JP3129907B2 - ポリエステル系フイルム - Google Patents
ポリエステル系フイルムInfo
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Description
【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、ポリエステルと非相溶
の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチ
レン系樹脂を微分散させることにより内部にボイドを形
成し白色、低密度化した、各種受像用ベースフイルム、
各種用紙として用いて好適なポリエステル系フイルムに
関する。
の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチ
レン系樹脂を微分散させることにより内部にボイドを形
成し白色、低密度化した、各種受像用ベースフイルム、
各種用紙として用いて好適なポリエステル系フイルムに
関する。
【０００２】
【従来の技術】ポリエステルと非相溶の樹脂、例えば、
熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を含有させることにより
内部にボイドを形成し、白色化、低密度化したポリエス
テル系フイルムが知られている（たとえば、特開平２−
２６７３９号、２−８０２４７号、２−８１６７８号公
報）。
熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を含有させることにより
内部にボイドを形成し、白色化、低密度化したポリエス
テル系フイルムが知られている（たとえば、特開平２−
２６７３９号、２−８０２４７号、２−８１６７８号公
報）。
【０００３】しかし、これらの従来技術では、主とし
て、単に、ポリエステルフイルム中に熱可塑性ポリオレ
フィン系樹脂のみを含有させるだけであり、ボイド形成
のメカニズムが単一であり、形成されるボイドの形状が
比較的揃っている。また、ポリエステルフイルム中に、
基本的にはポリエステルと非相溶の熱可塑性ポリオレフ
ィン系樹脂のみが微分散されているので、得られるポリ
エステル系フイルムの表面近傍では熱可塑性ポリオレフ
ィン系樹脂からなる微粒子が脱落しやすくなり、その結
果、微妙なクッション性のむらや、折れ状態のむらが生
じやすくなる。クッション性等のむらが生じると、例え
ば、プリンタでの印字精度が悪化し、折れ状態等のむら
が生じると、例えば、折ることを要求される各種用紙の
使用、操作時の取扱性が悪化する。
て、単に、ポリエステルフイルム中に熱可塑性ポリオレ
フィン系樹脂のみを含有させるだけであり、ボイド形成
のメカニズムが単一であり、形成されるボイドの形状が
比較的揃っている。また、ポリエステルフイルム中に、
基本的にはポリエステルと非相溶の熱可塑性ポリオレフ
ィン系樹脂のみが微分散されているので、得られるポリ
エステル系フイルムの表面近傍では熱可塑性ポリオレフ
ィン系樹脂からなる微粒子が脱落しやすくなり、その結
果、微妙なクッション性のむらや、折れ状態のむらが生
じやすくなる。クッション性等のむらが生じると、例え
ば、プリンタでの印字精度が悪化し、折れ状態等のむら
が生じると、例えば、折ることを要求される各種用紙の
使用、操作時の取扱性が悪化する。
【０００４】
【発明が解決しようとする課題】そこで本発明は、上記
のような問題点に着目し、形成されるボイドの形状を多
様化するとともに、白色化、低密度化のために含有させ
る熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチ
レン系樹脂からなる微粒子を脱落しにくくし、熱可塑性
ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂
含有ポリエステル系フイルムの特性、とくに、印字性、
折れ性を改良することを目的とする。
のような問題点に着目し、形成されるボイドの形状を多
様化するとともに、白色化、低密度化のために含有させ
る熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチ
レン系樹脂からなる微粒子を脱落しにくくし、熱可塑性
ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂
含有ポリエステル系フイルムの特性、とくに、印字性、
折れ性を改良することを目的とする。
【０００５】
【課題を解決するための手段】この目的に沿う本発明の
ポリエステル系フイルムは、少なくとも１種以上の熱可
塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系
樹脂を２．５重量％以上３０重量％以下含有すると同時
に、２種以上の無機粒子を含有する受像用、用紙用延伸
ポリエステル系フイルムから成る。
ポリエステル系フイルムは、少なくとも１種以上の熱可
塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系
樹脂を２．５重量％以上３０重量％以下含有すると同時
に、２種以上の無機粒子を含有する受像用、用紙用延伸
ポリエステル系フイルムから成る。
【０００６】また、本発明は、上記ポリエステル系フイ
ルムをベースとする積層ポリエステル系フイルムも提供
する。すなわち、上記の延伸ポリエステル系フイルムＡ
の少なくとも片面に、厚さが１μｍ以上で熱可塑性ポリ
オレフィン系樹脂を１重量％未満含有する延伸ポリエス
テル系フイルムＢが積層されている積層ポリエステル系
フイルムである。
ルムをベースとする積層ポリエステル系フイルムも提供
する。すなわち、上記の延伸ポリエステル系フイルムＡ
の少なくとも片面に、厚さが１μｍ以上で熱可塑性ポリ
オレフィン系樹脂を１重量％未満含有する延伸ポリエス
テル系フイルムＢが積層されている積層ポリエステル系
フイルムである。
【０００７】本発明のフイルムはポリエステル系フイル
ムからなる。ここでいうポリエステルとは、ジカルボン
酸とジオールとの縮合重合によって得られるエステル基
を含むポリマーである。ジカルボン酸としては、例えば
テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン
酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサン
ジカルボン酸、ビス−α，β（２−クロルフェノキシ）
エタン−４，４’−ジカルボン酸、コハク酸、蓚酸など
の脂肪族および芳香族のジカルボン酸を挙げることがで
きる。ジオールとしては、例えばエチレングリコール、
１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ポリ
エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロ
ヘキサンジメタノール等を挙げることができる。前記ジ
カルボン酸およびジオールは、それぞれ２種類以上が用
いられてもよい。なお、このようなポリエステル樹脂の
固有粘度は、２５℃のｏ−クロルフェノール中で測定し
た値が０．４〜２．０が好ましく、さらに好ましくは
０．５〜１．０である。
ムからなる。ここでいうポリエステルとは、ジカルボン
酸とジオールとの縮合重合によって得られるエステル基
を含むポリマーである。ジカルボン酸としては、例えば
テレフタル酸、イソフタル酸、アジピン酸、セバシン
酸、２，６−ナフタレンジカルボン酸、シクロヘキサン
ジカルボン酸、ビス−α，β（２−クロルフェノキシ）
エタン−４，４’−ジカルボン酸、コハク酸、蓚酸など
の脂肪族および芳香族のジカルボン酸を挙げることがで
きる。ジオールとしては、例えばエチレングリコール、
１，４−ブタンジオール、ジエチレングリコール、ポリ
エチレングリコール、ネオペンチルグリコール、シクロ
ヘキサンジメタノール等を挙げることができる。前記ジ
カルボン酸およびジオールは、それぞれ２種類以上が用
いられてもよい。なお、このようなポリエステル樹脂の
固有粘度は、２５℃のｏ−クロルフェノール中で測定し
た値が０．４〜２．０が好ましく、さらに好ましくは
０．５〜１．０である。
【０００８】上記樹脂のうち、本発明に用いられるポリ
エステル樹脂として特に好ましいものは、ポリエチレン
テレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレー
ト、ポリエチレン−α，βビス（２−クロルフェノキ
シ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートである。
エステル樹脂として特に好ましいものは、ポリエチレン
テレフタレート、ポリエチレン−２，６−ナフタレー
ト、ポリエチレン−α，βビス（２−クロルフェノキ
シ）エタン−４，４’−ジカルボキシレートである。
【０００９】なお、このような本発明に用いられるポリ
エステル系樹脂には、本発明の目的を阻害しない範囲
で、多種のポリマー、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、酸化
防止剤、熱安定剤、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤を
含有していてもよい。
エステル系樹脂には、本発明の目的を阻害しない範囲
で、多種のポリマー、紫外線吸収剤、滑剤、顔料、酸化
防止剤、熱安定剤、難燃剤、帯電防止剤などの添加剤を
含有していてもよい。
【００１０】上記のようなポリエステル系樹脂を用いて
本発明の延伸ポリエステル系フイルムが作製される。延
伸は一軸延伸でもよいが、好ましくは二軸延伸である。
二軸延伸方法としては、特に限定されず、公知の同時二
軸延伸、逐次二軸延伸法を適用でき、好ましくは、フイ
ルムを長手方向に延伸した後幅方向に延伸する逐次二軸
延伸法を適用できる。
