転・公転条件は例えば次のように設定される。現像
工程では公転角180°(パネル内面が真下に向く)、
自転30rpmである(同図A参照)。現像後の乾燥工
程では公転角105°、自転100rpmである(同図
B参照)。スラリー注入工程では公転角14〜10°、
自転5rpmである(同図C参照)。スピン塗布工程及
びスラリー排出工程では公転角105°、自転170r
pmである(同図D参照)。スラリー乾燥工程では公転
角105°、自転8rpm、30rpmである(同図E
参照)。塗布テーブル1で所望のスラリー(又は感光
膜)塗布が行われた後、パネルは露光台2に移送され、
ここにおいて露光され、露光後に次段の塗布テーブル1
に移送される。
【0005】この塗布テーブル1において、クランプヘ
ッド5の自転はモータ駆動で行うが、公転はカム溝によ
って決めるカム方式と、モータ駆動により可変するモー
タ駆動方式とがある。図11はカム方式による従来のカ
ム溝8を有するカム板7を示す。このカム溝8に沿って
カムローラ(図示せず)が移動することによってカムロ
ーラに関連したクランプヘッド5の公転角が作業工程位
置に応じて可変するようになされる。
ッド5の自転はモータ駆動で行うが、公転はカム溝によ
って決めるカム方式と、モータ駆動により可変するモー
タ駆動方式とがある。図11はカム方式による従来のカ
ム溝8を有するカム板7を示す。このカム溝8に沿って
カムローラ(図示せず)が移動することによってカムロ
ーラに関連したクランプヘッド5の公転角が作業工程位
置に応じて可変するようになされる。
【0006】
【発明が解決しようとする課題】ところで、上述の蛍光
面作製装置において、いずれかの工程で故障が発生し、
露光台2側でパネルが詰まって塗布テーブル1からのパ
ネルが露光台2側に送り出すことができない状態になる
と、塗布テーブルではパネルを保持した状態で各クラン
プヘッド5が再び同じ作業工程位置を回動するという所
謂クランプヘッド5の回り込みが生ずる。
面作製装置において、いずれかの工程で故障が発生し、
露光台2側でパネルが詰まって塗布テーブル1からのパ
ネルが露光台2側に送り出すことができない状態になる
と、塗布テーブルではパネルを保持した状態で各クラン
プヘッド5が再び同じ作業工程位置を回動するという所
謂クランプヘッド5の回り込みが生ずる。
【0007】クランプヘッドの公転をカム方式で行う場
合は、機械的な機構により動きが安定しているが、故障
発生でクランプヘッド5の回り込みが生ずると、パネル
内面の塗膜が過剰にヒータ乾燥される結果、回り込んだ
パネル全てが不良となってしまう。また、クランプヘッ
ド5の公転をモータ駆動方式で行う場合には、クランプ
ヘッド5の回り込み時にモータ駆動によりパネル内面を
真上に向けてヒータ乾燥からの影響を避けることができ
るが、しかし、制御の複雑さと、電気部品の信頼性によ
り、システムの稼動率が、ある率より向上しない欠点が
あった。
合は、機械的な機構により動きが安定しているが、故障
発生でクランプヘッド5の回り込みが生ずると、パネル
内面の塗膜が過剰にヒータ乾燥される結果、回り込んだ
パネル全てが不良となってしまう。また、クランプヘッ
ド5の公転をモータ駆動方式で行う場合には、クランプ
ヘッド5の回り込み時にモータ駆動によりパネル内面を
真上に向けてヒータ乾燥からの影響を避けることができ
るが、しかし、制御の複雑さと、電気部品の信頼性によ
り、システムの稼動率が、ある率より向上しない欠点が
あった。
【0008】本発明は、上述の点に鑑み、クランプヘッ
ドの公転をカム方式にすると共に、クランプヘッドによ
るパネル内面の塗膜不良の発生を回避できるようにした
陰極線管の蛍光面作製装置を提供するものである。
ドの公転をカム方式にすると共に、クランプヘッドによ
るパネル内面の塗膜不良の発生を回避できるようにした
陰極線管の蛍光面作製装置を提供するものである。
【0009】
【課題を解決するための手段】本発明は、陰極線管のパ
ネル15を保持する自転、公転可能な複数のクランプヘ
ッド16を有し、各クランプヘッド16がテーブル12
に沿って回転可能に配され、クランプヘッド16の公転
角がカム溝35によって制御される陰極線管の蛍光面作
製装置において、カム溝35をクランプヘッド16の各
作業工程位置での公転角を設定する第1のカム溝35A
と、クランプヘッド16の公転角を作業状態の公転角か
ら待避状態の公転角に移す第2のカム溝35Bとの2種
類形成する。
ネル15を保持する自転、公転可能な複数のクランプヘ
ッド16を有し、各クランプヘッド16がテーブル12
に沿って回転可能に配され、クランプヘッド16の公転
角がカム溝35によって制御される陰極線管の蛍光面作
製装置において、カム溝35をクランプヘッド16の各
