JP3133375B2 - ポリオレフィン系樹脂組成物 - Google Patents
ポリオレフィン系樹脂組成物Info
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Description
組成物に関し、詳しくは、タルクを含有するポリオレフ
ィン系樹脂に特定のフェノール系酸化防止剤および特定
のイオウ系酸化防止剤を添加してなる、安定化されたポ
リオレフィン系樹脂組成物に関する。
チレン、ポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂
は、熱、光、酸素あるいは窒素酸化物などの作用により
劣化し、着色したり機械的強度が低下したりして使用に
耐えなくなることが知られている。
目的で、これまで多くの添加剤が単独であるいは種々組
み合わせて使用されてきた。
化防止剤および有機リン系酸化防止剤は、基本的な安定
剤として汎用されているが、単独使用による効果は比較
的小さく、その目的に応じて、たとえば、高度の耐熱性
を要求される分野においてはジアルキルチオジプロピオ
ネートに代表されるイオウ系酸化防止剤と併用されてい
る。
レフィン系樹脂の剛性向上、機械的性質の改善、寸法精
度の向上などを目的として添加されるものであり、タル
クを配合したポリオレフィン系樹脂は、主として、自動
車部品あるいは家庭電器用品などのような分野に用いら
れている。
配合した場合は、無配合の場合よりも酸化防止剤の効果
が著しく低下するため、フェノール系酸化防止剤と有機
リン系酸化防止剤との二成分系では充分な耐熱性が得ら
れず、これにさらにイオウ系酸化防止剤を併用すること
による、耐熱性の改良が提案されている。しかしなが
ら、まだ充分とはいえず、長期間にわたる耐熱性を付与
することが強く要望されていた。
に鑑み、タルクを配合したポリオレフィン系樹脂に、あ
る特定のフェノール系酸化防止剤とある特定のイオウ系
酸化防止剤を併用することにより、長期間にわたる耐熱
性が発揮できることを知見した。
ので、ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して、タ
ルク10〜60重量部を含有するポリオレフィン系樹脂
組成物に、(a)次の一般式(I)で表されるフェノー
ル系酸化防止剤0.01〜10重量部および(b)次の
一般式(II)で表されるイオウ系酸化防止剤0.01〜
10重量部を添加してなる、ポリオレフィン系樹脂組成
物を提供するものである。
物について詳細に説明する。
るタルクは、滑石を微粉砕した粉末で、その主成分は含
水ケイ酸マグネシウムである。滑石の種類、白色度、粉
体の粒度によって各種のタルクがあるが、本発明で用い
られるものはそのいずれでもよいが、ポリオレフィン系
樹脂の着色を与えない高白色のものが望ましい。
ン系樹脂100重量部に対して、10〜60重量部、好
ましくは15〜50重量部である。
剤を表す一般式(I)において、R 1 で示される炭素原
子数1〜4のアルキル基としては、メチル、エチル、プ
ロピル、イソプロピル、ブチル、第二ブチル、第三ブチ
ル、イソブチルが挙げられ、残基R2 をあたえる1〜4
価のアルコールとしては、メタノール、エタノール、ブ
タノール、オクタノール、2−エチルヘキサノール、イ
ソオクタノール、デカノール、ドデカノール、テトラデ
カノール、ヘキサデカノール、オクタデカノールなどの
一価アルコール;エチレングリコール、プロピレングリ
コール、1,4−ブタンジオール、1,6−ヘキサンジ
オール、1,10−デカンジオール、ジエチレングリコ
ール、トリエチレングリコール、ジプロピレングリコー
ル、チオジエチレングリコール、3,9−ビス(2−ヒ
ドロキシ−1,1−ジメチルエチル)−2,4,8,1
0−テトラオキサスピロ〔5,5〕ウンデカン、2,2
−ビス〔4−(ヒドロキシエトキシ)フェニル〕プロパ
ンなどの二価アルコール;グリセリン、トリメチロール
エタン、トリメチロールプロパン、トリス(2−ヒドロ
キシエチル)イソシアヌレートなどの三価アルコール;
ペンタエリスリトール、ジグリセリン、ジトリメチロー
ルプロパンなどの四価アルコールを挙げることができ
る。
ポリオレフィン系樹脂100重量部に対して、0.01
〜10重量部、好ましくは0.05〜3重量部である。
表す上記一般式(II)中で、Rで示される炭素原子数4
〜20のアルキル基としては、たとえばブチル、イソブ
チル、第三ブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、
ヘキシル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、2−エ
チルヘキシル、第三オクチル、ノニル、デシル、イソデ
シル、ウンデシル、ドデシル、テトラデシル、へキサデ