本発明の延伸ポリエステル系フイルムが作製される。延
伸は一軸延伸でもよいが、好ましくは二軸延伸である。
二軸延伸方法としては、特に限定されず、公知の同時二
軸延伸、逐次二軸延伸法を適用でき、好ましくは、フイ
ルムを長手方向に延伸した後幅方向に延伸する逐次二軸
延伸法を適用できる。
【００１１】本発明では、上記のような延伸ポリエステ
ル系フイルムに、少なくとも１種以上の熱可塑性ポリオ
レフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂が２．
５重量％以上３０重量％以下含有されると同時に、２種
以上の無機粒子が含有される。
ル系フイルムに、少なくとも１種以上の熱可塑性ポリオ
レフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂が２．
５重量％以上３０重量％以下含有されると同時に、２種
以上の無機粒子が含有される。
【００１２】含有される熱可塑性ポリオレフィン系樹脂
および／又はポリスチレン系樹脂は、ポリエステルに対
し非相溶であるから、フイルムを形成する母材であるポ
リエステル樹脂中に微分散した状態で存在し、延伸によ
ってその周りにボイドを形成する。このボイド形成によ
り、フイルムは白色化される。また、ボイド形成によ
り、および、ポリオレフィン系樹脂および／又はポリス
チレン系樹脂自身ポリエステル樹脂よりも低密度（低比
重）であるから、この熱可塑性ポリオレフィン系樹脂お
よび／又はポリスチレン系樹脂含有により、フイルムが
低密度化される。
および／又はポリスチレン系樹脂は、ポリエステルに対
し非相溶であるから、フイルムを形成する母材であるポ
リエステル樹脂中に微分散した状態で存在し、延伸によ
ってその周りにボイドを形成する。このボイド形成によ
り、フイルムは白色化される。また、ボイド形成によ
り、および、ポリオレフィン系樹脂および／又はポリス
チレン系樹脂自身ポリエステル樹脂よりも低密度（低比
重）であるから、この熱可塑性ポリオレフィン系樹脂お
よび／又はポリスチレン系樹脂含有により、フイルムが
低密度化される。
【００１３】含有される熱可塑性ポリオレフィン系樹脂
としては、低密度、リニア、高密度ポリエチレン、ポリ
プロピレン、４−メチルペンテン１、カルボキシル基あ
るいはエポキシ基を付加した各種変性ポリオレフィン、
アイオノマー等が挙げられる。ポリスチレン系樹脂とし
ては、ポリスチレン、スチレンブダジエン樹脂等のスチ
レン系共重合体をその代表例として挙げることができ
る。また、熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又は
ポリスチレン系樹脂の他に、アクリル、ポリアミド等の
他の熱可塑性樹脂を、１０重量％を越えない範囲で含有
していてもよい。
としては、低密度、リニア、高密度ポリエチレン、ポリ
プロピレン、４−メチルペンテン１、カルボキシル基あ
るいはエポキシ基を付加した各種変性ポリオレフィン、
アイオノマー等が挙げられる。ポリスチレン系樹脂とし
ては、ポリスチレン、スチレンブダジエン樹脂等のスチ
レン系共重合体をその代表例として挙げることができ
る。また、熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又は
ポリスチレン系樹脂の他に、アクリル、ポリアミド等の
他の熱可塑性樹脂を、１０重量％を越えない範囲で含有
していてもよい。
【００１４】上記のような熱可塑性ポリオレフィン系樹
脂が、２．５重量％以上３０重量％以下の範囲で含有さ
れる。２．５重量％未満では、白色化、低密度化の効果
が十分でなく、また、３０重量％を越えると、母材であ
るポリエステルの割合が少なくなりすぎ、フイルム自身
の強度に問題の出るおそれがある。
脂が、２．５重量％以上３０重量％以下の範囲で含有さ
れる。２．５重量％未満では、白色化、低密度化の効果
が十分でなく、また、３０重量％を越えると、母材であ
るポリエステルの割合が少なくなりすぎ、フイルム自身
の強度に問題の出るおそれがある。
【００１５】本発明フイルムにおいては、この熱可塑性
ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂
と同時に２種以上の無機粒子が含有される。含有される
無機粒子は、それ自身ボイド形成に寄与するとともに、
特にフイルム表面近傍の地肌補強の役目を果たす。ボイ
ド形成への寄与により、形成されるボイドの形状を多様
化でき、よりむらの生じにくい白色化、低密度化フイル
ムが得られ、フイルム表面近傍の地肌補強により、熱可
塑性ポリオレフィン系樹脂からなる微粒子が脱落しにく
くなり、この面からもより均一な特性のフイルムが得ら
れる。
ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂
と同時に２種以上の無機粒子が含有される。含有される
無機粒子は、それ自身ボイド形成に寄与するとともに、
