JP3130549B2 - 樹脂組成物の製造方法 - Google Patents

Description

【発明の詳細な説明】

【０００１】

【産業上の利用分野】本発明は樹脂組成物の新規な製造
方法に関するものである。さらに詳しくいえば、本発明
は、耐衝撃性及び耐熱性に優れ、かつ外観の良好な成形
品を与えうる、芳香族ポリカーボネートやポリアリレー
トやポリエステルカーボネートにポリアミドを配合した
均質な樹脂組成物を該ポリアミドの劣化をもたらすこと
なく、効率よく製造する方法に関するものである。

【０００２】

【従来の技術】従来、ポリカーボネート樹脂は、剛性や
耐衝撃性などの機械的性質、電気的性質、寸法安定性が
優れているところから、エンジニアリングプラスチック
として家電分野や自動車分野などの多くの分野において
幅広く用いられている。

【０００３】しかしながら、このポリカーボネート樹脂
は耐溶剤性に劣るため、耐溶剤性が要求される用途には
使用しにくいという欠点があり、特に自動車分野に用い
る場合には用途が制限されるのを免れない。また、耐熱
性についても必ずしも満足しうるものではない。

【０００４】そこで、ポリカーボネートの耐溶剤性や耐
熱性を改良するために、例えば該ポリカーボネートにポ
リアリレート、ポリアミド及びエラストマーを配合した
樹脂組成物が提案されている（特開平１−２３４４６０
号公報）。このような樹脂組成物の製造方法としては、
一般に押出機を使用する溶融混練法が用いられる。しか
しながら、ポリカーボネート、ポリアリレート、ポリエ
ステルカーボネートなどとポリアミドとを同時に溶融混
練する場合、ポリアミドと比較してポリカーボネート、
ポリアリレート、ポリエステルカーボネートは可塑化温
度が著しく高く、かつ溶融粘度が極めて高いためか、均
質な樹脂組成物が得られにくく、また高い溶融温度と長
い溶融時間を必要とするため、該ポリアミドが劣化する
のを免れず、したがって、このような組成物から得られ
た成形品は衝撃強度が低く、かつ外観が悪いなどの問題
が生じてる。

【０００５】また、ポリアリレートとポリアミドとポリ
カーボネートなどとから成る組成物の製造方法として、
あらかじめ所望の組成比以上のポリアリレートを含む樹
脂組成物を溶融混練法により調製したのち、この組成物
と他の樹脂とを溶融混練して目的の組成物を製造する方
法が開示されている（特公昭６０−７６５９号公報）。

【０００６】しかしながら、この方法においては、組成
物の衝撃強度は改良されるものの、多段階の溶融混練を
行う必要があるため、コスト高になるのを免れず、ま
た、他の樹脂としてポリアミドを用いる場合、均質に溶
融分散しにくい上、該ポリアミドが劣化するおそれがあ
るなどの欠点を有している。

【０００７】

【発明が解決しようとする課題】本発明は、このような
事情のもとで、耐衝撃性及び耐熱性に優れ、かつ外観の
良好な成形品を与えうる、芳香族ポリカーボネートやポ
リアリレートやポリエステルカーボネートに、ポリアミ
ドを配合した均質な樹脂組成物を、該ポリアミドの劣化
をもたらすことなく、効率よく製造するための方法を提
供することを目的としてなされたものである。

【０００８】

【課題を解決するための手段】本発明者らは、前記目的
を達成するために鋭意研究を重ねた結果、まず、芳香族
ポリカーボネート、ポリアリレート及びポリエステルカ
ーボネートの中から選ばれた少なくとも１種を溶融又は
溶融混練したのち、この溶融状態の樹脂又は樹脂混合物
に、ポリアミドを１回以上にわたり所定の割合で添加
し、特定の時間溶融混練することにより、その目的を達
成しうることを見い出し、この知見に基づいて本発明を
完成するに至った。