作業工程位置での公転角を設定する第1のカム溝35A
と、クランプヘッド16の公転角を作業状態の公転角か
ら待避状態の公転角に移す第2のカム溝35Bとの2種
類形成する。
【0010】
【作用】本発明においては、正常動作時にはカムローラ
37が第1のカム溝35Aに沿って駆動し、この第1の
カム溝35Aによってクランプヘッド16の公転角が制
御され、順次パネル15に対する作業が行われる。次
に、何らかの故障によってパネル15の次段への移送が
できず、クランプヘッド16の回り込みが発生したとき
には、カムローラ37が第1のカム溝35Aより第2の
カム溝35Bに移り、第2のカム溝35Bによってクラ
ンプヘッド16の公転角が作業状態から待避状態の公転
角に移され、即ちパネル内面が真上に向く公転角0°の
位置に移される。従って、クランプヘッド16の回り込
みによるパネル内面の塗膜不良の発生が回避される。
37が第1のカム溝35Aに沿って駆動し、この第1の
カム溝35Aによってクランプヘッド16の公転角が制
御され、順次パネル15に対する作業が行われる。次
に、何らかの故障によってパネル15の次段への移送が
できず、クランプヘッド16の回り込みが発生したとき
には、カムローラ37が第1のカム溝35Aより第2の
カム溝35Bに移り、第2のカム溝35Bによってクラ
ンプヘッド16の公転角が作業状態から待避状態の公転
角に移され、即ちパネル内面が真上に向く公転角0°の
位置に移される。従って、クランプヘッド16の回り込
みによるパネル内面の塗膜不良の発生が回避される。
【0011】
【実施例】以下、図面を参照して本発明による陰極線管
の蛍光面作製装置の実施例を説明する。
の蛍光面作製装置の実施例を説明する。
【0012】図1及び図2は本発明に係る陰極線管の蛍
光面作製装置即ち、その塗布テーブル11の全体を示す
正面図及び平面図である。この塗布テーブル11は、円
形をなすテーブル本体12と、このテーブル本体12の
中央に設けた回転主軸13と、テーブル本体12に支持
されて回転主軸13を中心に水平面内を回動する複数の
アーム14〔14A,14B,‥‥〕と、この各アーム
14の先端に設けられた陰極線管のパネル15を保持す
るクランプヘッド16を備えて成る。なお、アーム14
は例えば24個とする。複数のアーム14は、回転主軸
13を中心に放射状に且つ現像、乾燥、スラリー(又は
感光液)注入、スピン塗布、スラリー(又は感光液)排
出、スラリー(又は感光液)乾燥等の各作業工程位置
(1)〜(24)に対応するように例えば互に等角間隔
を置いて配列され、回転主軸13を中心に各作業工程位
置に間歇的に回動するようになされる。各アーム14に
は、夫々そのアームのクランプヘッド16に保持される
パネル15とペアを組む色選別電極17を載置しておく
色選別電極載置台18が設けられる。
光面作製装置即ち、その塗布テーブル11の全体を示す
正面図及び平面図である。この塗布テーブル11は、円
形をなすテーブル本体12と、このテーブル本体12の
中央に設けた回転主軸13と、テーブル本体12に支持
されて回転主軸13を中心に水平面内を回動する複数の
アーム14〔14A,14B,‥‥〕と、この各アーム
14の先端に設けられた陰極線管のパネル15を保持す
るクランプヘッド16を備えて成る。なお、アーム14
は例えば24個とする。複数のアーム14は、回転主軸
13を中心に放射状に且つ現像、乾燥、スラリー(又は
感光液)注入、スピン塗布、スラリー(又は感光液)排
出、スラリー(又は感光液)乾燥等の各作業工程位置
(1)〜(24)に対応するように例えば互に等角間隔
を置いて配列され、回転主軸13を中心に各作業工程位
置に間歇的に回動するようになされる。各アーム14に
は、夫々そのアームのクランプヘッド16に保持される
パネル15とペアを組む色選別電極17を載置しておく
色選別電極載置台18が設けられる。
【0013】クランプヘッド16は、アーム14の先端
に対して自転(垂直方向の軸を中心に回転する)a及び
公転(垂直面内で回転する)bが可能に支持される。ク
ランプヘッド16は、図3及び図4に示すように、実際
にパネル15を保持するクランプ機構21と、このクラ
ンプ機構21を自転、公転させる駆動部22とからな
る。クランプ機構21は詳細説明は省略するも、パネル
前面を真空吸着で保持する構成、或はパネルの外側4辺
を挟持的に保持する構成等を援用し得る。駆動部22
は、モータ24によって回転する自転軸25を有すると
共に、自転軸25の外套26に自転軸25と直交する方
向に左右に延びる公転軸28が一体に取付けられ、この
公転軸28が軸受を介してアーム14の先端の叉状支持
部29〔29A,29B〕間に支持されて構成される。