シル、オクタデシル、エイコシルなどが挙げられる。
数1 〜18のアルキル基としては、たとえばメチル、エチ
ル、プロピル、イソプロピル、ブチル、イソブチル、第
三ブチル、アミル、イソアミル、第三アミル、ヘキシ
ル、ヘプチル、オクチル、イソオクチル、2−エチルヘ
キシル、第三オクチル、ノニル、デシル、イソデシル、
ウンデシル、ドデシル、テトラデシル、へキサデシル、
オクタデシルなどが挙げられる。
3価のアミン残基としては、たとえばブチルアミン、ヘ
キシルアミン、オクチルアミン、2−エチルヘキシルア
ミン、ラウリルアミン、ミリスチルアミン、ステアリル
アミン、ピペリジン、2−ピペコリン、N−メチルピペ
ラジン、モルホリンなどの一価のアミン残基;ヒドラジ
ン、1,4−ジアミノブタン、1,6−ヘキサンジアミ
ン、1,11−ウンデカンジアミン、ピペラジン、2−
メチルピペラジン、2,2−ジメチル−1,3−ジアミ
ノプロパン、3,9−ビス(アミノプロピル)−2,
4,8,10−テトラオキサスピロ〔5,5〕ウンデカ
ンなどの二価のアミン残基;1,6,11−トリアミノ
ウンデカン、4−アミノメチル−1,8−オクタンジア
ミンなどの三価のアミン残基が挙げられる。
ニウム塩も本発明の(b)成分のイオウ系酸化防止剤と
して使用することができる。
とえば次のような化合物を挙げることができる。
リオレフィン系樹脂組成物100重量部に対して、0.
01〜10重量部、好ましくは0.05〜3重量部であ
る。
ン系樹脂としては、エチレン、プロピレン、ブテン、ペ
ンテン、ヘキセン、4−メチルペンテン、ヘプテン、オ
クテンなどのα−オレフィンの単独あるいは共重合体;
これらのα−オレフィンの過半重量と酢酸ビニルなどの
ビニルエステル、アクリル酸、無水マレイン酸やメタク
リル酸メチルなどの不飽和有機酸(エステル、塩、アミ
ドおよびアミンも含む)、ビニルトリメトキシシランな
どのビニルシランなどのランダム、ブロックあるいはグ
ラフト共重合体;もしくはこれらの重合体の塩素化、ス
ルホン化、酸化などの変性処理されたものなどを挙げる
ことができる。
チレン、ポリプロピレン、ポリブテン、エチレン−プロ
ピレンランダムあるいはブロック共重合体、エチレン−
プロピレン−ブテン共重合体、エチレン−ブテン共重合
体、エチレン−4−メチルペンテン共重合体、プロピレ
ン−ヘキセン共重合体、プロピレン−ヘキセン−ブテン
共重合体などを挙げることができる。
としては、ポリプロピレン、プロピレン−エチレンラン
ダムあるいはブロック共重合体、プロピレン−エチレン
−ブテン共重合体、プロピレン−ヘキセン−ブテン共重
合体などのプロピレン系共重合体が挙げられる。
有機リン系酸化防止剤を添加することによって、その耐
熱性をさらに改善することができる。
えば、トリスノニルフェニルホスファイト、トリス
(2,4−ジ第三ブチルフェニル)ホスファイト、トリ
ス〔2−第三ブチル−4−(3−第三ブチル−4−ヒド
ロキシ−5−メチルフェニルチオ)−5−メチルフェニ
ル〕ホスファイト、トリデシルホスファイト、オクチル
ジフェニルホスファイト、ジ(デシル)モノフェニルホ
スファイト、ジ(トリデシル)ペンタエリスリトールジ
ホスファイト、ジステアリルペンタエリスリトールジホ
スファイト、ジ (ノニルフェニル)ペンタエリスリトー
ルジホスファイト、ビス(2,4−ジ第三ブチルフェニ
ル)ペンタエリスリトールジホスファイト、ビス(2,
6−ジ第三ブチル−4−メチルフェニル)ペンタエリス
リトールジホスファイト、ビス(2,4,6−トリ第三
ブチルフェニル)ペンタエリスリトールジホスファイ
ト、テトラ(トリデシル)イソプロピリデンジフェノー
ルジホスファイト、テトラ(トリデシル)−4,4’−
n−ブチリデンビス(2−第三ブチル−5−メチルフェ
ノール) ジホスファイト、ヘキサ(トリデシル)−1,
1,3−トリス(2−メチル−4−ヒドロキシ−5−第
三ブチルフェニル)ブタントリホスファイト、テトラキ
ス(2,4−ジ第三ブチルフェニル)ビフェニレンジホ
スホナイト、9,10−ジハイドロ−9−オキサ−10
−ホスファフェナンスレン−10−オキサイドなどが挙
げられる。
キルペンタエリスリトールジホスファイト、ジアリール
ペンタエリスリトールジホスファイトが、併用効果が大
きく特に好ましい。
ィン系樹脂100重量部に対して、好ましくは0.01
〜10重量部、さらに好ましくは0.05〜5重量部添
加される。
物には、必要に応じて、紫外線吸収剤あるいは2,2,
6,6−テトラメチルピペリジン化合物で代表されるヒ
ンダードアミン化合物などの光安定剤を加えて、その光
安定性をさらに改善することができる。
2,4−ジヒドロキシベンゾフェノン、2−ヒドロキシ
−4−メトキシベンゾフェノン、2−ヒドロキシ−4−
オクトキシベンゾフェノン、5,5’−メチレンビス
(2−ヒドロキシ−4−メトキシベンゾフェノン)など