【０００９】すなわち、本発明は、（Ａ）芳香族ポリカ
ーボネート、ポリアリレート及びポリエステルカーボネ
ートの中から選ばれた少なくとも１種と（Ｂ）ポリアミ
ドとを含有する樹脂組成物を製造するに当り、まず前記
（Ａ）成分を溶融又は溶融混練したのち、この溶融状態
の（Ａ）成分に前記（Ｂ）成分の必要量を１回で、又は
２回以上に分けて添加し、全体の滞留時間に対する該
（Ｂ）成分の滞留時間の割合が０．０５〜０．８になる
ように溶融混練することを特徴とする樹脂組成物の製造
方法を提供するものである。

【００１０】本発明組成物においては、（Ａ）成分とし
て芳香族ポリカーボネート、ポリアリレート及びポリエ
ステルカーボネートの中から選ばれた少なくとも１種が
用いられる。該芳香族ポリカーボネートは、一般式

【化１】

【００１１】（式中のＺは炭素数１〜８のアルキレン
基、炭素数２〜８のアルキリデン基、炭素数５〜１５の
シクロアルキレン基、炭素数５〜１５のシクロアルキリ
デン基、単なる結合、−ＳＯ₂−、−ＳＯ−、−Ｓ−、
−Ｏ−、−ＣＯ−又は

【化２】

【００１２】Ｒ¹及びＲ²はそれぞれ水素原子、塩素原
子、臭素原子又は炭素数１〜８のアルキル基であり、そ
れらは同一であってもよいし、異なっていてもよく、ｍ
及びｎは、それぞれ１〜４の整数であって、ｍが２〜４
の場合はＲ¹はたがいに異なるものであってもよいし、
ｎが２〜４の場合はＲ²はたがいに異なるものであって
もよい）で表わされる構造単位を有する重合体を挙げる
ことができる。

【００１３】該芳香族ポリカーボネートは、例えば塩化
メチレンなどの溶媒中において、公知の酸受容体や分子
量調節剤の存在下、二価フェノールとホスゲンのような
カーボネート前駆体との反応により、あるいは二価フェ
ノールとジフェニルカーボネートのようなカーボネート
前駆体とのエステル交換反応などによって製造すること
ができる。

【００１４】前記二価フェノールとしては、例えば２，
２‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフ
ェノールＡ）、２，２‐ビス（３‐メチル‐４‐ヒドロ
キシフェニル）プロパン、２，２‐ビス（３，５‐ジメ
チル‐４‐ヒドロキシフェニル）プロパン、１，２‐ビ
ス（４‐ヒドロキシフェニル）エタン、３，３‐ビス
（４‐ヒドロキシフェニル）ペンタン、１，１‐（４‐
ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、４，４′‐ジヒ
ドロキシジフェニル、ビス（４‐ヒドロキシフェニル）
スルフィド、ビス（４‐ヒドロキシフェニル）スルホ
ン、ビス（４‐ヒドロキシフェニル）スルホキシド、ビ
ス（４‐ヒドロキシフェニル）エーテル、４，４′‐ジ
ヒドロキシベンゾフェノンなど、あるいは２，２‐ビス
（３，５‐ジブロモ‐４‐ヒドロキシフェニル）プロパ
ン、２，２‐ビス（３，５‐ジクロロ‐４‐ヒドロキシ
フェニル）プロパン、２，２‐ビス（３‐クロロ‐４‐
ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２‐ビス（３‐ブ
ロモ‐４‐ヒドロキシフェニル）プロパンのようなハロ
ゲン化ビスフェノール類などを挙げることができるが、
これらの二価フェノールの中で、特にビスフェノールＡ
が好適である。また、これらの二価フェノールはそれぞ
れ単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用い
てもよい。さらに、本発明で用いる芳香族ポリカーボネ
ートは、多官能性芳香族化合物をカーボネート前駆体又
は二価フェノール及びカーボネート前駆体と反応させて
成る熱可塑性ランダム分枝芳香族ポリカーボネートであ
ってもよいし、２種以上の芳香族ポリカーボネートのブ
レンド物であってもよい。

【００１５】該芳香族ポリカーボネートは、機械的強度
及び成形性の点から、その粘度平均分子量が１０，００
０〜１００，０００のものが好ましく、特に１５，００
０〜４０，０００のものが好適である。