特にフイルム表面近傍の地肌補強の役目を果たす。ボイ
ド形成への寄与により、形成されるボイドの形状を多様
化でき、よりむらの生じにくい白色化、低密度化フイル
ムが得られ、フイルム表面近傍の地肌補強により、熱可
塑性ポリオレフィン系樹脂からなる微粒子が脱落しにく
くなり、この面からもより均一な特性のフイルムが得ら
れる。
【００１６】そして、２種以上の無機粒子を含有させる
ことにより、ボイド形状の多様化を促進でき、本発明で
目標とする均一な特性のフイルムが得られる。無機粒子
の種類としては、とくに限定されないが、酸化チタン、
チタン酸バリウム、炭酸カルシウム粒子から選ばれた少
なくとも１種の粒子を含有していることが好ましい。さ
らに、球状シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム（重質、
軽質、合成炭酸カルシウム）、ジルコニア、凝集シリ
カ、酸化チタン、フッ化リチウム、フッ化カルシウム、
クレー、マイカからなる粒子から選ばれた少なくとも２
種の粒子を含有していることが、より好ましい。
ことにより、ボイド形状の多様化を促進でき、本発明で
目標とする均一な特性のフイルムが得られる。無機粒子
の種類としては、とくに限定されないが、酸化チタン、
チタン酸バリウム、炭酸カルシウム粒子から選ばれた少
なくとも１種の粒子を含有していることが好ましい。さ
らに、球状シリカ、アルミナ、炭酸カルシウム（重質、
軽質、合成炭酸カルシウム）、ジルコニア、凝集シリ
カ、酸化チタン、フッ化リチウム、フッ化カルシウム、
クレー、マイカからなる粒子から選ばれた少なくとも２
種の粒子を含有していることが、より好ましい。
【００１７】また、本発明の延伸ポリエステル系フイル
ムに含有される粒子として、上記無機粒子の他に、有機
粒子、とくに熱硬化性有機粒子を含有していてもよい。
さらに、重合時析出粒子を含有していてもよい。含有さ
れる有機粒子としては、例えば、ポリスチレン、アクリ
ル、ポリイミド、ポリアミド、エポキシ、フッ素樹脂、
シリコーンからなる架橋又は無架橋粒子が挙げられる。
ムに含有される粒子として、上記無機粒子の他に、有機
粒子、とくに熱硬化性有機粒子を含有していてもよい。
さらに、重合時析出粒子を含有していてもよい。含有さ
れる有機粒子としては、例えば、ポリスチレン、アクリ
ル、ポリイミド、ポリアミド、エポキシ、フッ素樹脂、
シリコーンからなる架橋又は無架橋粒子が挙げられる。
【００１８】本発明の延伸ポリエステル系フイルムは、
そのフイルムＡの少なくとも片面に、厚さが１μｍ以上
で熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を１重量％未満含有す
る延伸ポリエステル系フイルムＢを積層した積層ポリエ
ステル系フイルムとしても好適に使用できる。積層され
る延伸ポリエステル系フイルムＢは、主として、白色
化、低密度化された上述の延伸ポリエステル系フイルム
Ａの表面をカバーし、保護する役目を果たす。このフイ
ルムＢ層自身も白色化、低密度化してもよいが、白色
化、低密度化の主な役割はベースフイルム、すなわちフ
イルムＡ層が担うので、フイルムＢ層としては、熱可塑
性ポリオレフィン系樹脂を含有しないか、含有しても僅
かでよく、１重量％未満でよい。
そのフイルムＡの少なくとも片面に、厚さが１μｍ以上
で熱可塑性ポリオレフィン系樹脂を１重量％未満含有す
る延伸ポリエステル系フイルムＢを積層した積層ポリエ
ステル系フイルムとしても好適に使用できる。積層され
る延伸ポリエステル系フイルムＢは、主として、白色
化、低密度化された上述の延伸ポリエステル系フイルム
Ａの表面をカバーし、保護する役目を果たす。このフイ
ルムＢ層自身も白色化、低密度化してもよいが、白色
化、低密度化の主な役割はベースフイルム、すなわちフ
イルムＡ層が担うので、フイルムＢ層としては、熱可塑
性ポリオレフィン系樹脂を含有しないか、含有しても僅
かでよく、１重量％未満でよい。
【００１９】また、フイルムＢ層の厚さとしては、上記
表面保護の目的から、１μｍ以上が必要であるが、積層
フイルムとしてベースフイルムの特色を損なわないため
に、あまり厚くする必要はない。また、１μｍ以上の厚
さとしておくことにより、積層フイルムの表面には、ポ
リエステル自身の良好な機械特性等を持たせることがで
きる。
表面保護の目的から、１μｍ以上が必要であるが、積層
フイルムとしてベースフイルムの特色を損なわないため
に、あまり厚くする必要はない。また、１μｍ以上の厚
さとしておくことにより、積層フイルムの表面には、ポ
リエステル自身の良好な機械特性等を持たせることがで
きる。
【００２０】このような積層ポリエステル系フイルムに
おいては、フイルムＢ層に粒子が含有されてもよい。た
だしこの時、ベースフイルム（フイルムＡ層）で生成さ
れるボイドの形状に、フイルムＢ層におけるそれよりも
多様性をもたせるために、フイルムＡに含有されている
粒子の種類数が、フイルムＢに含有されている粒子の種