に対して自転(垂直方向の軸を中心に回転する)a及び
公転(垂直面内で回転する)bが可能に支持される。ク
ランプヘッド16は、図3及び図4に示すように、実際
にパネル15を保持するクランプ機構21と、このクラ
ンプ機構21を自転、公転させる駆動部22とからな
る。クランプ機構21は詳細説明は省略するも、パネル
前面を真空吸着で保持する構成、或はパネルの外側4辺
を挟持的に保持する構成等を援用し得る。駆動部22
は、モータ24によって回転する自転軸25を有すると
共に、自転軸25の外套26に自転軸25と直交する方
向に左右に延びる公転軸28が一体に取付けられ、この
公転軸28が軸受を介してアーム14の先端の叉状支持
部29〔29A,29B〕間に支持されて構成される。
【0014】公転軸28は図3及び図4に示すように公
転用のカム機構30によって回動される。カム機構30
は、テーブル本体のアーム支持部上にテーブル本体の全
周を撓るように後述する2種類のカム溝35〔35A,
35B〕が形成された環状のカム板36(図5参照)
と、カム溝35に係合するカムローラ37と、カムロー
ラ37に連結されたリンク33及びギア31,32とを
有して構成される。即ち、公転軸28の一端に円板状を
なす第1のギア31が取付けられると共に、この第1の
ギア31に之より径の大きい扇型の第2のギア32が噛
合される。カムローラ37は一端を支点38として回動
可能に配された略L字状の支持部材39の他端側の角部
に一体に取付けられる。この支持部材のカムローラ37
が取付けられた側の他端39aと、第2のギア32との
間に差し渡るようにリンク33が配され、リンク33の
両端が夫々回動自在に支持部材他端39a及び第2のギ
ア32に取付けられる。これら、ギア31,32、リン
ク33は叉状支持部29A内に配設され、また、L字状
支持部材39は叉状支持部29の基部側に枢支される。
転用のカム機構30によって回動される。カム機構30
は、テーブル本体のアーム支持部上にテーブル本体の全
周を撓るように後述する2種類のカム溝35〔35A,
35B〕が形成された環状のカム板36(図5参照)
と、カム溝35に係合するカムローラ37と、カムロー
ラ37に連結されたリンク33及びギア31,32とを
有して構成される。即ち、公転軸28の一端に円板状を
なす第1のギア31が取付けられると共に、この第1の
ギア31に之より径の大きい扇型の第2のギア32が噛
合される。カムローラ37は一端を支点38として回動
可能に配された略L字状の支持部材39の他端側の角部
に一体に取付けられる。この支持部材のカムローラ37
が取付けられた側の他端39aと、第2のギア32との
間に差し渡るようにリンク33が配され、リンク33の
両端が夫々回動自在に支持部材他端39a及び第2のギ
ア32に取付けられる。これら、ギア31,32、リン
ク33は叉状支持部29A内に配設され、また、L字状
支持部材39は叉状支持部29の基部側に枢支される。
【0015】このカム機構30によれば、カム溝35に
沿ってカムローラ37がテーブル本体12の半径方向に
移動することにより、即ち、例えば図3において矢印X
1 方向に移動することにより、支持部材39が支点38
を中心に反時計方向に回動し、リンク33を介してギア
31及び32が回転して公転軸28が回転され、クラン
プヘッド16が矢印b1 方向(上向き方向)に公転し、
逆にカムローラ37が矢印X2 方向に移動することによ
り、クランプヘッド16が矢印b2 方向(下向き方向)
に公転するようになる。
沿ってカムローラ37がテーブル本体12の半径方向に
移動することにより、即ち、例えば図3において矢印X
1 方向に移動することにより、支持部材39が支点38
を中心に反時計方向に回動し、リンク33を介してギア
31及び32が回転して公転軸28が回転され、クラン
プヘッド16が矢印b1 方向(上向き方向)に公転し、
逆にカムローラ37が矢印X2 方向に移動することによ
り、クランプヘッド16が矢印b2 方向(下向き方向)
に公転するようになる。
【0016】しかして、本例においては、図5に示すよ
うにカム板36のカム溝35として、クランプヘッド1
6の通常の各作業工程位置での公転角を設定するための
環状をなす第1のカム溝35Aと、作業状態から待避状
態の公転角即ちパネル15内面が真上に向く公転角0°
に設定するための環状をなす第2のカム溝35Bとの2
種類を形成する。第2のカム溝35Bは第1のカム溝3
5Aの内側に形成される。第1のカム溝35Aは作業工
程に応じてクランプヘッドの公転角が異なるために波形
の環状溝に形成され、第2のカム溝35Bは常に公転角
0°を維持させるために円環状溝に形成される。
うにカム板36のカム溝35として、クランプヘッド1