【００１６】また、該ポリアリレートはイソフタル酸単
独又はイソフタル酸１０モル％以上を含むイソフタル酸
とテレフタル酸との混合物と一般式

【化３】

【００１７】（式中のＹはアルキレン基、アルキリデン
基、−Ｏ−、−Ｓ−、−ＳＯ₂−又は−ＣＯ−、Ｒ³及び
Ｒ⁴はそれぞれ水素原子、ハロゲン原子又は炭化水素基
であり、それらは同一であってもよいし、異なっていて
もよく、ｐ及びｑはそれぞれ１〜４の整数であって、ｐ
が２〜４の場合はＲ³はたがいに異なるものであっても
よいし、ｑが２〜４の場合はＲ⁴はたがいに異なるもの
であってもよい）で表わされる二価フェノールとを反応
させたことによって得られるものである。なお、前記イ
ソフタル酸やテレフタル酸はその反応性誘導体、例えば
酸ハライドやエステルなどを用いてもよいし、また、芳
香環に臭素原子などのハロゲン原子やアルキル基などを
有するものを用いてもよい。

【００１８】前記一般式（ＩＩ）で表される二価フェノ
ールとしては、例えば４，４′‐ジヒドロキシジフェニ
ルエーテル、ビス（４‐ヒドロキシ‐２‐メチルフェニ
ル）エーテル、ビス（４‐ヒドロキシ‐３‐クロロフェ
ニル）エーテル、ビス（４‐ヒドロキシフェニル）サル
ファイド、ビス（４‐ヒドロキシフェニル）スルホン、
ビス（４‐ヒドロキシフェニル）ケトン、ビス（４‐ヒ
ドロキシフェニル）メタン、ビス（４‐ヒドロキシ‐３
‐メチルフェニル）メタン、ビス（４‐ヒドロキシ‐
３，５‐ジクロロフェニル）メタン、ビス（４‐ヒドロ
キシ‐３，５‐ジブロモフェニル）メタン、ビス（４‐
ヒドロキシ‐３，５‐ジフルオロフェニル）メタン、
１，１‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）エタン、２，
２‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）プロパン（ビスフ
ェノールＡ）、２，２‐ビス（４‐ヒドロキシ‐３‐メ
チルフェニル）プロパン、２，２‐ビス（４‐ヒドロキ
シ‐３‐クロロフェニル）プロパン、２，２‐ビス（４
‐ヒドロキシ‐３，５‐ジクロロフェニル）プロパン、
２，２‐ビス（４‐ヒドロキシ‐３，５‐ジブロモフェ
ニル）プロパン（テトラブロモビスフェノールＡ）、
１，１‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）‐ｎ‐ブタ
ン、ビス（４‐ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、
ビス（４‐ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビ
ス（４‐ヒドロキシフェニル）‐４‐メチルフェニルメ
タン、１，１‐ビス（４‐ヒドロキシフェニル）‐２，
２，２‐トリクロロエタン、ビス（４‐ヒドロキシフェ
ニル）‐（４′‐クロロフェニル）メタン、１，１‐ビ
ス（４‐ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、ビス
（４‐ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、
２，２‐ビス（４‐ヒドロキシナフチル）プロパンなど
が挙げられるが、これらの中で代表的なものはビスフェ
ノールＡ及びテトラブロモビスフェノールＡである。

【００１９】これらの二価フェノールはそれぞれ単独で
用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよ
く、また、必要ならば少量の他の二価フェノール、例え
ば２，２′‐ジヒドロキシジフェニル、２，６‐ジヒド
ロキシナフタレンのようなジヒドロキシナフタレン、ヒ
ドロキノン、レゾルシノール、２，６‐ジヒドロキシジ
クロロベンゼン、２，６‐ジヒドロキシトルエン、３，
６‐ジヒドロキシトルエンなどと組み合わせて用いても
よい。さらに、前記二価フェノールとアルキレングリコ
ールとを組み合わせて用いてもよい。この場合、二価フ
ェノールとアルキレングリコールとの使用割合は、モル
比で１００：１ないし１００：１００の範囲にあるのが
望ましい。