類数プラス１以上であることが好ましい。
おいては、フイルムＢ層に粒子が含有されてもよい。た
だしこの時、ベースフイルム（フイルムＡ層）で生成さ
れるボイドの形状に、フイルムＢ層におけるそれよりも
多様性をもたせるために、フイルムＡに含有されている
粒子の種類数が、フイルムＢに含有されている粒子の種
類数プラス１以上であることが好ましい。
【００２１】上記のような本発明の延伸ポリエステル系
フイルムおよび積層ポリエステル系フイルムでは、フイ
ルムＡが熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポ
リスチレン系樹脂を２．５重量％以上３０重量％以下含
有すると同時に、２種以上の無機粒子を含有し、多様な
形状のボイドが形成されるとともに、表面近傍の熱可塑
性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹
脂微粒子が脱落しにくくなる。その結果、延伸ポリエス
テル系フイルムあるいは積層ポリエステル系フイルム
は、均一なクッション性、良好な折れ性を有するように
なる。均一なクッション性により、印字精度、とくに感
熱塗料による印字精度が向上し、良好な折れ性により、
きれいな折れ目が得られ、折ることを要求される各種用
紙の見栄え、および、使用、操作時の取扱性が向上す
る。
フイルムおよび積層ポリエステル系フイルムでは、フイ
ルムＡが熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポ
リスチレン系樹脂を２．５重量％以上３０重量％以下含
有すると同時に、２種以上の無機粒子を含有し、多様な
形状のボイドが形成されるとともに、表面近傍の熱可塑
性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹
脂微粒子が脱落しにくくなる。その結果、延伸ポリエス
テル系フイルムあるいは積層ポリエステル系フイルム
は、均一なクッション性、良好な折れ性を有するように
なる。均一なクッション性により、印字精度、とくに感
熱塗料による印字精度が向上し、良好な折れ性により、
きれいな折れ目が得られ、折ることを要求される各種用
紙の見栄え、および、使用、操作時の取扱性が向上す
る。
【００２２】次に、本発明のポリエステル系フイルムの
代表的製法を説明するが、これに限定されるものではな
い。所定の粘度（通常は極限粘度にて０．４５〜１．５
０）を有するポリエステル系樹脂に適宜滑剤処方を施し
た後、４００ｐｐｍ以下、好ましくは８０ｐｐｍ以下に
乾燥する。該乾燥原料を押出機を用いて、熱可塑性ポリ
オレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂およ
び２種以上の無機粒子を所定量混合する。脱気孔を有す
る押出機を用いる場合は乾燥を省略してもよいし、又押
出機途中で各種添加剤を添加してもよい。該樹脂を溶融
状態で口金からシート状に吐出後、冷却ロール上で冷却
固化してキャストフイルムを得る。積層フイルムとする
場合には、共押出、あるいは一軸延伸後に一軸延伸フイ
ルム上に別の押出機から吐出されたポリマーをラミネー
トする方法のいずれでもよい。しかる後、キャストフイ
ルムを６０〜１２０℃の範囲で２．５〜８．０倍縦方向
に延伸した後、６０〜１５０℃の範囲で２．５〜６．０
倍横方向に延伸し、１６０〜２４０℃の範囲で必要に応
じ０〜１５％弛緩しつつ熱処理を行う。
代表的製法を説明するが、これに限定されるものではな
い。所定の粘度（通常は極限粘度にて０．４５〜１．５
０）を有するポリエステル系樹脂に適宜滑剤処方を施し
た後、４００ｐｐｍ以下、好ましくは８０ｐｐｍ以下に
乾燥する。該乾燥原料を押出機を用いて、熱可塑性ポリ
オレフィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂およ
び２種以上の無機粒子を所定量混合する。脱気孔を有す
る押出機を用いる場合は乾燥を省略してもよいし、又押
出機途中で各種添加剤を添加してもよい。該樹脂を溶融
状態で口金からシート状に吐出後、冷却ロール上で冷却
固化してキャストフイルムを得る。積層フイルムとする
場合には、共押出、あるいは一軸延伸後に一軸延伸フイ
ルム上に別の押出機から吐出されたポリマーをラミネー
トする方法のいずれでもよい。しかる後、キャストフイ
ルムを６０〜１２０℃の範囲で２．５〜８．０倍縦方向
に延伸した後、６０〜１５０℃の範囲で２．５〜６．０
倍横方向に延伸し、１６０〜２４０℃の範囲で必要に応
じ０〜１５％弛緩しつつ熱処理を行う。
【００２３】本発明における特性、効果の測定、評価方
法について説明する。 （１）印字精度 市販の感熱塗料をフイルムに塗布した後、Ｇ−ＩＩＩモ
ードのファクシミリ試験機（ドット密度：８ドット／ｍ
ｍ、ヘッド抵抗：１８５Ω、ヘッド電圧：１１Ｖ、通電
時間：０．３〜０．９ｍｓｅｃ）を用いて印字し、印字