6の通常の各作業工程位置での公転角を設定するための
環状をなす第1のカム溝35Aと、作業状態から待避状
態の公転角即ちパネル15内面が真上に向く公転角0°
に設定するための環状をなす第2のカム溝35Bとの2
種類を形成する。第2のカム溝35Bは第1のカム溝3
5Aの内側に形成される。第1のカム溝35Aは作業工
程に応じてクランプヘッドの公転角が異なるために波形
の環状溝に形成され、第2のカム溝35Bは常に公転角
0°を維持させるために円環状溝に形成される。
【0017】そして、所定の作業工程位置、本例では前
段から塗布テーブル11にパネル15を投入するパネル
投入位置(1)と塗布テーブル11から次段に送り出す
パネル取出し位置(2)において、カムローラ37を第
1のカム溝35Aと第2のカム溝35B間で変更させる
ための連絡用カム溝機構40〔40A,40B〕が配さ
れる。勿論、この連絡用カム溝機構40の配置位置は、
パネル投入位置(1)及びパネル取出し位置(24)に
限らず、他の適当な作業工程位置に配置することもでき
る。連絡用カム溝機構40〔40A,40B〕は第1及
び第2のカム溝35A,35Bを有するカム板36の一
部切除された位置に配される。尚、カム板36は1作業
工程位置に対応したカム板片を複数配列して構成され
る。
段から塗布テーブル11にパネル15を投入するパネル
投入位置(1)と塗布テーブル11から次段に送り出す
パネル取出し位置(2)において、カムローラ37を第
1のカム溝35Aと第2のカム溝35B間で変更させる
ための連絡用カム溝機構40〔40A,40B〕が配さ
れる。勿論、この連絡用カム溝機構40の配置位置は、
パネル投入位置(1)及びパネル取出し位置(24)に
限らず、他の適当な作業工程位置に配置することもでき
る。連絡用カム溝機構40〔40A,40B〕は第1及
び第2のカム溝35A,35Bを有するカム板36の一
部切除された位置に配される。尚、カム板36は1作業
工程位置に対応したカム板片を複数配列して構成され
る。
【0018】連絡用カム溝機構40は、図6に示すよう
に、第1及び第2のカム溝35A及び35Bと同じ幅d
のカム溝41を有する複数のカム板片42が、例えば駆
動ローラ43によって循環移動するベルト44上に配列
して構成される。各カム板片41はカム溝ピッチP2 が
第1及び第2のカム溝35A及び35B間のピッチP 1
に対応するように配列される。尚、連絡用カム溝機構と
しては、その他、図示せざるも、シリンダーによってカ
ム板片41を駆動するように構成することもできる。
に、第1及び第2のカム溝35A及び35Bと同じ幅d
のカム溝41を有する複数のカム板片42が、例えば駆
動ローラ43によって循環移動するベルト44上に配列
して構成される。各カム板片41はカム溝ピッチP2 が
第1及び第2のカム溝35A及び35B間のピッチP 1
に対応するように配列される。尚、連絡用カム溝機構と
しては、その他、図示せざるも、シリンダーによってカ
ム板片41を駆動するように構成することもできる。
【0019】次に、上述した蛍光面作製装置、即ちその
塗布テーブル11の動作を説明する。
塗布テーブル11の動作を説明する。
【0020】装置が正常に動作しているとき、連絡用カ
ム溝機構40〔40A,40B〕は停止されており、第
1のカム溝35A及び第2のカム溝35Bは連絡用のカ
ム溝41を通じて環状に形成され、第1のカム溝35A
にカムローラ37が係合される。各クランプヘッド16
は順次パネル投入位置(1)においてパネル15を保持
し、回転主軸13によって間歇的に各作業工程位置
(2)〜(23)に順次移動されると共に、カムローラ
37の第1のカム溝35Aの位置に応じてクランプヘッ
ド16の公転角が設定され、パネルに対する所定作業が
行われる。そして、最終の作業工程が終ると、クランプ
ヘッド16がパネル取出し位置(24)に移動し、之よ
りパネル15が次段の工程(例えば露光台)へ移送され
る。
ム溝機構40〔40A,40B〕は停止されており、第
1のカム溝35A及び第2のカム溝35Bは連絡用のカ
ム溝41を通じて環状に形成され、第1のカム溝35A
にカムローラ37が係合される。各クランプヘッド16
は順次パネル投入位置(1)においてパネル15を保持
し、回転主軸13によって間歇的に各作業工程位置
(2)〜(23)に順次移動されると共に、カムローラ
37の第1のカム溝35Aの位置に応じてクランプヘッ
ド16の公転角が設定され、パネルに対する所定作業が
行われる。そして、最終の作業工程が終ると、クランプ
ヘッド16がパネル取出し位置(24)に移動し、之よ
りパネル15が次段の工程(例えば露光台)へ移送され
る。
【0021】尚、クランプヘッド16の回転主軸13に