【００２０】さらに ポリエステルカーボネートは、一
般に、線上ポリマー鎖中にカーボネート基、カルボキシ
レート基及び芳香環を繰り返し含むものであって芳香族
ジカルボン酸やその反応性誘導体、二価フェノール及び
カーボネート前駆体を反応させることにより製造するこ
とができる。

【００２１】このポリエステルカーボネートの好ましい
ものとしては、例えばビスフェノールＡと、イソフタル
酸又はテレフタル酸あるいはこれらの混合物とホスゲン
とから得られるものが挙げられる。前記イソフタル酸や
テレフタル酸は、その反応性誘導体、例えばテレフタロ
イルジクロリドやイソフタロイルジクロリドなどを用い
てもにい。

【００２２】これらのポリエステルカーボネートにおい
ては、テレフタレート単位とイソフタレート単位との両
方を含むものが好ましい。また全エステル単位の含有量
は２５〜９０モル％、好ましくは３５〜９０モル％の範
囲にあるのが望ましく、さらにテレフタレート単位の含
有量は２〜９０モル％、好ましくは５〜５０モル％の範
囲にあるのが有利である。

【００２３】本発明においては、該（Ａ）成分として、
前記３種の樹脂のうち、少なくとも１種の樹脂を用いれ
ばよく、それぞれ単独又は組み合わせて用いられる。そ
の組合せとしては、例えば芳香族ポリカーボネートとポ
リアリレートとの組合せ、芳香族ポリカーボネートとポ
リエステルカーボネートとの組合せなどが挙げられる。

【００２４】本発明組成物においては、（Ｂ）成分とし
て一般式

【化４】 又は

【化５】 （式中のＲ⁵、Ｒ⁶及びＲ⁷はそれぞれアルキレン基であ
るが、一部が芳香族基又は脂環式基で置換されていても
よく、ｒ及びｓはそれぞれ重合度を示す）で表わされる
ポリアミドが用いられる。

【００２５】このポリアミドはジアミンと二塩基酸との
縮合反応、アミノ酸の自己縮合反応あるいはラクタムの
重合反応により製造することができるが、一部にエステ
ル基、スルホン基、エーテル基などの異種の結合を含ん
でいてもよい。

【００２６】本発明においては、ポリアミドとして前記
一般式（ＩＩＩ）及び（ＩＶ）で表わされるものであれ
ばいずれも用いることができるが、好ましいポリアミド
としては、例えばナイロン６、ナイロン６６、ナイロン
１２、ナイロン４６などが挙げられる。

【００２７】本発明においては、前記（Ａ）成分及び
（Ｂ）成分は、通常、それぞれ１〜９９重量％及び９９
〜１重量％、好ましくは１５〜８５重量％及び８５〜１
５重量％の割合で用いる。

【００２８】本発明に係る樹脂組成物は、前記必須成分
と共に、本発明の目的がそこなわれない範囲で、所望に
応じ、各種添加成分、例えば無機質充填剤、ゴム状弾性
体、各種添加剤、他の合成樹脂、エラストマーなどを配
合することができる。

【００２９】前記無機質充填剤は、樹脂組成物の機械的
強度や耐久性の向上又は増量を目的として配合されるも
のであり、このようなものとしては、例えばガラス繊
維、ガラスビーズ、ガラスフレーク、カーボンブラッ
ク、硫酸カルシウム、炭酸カルシウム、ケイ酸カルシウ
ム、酸化チタン、アルミナ、シリカ、アスベスト、タル
ク、クレー、マイカ、石英粉などが挙げられる。