状態を１００倍に拡大して、目視で次のように判定し
た。 ○：印字むら、印字の局部抜けがなく、全体に高精度に
印字されている。 △：印字むら、印字の局部抜けが若干有り、精度の要求
されない用途には使用可能であるが、精度が要求される
用途には使用できない。 ×：印字むら、印字の局部抜けが多発しており、使用不
可。
法について説明する。 （１）印字精度 市販の感熱塗料をフイルムに塗布した後、Ｇ−ＩＩＩモ
ードのファクシミリ試験機（ドット密度：８ドット／ｍ
ｍ、ヘッド抵抗：１８５Ω、ヘッド電圧：１１Ｖ、通電
時間：０．３〜０．９ｍｓｅｃ）を用いて印字し、印字
状態を１００倍に拡大して、目視で次のように判定し
た。 ○：印字むら、印字の局部抜けがなく、全体に高精度に
印字されている。 △：印字むら、印字の局部抜けが若干有り、精度の要求
されない用途には使用可能であるが、精度が要求される
用途には使用できない。 ×：印字むら、印字の局部抜けが多発しており、使用不
可。
【００２４】（２）折れ性 幅１０ｍｍのフイルム（長手、幅方向共）をループ形状
に丸め、ループの径を５ｍｍから実質的に０ｍｍとし、
その状態について観察する。しわが多数且つうすくはい
るものを×、きつく少なくはいるものを○、その中間を
△として表示した。
に丸め、ループの径を５ｍｍから実質的に０ｍｍとし、
その状態について観察する。しわが多数且つうすくはい
るものを×、きつく少なくはいるものを○、その中間を
△として表示した。
【００２５】
実施例１〜５（表１） 実施例１〜３では、単層の延伸ポリエステル系フイルム
を作製し、実施例４、５では、フイルムＢ／フイルムＡ
／フイルムＢの積層構成を有する積層ポリエステル系フ
イルムを作製した。用いたポリエステルは、固有粘度Ｉ
Ｖ＝０．６２のポリエチレンテレフタレートで、含有さ
せた熱可塑性ポリオレフィンは、２６０℃のＭＦＲ（Me
lt Flow Rate）（ｄｇ／ｍｉｎ）＝１５０のポリプロピ
レン、または４−メチルペンテン−１である。また、含
有させる無機粒子は、沈降法による平均粒径２．０μｍ
のＣａＣＯ3 粒子、平均粒径０．６μｍのＳｉＯ2 −１
粒子（凝集粒子）、平均粒径０．２５μｍのＳｉＯ2 −
２粒子（球状粒子）、平均粒径０．２μｍのδ−Ａｌ2
Ｏ3 粒子（凝集粒子）、平均粒径０．２５μｍの酸化チ
タン粒子（凝集粒子）、平均粒径０．２μｍのタルク粒
子（板状粒子）の中から２種以上選択した。さらに、実
施例３においては、架橋ポリスチレンからなる有機粒子
も含有させた。
を作製し、実施例４、５では、フイルムＢ／フイルムＡ
／フイルムＢの積層構成を有する積層ポリエステル系フ
イルムを作製した。用いたポリエステルは、固有粘度Ｉ
Ｖ＝０．６２のポリエチレンテレフタレートで、含有さ
せた熱可塑性ポリオレフィンは、２６０℃のＭＦＲ（Me
lt Flow Rate）（ｄｇ／ｍｉｎ）＝１５０のポリプロピ
レン、または４−メチルペンテン−１である。また、含
有させる無機粒子は、沈降法による平均粒径２．０μｍ
のＣａＣＯ3 粒子、平均粒径０．６μｍのＳｉＯ2 −１
粒子（凝集粒子）、平均粒径０．２５μｍのＳｉＯ2 −
２粒子（球状粒子）、平均粒径０．２μｍのδ−Ａｌ2
Ｏ3 粒子（凝集粒子）、平均粒径０．２５μｍの酸化チ
タン粒子（凝集粒子）、平均粒径０．２μｍのタルク粒
子（板状粒子）の中から２種以上選択した。さらに、実
施例３においては、架橋ポリスチレンからなる有機粒子
も含有させた。
【００２６】上記樹脂を、押出機に供給し、２６０℃で
溶融押出して、口金からシート状に吐出し、冷却ドラム
上にキヤストした。積層フイルムの場合には共押出によ
った。この未延伸シートを、延伸温度８０℃、延伸倍率
３．２倍にて縦延伸した。得られた一軸延伸フイルム
を、テンターに導き、延伸温度１２０℃、延伸倍率３．
２倍にて横延伸した。二軸に延伸されたフイルムを、一
旦冷却後、２２０℃、横方向にリラックス率５％で弛緩
処理を施しつつ熱固定した。
溶融押出して、口金からシート状に吐出し、冷却ドラム
上にキヤストした。積層フイルムの場合には共押出によ
った。この未延伸シートを、延伸温度８０℃、延伸倍率
３．２倍にて縦延伸した。得られた一軸延伸フイルム
を、テンターに導き、延伸温度１２０℃、延伸倍率３．
２倍にて横延伸した。二軸に延伸されたフイルムを、一
旦冷却後、２２０℃、横方向にリラックス率５％で弛緩
処理を施しつつ熱固定した。
【００２７】得られたフイルムを、前述の測定方法で評
価したところ、印字精度、折れ性ともに全て○であり、
目標とする優れた特性のフイルムが得られた。
価したところ、印字精度、折れ性ともに全て○であり、
目標とする優れた特性のフイルムが得られた。
【００２８】比較例１、２（表１） 比較例１においては、単層フイルムとし、含有無機粒子
を１種類のみとする他は実施例１と同様に、比較例２に
おいては、積層フイルムとし、フイルムＡの含有無機粒
子を１種類のみとする他は実施例４と同様に、それぞれ
製膜し、印字精度、折れ性の評価を行った。結果、比較