の2−ヒドロキシベンゾフェノン類;2−(2’−ヒド
ロキシ−5’−メチルフェニル) ベンゾトリアゾール、
2−(2’−ヒドロキシ−5’−第三オクチルフェニ
ル) ベンゾトリアゾール、2−(2’−ヒドロキシ−
3’,5’−ジ第三ブチルフェニル) ベンゾトリアゾー
ル、2−(2’−ヒドロキシ−3’,5’−ジ第三ブチ
ルフェニル)−5−クロロベンゾトリアゾール、2−
(2’−ヒドロキシ−3’−第三ブチル−5’−メチル
フェニル)−5−クロロベンゾトリアゾール、2−
(2’−ヒドロキシ−3’,5’−ジクミルフェニル)
ベンゾトリアゾール、2,2’−メチレンビス(4−第
三オクチル−6−ベンゾトリアゾリル)フェノールなど
の2−(2’−ヒドロキシフェニル)ベンゾトリアゾー
ル類;フェニルサリシレート、レゾルシノールモノベン
ゾエート、2,4−ジ第三ブチルフェニル−3’,5’
−ジ第三ブチル−4’−ヒドロキシベンゾエート、ヘキ
サデシル−3,5−ジ第三ブチル−4−ヒドロキシベン
ゾエートなどのベンゾエート類;2−エチル−2’−エ
トキシオキザニリド、2−エトキシ−4’−ドデシルオ
キザニリドなどの置換オキザニリド類;エチル−α−シ
アノ−β,β−ジフェニルアクリレート、メチル−2−
シアノ−3−メチル−3−(p−メトキシフェニル)ア
クリレートなどのシアノアクリレート類などが挙げられ
る。
しては、たとえば2,2,6,6−テトラメチル−4−
ピペリジルステアレート、1,2,2,6,6−ペンタ
メチル−4−ピペリジルステアレート、2,2,6,6
−テトラメチル−4−ピペリジルベンゾエート、ビス
(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)セ
バケート、ビス(1,2,2,6,6−ペンタメチル−
4−ピペリジル)セバケート、テトラキス(2,2,
6,6−テトラメチル−4−ピペリジル)ブタンテトラ
カルボキシレート、テトラキス(1,2,2,6,6−
ペンタメチル−4−ピペリジル)−1,2,2,6,6
−ブタンテトラカルボキシレート、ビス(1,2,2,
6,6−ペンタメチル−4−ピペリジル)・ジ(トリデ
シル)−1,2,3,4−ブタンテトラカルボキシレー
ト、ビス(1,2,2,6,6−ペンタメチル−4−ピ
ペリジル)−2−ブチル−2−(3’,5’−ジ第三ブ
チル−4−ヒドロキシベンジル)マロネート、1−(2
−ヒドロキシエチル)−2,2,6,6−テトラメチル
−4−ピペリジノール/コハク酸ジエチル重縮合物、
1,6−ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピ
ペリジルアミノ)ヘキサン/ジブロモエタン重縮合物、
1,6−ビス(2,2,6,6,−テトラメチル−4−
ピペリジルアミノ)ヘキサン/2,4−ジクロロ−6−
第三オクチルアミノ−s−トリアジン重縮合物、1,6
−ビス(2,2,6,6−テトラメチル−4−ピペリジ
ルアミノ)ヘキサン/2,4−クロロ−6−モルホリノ
−s−トリアジン重縮合物などが挙げられる。
は、カルシウムステアレート、ステアリル乳酸カルシウ
ムなどの金属石けん、重金属不活性化剤、造核剤、顔
料、有機錫化合物、可塑剤、エポキシ化合物、発泡剤、
帯電防止剤、難燃剤、滑剤、加工助剤などを包含させる
ことができる。
ブロー成型などの従来公知の方法で成型することがで
き、成型方法あるいはその形態により制限を受けるもの
ではない。
ラズマ処理などの周知の処理を施すことによって、その
表面特性を改良することもできる。
化効果を具体的に示す。しかしながら、本発明は、次に
挙げられた実施例によって限定されるものではない。
トを作成した。次いで、250℃で射出成型して、厚さ
1mmの試験片を作成した。この試験片を用いて、150
℃のギヤーオーブンにいれ、24時間後の試験片の黄色
度をハンター比色計を用いて測定した。また、同じオー
ブンで劣化するまでの耐熱性試験を行なった。その結果
を表−1に示す。
83℃のサンシャインウエザトメーター(雨なし)に入
れて耐候性の試験を行なった。また、実施例1と同様に
して試験片の耐熱性の試験も行なった。その結果を表−
2に示す。
明になる組成物は、充填剤を含有するポリオレフィン系
樹脂の初期耐着色性、耐候性に優れるばかりでなく、耐
熱性にもすぐれた効果を発揮するものである。
あるいは本発明の(a)成分以外のフェノール系酸化防
止剤を使用したものは、充填剤(タルク)を含有しない
ポリオレフィン系樹脂には効果があるものの、充填剤を
添加すると耐候性および耐熱性が大きく低下することが
明らかであり、本発明の充填剤含有ポリオレフィン系樹
脂組成物は優れた効果をもつものである。
は、タルクを含有しているにもかかわらず、長期間にわ
たる耐熱性を有するものである。
Claims (1)
- 【請求項1】 ポリオレフィン系樹脂100重量部に対
して、タルク10〜60重量部を含有するポリオレフィ