【００３０】また、所望に応じて用いられるゴム状弾性
体としては、例えば（１）アルキルアクリレートやアル
キルメタクリレートを主体とする単量体から得られるゴ
ム状重合体の存在下に、ビニル系単量体の１種又は２種
以上を重合させて得られるものが挙げられる。ここでア
ルキルアクリレートやアルキルメタクリレートとして
は、炭素数２〜１０のアルキル基のものが好適であり、
具体的にはエチルアクリレート、ブチルアクリレート、
２‐エチルヘキシルアクリレート、ｎ‐オクチルメタク
リレートなどが挙げられる。これらアルキルアクリレー
ト類を主体とする単量体から得られるゴム状重合体とし
ては、該アルキルアクリレート類７０重量％以上とこれ
と共重合可能な他のビニル系単量体、例えばメチルメタ
クリレート、アクリロニトリル、酢酸ビニル、スチレン
など３０重量％以下とを反応させて得られる重合体が挙
げられる。なお、この場合、ジビニルベンゼン、エチレ
ンジメタクリレート、トリアリルシアヌレート、トリア
リルイソシアヌレートなどの多官能性単量体を架橋剤と
して適宜添加して反応させてもよい。このゴム状重合体
の存在下に反応させるビニル系単量体としては、例えば
スチレン、α‐メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合
物、アクリル酸メチル、アクリル酸エチルなどのアクリ
ル酸エステル、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチ
ルなどのメタクリル酸エステルなどが挙げられる。

【００３１】これらの単量体は１種用いてもよいし、２
種以上を組み合わせて用いてもよく、また、他のビニル
系単量体、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリ
ルなどのシアン化ビニル化合物や、酢酸ビニル、プロピ
オン酸ビニルなどのビニルエステルなどと共重合させて
もよい。この重合反応は、例えば塊状重合、懸濁重合、
乳化重合などの各種方法によって行うことができるが、
特に乳化重合法が好適である。

【００３２】このゴム状弾性体は、前記ゴム成分を２０
重量％以上含有していることが好ましい。このようなゴ
ム状弾性体として具体的には６０〜８０重量％のｎ‐ブ
チルアクリレートと、スチレン、メタクリル酸メチルと
のグラフト共重合体などのＭＡＳ樹脂弾性体、スチレン
とメタクリル酸メチルとの共重合体であるＭＳ樹脂弾性
体などが挙げられる。前記ＭＡＳ樹脂弾性体としては、
例えば「ＫＭ‐３３０」（ローム＆ハース社製、商品
名）、「メタブレンＷ５２９」［三菱レイヨン（株）
製、商品名］などが挙げられる。

【００３３】また、該ゴム状弾性体としては、（２）ア
ルキルアクリレートやアルキルメタクリレートと、共役
ジエン型二重結合をもつ多官能重合性単量体とを共重合
させて得られる共重合体に、ビニル系単量体の１種若し
くは２種以上を重合させて得られるものが挙げられる。
該アルキルアクリレートやアルキルメタクリレートとし
ては、前記（１）で例示したものを挙げることができ
る。また、共役ジエン型二重結合をもつ多官能重合性単
量体としては、例えばブタジエン、イソプレンなどの共
役ジエン化合物や、１分子中に共役ジエン型二重結合の
他に非共役二重結合をもつ化合物が挙げられる。このよ
うな化合物としては、例えば１‐メチル‐２‐ビニル‐
４，６‐ヘプタジエン‐１‐オール、７‐メチル‐３‐
メチレン‐１，６‐オクタジエン、１，３，７‐オクタ
トリエンなどが挙げられる。

【００３４】前記のアルキルアクリレートやアルキルメ
タクリレートと、共役ジエン型二重結合をもつ多官能重
合性単量体とを共重合させるに際し、必要に応じスチレ
ン、α‐メチルスチレンなどの芳香族ビニル化合物、ア
クリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアン化ビ
ニル化合物、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニルなどのビ
ニルエステル化合物、メチルビニルエーテルなどのビニ
ルエーテル化合物、塩化ビニルなどのハロゲン化ビニル
化合物などのビニル系単量体を添加することがもでき
る。さらに、エチレンジメタクリレートやジビニルベン
ゼンなどの架橋剤を添加してもよい。

【００３５】なお、前記のアルキルアクリレートやアル
キルメタクリレートと、共役ジエン型二重結合をもつ多
官能重合性単量体とを共重合させて共重合体を製造する
に際し、共役ジエン型二重結合をもつ多官能重合性単量
体は、共重合体中のその単位の含有量が０．１〜２０重
量％、好ましくは１〜１０重量％となるような割合で用
いるのが望ましい。