よる回動は、図8に示すタイミングで行われる。即ち期
間τ1 (例えば3秒間)でクランプヘッド16が1の作
業工程位置から次の作業工程位置に移動し、次の期間τ
2(例えば16秒間)でその作業工程位置において所要
の作業が行われる。
よる回動は、図8に示すタイミングで行われる。即ち期
間τ1 (例えば3秒間)でクランプヘッド16が1の作
業工程位置から次の作業工程位置に移動し、次の期間τ
2(例えば16秒間)でその作業工程位置において所要
の作業が行われる。
【0022】次に、装置内で何らかの故障が発生し、パ
ネル15が各露光台上で詰った状態になった場合、塗布
テーブル11においてパネル取出し位置(24)のクラ
ンプヘッド16に保持されたパネルは、再びパネル投入
位置(1)に回り込むことになる。クランプヘッド16
がパネル投入位置(1)に移ったとき、このクランプヘ
ッド16に対応するカムローラ37は図7に示すように
丁度連絡用カム溝機構40Aのカム溝41中に存する。
ネル15が各露光台上で詰った状態になった場合、塗布
テーブル11においてパネル取出し位置(24)のクラ
ンプヘッド16に保持されたパネルは、再びパネル投入
位置(1)に回り込むことになる。クランプヘッド16
がパネル投入位置(1)に移ったとき、このクランプヘ
ッド16に対応するカムローラ37は図7に示すように
丁度連絡用カム溝機構40Aのカム溝41中に存する。
【0023】故障発生が検知されると、この検知信号に
基づき、クランプヘッド16がパネル投入位置(1)に
回り込んだ後、期間τ2 で連絡用カム溝機構40Aが1
ピッチ矢印y1 方向に駆動し、第1のカム溝35Aのカ
ムローラ37が第2のカム溝35Bに対応する位置に移
行される。これによってクランプヘッド16の公転角が
0°となり、丁度パネル15の内面が真上に向く。そし
て、次の回転主軸13の回動でこのカムローラ37は第
2のカム溝35Bに沿わされる。
基づき、クランプヘッド16がパネル投入位置(1)に
回り込んだ後、期間τ2 で連絡用カム溝機構40Aが1
ピッチ矢印y1 方向に駆動し、第1のカム溝35Aのカ
ムローラ37が第2のカム溝35Bに対応する位置に移
行される。これによってクランプヘッド16の公転角が
0°となり、丁度パネル15の内面が真上に向く。そし
て、次の回転主軸13の回動でこのカムローラ37は第
2のカム溝35Bに沿わされる。
【0024】続いて、次のクランプヘッド16がパネル
投入位置(1)に移動する。以後、順次、連絡用カム溝
機構40Aが期間τ2 のタイミングで駆動することによ
り、他のクランプヘッド16もその対応するカムローラ
37が第1のカム溝35Aから第2のカム溝35Bに移
行される。このカムローラ37は故障が直るまだ第2の
カム溝35Bに案内される。従って、パネル15の内面
の塗膜はヒータ乾燥等の悪影響を受けることなく、正常
な塗膜に維持される。
投入位置(1)に移動する。以後、順次、連絡用カム溝
機構40Aが期間τ2 のタイミングで駆動することによ
り、他のクランプヘッド16もその対応するカムローラ
37が第1のカム溝35Aから第2のカム溝35Bに移
行される。このカムローラ37は故障が直るまだ第2の
カム溝35Bに案内される。従って、パネル15の内面
の塗膜はヒータ乾燥等の悪影響を受けることなく、正常
な塗膜に維持される。
【0025】次いで、故障が直り、各段の工程のパネル
が正常に動き出すと、塗布テーブル11においては、パ
ネル取出位置(24)に対応する連絡用カム溝機構40
Bが期間τ2 で図7に示すように矢印y2 方向に移動
し、第2のカム溝35Bに案内されてきたカムローラ3
7が連絡用のカム溝41を介して第1のカム溝35Aに
移行され、クランプヘッド16の公転角が再び正常な作
業工程に応じた公転角に戻される。
が正常に動き出すと、塗布テーブル11においては、パ
ネル取出位置(24)に対応する連絡用カム溝機構40
Bが期間τ2 で図7に示すように矢印y2 方向に移動
し、第2のカム溝35Bに案内されてきたカムローラ3
7が連絡用のカム溝41を介して第1のカム溝35Aに
移行され、クランプヘッド16の公転角が再び正常な作
業工程に応じた公転角に戻される。
【0026】かかる塗布テーブル11によれば、第1の
カム溝35Aと待避用の第2のカム溝35Bを有するの
で、故障が発生したときには、回り込むクランプヘッド
16のカムローラ37が第2のカム溝35Bに移行され
てパネル内面が真上に向いた状態で回り込むことにな
る。従って、パネル内面の塗膜が過剰乾燥される等の悪
影響を受ることがなく、高い信頼性をもって蛍光面を作
製することができ、且つ蛍光面作製の歩留りを向上する
ことができる。
カム溝35Aと待避用の第2のカム溝35Bを有するの