ン系樹脂組成物に、(a)次の一般式(I)で表される
フェノール系酸化防止剤0.01〜10重量部および
(b)次の一般式(II)で表されるイオウ系酸化防止剤
0.01〜10重量部を添加してなる、ポリオレフィン
系樹脂組成物。 【化1】
Priority Applications (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP03138732A JP3133375B2 (ja) | 1991-06-11 | 1991-06-11 | ポリオレフィン系樹脂組成物 |
Applications Claiming Priority (1)
Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
---|---|---|---|
JP03138732A JP3133375B2 (ja) | 1991-06-11 | 1991-06-11 | ポリオレフィン系樹脂組成物 |
Publications (2)
Publication Number | Publication Date |
---|---|
JPH04363345A JPH04363345A (ja) | 1992-12-16 |
JP3133375B2 true JP3133375B2 (ja) | 2001-02-05 |
Family
ID=15228874
Family Applications (1)
Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
---|---|---|---|
JP03138732A Expired - Lifetime JP3133375B2 (ja) | 1991-06-11 | 1991-06-11 | ポリオレフィン系樹脂組成物 |
Country Status (1)
Country | Link |
---|---|
JP (1) | JP3133375B2 (ja) |
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
---|---|---|---|---|
US7956116B2 (en) | 2004-12-03 | 2011-06-07 | 3M Innovative Properties Co | Electronic device containing a thermally conductive sheet |
Families Citing this family (4)
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WO1997044310A1 (en) * | 1996-05-22 | 1997-11-27 | Yoshitomi Fine Chemicals, Ltd. | Novel phenol compounds and use thereof |
JP4662218B2 (ja) * | 2001-03-19 | 2011-03-30 | 株式会社Adeka | ポリオレフィン用顆粒状複合添加剤及びその製造方法 |
JP5803136B2 (ja) * | 2011-02-23 | 2015-11-04 | 東ソー株式会社 | アミド含有スルフィド化合物、並びにその製造方法及び用途 |
CN103282116B (zh) * | 2010-12-28 | 2015-06-10 | 东曹株式会社 | 从含贵金属离子的溶液回收贵金属的方法、用于该方法的萃取剂或吸附剂及反萃取剂或解吸附剂 |
-
1991
- 1991-06-11 JP JP03138732A patent/JP3133375B2/ja not_active Expired - Lifetime
Cited By (1)
Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
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US7956116B2 (en) | 2004-12-03 | 2011-06-07 | 3M Innovative Properties Co | Electronic device containing a thermally conductive sheet |
Also Published As
Publication number | Publication date |
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JPH04363345A (ja) | 1992-12-16 |
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