【００３６】このようにして得られる共重合体に重合さ
せるビニル系単量体としては、前記（１）で例示したも
のを挙げることができる。これらのビニル系単量体は１
種用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよ
い。重合反応は塊状重合、懸濁重合、乳化重合などの各
種方法によって行うことができるが、特に乳化重合法が
好適である。

【００３７】このようなゴム状弾性体の好ましいものと
しては、第１にｎ‐ブチルアクリレート、２‐エチルヘ
キシルアクリレート、メチルメタクリレートなどのアル
キル（メタ）アクリレートとブタジエン、さらにエチレ
ンジメタクリレート、ジビニルベンゼンなどの架橋剤の
少量とを常法により共重合させ、得られたラテックスに
グラフト成分単量体としてスチレン、アクリロニトリ
ル、塩化ビニルなどのビニル系単量体を添加し、常法に
よりグラフト重合させて得られるグラフト共重合体が挙
げられる。

【００３８】また、第２に、前記のアルキル（メタ）ア
クリレートと、１分子中に共役ジエン型二重結合の他に
非共役型二重結合をもつ化合物とを常法により共重合さ
せ、得られたラテックスにグラフト成分単量体として前
記ビニル系単量体を添加し、常法によりグラフト重合さ
せて得られるグラフト共重合体が挙げられる。なお、こ
こでグラフト重合は一段で行ってもよいし、あるいはグ
ラフト成分単量体の構成成分を変えて多段で行ってもよ
い。

【００３９】このようなゴム状弾性体の具体例として
は、オクチルアクリレートとブタジエンとを重量比７：
３の割合で用い、共重合させて得られるゴムラテックス
に、スチレン、メタクリル酸メチルを添加し、グラフト
重合させて得られるグラフト共重合体などのＭＡＢＳ樹
脂弾性体が挙げられ、また、メタクリル酸メチルとブタ
ジエンとを共重合させて得られるゴムラテックスに、ス
チレンを添加しグラフト重合させて得られるグラフト共
重合体などのＭＢＳ樹脂弾性体が挙げられる。

【００４０】また、所望に応じて用いられる各種添加剤
としては、例えばヒンダードフェノール系、亜リン酸エ
ステル系、アミン系などの酸化防止剤、ベンゾトリアゾ
ール系やベンゾフェノン系などの紫外線吸収剤、ヒンダ
ードアミン系などの光安定剤、脂肪族カルボン酸エステ
ル系やパラフィン系などの外部滑剤、常用の難燃化剤、
離型剤、帯電防止剤、着色剤などが挙げられる。

【００４１】また、その他の合成樹脂としては、例えば
ポリエチレン、ポリプロピレン、ＡＳ樹脂、ＡＢＳ樹
脂、ポリメチルメタクリレートなどを挙げることができ
る。

【００４２】本発明方法においては、該樹脂組成物は、
まず前記（Ａ）成分を溶融又は溶融混練したのち、この
溶融状態の（Ａ）成分に、前記（Ｂ）成分及び必要に応
じて用いられる各種添加成分を１回で又は２回以上に分
けて添加し、溶融混練することによって、製造される。
この際、該（Ｂ）成分の滞留時間は全体の滞留時間に対
する割合が０．０５〜０．８の範囲であることが必要で
ある。この滞留時間の割合が０．０５未満では十分に溶
融混練ができないし、０．８を超えるとポリアミドの劣
化が著しくなる傾向がみられる。ポリアミドの劣化程度
が少なく、かつ均質な組成物を得るには、全体の滞留時
間に対する（Ｂ）成分の滞留時間の割合が０．１〜０．
５の範囲にあるのが望ましい。

【００４３】該組成物の調製に用いられる混練装置につ
いては、該（Ａ）成分が溶融状態にあって、これに
（Ｂ）成分を供給することができ、溶融混練しうるもの
であればよく特に制限されず、例えばバンバリミキサ
ー、単軸スクリュー押出機、二軸スクリュー押出機、多
軸スクリュー押出機など、いずれも用いることができる
が、これらの中で連続化が可能で、かつサイドから供給
しうる二軸スクリュー押出機が好適である。

【００４４】混練に際しての温度は通常２６０〜３２０
℃の範囲で選ばれる。この温度が２６０℃未満では該
（Ａ）成分の溶融が困難であるし、３２０℃を超えると
ポリアミドが劣化するおそれが生じる。