で、故障が発生したときには、回り込むクランプヘッド
16のカムローラ37が第2のカム溝35Bに移行され
てパネル内面が真上に向いた状態で回り込むことにな
る。従って、パネル内面の塗膜が過剰乾燥される等の悪
影響を受ることがなく、高い信頼性をもって蛍光面を作
製することができ、且つ蛍光面作製の歩留りを向上する
ことができる。
【0027】尚、上例では平面的に円型の塗布テーブル
11に適用したが、本発明は、その他、図示せざるも平
面的にみて小判型をなす塗布テーブルにも適用できるも
のである。
11に適用したが、本発明は、その他、図示せざるも平
面的にみて小判型をなす塗布テーブルにも適用できるも
のである。
【0028】
【発明の効果】本発明の蛍光面作製装置によれば、陰極
線管の蛍光面作製の信頼性を向上することができ、且つ
高い歩留りを確保することができる。
線管の蛍光面作製の信頼性を向上することができ、且つ
高い歩留りを確保することができる。
【図1】本発明の蛍光面作製装置(その塗布テーブル)
の実施例を示す正面図である。
の実施例を示す正面図である。
【図2】本発明の蛍光面作製装置(その塗布テーブル)
の実施例を示す平面図である。
の実施例を示す平面図である。
【図3】本発明に係るクランプヘッド部分の拡大断面図
である。
である。
【図4】本発明に係るクランプヘッド部分の拡大平面図
である。
である。
【図5】本発明に係るカム板の例を示す平面図である。
【図6】本発明に係る連絡用カム溝機構の例を示す斜視
図である。
図である。
【図7】本発明の動作の説明図である。
【図8】クランプヘッドの駆動のタイミングを示す線図
である。
である。
【図9】通常の陰極線管の蛍光面作製装置の一部を示す
構成図である。
構成図である。
【図10】各工程でのパネルの公転角を示す説明図であ
る。
る。
【図11】従来のカム溝を有するカム板の平面図であ
る。
る。
11,1 塗布テーブル 2 露光台 13,3 回転主軸 14,4 アーム 16,5 クランプヘッド 15 パネル 35A,35B カム溝 36 カム板 37 カムローラ 40A,40B 連絡用カム溝機構
Claims (1)
- 【請求項1】 陰極線管のパネルを保持する自転、公転
可能な複数のクランプヘッドを有し、該各クランプヘッ
ドがテーブルに沿って回転可能に配され、上記クランプ
ヘッドの公転角がカム溝によって制御される陰極線管の
蛍光面作製装置において、上記カム溝が上記クランプヘ
ッドの各作業工程位置での公転角を設定する第1のカム
溝と、上記クランプヘッドの公転角を作業状態の公転角
から待避状態の公転角に移す第2のカム溝とを有して成
る陰極線管の蛍光面作製装置。
Priority Applications (6)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP03054827A JP3136625B2 (ja) | 1991-03-19 | 1991-03-19 | 陰極線管の蛍光面作製装置 |
US07/850,040 US5259877A (en) | 1991-03-19 | 1992-03-12 | Apparatus with changeover grooves for forming phosphor layer in cathode-ray tube |
KR1019920004471A KR100248861B1 (ko) | 1991-03-19 | 1992-03-18 | 음극선관의 형광면 제작장치 |
TW081102044A TW228599B (ja) | 1991-03-19 | 1992-03-18 | |
EP92400744A EP0505279B1 (en) | 1991-03-19 | 1992-03-19 | Apparatus with changeover grooves for forming phosphor layer in cathode-ray tube |
DE69202603T DE69202603T2 (de) | 1991-03-19 | 1992-03-19 | Wechselnutenvorrichtung zur Herstellung von Phosphorschichten in Kathodestrahlenrohr. |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP03054827A JP3136625B2 (ja) | 1991-03-19 | 1991-03-19 | 陰極線管の蛍光面作製装置 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH04289633A JPH04289633A (ja) | 1992-10-14 |