例１では印字精度が×、比較例２では印字精度、折れ性
ともに△であり、目標とする特性のフイルムが得られな
かった。
を１種類のみとする他は実施例１と同様に、比較例２に
おいては、積層フイルムとし、フイルムＡの含有無機粒
子を１種類のみとする他は実施例４と同様に、それぞれ
製膜し、印字精度、折れ性の評価を行った。結果、比較
例１では印字精度が×、比較例２では印字精度、折れ性
ともに△であり、目標とする特性のフイルムが得られな
かった。
【００２９】
【表１】
【００３０】比較例３、実施例６（表２） 用いたポリエステルは、固有粘度ＩＶ＝０．６６のポリ
エチレンテレフタレートに、２３０℃でのＭＦＲ＝２０
のポリスチレン、沈降法による平均粒径０．３５μｍの
ＴｉＯ2 粒子を（比較例３）、さらに平均粒径０．８μ
ｍのＳｉＯ2 粒子を含有させた。
エチレンテレフタレートに、２３０℃でのＭＦＲ＝２０
のポリスチレン、沈降法による平均粒径０．３５μｍの
ＴｉＯ2 粒子を（比較例３）、さらに平均粒径０．８μ
ｍのＳｉＯ2 粒子を含有させた。
【００３１】上記樹脂を、押出機に供給し、２６０℃で
溶融押出して、口金からシート状に吐出し、冷却ドラム
上にキヤストした。この未延伸シートを、延伸温度８０
℃、延伸倍率３．２倍にて縦延伸した。得られた一軸延
伸フイルムを、テンターに導き、延伸温度１２０℃、延
伸倍率３．２倍にて横延伸した。二軸に延伸されたフイ
ルムを、一旦冷却後、２２０℃、横方向にリラックス率
５％で弛緩処理を施しつつ熱固定した。比較例３、実施
例６ともに単層フイルムに形成した。得られたフイルム
を、前述の測定方法で評価したところ、実施例６のみ印
字精度、折れ性ともに全て○であり、目標とする優れた
特性のフイルムが得られた（表２）。
溶融押出して、口金からシート状に吐出し、冷却ドラム
上にキヤストした。この未延伸シートを、延伸温度８０
℃、延伸倍率３．２倍にて縦延伸した。得られた一軸延
伸フイルムを、テンターに導き、延伸温度１２０℃、延
伸倍率３．２倍にて横延伸した。二軸に延伸されたフイ
ルムを、一旦冷却後、２２０℃、横方向にリラックス率
５％で弛緩処理を施しつつ熱固定した。比較例３、実施
例６ともに単層フイルムに形成した。得られたフイルム
を、前述の測定方法で評価したところ、実施例６のみ印
字精度、折れ性ともに全て○であり、目標とする優れた
特性のフイルムが得られた（表２）。
【００３２】
【表２】
【００３３】
【発明の効果】以上説明したように、本発明の受像用、
用紙用延伸ポリエステル系フイルムによるときは、１種
以上の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリ
スチレン系樹脂を所定量含有させると同時に、２種以上
の無機粒子を含有させ、内部に形成されるボイドの形状
を多様化するとともに表層近傍の熱可塑性ポリオレフィ
ン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂からなる粒子
を脱落しにくいようにしたので、優れた印字精度、折れ
性を有するフイルムを得ることができる。
用紙用延伸ポリエステル系フイルムによるときは、１種
以上の熱可塑性ポリオレフィン系樹脂および／又はポリ
スチレン系樹脂を所定量含有させると同時に、２種以上
の無機粒子を含有させ、内部に形成されるボイドの形状
を多様化するとともに表層近傍の熱可塑性ポリオレフィ
ン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂からなる粒子
を脱落しにくいようにしたので、優れた印字精度、折れ
性を有するフイルムを得ることができる。
【００３４】このように優れた印字精度、折れ性を有す
る本発明の延伸ポリエステル系フイルムおよび積層ポリ
エステル系フイルムは、各種受像ベース（印画紙、各種
プリンタ（ＰＰＣ、熱転写、昇華型プリンタ、バブルジ
ェットプリンタ）用受像紙、タッグ、ラベル、各種スペ
ーサ、反射板、伝票等の記録紙、地図や各種書籍、投票
用紙、カタログ等の印刷用ベース、離型用ベース、各種
リテナーなどに好適に使用できる。
る本発明の延伸ポリエステル系フイルムおよび積層ポリ
エステル系フイルムは、各種受像ベース（印画紙、各種
プリンタ（ＰＰＣ、熱転写、昇華型プリンタ、バブルジ
ェットプリンタ）用受像紙、タッグ、ラベル、各種スペ
ーサ、反射板、伝票等の記録紙、地図や各種書籍、投票
用紙、カタログ等の印刷用ベース、離型用ベース、各種
リテナーなどに好適に使用できる。
───────────────────────────────────────────────────── フロントページの続き (51)Int.Cl.7 識別記号 ＦＩ Ｃ０８Ｌ 67/02 Ｃ０８Ｌ 67/02 //(Ｃ０８Ｌ 67/02 23:00 25:04） (56)参考文献 特開 平３−151284（ＪＰ，Ａ) 特公 昭59−5216（ＪＰ，Ｂ２) (58)調査した分野(Int.Cl.7，ＤＢ名) C08J 5/18 B32B 27/00 C08L 67/02 B41M 5/00