【００４５】前記二軸スクリュー押出機を用いて樹脂組
成物を製造する場合、トップから（Ａ）成分を供給し、
サイドから（Ｂ）成分を供給する際には、該（Ａ）成分
は溶融状態にある。また、サイドから供給する孔の位置
を変化させることにより、該（Ｂ）成分の滞留時間を制
御することが可能である。

【００４６】この方法によるとポリアミドの溶融時間の
制御が可能であるため、ポリアミドの劣化を防ぐことが
でき、かつポリアミドと比較して可塑化温度が高く、溶
融粘度の大きな（Ａ）成分が未溶融状態になることがな
く、均質な樹脂組成物が得られる。また、該（Ｂ）成分
は必ずしも１カ所から供給する必要がなく、２カ所以上
から供給してもよいし、さらに必要に応じガラス繊維、
エラストマー、添加剤、他の樹脂などを１種以上を供給
してもよい。

【００４７】

【発明の効果】本発明方法により得られた樹脂組成物は
ポリアミドの劣化が抑えられ、かつ均質であるためか、
衝撃強度が著しく向上するとともに、成形品の発泡や層
状剥離が抑制され、外観の良好な成形品が得られる。

【００４８】また、本発明方法によると、１回の連続し
た溶融混練も可能であるため、工程が簡単で、かつ短時
間で所望の組成物を製造することができ、経済的に有利
である。さらに、本発明方法は、滞留時間を制御するこ
とが可能なため、反応を伴う組成物の製造に有効であ
る。

【００４９】

【実施例】次に、実施例により本発明をさらに詳細に説
明するが、本発明はこれらの例によってなんら限定され
るものではない。なお、組成物の押出し状況及び試験片
の物性は次のようにして求めた。

【００５０】（１）押出し状況 以下に示す記号により、焼け及び発泡を評定し、押出し
状況を求めた。 焼け；○：なし、△：少しあり、×：あり 発泡；○：なし、△：少しあり、×：あり

【００５１】（２）アイゾット衝撃強さ ＡＳＴＭ Ｄ‐２５６に準拠し、求めた（肉厚１／８イ
ンチ）。

【００５２】（３）熱変形温度 ＡＳＴＭ Ｄ‐６４８に準拠し、荷重１８．６ｋｇ／ｃ
ｍ²、肉厚１／８インチの条件で熱変形温度を求めた。

【００５３】また、各成分として次のものを用いた。 ＰＣ：ポリカーボネート、出光石油化学（株）製、Ａ２
２００ ＰＡＲ：ポリアリレート、ユニチカ（株）製、Ｕ−１０
０Ｔ ＰＥＣ：ポリエステルカーボネート、ＧＥ社製、ＰＰＣ
４７０１ エラストマー：日本ゼオン（株）製、ハイブレンＢ６２
１ ＰＡ６：ポリアミド、宇部興産（株）製、１０１３ ＰＡ６６：ポリアミド、宇部興産（株）製、２０２０ ＧＦ：ガラス繊維、旭ファイバーグラス（株）製、ＣＳ
０３ＭＡ４１９

【００５４】実施例１〜１０、比較例１〜６ 図１に示す二軸スクリュー押出機［ＴＥＭ−３５、東芝
機械（株）製、Ｌ／Ｄ＝３２］を用いて、組成物を調製
した。

【００５５】まず、トップフィード１から、表１に示す
種類と量の各成分を、サイドフィードＩ２及びサイドフ
ィードＩＩ３から表１に示す種類と量の各成分をそれぞ
れ供給した。押出機の設定温度はＮ／Ｃ５／Ｃ４／Ｃ３
／Ｃ２／Ｃ１＝２８０／２６０／２６０／３００／３０
０／３００℃とし、３００ｒｐｍで押出混練してペレッ
ト化した。

【００５６】次いで得られたペレットを１２０℃で５時
間乾燥したのち、射出成形機［ＩＳ１００ＥＮ、東芝機
械（株）製、シリンダー温度２８０℃、金型温度８０
℃］で試験片を作成し、その物性を評価した。結果を表
１に示す。