JP3136625B2 true JP3136625B2 (ja) | 2001-02-19 |
Family
ID=12981505
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP03054827A Expired - Fee Related JP3136625B2 (ja) | 1991-03-19 | 1991-03-19 | 陰極線管の蛍光面作製装置 |
Country Status (6)
Country | Link |
---|---|
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EP (1) | EP0505279B1 (ja) |
JP (1) | JP3136625B2 (ja) |
KR (1) | KR100248861B1 (ja) |
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JP2673938B2 (ja) * | 1994-10-03 | 1997-11-05 | 平田機工株式会社 | パネル搬送装置、パネル処理解除装置及びパネル処理解除システム |
WO2000075064A1 (en) * | 1999-06-04 | 2000-12-14 | Distributed Robotics Llc | Material handling device |
US6592420B1 (en) * | 1999-06-18 | 2003-07-15 | Matsushita Electric Industrial Co., Ltd. | Manufacturing method for a glass substrate having a phosphor layer used as a color cathode ray tube front panel and a color cathode ray tube manufacturing method |
US6652437B1 (en) * | 1999-12-28 | 2003-11-25 | Heidelberger Druckmaschinen Ag | Actuated product seizing element in a folder apparatus |
US20080116468A1 (en) * | 2006-11-22 | 2008-05-22 | Gelcore Llc | LED backlight using discrete RGB phosphors |
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---|---|---|---|---|
GB203087A (en) * | 1922-06-14 | 1923-09-06 | Abdullah Entezam | Improvements in and relating to cam mechanism |
US2544199A (en) * | 1946-02-14 | 1951-03-06 | St Regis Paper Co | Machine for dipping bags |
US2513337A (en) * | 1946-03-25 | 1950-07-04 | American Can Co | Cam mechanism |
US3080765A (en) * | 1960-03-04 | 1963-03-12 | Warner Swasey Co | Device for actuating a movable member |
US3240358A (en) * | 1963-09-23 | 1966-03-15 | United Shoe Machinery Corp | Work piece feeders |
US3259254A (en) * | 1964-04-16 | 1966-07-05 | James M Mitchell | Motion device |
US3319556A (en) * | 1964-08-25 | 1967-05-16 | Rauland Corp | Color tube coating apparatus |
US3376153A (en) * | 1964-10-20 | 1968-04-02 | Rauland Corp | Method of coating cathode-ray tubes |
US3319759A (en) * | 1966-01-26 | 1967-05-16 | Rauland Corp | Color tube screening apparatus |