Claims (6)
- 【請求項１】 少なくとも１種以上の熱可塑性ポリオレ
フィン系樹脂および／又はポリスチレン系樹脂を２．５
重量％以上３０重量％以下含有すると同時に、２種以上
の無機粒子を含有することを特徴とする受像用、用紙用
延伸ポリエステル系フイルム。 - 【請求項２】 請求項１の延伸ポリエステル系フイルム
Ａの少なくとも片面に、厚さが１μｍ以上で熱可塑性ポ
リオレフィン系樹脂を１重量％未満含有する延伸ポリエ
ステル系フイルムＢが積層されていることを特徴とする
積層ポリエステル系フイルム。 - 【請求項３】 前記フイルムＡに含有されている粒子の
種類数が、前記フイルムＢに含有されている粒子の種類
数プラス１以上である請求項２の積層ポリエステル系フ
イルム。 - 【請求項４】 前記フイルムＡが、酸化チタン、チタン
酸バリウム、炭酸カルシウム粒子から選ばれた少なくと
も１種の粒子を含有している請求項２又は３の積層ポリ
エステル系フイルム。 - 【請求項５】 前記フイルムＡが、球状シリカ、アルミ
ナ、炭酸カルシウム、ジルコニア、凝集シリカ、酸化チ
タン、クレー、マイカからなる粒子から選ばれた少なく
とも２種の粒子を含有している請求項２又は３の積層ポ
リエステル系フイルム。 - 【請求項６】 前記フイルムＡが、熱硬化性有機粒子を
含有している請求項２ないし５のいずれかに記載の積層
ポリエステル系フイルム。
Priority Applications (1)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP06047707A JP3129907B2 (ja) | 1993-02-22 | 1994-02-21 | ポリエステル系フイルム |
Applications Claiming Priority (3)
| Application Number | Priority Date | Filing Date | Title |
|---|---|---|---|
| JP5-56567 | 1993-02-22 | ||
| JP5656793 | 1993-02-22 | ||
| JP06047707A JP3129907B2 (ja) | 1993-02-22 | 1994-02-21 | ポリエステル系フイルム |
Publications (2)
| Publication Number | Publication Date |
|---|---|
| JPH073049A JPH073049A (ja) | 1995-01-06 |
| JP3129907B2 true JP3129907B2 (ja) | 2001-01-31 |
Family
ID=26387870
Family Applications (1)
| Application Number | Title | Priority Date | Filing Date |
|---|---|---|---|
| JP06047707A Expired - Lifetime JP3129907B2 (ja) | 1993-02-22 | 1994-02-21 | ポリエステル系フイルム |
Country Status (1)
| Country | Link |
|---|---|
| JP (1) | JP3129907B2 (ja) |
Families Citing this family (3)
| Publication number | Priority date | Publication date | Assignee | Title |
|---|---|---|---|---|
| JP2000355091A (ja) * | 1999-04-14 | 2000-12-26 | Toyobo Co Ltd | 容器成形性改良ポリエステル系シート及びそれを用いた耐熱性のポリエステル系成形品 |
| JP4506200B2 (ja) * | 2004-02-26 | 2010-07-21 | 東レ株式会社 | 感熱転写記録用白色積層ポリエステルフィルム |
| KR101401019B1 (ko) * | 2012-01-09 | 2014-05-30 | 도레이첨단소재 주식회사 | 백색 폴리에스테르 필름 및 그를 이용한 고반사 성능의 반사시트 |
-
1994
- 1994-02-21 JP JP06047707A patent/JP3129907B2/ja not_active Expired - Lifetime
Also Published As
| Publication number | Publication date |
|---|---|
| JPH073049A (ja) | 1995-01-06 |
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