【表１】

【００５７】表１から分かるように、実施例１〜３にお
いては、ポリアミドをサイドフィードすることにより、
焼けや発泡が生じることなく混練が可能である。比較例
１及び２においては、焼けや発泡がひどく、比較例２で
は組成物の調製は不可能であり、比較例１では衝撃強度
が著しく低い。

【００５８】実施例４〜７においては、（Ａ）成分とし
て２種類の樹脂を用いているが、実施例１〜３と同様な
結果が得られている。また、実施例８〜１０において
は、その他成分としてエラストマーやガラス繊維を用い
ているが、実施例１〜３と同様な結果が得られている。
エラストマーはトップフィード、サイドフィードのいず
れでも、外観、物性に影響を与えない。これに対し、比
較例３〜６は、いずれも焼けや発泡がひどい。

【００５９】実施例１１〜１３、比較例７ 図２に示すように、トップフィード１、サイドフィード
Ｉ２、サイドフィードＩＩ３、サイドフィードＩＩＩ
４、サイドフィードＩＶ５を有する二軸スクリュー押出
機を用い、（Ｂ）成分の滞留時間／全滞留時間比を変え
て、組成物を調製した。滞留時間は原料と共にカラーペ
レットを供給孔に投入し、ストランドの色が着色するま
での時間とした。

【００６０】トップフィードからポリカーボネート（Ｐ
Ｃ）５０重量部とポリアリレート（ＰＡＲ）３０重量部
との混合物を供給し、かつポリアミド（ＰＡ６）２０重
量部を表２に示すようにサイドフィードの位置を変えて
供給して、実施例１〜１０と同様にしてペレット化した
のち、試験片を作製し、物性を評価した。その結果を表
２に示す。該表２には実施例６及び比較例３の結果も合
わせて示した。

【００６１】なお、比較例７は射出成形前に、ポリカー
ボネート／ポリアリレート混練物に、ポリアミドをドラ
イブレンドしたものであって、焼け、発泡は成形品によ
るものである。

【表２】

【００６２】表２から分かるように、滞留時間比が０．
１〜０．５の範囲にあれば押出状況がよく、かつ衝撃強
度などの物性も良好である。また、滞留時間比が０．６
０の実施例１２では、ポリアミドの滞留時間が長く、少
し焼けが起こるが、本発明の範囲外の比較例３及び比較
例７と比べて物性が良い。比較例３はポリアミドが劣化
し、比較例７はポリアミドの分散状態が悪く、衝撃強度
が低くなっている。

【図面の簡単な説明】

【図１】実施例１〜１０、比較例１〜６で用いた二軸ス
クリュー押出機の概略図

【図２】実施例１１〜１３、比較例７で用いた二軸スク
リュー押出機の概略図

【符号の説明】

１：トップフィード、 ２：サイドフィードＩ、 ３：サイドフィードＩＩ、 ４：サイドフィードＩＩＩ、 ５：サイドフィードＩＶ、 ６：ベント孔

───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (56)参考文献 特開 昭53−92861（ＪＰ，Ａ) 特開 昭52−100552（ＪＰ，Ａ) 特開 昭60−170666（ＪＰ，Ａ) 特開 昭48−74557（ＪＰ，Ａ) (58)調査した分野(Int.Cl.⁷，ＤＢ名) C08J 3/00 - 3/28 C08L 1/00 - 101/00

Claims (1)

(57)【特許請求の範囲】
1. 【請求項１】 （Ａ）芳香族ポリカーボネート、ポリア
   リレート及びポリエステルカーボネートの中から選ばれ
   た少なくとも１種と（Ｂ）ポリアミドとを含有する樹脂
   組成物を製造するに当り、まず前記（Ａ）成分を溶融又
   は溶融混練したのち、この溶融状態の（Ａ）成分に前記
   （Ｂ）成分の必要量を１回で、又は２回以上に分けて添
   加し、全体の滞留時間に対する該（Ｂ）成分の滞留時間
   の割合が０．０５〜０．８になるように溶融混練するこ
   とを特徴とする樹脂組成物の製造方法。