GB1158660A (en) * | 1967-12-19 | 1969-07-16 | Wilbur Harry Kraus | Slurry Coating Machines for Television Tubes |
US3672932A (en) * | 1969-06-24 | 1972-06-27 | Rca Corp | Process for screening cathode ray tubes including salvaging of excess phosphor slurry |
US3832211A (en) * | 1972-12-29 | 1974-08-27 | Zenith Radio Corp | Method of lacquering cathode ray tube panels |
US3899994A (en) * | 1972-12-29 | 1975-08-19 | Zenith Radio Corp | Apparatus for application of lacquer coating to cathode ray tube panels |
US3856129A (en) * | 1973-01-30 | 1974-12-24 | Zenith Radio Corp | Apparatus for automatically feeding crt face panels to a panel processor |
DE2613181C3 (de) * | 1976-03-27 | 1978-12-21 | Rollei-Werke Franke & Heidecke, 3300 Braunschweig | Kurven-Steuergetriebe |
US4293268A (en) * | 1979-09-21 | 1981-10-06 | George Mink | Material handling device |
US4760671A (en) * | 1985-08-19 | 1988-08-02 | Owens-Illinois Television Products Inc. | Method of and apparatus for automatically grinding cathode ray tube faceplates |
-
1991
- 1991-03-19 JP JP03054827A patent/JP3136625B2/ja not_active Expired - Fee Related
-
1992
- 1992-03-12 US US07/850,040 patent/US5259877A/en not_active Expired - Fee Related
- 1992-03-18 TW TW081102044A patent/TW228599B/zh active
- 1992-03-18 KR KR1019920004471A patent/KR100248861B1/ko not_active IP Right Cessation
- 1992-03-19 DE DE69202603T patent/DE69202603T2/de not_active Expired - Fee Related
- 1992-03-19 EP EP92400744A patent/EP0505279B1/en not_active Expired - Lifetime
Also Published As
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---|---|
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DE69202603T2 (de) | 1995-09-28 |
EP0505279A2 (en) | 1992-09-23 |
JPH04289633A (ja) | 1992-10-14 |
US5259877A (en) | 1993-11-09 |
EP0505279B1 (en) | 1995-05-24 |
KR100248861B1 (ko) | 2000-03-15 |
TW228599B (ja) | 1994-08-21 |
DE69202603D1 (de) | 1995-06-29 |
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---|---|---|---|
LAPS | Cancellation because of no payment of annual fees |